愛川町議会 2022-12-05 12月05日－02号
その結果、実質収支比率、これは財政の専門用語で、決算説明書には、実質収支額の標準財政規模等に対する割合と書かれておりまして、これを一言で説明するのは大変難しいんですが、市町村で望まれるとされる実質収支比率は３％から５％以内とされておりますが、私の試算ではその範囲内に収まることが分かりました。 したがって、私は可能ではないのかなというふうに思いました。
その結果、実質収支比率、これは財政の専門用語で、決算説明書には、実質収支額の標準財政規模等に対する割合と書かれておりまして、これを一言で説明するのは大変難しいんですが、市町村で望まれるとされる実質収支比率は３％から５％以内とされておりますが、私の試算ではその範囲内に収まることが分かりました。 したがって、私は可能ではないのかなというふうに思いました。
普通会計における財政指標では、決算剰余を財政規模との比較で表す実質収支比率は、11.7％であり、前年度に比べ2.8ポイント高くなっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は87.9％で、前年度に比べ5.0ポイント減少し、弾力性が増しています。 債務の状況を見ると、前年度に比べ債務残高は減少し、基金は増加しているものの、それらの水準はともに前年度と同程度となっています。
実質収支比率が6.4％となっております。３％から５％が適正な基準とされていると認識をしておりますけれども、余剰金が多額に発生したのではないかなと感じる部分もございますけれども、いかがだったのか伺いたいです。
続きまして、２点目の実質収支比率8.4％の評価についてでございます。 実質収支比率につきましては、実質収支額が適正かどうかの判断材料として用いられる指標でありまして、実質収支額の標準財政規模に対する割合で算出がなされているものでございます。
令和２年度は、県内でも多くの自治体が３％から５％が望ましいとされている実質収支比率が５％を大きく超える自治体もあり、予算を余らせている実態がうかがえます。国からの交付金が十分に施策に生かされたのかが問われます。平塚市の実質収支比率は、平成25年度を除けば、例年７％前後という高い水準を推移していますが、昨年度は6.1％となりました。
普通会計における財政指標では、決算剰余を財政規模との比較で表す実質収支比率は、8.9％であり、前年度に比べ0.3ポイント低くなっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は92.9％で、前年度に比べ0.5ポイント上昇し、弾力性が低下しています。
まず、実質収支比率になりますが、財政運営上の黒字、赤字を比率で表したものであり、前年度比較で0.6ポイント減の6.1％となりました。 次に、公債費等の財政負担の状況を表す指標についてでございます。公債費比率は、前年度比較で0.2ポイント増加の4.9％となりました。公債費負担比率は、前年度比較で0.4ポイント減少の8.7％となりました。
実質収支比率が前年度比2.2ポイント増の6.8％に対する評価について伺います。 ３項目め、同じく議案番号54、説明書の26ページから27ページ、財政状況の推移。 人件費構成比が５年連続減少し20.1％になった理由について。 以上、１回目の質問とします。 ○議長（馬場司君） 小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君） それでは、日本共産党愛川町議員団の代表質疑に順次ご答弁を申し上げます。
さらに、本市財政の厳しさについては、行政当局の熱心な説明により、広く市民に知れ渡っているところですが、一方で、実質収支比率、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の５つの項目からなる財政健全度ランキングにおきましては、堂々の政令市第２位であります。結果に対する分析と、こうした事実をどのようにして市民に周知していくのか、所見を伺います。
しかし、一般会計における実質収支比率は３．５％で、実質収支は黒字となったものの、単年度収支及び実質単年度収支は、前年度の黒字から赤字に転じ、全会計合計の単年度収支は、前年度同様、赤字であり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度９７．３％から９８．９％に悪化、財政構造の硬直性は依然と高い水準が続いています。
普通会計における財政指標では、決算剰余を財政規模との比較で表す実質収支比率は、前年度に比べ1.4ポイント高くなりました。また、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、前年度に比べ0.003ポイント低くなり、わずかながらの低下が見受けられた一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率においては、前年度に比べ0.7ポイント低下し、弾力性を増しています。
◆杉原栄子 委員 主要な施策の成果に関する説明書356ページで、実質収支比率を維持すると書いてありますが、標準財政規模が毎年増加している状況では、執行停止、繰越し抑制、積立て抑制をしないと実質収支が確保できず、維持できないと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ◎瀧 財政課課長補佐 令和２年度におきましては、早期に執行抑制や執行凍結に取り組んでおります。
また、実質収支比率は標準財政規模の３から５％程度が望ましいとされていますが、前年度を０．５ポイント上回り、５．３％となっています。その中、健全化判断比率における実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、早期健全化基準内の数字となっていることは評価いたします。
結果として実質収支比率は３．５％で、一般に適正と言われる範囲となりました。実質収支の黒字は極めて重要ですが、単年度収支につきましては、黒字幅などの増減によりプラス、マイナスが生じることから、財政運営上、時として赤字になることも想定しているところでございます。
この実質収支額を標準財政規模で除した実質収支比率は、１．４ポイント低下し、３．５％になりました。 次に、財産に関する調書につきましては、２６０ページから掲載してございますが、行政資料の３８ページから令和元年度財産調書といたしまして明細を掲載しておりますので、後ほど御覧いただき、その内容をもちまして補足説明とさせていただきたいと存じます。 次に、基金について御説明いたします。
まず、実質収支比率は、財政運営上の黒字、赤字を比率で表したものであり、前年度比較で1.2ポイント増の6.7％となりました。 次に、借入金の元利償還金である公債費等の財政負担の状況を表す指標についてです。標準財政規模を分母とする公債費比率は、前年度比較で0.4ポイント増加し、4.7％となりました。この比率は、財政運営上10％を超さないことが望ましいとされております。
経常収支比率、公債費比率、実質収支比率においての多少の懸念はあるものの、それにより市の特質を考慮した各指標における当面の安全域、これについても議論ができるようになりました。 これら財政危機の反省をもとに、６項目に及ぶ財政運営方針が作成されましたが、この方針の実現こそ財政危機から脱したとするあかしとなりましょう。
次に、一般会計の決算状況について、「実質収支比率について、10.5％と大きく改善したが、国の指標は３％から５％が健全とされており、自治体の黒字が大き過ぎるのも問題であるとされている。この傾向についてどのように考えているのか。また収入済額が予算現額より２億7,000万円超過、予算に対する割合は101.4％であった。
その中で、１つは実質収支比率という部分が、標準財政規模、これは交付税の算定に使う、ある面でいえば家計でいえば年収に当たるような部分で、税収とか税の交付金等が当たりますが、それの３から５というふうに言われていますが、そうしますと大体15億円から25億円の間ということになります。ただ、これより多いのは事実。今回、7.4％となっています。
◎財政課長（豊島義則君） 繰越金の適正額ということについてでありますが、繰越金の適否を判断する１つの指標として、実質収支比率というものがあります。