藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
本市につきましては、各特別会計の所管課に確認し、調査時点におけるインボイス発行事業者の登録申請の要否などについて確認を行い、墓園事業費特別会計及び２つの企業会計については、同発行事業者として登録済みであることも回答いたしました。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次 議員） 一般会計と墓園、下水道、市民病院の３特別会計はインボイスの発行事業者になるということであります。
本市につきましては、各特別会計の所管課に確認し、調査時点におけるインボイス発行事業者の登録申請の要否などについて確認を行い、墓園事業費特別会計及び２つの企業会計については、同発行事業者として登録済みであることも回答いたしました。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次 議員） 一般会計と墓園、下水道、市民病院の３特別会計はインボイスの発行事業者になるということであります。
来年10月１日から、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が実施される予定で、昨年10月から発行事業者の登録申請が開始されました。中小業者などから不安と批判の声が上がっています。インボイス中止を求める地方議会の意見書も、現在は272に広がっています。 課税業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引き納税します。
この適格請求書、インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者に限られ、この適格請求書発行事業者になるためには、登録申請書を税務署に提出し、登録を受ける必要があります。インボイス制度の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うことができません。
【陳情理由】 輸入資材不足の事態や、新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中、2023年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）実施に向け、昨年10月１日からインボイス発行事業者の登録申請が始まっています。
１点目の令和５年10月に導入されるインボイス制度がシルバー人材センターに与える影響についてでございますが、本制度においては、売手として適格請求書の交付を行うために税務署への適格請求書発行事業者としての登録申請が必要となり、また、買手として消費税の仕入れ税額控除のために原則として適格請求書の保存が必要となります。そのため、シルバー人材センターや会員に対しても今後影響があるものと捉えております。
なお、登録申請の際には、獣医師が発行しましたマイクロチップ装着証明書を添付する必要がございます。
デジタル改革関連法の６法の中でもデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律では、個人情報保護制度の見直し、マイナンバー拡大、マイナンバーカード利便性向上、押印、書面交付などについて見直され、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律と、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律では、預貯金口座の登録希望者はマイナポータルから登録申請
消費税インボイス制度は今年１０月から登録申請が始まり、来年、２０２３年１０月１日の実施が予定をされております。
また、印鑑登録の廃止につきましては、廃止をされる方は新たに印鑑登録申請をされることが多いですので、郵便局の手続のみで終わることができないと考えております。
いずれにいたしましても、性別記載につきましては、これまで印鑑登録申請書等の性別欄の削除を行ってまいりましたので、今後も、多様性を尊重し、運用面での配慮を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔） 続きまして、感染症対策事業費についての再質問にお答えいたします。
これは、証明書の交付申請、住民異動届、印鑑登録申請などについて、窓口の職員さんが市民の方から住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取りし、申請書の作成を支援するものです。その後、印刷された申請書を御本人に確認していただき、署名欄にサインしていただくという流れですけれども、これにより市民にとって申請書作成の手間が軽減されることはもちろん、手続漏れも防止されます。
結成の手続につきましては、職員団体が公平委員会への登録申請が必要であるのに対し、労働組合は官公庁への届出は不要となっております。 次に、市立病院職員の団体の結成の取扱い等について質問がございました。小田原市病院事業の職員は、地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定に基づき、その団結権として労働組合の結成や加入が自由にできることとなっております。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 店舗からの登録申請があった際は、全件、商品券実行委員会の承認を得た上で登録を行っておりますので、さらに必要に応じて現地確認等の確認も行っておりますことから、そういった二重登録はなかったものだと認識はしております。 ◆西智 委員 そうすると、この2,651店舗、全く問題ないという確認をしているということですか。
特に今年の10月からは、課税業者か否かを決めるという、インボイス制度の登録申請受付が始まるという、ぎりぎりの時期を迎えます。コロナ禍の今、また、中小業者にとって死活の運命を決する消費税のインボイス制度の登録申請受付が始まる今、中小業者への対策と展望をその意味でも早急に調査する必要があると訴えたいと思います。
２項、手数料、１目、下水道手数料５万５，０００円の増額は、下水道指定工事店及び下水道責任技術者登録申請手数料の補正です。 ２款、分担金及び負担金、１項、分担金、１目、下水道事業受益者分担金８０万円の減額につきましては、当初の見込みを下回ったことによる補正です。
決済事業者によって導入方法に違いはございますが、基本的にはオンラインで登録申請を行えば、ＱＲコードがプリントされたスタンドを設置するだけで導入が可能となります。また、令和３年３月現在、ＱＲコードを対象とした決済事業者の多くは、導入手数料、また決済手数料を無料としております。２点目は、本事業のような自治体と連携したキャンペーンの実施でございます。
まず、登録につきましては、登録申請書でＳＤＧｓに取り組む意思を表示していただくことで、原則として登録できるようにしております。登録した事業者には、登録証の交付やロゴの使用許可のほか、プラットフォームへの参加資格付与や市ホームページでの事業者名の公表等のインセンティブを考えております。
さらに、オリンピックだけでなく、パラリンピックの事前キャンプも受け入れる可能性が高まったため、共生社会ホストタウンとしても登録申請し、令和２年６月に登録されたものでございます。この共生社会ホストタウンに登録したことで、国との情報交換やホストタウン同士の横連携が図れ、パラリンピアン等との交流や共生社会実現に向けた取組につながるものと考えております。
今回は、市民感覚と行政のギャップの大きさを取り上げて一般質問していますが、公園愛護会というのは、市民で公園の掃除や草むしり、花壇の手入れなどをする会をつくって、市に登録申請書を出すと、ほんの少額ですが、報奨金が出るシステムで、ほぼボランティアに近いものです。
また市内では、登録申請時に、希望者に対して靴などに貼る見守りシールを配付しております。これを頼りに三崎警察署が捜索し、発見時の身元確認を迅速に行っていただく方法を取っております。そのほか、ケアマネジャーの日々の業務上で注視していただくよう、協力をお願いをしているところでございます。 ○草間道治議長 １０番。 ○１０番小林直樹議員 この事業も、登録者数を増やすことが必要です。