平塚市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日） 本文
最後に、４点目の提案した施策の実現に対する見解ですが、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりはとても重要であり、市長就任以来、小児医療費助成の対象年齢の拡大や所得制限の撤廃、市民病院における周産期・小児救急医療の体制確保、ネウボラルームはぐくみの創設による妊娠期から出産、子育て期までの切れ目ない支援など、数多くの子育て施策を充実してきました。
最後に、４点目の提案した施策の実現に対する見解ですが、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりはとても重要であり、市長就任以来、小児医療費助成の対象年齢の拡大や所得制限の撤廃、市民病院における周産期・小児救急医療の体制確保、ネウボラルームはぐくみの創設による妊娠期から出産、子育て期までの切れ目ない支援など、数多くの子育て施策を充実してきました。
国に先んじて開始いたしました不妊治療費の助成や２４時間３６５日の小児救急医療体制などライフステージに応じた切れ目のない子育て施策は、日本経済新聞などがまとめた共働き子育てしやすい街ランキングにおいて全国でも上位となる評価をいただいておりますが、その中でも保育所や放課後児童クラブは最も重要な子育て支援施策の一つとして捉えております。
本市では、これまで、子育ての始まりをお子様の誕生を望んだときから始まっていると捉え、ライフステージに応じた切れ目のない支援に努めており、６年連続で待機児童数ゼロを達成した保育施策や、市立病院の小児救急医療の充実、国に先んじて開始した不妊治療費の助成など、様々な子育て施策は、日本経済新聞社などがまとめた共働き子育てしやすい街ランキングにおいて連続して全国上位となる評価につながったものと考えております。
さらに、６年連続で４月１日時点での待機児童数ゼロを達成した保育施策、７年連続で待機児童数ゼロを達成した放課後児童クラブ、放課後の居場所である放課後子ども教室、放課後寺子屋やまとの市内全ての小学校での実施、２４時間３６５日の小児救急医療体制など充実した子育て施策は、日本経済新聞社などがまとめた共働き子育てしやすい街ランキングにおいて、連続して全国上位となる評価につながったものと捉えております。
特に少子化につきましては、４月１日時点の待機児童数６年連続ゼロを達成した待機児童対策、市立病院の小児救急医療の充実、不妊治療や不育症治療の費用助成など、子供を産み育てやすい環境の充実に向け、多角的に取り組んでいるところでございます。
◎田中良典 経営企画室担当課長 多摩病院についての御質問でございますが、指定管理者制度により運営している多摩病院につきましては、北部地域の病床確保、特に救急医療の確保について要望が多かったこともあり、24時間365日の救急医療、小児救急医療、災害時医療を基本的な医療機能として確保し、地域における急性期医療を担う中核的な医療機関としての運営を求められ、平成18年２月に開院いたしました。
さらに、市民病院において、周産期医療や小児救急医療の充実による出産や子育て環境の整備に取り組み、産科・小児科（周産期）の救急受診患者の受入れ数について、目標を上回ることができました。
３つ目として、多摩病院は、救急告示病院として、川崎北部保健医療圏において小児救急医療も含めた２４時間体制の救急医療を安定的に提供したことにより、地域における救急医療体制の確保に寄与しました。 ９９ページを御覧ください。
周産期医療や小児救急医療の充実による出産や子育て環境の整備、仕事と生活の調和、子育てにかかる負担の軽減、さらには、地域や学校における成長の支援や見守りを通し、子どもが安心して暮らせる環境づくりを目指すことについて述べております。 46ページから49ページは、重点施策III、高齢者がいきいきと暮らすまちづくりについて述べております。
年齢を重ねても生き生きと暮らしていく機運を醸成するため「７０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言を行ったことを初め、文化創造拠点シリウスなど市民の居場所となる拠点の整備を進め、国の政策に先んじて少子化対策を積極的に進め、不妊治療や不育症治療への助成、市立病院における産科、小児救急医療の充実、待機児童対策など子供を産み育てやすい環境の整備を多角的に推進してきたことを高く評価いたします。
