藤沢市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 補正予算常任委員会－12月12日-01号
また、国のほうでも、来年度、通常国会で生活困窮者自立支援法の改正をしていくという中で、その改正内容につきましては、家計改善の体制を行政のほうで義務化をしていくというようなことになってございます。
また、国のほうでも、来年度、通常国会で生活困窮者自立支援法の改正をしていくという中で、その改正内容につきましては、家計改善の体制を行政のほうで義務化をしていくというようなことになってございます。
それと、就労準備支援事業及び家計改善支援事業は、令和３年３月から委託事業でスタートしておりますけれども、就労準備支援事業の利用登録者数が20名、延べ支援件数として364件、家計改善支援事業については、利用登録者が56名、延べ支援件数としては317件で、それぞれ生活の質を改善するという目標を支援が必要な方と支援する側が共通認識を持って進める伴走型支援だと思いますけれども、その成果についての見解を伺いたいと
まず家計改善支援事業、そして、一時生活支援事業でございます。この未実施の主な理由でございますが、生活に困窮されている方は、家計の問題だけではなくて、その他の課題につきましても複合的に抱えていらっしゃることが多いので、自立相談支援事業の中におきまして家計管理を含めた支援をさせていただいていることから、特別に事業としての事業立てはしてございません。
あと、４事業についてということで、生活困窮者自立支援事業の委託料のほうにある自立相談ですとか一時生活支援、家計改善、就労準備支援事業のことでよろしいでしょうか。（松本委員「はい」と述ぶ） 自立相談支援事業につきましては、今お話をしたくらしサポート相談のところなので、相談のほうは２年度から３年度に向けて増えているところです。
細目１９成年後見制度等推進事業費は，成年後見制度利用支援及び利用促進事業の実施，ふじさわあんしんセンターへの助成，並びに市民後見人の養成に要する経費で，細目２１生活困窮者自立支援事業費のうち説明０１は，生活困窮者に対する自立相談支援事業のほか，任意事業として就労準備支援や家計改善支援など多様な支援事業を実施するための経費で，説明０２は，地域共生社会の実現に向け，地域の様々な支援機関との連携・協働により
◎生活援護課長 必須事業と任意事業があり、任意事業は、令和２年度から子ども学習・生活支援事業と就労準備支援事業を、令和４年１月から一時生活支援事業を開始し、家計改善支援事業を令和４年度開始に向け事務を進めている。 ◆（布瀬委員） 今年１月から開始の一時生活支援事業の委託先を教えてほしい。 ◎生活援護課長 無料低額宿泊所等を運用しているＮＰＯ法人２団体に委託をしている。
貸付は一時的な経済支援にはなりますが、根本的には生活再建が目的ですので、延長・再貸付の申請時には、県の生活困窮者自立支援機関、「ほっとステーション横浜」の職員による出張面談が行われ、本人の意思を尊重しながら必要な支援を一緒に考え、家計改善や就労訓練など、幅広い就労支援がされています。
このほかにも、生活費の見直しと債務整理などに関する助言や関係機関との調整などを行う家計改善支援事業、それから生活困窮世帯の子供の学習生活支援事業などの支援メニューがありまして、対象者の状況に応じまして、こうしたメニューを組み合わせて支援しているというふうなことでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 玉利議員。 ◆３番（玉利優君） 了解です。
さらには、今年度開始した家計改善支援事業におきましては相談者の過払い金が判明し、その請求と併せて債務整理の支援を行ったことで返済する必要がなくなった事例が出るなどの成果も出てきております。引き続き困窮状態に陥る可能性のある方にとって相談しやすい窓口となるよう環境整備に努めながら、相談者が必要な制度やサービスに迅速につながるよう、相談者に寄り添った支援を行ってまいりたいと思っております。
相談者の状況に応じて、住居確保支援や就労支援、家計改善支援を行うとともに、社会福祉協議会による貸付制度の案内も行っております。本市としては、今後も様々な相談に対して柔軟に対応していきたいと考えております。
