藤沢市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月30日-04号
その中で困り事や困難な状況にある場合には、子ども支援員の支援を入れたり、学校などの関係機関と連携して教育支援や日常生活支援などをきめ細かに行っております。 ◆味村耕太郎 委員 現状でも国は生活保護世帯の大学進学を認めておらず、生活保護世帯の子どもが大学進学をしようと思えば、世帯分離という措置を取られ、結果、世帯の生活扶助費が減額をされてしまうという対応になっています。
その中で困り事や困難な状況にある場合には、子ども支援員の支援を入れたり、学校などの関係機関と連携して教育支援や日常生活支援などをきめ細かに行っております。 ◆味村耕太郎 委員 現状でも国は生活保護世帯の大学進学を認めておらず、生活保護世帯の子どもが大学進学をしようと思えば、世帯分離という措置を取られ、結果、世帯の生活扶助費が減額をされてしまうという対応になっています。
これは、国が定める標準数よりも多い世帯でございますが、対応策として生活保護、面接相談員や女性相談員、就労支援相談員、子ども支援員、健康管理支援員といった専任の会計年度職員を配置することにより、相談支援体制を充実させるとともに、事務補助のための会計年度任用職員を採用するなど、多様な任用形態の職員の活用を図っております。
備考欄の細目０３自立支援推進事業費は，生活保護世帯等の社会的・経済的自立を促進するため，子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。 ３項２目，扶助費の執行率は，９９.９％でございます。 備考欄の細目０１生活保護扶助費は，生活保護を利用した４，２７３世帯，５，５８１人に対し，扶助費を支給したものでございます。
生活保護主管課では、カンファレンスで得た情報等を基に、ケースワーカーと子ども支援員が連携し、訪問や面談を通して家庭環境の改善等の支援を行っております。さらに学校での状況を確認しながら、必要に応じてＮＰＯ法人が実施する学習支援事業への通所等の御案内や、同行するなどの支援も行っております。今後も引き続き学校等関係機関と連携し、保護者や子どもに寄り添った支援を続けてまいります。
生活保護世帯で中学３年生がいる家庭に対しましては、進路希望を聞き取り、ケースワーカーと子ども支援員が必要な制度の御案内や助言などの支援を行っております。具体的には、中学３年の夏休み前の早い時期に最初の聞き取りを行い、漠然とでも進学の希望がある場合には、一般的な制度の説明をしております。
備考欄の細目０３自立支援推進事業費は，生活保護世帯等の社会的・経済的自立を促進するため，子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。 ３項２目，扶助費の執行率は，９７．８％でございます。 備考欄の細目０１生活保護扶助費は，生活保護の被保護世帯４，１４１世帯，５，４７３人に対し，扶助費を支給したものでございます。
また、子どもに対する学習支援や居場所づくりが重要と考え、子ども支援員が関係機関と連携し、貧困の連鎖を断ち切るために、自立に向けた切れ目のない支援を行っております。さらに、健康診査受診の勧奨や、糖尿病をはじめとする生活習慣病の重症化を防ぐための保健指導など、利用者自ら健康管理ができるよう、支援をしております。
細目03自立支援推進事業費は、生活保護利用世帯等の自立を促進するための、子ども支援員及び就労支援相談員の活動に要する経費でございます。 ２目扶助費の予算額は、93億1,189万3,000円で、前年度に比べ、２億6,636万円の減でございます。
細目02は生活保護に係る一般事務及び中国残留邦人等への支援事務等に要した経費で、細目03は、生活保護受給世帯等の社会的・経済的自立を促進するため、子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。 222ページにお移りいただきまして、２目扶助費の執行率は98.4％でございます。 主要な施策の成果に関する説明書は177ページを御参照ください。
生活保護関係では、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援について、対象を生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生全学年までに拡充するとともに、新たに子ども支援員２名を配置し、中学生及び高校生が属する生活保護世帯への積極的な支援を開始しました。
平成30年度からは、ステップ３の修学の支援として、子ども支援員を２名配置し、生活保護世帯を中心に、中高生の属する世帯に対して高校や大学進学に向けた相談を受けたり、中退防止等に取り組んでいます。 学習の支援をした生徒のうち、平成28年度は21人、平成29年度は14人、平成30年度は30人が高校等に進学しており、今後の進学・就労につながることを期待しております。
細目02は生活保護事業の施行に伴う事務費と中国残留邦人等の支援にかかる経費で、細目03は生活保護利用世帯等の自立を促進するための子ども支援員及び就労支援相談員の配置に要する経費でございます。 ２目扶助費の予算額は95億7,825万3,000円で、前年度に比べ１億2,463万6,000円の増でございます。
本市におかれましては、平成25年度、生活保護世帯の子ども支援員の配置や子どもの学習支援から始まり、生活困窮者自立支援制度をフルに活用され、福祉健康部において早くから包括的、総合的な支援を進めてこられました。
細目02は、生活保護に係る一般事務及び中国残留邦人等への支援事務等に要した経費で、細目03は、生活保護受給世帯等の社会的・経済的自立を促進するための子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。 211ページにお移りいただきまして、２目扶助費の執行率は93.9％でございます。 主要な施策の成果に関する説明書は203ページを御参照いただきたいと存じます。
そのような中、ケースワーカーへの専門職の採用や就労支援相談員や子ども支援員など専任の非常勤職員を配置することにより、相談支援体制を充実させるとともに、事務補助のための業務員や臨時職員等を採用するなど、専門性の強化とケースワーカーの負担軽減を図っているところでございます。 福祉事務所といたしましては、今後も受給者へのきめ細かな支援を行っていくとともに、引き続き適正な保護の実施に努めてまいります。
また、就労支援相談員や子ども支援員などのより専門性の高い相談員を配置しまして、ケースワーカーの負担軽減と、重層的かつ専門的な支援体制を構築しております。 ◆味村耕太郎 委員 いずれにしても、国の生活保護基準の引き下げが10月から行われるというわけですから、早急に調査をして、住民に極力影響が及ばないように市としても具体的な独自策をとっていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
細目02は生活保護事業の施行に伴う事務費と中国残留邦人等の支援にかかる経費で、細目03は生活保護受給世帯等の自立を促進するための子ども支援員及び就労支援相談員の配置に要する経費でございます。 ２目扶助費の予算額は94億5,361万7,000円で、前年度に比べ５億1,268万円の減でございます。予算の概況につきましては、165ページを御参照願います。
次に、２点目の受給者の立場に立った生活保護行政についてでございますが、生活保護受給世帯の皆さんへの支援におきましては、担当ケースワーカーによるきめ細かな対応に加えまして、就労支援相談員や子ども支援員等を配置いたしまして、重層的かつ専門的な支援体制を構築しているところでございます。
211ページにお移りいただきまして、細目02は、生活保護に係る一般事務経費で、細目03は、生活保護受給世帯等の社会的・経済的自立を促進するための子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。 ２目扶助費の執行率は97.7％でございます。 主要な施策の成果に関する説明書は199ページを御参照いただきたいと存じます。
「困難を有する子ども・若者の自立支援」としては、専門の子ども支援員によるアウトリーチ型の養育相談等を、92人に対して実施し、子どもの健全育成の視点に立った自立支援を行いました。 また、生活保護受給者の経済的自立を目的とした就労支援相談員による求職活動との連携を密にし、貧困の連鎖を解消するよう取り組みを推進いたしました。