藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
その年齢拡大の動きは大きく変化をしてきています。藤沢市では予算編成方針の重点事業として、中学生まで無料化の所得制限撤廃が盛り込まれております。子どもの医療費無料化は年々年齢拡大が進み、全国では18歳まで無料にする方向が県や自治体で急速に増えてきています。子育て世代の経済支援の声が大きいことの表れだというふうに思います。
その年齢拡大の動きは大きく変化をしてきています。藤沢市では予算編成方針の重点事業として、中学生まで無料化の所得制限撤廃が盛り込まれております。子どもの医療費無料化は年々年齢拡大が進み、全国では18歳まで無料にする方向が県や自治体で急速に増えてきています。子育て世代の経済支援の声が大きいことの表れだというふうに思います。
感染対策も必要ですが、今後は以前のように子供たちの遊び場、居場所の一つとして子供たちが集うようになるためにどのような取組が必要なのかを考え、取り組んでいくよう、以前の私の一般質問でも要望した高校生までの対象年齢拡大なども併せて要望いたします。 放課後児童クラブ事業、入会児童者数の増加により、居室の確保や指導員の確保が課題の一つとなっています。
小児医療費助成の年齢拡大、子育て何でも相談・応援センターの開設、シリウス屋内こども広場の設置やこどもーるの増設、理由を問わない一時預かりの充実など、安心して子育てができる環境を着実に実現してまいりました。
平成２２年に県内初となります一般不妊治療費の助成、平成２４年には特定不妊治療費の助成を開始し、小児医療費助成の年齢拡大、子育て何でも相談・応援センターの開設、シリウス屋内こども広場の設置やこどもーるの増設など、安心して子育てができる環境を着実に実現してまいりました。
さらに、児童・生徒のワクチン接種につきましては、対象年齢拡大の取組が進められておりますが、引き続き、任意の接種であることに配慮するとともに、教職員の希望者に対しては職域接種を実施しております。
市長は議会で再三の市民の対象年齢拡大の要求にも背を向けました。結果として、決算が出ると、２０１９年度、不用額は２１６７万円も発生し、もっと前から無償化の対象を中学３年生までにできたと言わざるを得ない結果でした。 また、公民館やスポーツ施設をはじめとする公共施設の有料化が２０１９年７月より施行され、市民に新たに８１５万円の負担が押しつけられました。
今議会にも提出されましたインフルエンザのほうの対象年齢拡大等もございますので、状況に鑑みながら、判断によって変更される必要があると思えば、ぜひ適宜変更していっていただけたらなと、これは要望しておきます。 次に、対策の周知と支援についてお伺いいたします。 様々に周知の努力が取られていることが示されましたが、事業者の中には、インターネット環境が整っていない方や電算機が使えない方もおります。
施策の展開、基本目標１、子育てサポート体制を整えるに対しましては、待機児童が解消される見込みの中で、今後は放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを６年生までのニーズがあることを受け、年齢拡大を目指してまいります。 病児・病後児保育事業については、更なる受入れを目指してまいります。
先ほど来から、キャリアアップ・プランニングであったり、ユースワークでの年齢拡大等々をしていただくのはいいことだとは思いますが、その辺の観点が抜けてしまっては元も子もないなというふうに思っているんですが、その辺りについてはどういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
その他の増額の要因といたしましては、拡大する中学生の医療費助成に係る審査支払手数料の役務費が約６０万円、年齢拡大に係るシステム改修費が約９０万円と見積もってございます。次年度以降の見通しでございますが、中長期の視点におきましては、少子化の進展による児童数総体の減少によりまして、助成額は減少傾向をたどると想定してございます。
子どもの医療費無料化の年齢拡大に当たっては、第１に、子育ては社会全体で支えるものであること、第２に、税には所得再配分機能があり、所得の高い方には本税でしっかりと納めてもらうのが本来の在り方であること、第３に、所得制限の線引きがどこまでが妥当なのか、この根拠が明確でないこと、第４に、所得制限は、保護者、行政側にとっても手続の面でも煩雑になること。
…………48 財政管理経費――ふるさと納税について〔財政局長−48、49、総務企画局長−49〕 シティプロモーション費について〔総務企画局長−50〕 ナイトタイムエコノミーについて〔経済労働局長−51、52、市長−53〕 渡辺 学委員………………………………………………………………………………53 国民健康保険料について〔健康福祉局長−54〕 がん無料検診の対象年齢拡大
１点目は2020年度の国民健康保険料負担軽減について、２点目、がん無料検診の対象年齢拡大について、３点目は高齢者外出支援乗車事業制度の在り方検討について、それぞれ健康福祉局長に伺います。４点目は、川崎駅西口から市立川崎病院へのバス路線の新設について交通局長に伺います。
小児医療費助成事業の中学生までの年齢拡大は、スピード感を持って取り組み、令和元年10月より実施しております。実施して５カ月間が経過しておりますが、市民の皆様や医療機関への周知に努めてきたことから、特に大きな混乱もなく安定的な運用が行われているものと認識しております。また、所得制限と一部負担金につきましては、事業の継続性や他事業への影響を考慮して設定しております。
しかしながら、小児医療費助成制度における対象年齢拡大については、評価をするものの、県下３０番目であり、なおかつ所得制限がなされている等、他市に後れを取っている部分があります。ごみ減量化の取組については、新たな施策に工夫が見られますが、まだまだ周知が足りないと感じます。
小児医療費助成制度における対象年齢拡大、また放課後の子どもの安全な居場所の拡大、子育てや教育に関する相談、支援体制の充実、小学校への防犯カメラ設置、中学校給食全校実施に向けた準備、ハザードマップの更新など、直面する諸課題へ適切に対応する予算としたところでございます。
３点目、今回の年齢拡大によって対象となる人数及び経費について伺います。 135: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。 136: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、３点の御質問に順次お答えいたします。 まず１点目、改正に至った経緯や考え方についてお答えいたします。
小児医療費助成制度における対象年齢拡大、放課後の子どもの安全な居場所の拡大、子育てや教育に関する相談・支援体制の充実、小学校への防犯カメラの設置、中学校給食全校実施に向けた準備、ハザードマップの更新、ごみ減量化の取組充実、市道の改善、橋りょうや下水道の地震対策、総合運動公園再生修復整備のほか、小中学校や社会教育施設の長寿命化の取組など、公共施設等総合管理計画を推進し、直面する諸課題へ適切に対応してまいります
そこで、小児医療費助成制度の所得制限緩和はこれまでの年齢拡大と同様に順次実施していくのか、お伺いをいたします。 最後に、横浜型中学校給食の推進についてお伺いをいたします。 昨年12月に我が団では中区の仲尾台中学校を視察してまいりました。仲尾台中学校では学校とＰＴＡとが協働して学校独自の昼食スタイルを推奨しています。
その対策として、平成14年に藤沢市民病院では小児救急24時間体制をスタートさせ、藤沢市医師会の御協力によるさまざまな体制づくり、平成15年からは藤沢市として独自に小児医療助成制度の所得制限を撤廃、そして、年齢拡大を順次実施、また、マタニティークラスや乳幼児教室など各種講座の充実、藤沢保育園の一角、市内に１カ所しかなかった子育て支援センターは、今までは辻堂、湘南台、六会と４カ所になりました。