小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
「第３表 繰越明許費補正」のうち、（款）４ 衛生費、（項）１ 保健衛生費の地球温暖化意識啓発事業につきましては、地球温暖化対策に資する設備の導入に対する補助事業を実施しております。 このうち、電気自動車の一部につきましては、世界的な半導体不足による部品調達の遅延などのため、納車に遅れが生じており、補助事業の年度内完了が見込めないことから、当該事業費を繰り越すものでございます。
「第３表 繰越明許費補正」のうち、（款）４ 衛生費、（項）１ 保健衛生費の地球温暖化意識啓発事業につきましては、地球温暖化対策に資する設備の導入に対する補助事業を実施しております。 このうち、電気自動車の一部につきましては、世界的な半導体不足による部品調達の遅延などのため、納車に遅れが生じており、補助事業の年度内完了が見込めないことから、当該事業費を繰り越すものでございます。
地球温暖化対策のための脱炭素の取組は、ありとあらゆる切り口から実施していかなければならないと考えます。新しく整備される公共施設や既存の公共施設において、どのような脱炭素の取組を行っているのかお尋ねをいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 宮原企画政策部長。
今、３年の計画期間でというところの御質問なんですけれども、本市におきましては藤沢市地球温暖化対策実行計画というものを定めておりまして、その中で、国等と連携して進める2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を、産業部門など部門別に定めているものでございまして、本産業振興計画につきましては、こちらの藤沢市地球温暖化対策実行計画と連携して推進していくという理解、位置づけで策定しておりますので、よろしくお
その中で、町が自らの事務事業活動に伴う環境への負荷を低減するため、地球温暖化対策率先実行計画、いわゆるあいかわエコアクションプランを着実に推進することを明記しています。 そこで、第３次あいかわエコアクションプランを見ますと、計画の目標は、温室効果ガスの排出量を平成26年度比で毎年1.5％以上削減することです。平成26年度排出量が5,193トンで、毎年78.5トンを削減目標にしています。
また、２０５０年脱炭素社会を実現するために、「二宮町地球温暖化対策実行計画」に基づき行政事務を推進するとともに、町民一人一人の意識と行動の転換を促進し、公共施設の新築、更新にあっては、再生可能エネルギーへの切替えや省エネ設備の導入を推進してまいります。
第３節、廃棄物対策と地球温暖化対策の推進における施策の展開につきましては、25ページの廃棄物の発生抑制・再資源化、安全・安定した処理体制の整備、地球温暖化防止への取組み、エネルギー対策の推進でございます。 26ページをお開きください。 第２章、土地利用、第１節、地域特性に応じた都市計画の推進でございます。
環境問題への機運の高まりを受け、気候非常事態宣言を示し、藤沢市環境基本計画と藤沢市地球温暖化対策実行計画などを１年前倒しして改定したことを評価いたします。 今年のＩＰＣＣの報告では、急激な温暖化は私たちの生活に起因すると初めて断定されました。それだけ、あらゆる場面で出来得る限りの構造転換が必要になっています。
この計画を改定する過程におきまして、環境審議会、地球温暖化対策協議会、地球温暖化対策研究会、こういった市民、事業者、学識経験者など様々な立場の方から多くの意見をいただいております。
5 ◯環境政策課長 不用額の主な理由といたしましては、地球温暖化対策実行計画の取組報告書作成支援委託として計上していた78万円について、市内の温室効果ガス排出量を市独自に推計をする方式から環境省の数値を用いる方式に変更したため、委託が未執行となったものでございます。
また、異常気象など温暖化防止では、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現と、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で４６％削減するという目標の実現に向けて、令和４年４月１日、大和市気候非常事態宣言を行うとともに、新たに２０２２年度から２０３０年度までの大和市地球温暖化対策実行計画を改定しました。異常気象による様々な被害が年々増加、悪化しています。
「私、６月定例会で６月22日の一般質問で、本市の地球温暖化対策についてということで、実績と効果、それから本市の４パーミル・イニシアチブの取組について、それから農業分野からの地球温暖化対策についてということで質問をさせていただきましたけれども、今回の（仮称）小田原市気候変動対策推進計画（素案）の中に、この４パーミル・イニシアチブの取組についてということが入っているのかどうか。
まずは件名１「環境政策について」 要旨１「地球温暖化対策について」お伺いいたします。 さて、本日、９月22日は、ヨーロッパを中心にカーフリーデーということで、公共交通機関や徒歩、自転車での移動をしようというような社会的なイベントが世界で行われております。1998年、フランスで始まり、2000年以降はヨーロッパ各地にも広がり、もう20年以上も続いている取組であります。
現行の藤沢市地球温暖化対策実行計画では、行政の取組の一つとして、公用車への電気自動車やハイブリッド車等を率先的に導入しますとしております。また、国においては、2035年までに新車販売の一部をガソリン車等から電動車へ切り替えることを表明しております。このように、脱炭素化に向けた取組を推進していく必要がありますが、公用電気自動車を増車した場合、導入経費や充電設備の増設などの課題もございます。
その結果を基に、公用車が必要なときに使用できる体制を維持しながら、管理体制の見直しを行うとともに、地球温暖化対策の一助となる電気自動車の導入や台数の削減などに取り組んでまいります。こうした過程の中で、民間事業者が持つノウハウを活用しながら、朝日町駐車場のカーシェアリングの拡大について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 井上議員。
その後、2021年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正になりまして、その中で基本理念が定められまして、脱炭素社会の実現を旨とするということが定められてきております。
紹介しますと「国は昨年５月に『地球温暖化対策の推進に関する法律』を改正し、地球温暖化対策の基本理念として２０５０年カーボンニュートラルを法に位置づけました。また、６月には『地域脱炭素ロードマップ』を策定し、政策を総動員して脱炭素に取り組むことを掲げております。
本市におきましては、2022年３月に、平塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の中間見直しにおきまして、脱炭素社会の実現に向けた取組の一つといたしまして庁用自動車の電動化を掲げております。その中で、2030年度までに代替可能な車両がない場合を除きまして、ＥＶやハイブリッド自動車などの電動車を導入することを目指して、今後、率先してその車両を導入していくということにしてございます。
次に、０４、地球温暖化対策事業では、自然エネルギーを有効利用し、環境への負荷軽減を図り、地球温暖化対策に資するため、住宅用太陽光発電設備費用及び電気自動車等導入費用の一部を補助しました。 次に、４３ページ中段をごらんください。６目、宮ヶ瀬霊園費の０１、宮ヶ瀬霊園管理運営事業では、施設の適正な維持管理及び運営に関する経費を支出しました。
「藤沢市地球温暖化対策実行計画」内にも、市の施策による削減目標量の項目に、「建築物の省エネルギー化（新築・既築）の促進」「住宅の省エネルギー化（新築・改修）の促進」とあり、行政の取組内容にも「建築物に係る省エネ関係法令に基づき、住宅や事務所等における省エネ性能の向上等について、普及啓発を実施します。」
２点目の再エネ電力導入に対する考え方と目標ですが、本年３月に中間見直しを行った平塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）では、2026年までに、消費電力の再生可能エネルギーの比率を50％にすることを目指しています。