そのほかに任意事業として、国庫負担３分の２の就労準備支援事業、一時生活支援事業、国庫負担２分の１の家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業があります。 大和市では、さきに述べたように、２０２０年４月から就労準備支援事業を始めたところです。この事業は２０１８年の法改正によって努力義務となり、近々必須事業となるはずなので、それ以前に始められたことはよかったと思います。
細目１９成年後見制度等推進事業費は，成年後見制度利用支援及び利用促進事業の実施，ふじさわあんしんセンターへの助成，並びに市民後見人の養成に要する経費で、細目２１生活困窮者自立支援事業費のうち説明０１は，生活困窮者に対する自立相談支援事業のほか，任意事業として就労準備支援や家計改善支援など多様な支援事業を実施するための経費で、説明０２は，地域共生社会の実現に向け，地域の様々な支援機関との連携・協働により
生活困窮者に対しましては、個々の問題に応じて、生活困窮者自立支援事業等による就労や家計改善などの支援に努めております。また、今後は、複合化・複雑化した支援ニーズが増えていることに対応するため、庁内横断的な総合支援の体制を整備し、関係機関との連携の強化も図ることとしております。
今後は、これまでの自立相談支援事業に加えて、現在、準備を進めている家計改善支援や就労準備支援など、本人の意向も伺いながら、相談者の状況に応じたきめ細やかな支援に努めてまいります。 次に、(2)県と連携した住宅セーフティネット制度の活用推進について、３点の御質問です。 まず、１点目の神奈川県居住支援協議会に参加している市の役割についてです。
また、住居確保給付金の支給とともに、引き続き平塚市社会福祉協議会と連携し、自立相談支援をはじめ、家計改善や就労準備など、生活困窮者の状況に応じた相談・支援に取り組みます。 障がい福祉では、障がいの特性や一人一人の希望に合わせて多様な就労を促進するとともに、障がい者ワークステーション「夢のタネ」では、就労定着に向けて、市役所だけでなく、市内の小中学校での活動も推進します。
そのため、申請時や受給中において支援の必要があると見込まれる方については、だいＪＯＢセンターから、生活状況等について確認の連絡をし、御本人の状況に応じた就労や居住、家計改善などの支援を行っております。また、受給を終了された方につきましても、だいＪＯＢセンターにおいては、就労や生活に関する相談をお受けするほか、ハローワーク等の関係相談機関の御案内を実施しているところでございます。
次に、川崎市生活自立・仕事相談センター「だいＪＯＢセンター」では、生活や就労、家計改善などの様々な相談を受けていますが、相談体制と相談件数について伺います。また、現在、高津、宮前、多摩、麻生の４つの区役所では、週１日の出張相談がありますが、対応できているのかも伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
ほっとステーション横浜では、単に就職先の紹介ですとか、書類の書き方にとどまらず、ご本人の意思を尊重しながら、必要なプランを一緒に考え、支援プランを作成するほか、家計改善ですとか、就労訓練、一時生活支援など、幅広く支援を行っております。
次に、住居確保についての御質問でございますが、初めに、住居確保給付金の最長９か月の支給期間が終了する方につきましては、年内は多くはないものの、年明け以降増加するため、その中には居所を失うおそれのある方も想定されますので、そのような方につきましては、だいＪＯＢセンターにおける就労や家計改善等の支援や福祉事務所等の関係機関につなぐなど、生活を支える支援を行ってまいります。
173: ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 住居確保給付金につきましては、先ほど町長も答弁申し上げましたけれども、生活困窮者自立支援制度に基づき、様々な課題を抱え生活に困窮している方に対し、一人一人の状況に合った包括的な支援として就労支援、就労準備支援、家計改善支援、一時生活支援とともに、生活困窮者の支援メニューの１つに位置づけられております。