同じく説明欄の救急医療確保対策事業費101万7000円の減でございますが、座間市、綾瀬市と共同負担し運営する小児救急医療センターの各市負担金につきまして、県補助金の交付見込みが立ったといったことに伴いまして、構成各市の負担金が軽減されるといったため、本市の負担金額についても減額するものでございます。
小児救急医療電話相談、♯８０００が全国展開されている状況に対し、大人向けの♯７１１９の救急電話相談は、２０１９年の８月時点では、１０都府県、５都市の全国のごく一部の展開にとどまっております。自宅でぐあいが悪くなった場合はもとより、外出時にも急な体調の変化やけがをした場合に、病院の時間外の深夜や休日にも相談でき、ひとり暮らしの方も安心して相談できるサポートとなるものと考えます。
次に、３の多摩病院の運営管理でございますが、指定管理者制度を導入し、民間活力を生かした効果的かつ効率的な病院運営を行い、救急医療、小児救急医療、災害時医療を中心に、小児から成人、高齢者、妊産婦等への医療提供を行うものでございます。 主な取り組みの実績でございますが、１つ目として、指定管理者との定期的な打合せやモニター会議等を開催し、適切に病院運営を推進いたしました。
あわせて、少子化対策につきましては、不妊治療や不育症治療への助成、市立病院におきます産科、小児救急医療の充実、３年連続ゼロを達成した待機児童対策など、子供を産み育てやすい環境の整備を多角的に推進してきたことが実を結び、５年平均の合計特殊出生率を見れば、本市は県内１９市でトップとなっているところでございます。 平成を振り返る中では、非常に多くの自然災害が発生したことも忘れてはいけません。
救急医療では、小児救急医療拠点病院の指定や三次救急として救命救急センターを開設し、地域内での救急医療の完結を目指して受け入れ体制の強化を図ってまいりました。 平成29年度につきましては、新たに策定いたしました藤沢市民病院健全経営推進計画書に基づき、経営改善に取り組んだ結果、入院、外来ともに患者数及び診療単価が前年度実績を上回り、収益は大幅な増となりました。
相模原中央と南メディカルセンターでは実施している１５歳未満の小児救急医療が、北メディカルセンターだけが実施されていないということは、市民感情として理解されないものがあります。そこで、この事業は小児科医師の協力が欠かせないわけでありますが、現在、小児救急医療が実施できているメディカルセンターでの小児医師の確保状況はどのようになっているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。
次に、小児救急医療運営費負担金でございます。金額は1902万4232円でございます。こちらも広域で行っておりまして、座間、綾瀬、海老名の３市の小児の関係の１次救急、２次救急の運営に関する負担金でございまして、ここも取りまとめを座間市で行っておりますので、座間市に支出をしております。
また、３の多摩病院の運営管理では、１つ目及び３つ目の黒丸、指定管理者制度による効率的な病院運営のもと、２４時間３６５日の救急医療、小児救急医療等の実施により、北部地域に必要な医療を安定的に提供しているところでございます。 また、４の良質な医療の提供を担う人材の確保・育成では、助産師、看護師の確保に積極的に取り組んだところでございます。
また、市民病院は、地域医療支援病院、救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、小児救急医療拠点病院、周産期救急医療中核病院、災害拠点病院など、さまざまな指定病院としての機能を担っております。さらに、高度医療、救急医療、小児医療、周産期医療といった、いわゆる不採算の領域についても担っており、公立病院として市民の安全安心へ向けた医療を提供しております。
救急医療では、小児救急24時間診療体制の整備により小児救急医療拠点病院の指定を受け、また、三次救急として救命救急センターを開設し、地域内での救急医療の完結を目指して、救急医療受け入れ体制の強化を図ってまいりました。 平成28年度につきましては、患者数が伸び悩み、外来収益は減となりましたが、入院、外来ともに診療単価が前年度実績を上回りまして、入院収益は増となりました。