小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
市民の声をお伺いしているのは、定期的に、直近ですと令和３年度ですけれども、小田原市から提供する情報入手に関するアンケートというのを実施してございます。
市民の声をお伺いしているのは、定期的に、直近ですと令和３年度ですけれども、小田原市から提供する情報入手に関するアンケートというのを実施してございます。
一方で、支援物資等の情報入手が遅くなる可能性も想定されることから、自助としての備蓄が必要であると考えております。このような在宅避難等と、その備えとして、家庭での備蓄の重要性につきましては、今後も、ふじさわ防災ナビなど、様々な情報発信ツールを通じて、市民一人一人への周知啓発に取り組んでまいります。
本市の災害時における情報入手方法は、防災メール、テレフォンサービス等様々ございますが、ここではＪ:ＣＯＭ「防災情報サービス」を共有させていただきます。 モニターを御覧ください。 〔議場モニターへ資料投影開始〕 今回、こちらの提供は、Ｊ:ＣＯＭの方から映像を提供していただきました。本来であるならば、ここに音声が入るのですが。 すみません。
なお、難聴地域にはテレドーム、ツイッター、メールマガジン、防災ラジオなど、その他の情報入手手段の活用をお願いするとともに、さらなる情報伝達手段を検討し、市民の皆様の安全・安心を守ってまいりたいと思っております。 ◆西智 委員 それではまず、防災訓練等関係費についてお伺いをいたします。
また、全国の移住希望者の方々が、和気町の知りたい内容をいつでも情報入手できるのではないかということで、導入を開始されておりますけれども、成果としては、問合せ窓口が担当部署ごとに分かれていた情報が１つにまとめることもできますし、また利用者が情報を簡単に入手できるようになったということで、これも分析の結果から、こういったお問合せ、全体の質問のおよそ３分の２は、開庁時間外に行われているということも分かったそうです
議員御質問の情報把握については連携上の問題から行っておらず、市域内の関係者の情報入手についてもできないことを県の関係機関に確認しております。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。 〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕 ◆１１番（石田裕議員） 再質問を行っていきます。
│ │ │ │ │ （イ）避難情報入手手段の充実について、本市の考え方 │ │ │ ３│遠 藤 浩 一│ と状況は。 │195 │ │ │ │ （ウ）厚木北地区における指定緊急避難場所としての公 │ │ │ │ │ 民館の役割と現状は。
（イ）避難情報入手手段の充実について、本市の考え方と状況は。 （ウ）厚木北地区における指定緊急避難場所としての公民館の役割と現状は。 （エ）女性の視点での防災対策の取組状況は。 （オ）コロナ禍における防災対策の課題と方向性は。 (2) 選挙について ア コロナ禍における投票について （ア）通常選挙における投票環境とコロナ禍における投票環境の相違点は。
便利で何でも検索機能で調べられ、ＳＮＳ機能で様々な人とつながり交流可能で、多様なアプリで通信、情報入手、記録、勉強、学習、作業効率化、ゲーム、動画視聴、音楽、漫画などが利用できます。そのため活用時間が長くなり過ぎたり、子どもがゲームに、特にオンラインゲーム依存症に陥るなどの問題も起こっています。
市民アンケートの結果からも、紙媒体による情報入手の割合は、まだまだ高いことから、今後も広報紙などの紙媒体による広報活動を継続するとともに、市民に情報をより分かりやすく伝えるために、文章やデザインも配慮してまいりたいというふうに考えます。 今、そのデザイン力というのはすごく問われますよね。
しかしながら、旅行のニーズや情報入手の方法が多様化してきた現在では、旅行者のタイプに合わせた情報発信が必要とされています。
議会としては、残念ながらそれ以上の情報入手ができていない状況である。パワハラがあったかどうか、市長、金子前副市長のどちら側にもよらず中立的な立場で議会が権能を発揮し調査することが求められると思う。そのため、先ほど提案があったとおり、議会はしっかりと調査を行うべきだと考える。
コロナを封じ込めるために最も期待を寄せておりますワクチン接種に関しましては、現在本市も接種開始に向け庁内特別チームを編成し、県を初めとする関係機関からの情報入手や受託業者との連絡調整を密に図りながら着実に準備を進めている状況にございます。
質問はそれで終わりですけれども、やっぱり方向性というのは、今、これからいろいろな内容で決めていくということなんですけれども、町の事業って、やっぱりこういうところで止まっているというのがすごく多くて、私たちがどこで何を情報入手するかというと、やっぱりこういうつまびらかにされている文字でしかないわけですよね。
そんな中、内閣府より、非接触手段により各施設の情報入手ができる子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」の運用開始が全国一斉にスタートすると発表されました。内閣府は本システムについて、一般への告知前に各自治体へ令和２年１月15日付連絡文書を発出しています。ディスプレーを御覧ください。ここdeサーチのトップ画面になります。ディスプレーを進めます。
災害発生後は、停電が発生するなどして情報入手の手段が激減してしまいます。その際に避難するために必要な情報を入手するツールとしてはスマートフォンが有用と考えます。現在、ＰＣやスマートフォンで閲覧可能なウェブサイトとしてまっぷdeちがさきがありますが、これを利用することで、避難所や避難場所に対する情報を確認することができます。
また、ツイッターにつきましては、情報発信時に、多くの方に検索していただくためのキーワード、いわゆるハッシュタグをつけるように心がけているほか、市が行う防災講習会などで、防災関係の情報入手ツールとして、くらし安心メール等の活用と併せて周知を図っているところでございます。 次に、茨城県鹿嶋市と本市のフォロワー数の違いについての御質問でございます。
◆阿部英光 委員 庁内の情報に合わせて、世の中の動向や他市事例等、電子市役所に関連する情報入手や提供まで対応できるのか。 ◎情報推進課長 情報推進課としてもその認識で業者といろいろな打合わせ等をしている。 ◆岡崎進 委員 コロナ禍でリモート等が出てきていると思うが、令和元年度は問題点はどのように考えているのか。
（３）ソフト対策につきましては、さきの２地区と同様に、資料左側には、三沢川下流部周辺の緊急避難タイムライン（洪水）案として、地域の皆様が避難行動を起こすために必要な判断の目安となる三沢川の水位や、水位に応じて住民が取るべき行動、情報入手方法、三沢川周辺の緊急避難場所などをお示ししているものでございます。