藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
この十数年、雇用破壊と、そしてコロナ禍により、失業者や非正規労働者が国民健康保険に流入をし、構造改革によって自営業者や農林漁業者の経営難、廃業が加速をするなど、加入者の貧困化が急速に進行しました。他の公的医療保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合などと比べ高齢者の加入率も高く、無職の方、無収入の方の加入も多くなっています。 それでは、具体的にどのくらい違うのでしょうか。
この十数年、雇用破壊と、そしてコロナ禍により、失業者や非正規労働者が国民健康保険に流入をし、構造改革によって自営業者や農林漁業者の経営難、廃業が加速をするなど、加入者の貧困化が急速に進行しました。他の公的医療保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合などと比べ高齢者の加入率も高く、無職の方、無収入の方の加入も多くなっています。 それでは、具体的にどのくらい違うのでしょうか。
アベノミクスと新自由主義による経済は、大手企業や株主には利益があっても、外国人労働者受入れの拡大や非正規労働者の増大など、労働者の賃金が低く抑えられ、かつての日本の豊かな中間層は先細りし、先進国の中でも日本の経済は、発展しない、成長が止まってしまう経済となっています。勤労者の所得が最も高かった２０年前よりも、現在は６０万円も減少しているのが実態です。
特に非正規労働者の方は、雇い止めになる人が相当程度出てくると予想されます。リーマンショックのときも非正規労働者は真っ先に被害に遭いましたが、それが再び繰り返され、格差はますます広がっていると言えます。社会の機能を守るために最前線に立つエッセンシャルワーカーについても、医療専門職の中の正規雇用を除くと、多くが低賃金で非正規雇用といった不安定な立場です。
年金生活者、非正規労働者など低所得者が多く加入する国保は、他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっています。各世帯に定額でかかる平等割、世帯の人数に応じてかかる均等割が国保料を高くする大きな要因となっています。 子供の数が多いほど負担が引き上がる均等割は、子育て支援に逆行しているという批判もあり、令和４年度から未就学児に限って均等割の５割を減額することになりました。
次に、３点目の失われた20年を打破する市の施策に対する見解ですが、コロナ危機により、非正規労働者を中心に、経済的に困窮する世帯の増加が浮き彫りとなりました。本市においては、市民の生命・財産を守るため、総合対策や緊急対策を策定し、国に先駆けたひとり親家庭に対する給付金や、国と連携した住居確保給付金の支給など、生活が困窮している世帯に対する支援に取り組んでまいりました。
また、女性の自殺者が増え、その原因は、女性が多い非正規労働者の雇用環境が悪化したからだと報道されています。学生もアルバイトのシフトが入らないため、生活費・学費に困り、本市でもボランティアが行っている食料支援を毎回、心待ちにしている人がいると聞いております。結局、弱肉強食と自己責任押しつけの新自由主義の政治がコロナ禍の被害を大きくしたのではないでしょうか。
いわゆるワーキングプアと呼ばれる非正規労働者などの働く貧困層が給付を受けることができないのではないかというおそれもあります。コロナ危機で困っている多くの人たち全てに必要な給付金が行き渡るよう、市として独自の政策も行うべきです。 ○友田宗也 委員長 これで討論を終わります。 採決いたします。議案第75号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
また、コロナ感染症により緊急事態宣言の発令から雇用調整助成金を活用した生産調整が行われるなど、雇用情勢の悪化に伴い、派遣労働者や非正規労働者、ひとり親世帯の生活困窮度が増加していることから、就業支援や相談窓口の機能強化を図り、対策を講じることを要望いたします。 農林水産業費、教育費についてです。 有機農業についてです。
このような不安定化の行政運営にあって、会計年度任用職員制度の導入に当たり、非正規労働者の処遇改善という制度趣旨に立って、その分を含む人件費を計上・執行したことは、他自治体の中には一時金支給分を賃金月額の減額によって支弁するものもあった中で、大いに評価されるべきものと考えます。
朝日新聞は７月６日、会計年度任用職員について、非正規労働者の年収が200万円を下回り、90％以上が将来に不安を抱いているとの調査結果を記事にしました。はむねっとという団体による調査です。 厚木市には、会計年度任用職員は何人いますか。性別で分けると何人ずつでしょうか。男性、女性それぞれにおいて最も多い職場トップスリーはどこでしょうか。
コロナ禍で、非正規労働者や独り親家庭、女性等、弱い立場の市民に、より強く影響が及んでいる現状に対し、市民に身近な基礎自治体として、セーフティーネットとしての役割が強く求められています。失業、住居喪失、健康不安、生活苦等の困難が連鎖的に起こり、生活困窮がＤＶや精神疾患、自殺の引き金になるのを何としても防いでいかなければなりません。
これに関しては、しっかりと配慮したものであり、特に新型コロナで影響を強く受けた非正規労働者の方々というのがこの所得帯に当たることから、しっかりと配慮がなされた背景だと思われます。
加入者の構成も、かつて７割が農林水産業と自営業者でしたが、今では無職と非正規労働者が８割になっています。国民健康保険税が協会けんぽなどの被保険者保険と比べて著しく高くなっているのが、世帯員の数に応じて係る均等割と各世帯に係る平等割という、国民健康保険独自の保険税課税制度です。子供の数が多いほど税が増える均等割は、まるで人頭税です。
川崎市においても、市内の雇用者数は、2017年度の調査で77万9,000人と５年間で約10万人増えているものの、非正規労働者が増大していることなどから、年収300万円未満は約３万2,000人増えて、市内労働者の約43％に上り、一方で年収1,500万円以上は約２倍となっており、貧困と格差が広がっています。
しかも、コロナショックのダメージは非正規労働者に集中していますから、この７１億円というお金がそこに集中したと考えれば、全部は行っていないと思いますけれども、ここのフォローがいかに重要か、再認識させられる数字です。 次に注目していただきたいのは法人市民税の減少率です。
男性に比べ女性のほうが非正規労働者の割合が多く、経済悪化の影響を強く受けているのではないかと推測されます。現状できるのはきめ細やかな相談体制を確立し、自立に向けた各種サポートの充実と本当に困っている方への適切な金銭的支援だと思います。
新型コロナウイルス感染拡大対策としての自粛要請やそれに伴う経済状況の悪化により、労働者、とりわけパートやアルバイトなどの非正規労働者の失業が目立ち、生活困窮が浮き彫りになっています。休業による解雇や業務量、すなわち、時間給制においては収入の減少は飲食店をはじめあらゆる業種にわたって起こっており、その中でも休業手当を支給されていない方々も多くおられます。
このうち、正規労働者は3,552万人で、前年同月に比べ36万人増加しており、８か月連続の増加となっております。その一方で、非正規労働者は2,058万人で、前年同月と比べ91万人減少しており、こちらは11か月連続の減少となっております。全体的な就業者数が減少する中、正規労働者が増え、非正規労働者が大きく減少しているという状況にあります。
また、非正規労働者やフリーランスも職場や仕事を奪われ、生活保護を利用される方も増えております。とりわけ女性の自殺者が増加するなど、日本の男女の格差が解消されず、ジェンダー平等社会の実現に向けた取組の遅れが浮き彫りにもなりました。感染者数は減少してきてはおりますけれども、まだ予断は許さない状況であります。
非正規労働者への直接支援についてです。非正規労働者への支援として休業支援金という国の制度がありますが、多くの問題点があります。申請には勤務先の協力が不可欠ですが、シフトが入っていないだけで休業ではないと拒否されるケースが後を絶ちません。大企業勤務は対象となりましたが、対象期間が今年の１月からで、昨年分は対象外です。