藤沢市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 定例会－09月16日-04号
◎消防局長（衛守玄一郎） 処遇改善といたしましては、令和２年12月に藤沢市消防団に関する条例の一部を改正し、総務省消防庁から示されました額を基準として基本報酬額の引上げを行っております。また、入団条件につきましても、市内在住者のみではなく、在勤、在学の方及び近隣市町からの入団を可能としたほか、休団制度の導入を図るなど、入団しやすい環境を整備してまいりました。
◎消防局長（衛守玄一郎） 処遇改善といたしましては、令和２年12月に藤沢市消防団に関する条例の一部を改正し、総務省消防庁から示されました額を基準として基本報酬額の引上げを行っております。また、入団条件につきましても、市内在住者のみではなく、在勤、在学の方及び近隣市町からの入団を可能としたほか、休団制度の導入を図るなど、入団しやすい環境を整備してまいりました。
厚生労働省は、基本報酬を上げることなく、様々な加算をつけていますが、対象とならない人への不公平感、加算対応できない事業所があり、介護人材の報酬アップにつながっていない実態があります。 人を支え、人と接する大切な仕事であり、デジタルで生産性の向上ができるような単純な現場ではありません。
第11条第１項は、短時間勤務会計年度任用職員の基本報酬の減額に関する規定で、無給の休暇を列挙しているものでございますが、有給化に伴い、出産休暇、出産補助休暇及び育児参加休暇をこの条から削るものでございます。
介護関係者からは、基本報酬の抜本的な引上げを求める声が相次ぎましたけれども、今こうした状況になっています。第８期の計画上、先ほどの保険料の値上げもありますし、また、一定以上の利用料を払い戻す高額介護サービス費ですとか、あとは低所得の施設入所の食費、居住費を補助する補足給付につきましても、今年８月から負担を実施するということになっています。
◆２７番（南波秀樹議員） 見直しに向けては、例えば、この就労支援では、障害の種類別に定着率を調査いただき、定着率の低い障害の方を受け入れる事業者への加算や、放課後等デイサービスでは基本報酬が減額の見込みですが、質の高い支援には加算するなど、効果的な取組を要望します。厚生労働省は、昨年初めて、雇用部局と福祉部局の合同検討会を立ち上げました。
なお、令和３年度の報酬改定においては、新型コロナウイルス感染症に対応するため、通常の基本報酬に0.1％分の上乗せを行うという方向性が示されており、引き続き国の動向を注視してまいります。次に、グループホームにつきましては、障害者の増加や重度化、高齢化などの状況や環境の変化が急速に進む中、求められる役割に応じた支援が必要となっております。
１８年からこの間でいきますと、大体９％強ぐらいの率の増額がされているところでございまして、さらに３０年度の改正では、基本報酬以外に地域ごとの級地によって報酬額が違ってくるところがあるんですけれども、それの部分が３級地から２級地に改善されたことによって、おおむね３％ぐらい報酬アップということで、合計１２％強ぐらい増えている状況でございます。
もう一つだけお伺いしますが、別表１の基本報酬ですが、その根拠を知りたいんですが、最近はどのぐらい前に引き上げたのかとか、引上げ率は適当なのかどうかという点でお答えいただきたいんですが。 ◎古橋 警防課主幹 消防団基本報酬の過去の改正でございますけれども、前回の改正は平成15年でございまして、この際は、特別職全体が引下げをされておりまして、引下げの改定でございました。
これらを踏まえ、本市としては、消防団員の確保を含む地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の入団資格の見直し、基本報酬の引上げ、休団制度による活動環境の整備等、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容について御説明申し上げます。 第４条中、任用資格につきましては、この市に勤務する者及び通学する者並びにこの市に隣接する市町に居住する者で、団長が認める者を加えるものでございます。
横浜市においても基本報酬や加算の算定について臨時的な取扱いをすることで利用者や施設における影響を最小限にすべく配慮しておりますが、一般的な企業や事業所で働くことが困難な障害者に向けた福祉的な就労を支援する障害者就労継続支援事業所においては、取引先企業からの受注の減少、自主製品の販売機会の縮小などにより生産活動収入が激減した事業所もあるとの声が届いています。
事業継続への支援であるならば、基本報酬が低く、通常から運営が厳しい介護事業所へは本来減少分の補填が必要です。コロナ対応で経営状況が悪化している介護事業所へ昨年同時期実績の概算払いを認めるように国に働きかけるべきではないでしょうか、伺います。 次に、小規模事業者対策です。 市内中小、小規模事業者のコロナ感染症による影響、被害は深刻です。
内訳としては、新規利用者の増が10人、サービスを増加して利用した方の増が30人、休業日切替え分に伴い基本報酬単価と比較して増加した利用者の増が約447人、営業時間前等から利用した方に対する延長支援加算等の利用者の増を約30人分と見込んでいる。 ◆岡崎進 委員 日中一時支援事業ということで、今、障害の方を見ている保護者が、いろいろストレスがたまっているところに何か使える事業ということでよいか。
それと同様に、基本報酬の額の10分の１以下を減ずることとするが、基本報酬には地域手当相当分を加算してあるので、第２項及び第３項において、地域手当の加算部分を差し引いた額を基礎として減給するものである。
それに基づいたいわゆる基本報酬も国で定めているという仕組みになっておりますので、先ほど御説明させていただきましたとおり、いわゆる従うべき基準ということで、そこについては手を触れないで、そのままの状態で条例化をするというのが考え方になっております。
第２条では、会計年度任用職員には基本報酬並びに条文に記載の各種手当に相当する報酬を支給することとした。 第３条では、会計年度任用職員の基本報酬の額は、月額、日額または時間額により定めるものとし、それぞれの算定方法、端数処理の方法等を定めることとした。
そこで、重度訪問介護サービスを含めた介護職員の充足に向け、医療的ケア等専門的対応を行う人材の育成と長時間勤務に見合う基本報酬の増額を、引き続き、機会をとらえて国や県に働きかけてまいります。 ◆23番（横田英司君） 再質問いたします。 実は私、ほかの自治体の事例を調べてみました。
第２項につきましては、報酬は、フルタイム会計年度任用職員に支給する給料に相当する基本報酬のほか、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬とする旨を定めるものでございます。
昨年、報酬改定が行われて、基本報酬が下がって、一方で加算点が拡充されました。本市においては、重症心身障害児を受け入れている施設の充実に向けて、市の単独加算金を実施されていることは評価するところでございます。
嘱託職員から「住居手当もなく基本報酬とわずかな勤務加算のみ。正規職員と同じ仕事をしていても給料に大きな格差があります。賃金の格差を減らしてほしい」と、同一労働同一賃金からも差別的な労働状況の改善を求める声が我が党へも寄せられています。 そこで、住民の福祉と暮らしの増進に責任を持つ横浜市は、正規職員枠を大幅に広げ、市民サービスの低下につながる非正規雇用を是正すべきです。市長の見解を伺います。
イは、短時間勤務会計年度任用職員については、基本報酬、特殊勤務、時間外手当、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬、期末手当並びに通勤及び公務旅行に要する費用を支給すること、基本報酬は常勤の会計年度任用職員の給料等との均衡を考慮して規則で定めること、これによりがたい場合は勤務１日当たり３万7,000円を超えない範囲内において規則で定めること等の規定を追加するものです。