藤沢市議会 2022-05-23 令和 ４年 ５月 補正予算常任委員会−05月23日-01号
委託と会計年度任用職員の違いというところで、大きくは直接雇用か否かによる従事者の労務管理ですとか、業務指示などの指揮命令系統の違いがあるのかなということで捉えておりますけれども、契約範囲において、今回の委託するメリットといいますか、受託業者が委託範囲内におきましては責任を持っていくということがございますので、その分、会計年度任用職員を含む職員のほうは市民対応のほうに注力可能であると考えております。
委託と会計年度任用職員の違いというところで、大きくは直接雇用か否かによる従事者の労務管理ですとか、業務指示などの指揮命令系統の違いがあるのかなということで捉えておりますけれども、契約範囲において、今回の委託するメリットといいますか、受託業者が委託範囲内におきましては責任を持っていくということがございますので、その分、会計年度任用職員を含む職員のほうは市民対応のほうに注力可能であると考えております。
◎田遠 市民窓口センター長補佐 今年の１月に開始した窓口業務等協働事業に伴いまして、非正規職員の方については、３月まではマイナンバーカード窓口などの市民窓口センター内での委託範囲外の業務を行っており、４月以降は、任期のある期限までは市民センター等の必要とされる部署への配置替え、または引き続き市民窓口センター内での委託範囲外の業務を行っていただく想定でございます。
◎吉村 市民窓口センター主幹 戸籍事務の委託範囲につきましては、業務の分析を行って精査する中で、戸籍の届出の受付などに関して、専門的な知識が必要であるというふうに捉えております。また、そのことによりましてコストが非常にかかるということが判明したため、今回は業務範囲といたしませんでした。 ◆土屋俊則 委員 では続いて、個人番号カード交付事業費についてです。
また、委託範囲ではない一部業務につきましては、引き続き会計年度任用職員の方にお願いする業務もございます。任用期間までは市で業務をしていただきまして、その後は御本人の働き方の選択となると思いますが、委託先への転籍を希望される方もおられるのかとは思います。
◎田遠 市民窓口センター長補佐 戸籍の届出に関しましては、国のガイドラインには可能と示されておりますが、業務範囲を本市として検討する中で、戸籍の届出には専門的な知識を要する届出が多いことから、今回、委託範囲の対象とはしませんでした。 ◆柳沢潤次 委員 分かりました。 同じく国の通知との関係ですが、窓口業務を民間事業者に取り扱わせる際の留意事項が示されています。
今後につきましては、効果的な収集方法や収集運搬体制などを踏まえ、委託範囲について検討してまいります。 次に、中間処理施設の建て替えの進捗状況はとのお尋ねでございますが、厚木愛甲環境施設組合が進めております新たなごみ中間処理施設の整備につきましては、昨年度、整備予定地の買収が完了し、本年３月には落札事業者が決定いたしました。
次に、幼保無償化事務センターについてでございますが、センターへの業務委託範囲は、各種事業者や保護者からの無償化給付等に係る認定や請求に関する審査事務及びコールセンター業務となっているところでございます。幼稚園や川崎認定保育園、その他の認可外保育施設等の事業ごとに仕組みや支払い方法が異なることから、それぞれの正確な知識を備えた上での対応が求められているところでございます。
複数年かけて、段階的に協働事業を実施していくわけでございますけれども、現段階で定数条例の対象となります、いわゆる正規フルタイム職員につきましては15人程度、また、窓口の業務を今実際に中心に担っております任期付短時間勤務職員につきましては６人、それから、会計年度任用職員につきましても８人程度の削減を最終的には見込んでおるものでございますけれども、今回は第１期目の委託になりますので、今後の第２期分の委託範囲
その方策として、民間事業者の委託範囲の拡大も視野に入れながら、これからの収集体制について検討を進めてまいりたいと考えております。
○小田切 学都市政策担当課長 令和２年の業務委託範囲でございますが、三崎地区を予定しておりまして、０.０７平方キロメートルでございます。
今後、さらに委託範囲を広げるつもりなのか伺います。 以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（花輪孝一） 市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま共産党を代表されました宗田議員の御質問にお答えいたします。
業務分析といたしましては、８月から９月にかけて現行の業務の可視化を実施し、その精査の内容といたしましては、現行業務の業務量や人員数を算出した上で、ア、封入業務など比較的簡易な業務、イ、システムへの入力など判断基準が明確な業務、２ページにお移りいただきまして、ウ、電話や窓口による問い合わせ対応など、専門知識が必要不可欠な業務、エ、予算、決算業務など自治体が担うべき業務、これら４つの視点により想定される委託範囲等
227 ◯財政課長【32頁】 公会計の中で固定資産台帳を導入した当時につきましては、台帳のデータ更新と財務書類の作成委託を一本化して外部委託することができませんでしたが、この作業が継続化していく中で、今年度からは、この２つの委託を一本化するとともに、さらに委託範囲を精査いたしました。
参考までに平成31年度からは、この美化推進・放置自転車等防止巡回推進事業の委託範囲と先ほど申し上げました放置自転車対策事業の委託範囲の内容と業務が重複するということから、この業務の委託は行っていないという状況になっております。 ◎維持補修係長 ２点目の道路維持補修費、通学路のカラー舗装の全体のうちでの進捗及び平成30年度の実績についてお答えいたします。
この委託料の委託範囲について聞きます。 ２点目は、事業者選定の来年度のスケジュールをどんなふうに想定されているのかということについて聞きたいと思います。
また、これらの市民課窓口の運営につきましては、さらに利便性の高い窓口サービスを目指し、本年１月に全員協議会にて御協議いただきましたとおり、平成32年１月から業務委託範囲を一部拡大することに加え、業務の効率化や標準化が期待できるＩＣＴの活用についても研究を進めていくこととしており、窓口サービスのさらなる利便性の向上を目指しております。
具体的には現行業務について業務量や人員数を算出した上で、(1)封入業務など比較的簡易な業務、(2)システムへの入力など判断基準が明確な業務、(3)電話や窓口による問い合わせ対応など、専門知識が必要不可欠な業務、(4)予算、決算業務など自治体が担うべき業務、これら４つの視点により想定される委託範囲等の検討を行いました。
この考え方に基づき、これまで、水道料金等徴収業務に係る委託範囲の拡大や上下水道お客さまセンターの開設、生田浄水場や加瀬水処理センターの運転業務等における段階的な民間委託などに取り組んでいるところでございます。今後につきましても、民間でできるものは民間でという基本的な考え方に基づき、民間部門を有効的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
私は、金額の根拠を本会議及び常任委員会で尋ねましたが、委託範囲は今後の検討による、また、契約前を理由に明確な答弁はありませんでした。つかみ数字と言わざるを得ませんし、コストメリットは全く不明です。 さて、市職員は、入庁時に法令遵守を宣誓しています。窓口に立つには教育を受けて、市民との接遇向上に心がけています。
なお、戸籍住民異動窓口業務委託につきましては、委託業務外のマイナンバーカードや通知カードの再発行等の件数増や窓口区分の分かりにくさ、また委託業者との引継ぎに時間を要する等の事案が発生したため、平成30年度からは委託範囲の見直しを行い、窓口での届け出の受理や証明書発行については、平成30年6月より市直営に戻し、戸籍、住民票の異動に係る入力及び郵送による証明書発行等を引き続き委託業務とすることとしております