二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
国の省庁を様々な地域に分散配置して地域経済の活性化を図ろうとする取組等もございますが、町の規模と考えますと、２００人程度という職員数ですので、そこまで分散する必要があるのかどうかというところは、考えなければならないことかと思います。
国の省庁を様々な地域に分散配置して地域経済の活性化を図ろうとする取組等もございますが、町の規模と考えますと、２００人程度という職員数ですので、そこまで分散する必要があるのかどうかというところは、考えなければならないことかと思います。
地域経済の縮小を克服するためには、町の特徴や資源を活用した創意工夫によるビジネスモデルの構築や、農地の有効活用を支援し、観光とも連携した経済活性化を進めていくことが必要です。 令和３年度から、町の観光事業をより一層推進していくため、観光協会は組織力強化に取り組んでおり、町は引き続き観光協会の法人化に向けた支援をしてまいります。
広告宣伝や返礼品の一層の充実を図るなど、これまで以上に積極的に活用を図り、都市セールスや地域経済の振興とともに、財源のさらなる確保を進める取組でございまして、財政効果額は５年間で14億3430万円を見込むものでございます。
来年の令和５年も、コロナ対策をしっかりと行いながら、マルチなパートナーシップにより、コロナ禍によって停滞してしまった地域コミュニティと地域経済の活性化を目指し、ギアを上げて、未来に向けた持続可能なまちづくりのために取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、議員の皆様からの御支援と御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
前期の建設経済常任委員会における所管事務調査「地域経済振興施策について」の調査結果が、「地域経済振興に関する条例の制定が必要である」と示されたことを受けまして、本委員会では、令和４年７月29日から条例制定に向けた所管事務調査を開始いたしました。
日本の経済の担い手であり、地域経済の中心的存在であった商業、工業、サービス業などの小売事業者は、政府の規制緩和政策の下で、社会構造の変化も含めて、その数は大きく減少しています。インボイスはそんな小規模事業者とフリーランスの営業と生活に追い打ちをかけ、廃業に追い込むことになりかねません。
まず初めに、１として、地域経済の振興について質問をいたします。 （１）市内事業者への支援策についてですが、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、地政学的緊張等の複合的な要因で、エネルギー供給が世界的に拡大せず、エネルギーの需給が逼迫し、2021年後半以降、エネルギーの価格が世界的に高騰しています。
◎企画政策部長（宮原伸一） 北部・西北部地域のまちづくりにつきましては、湘南台、健康と文化の森の２つを都市拠点として定めるとともに、御所見や長後といった隣接する地域も含めて安心して暮らせるよう、道路整備や土地区画整理事業といった投資的事業を行い、地域経済の活性化に努めてまいりました。一方で、ハード整備によるまちづくりは時間がかかる面もございます。
最近は、小田原駅周辺における再開発の記事に目を向けると、街なかにおける新たな動きに喜びを感じるとともに、定住人口の増加や新たなにぎわいの創出による地域経済の活性化など、今後の発展に大いに期待を持っているところであります。 そこで、立地適正化計画における広域中心拠点、いわゆる小田原駅周辺での施策の成果があるのかについて伺います。 次に、（４）として、地域経済振興戦略ビジョンについて伺います。
さらに、本市の農業振興施策と連動した運営が確保できることで、地域経済の好循環に寄与するものと考えております。 以上です。 ◆７番（宮原元紀君） 地域経済好循環の観点から重要であるといったところです。 一方で、農業従事者の高齢化、市場外取引の増加など、今後の青果市場の在り方検討も難しい作業になろうかと感じます。
最低賃金の引上げは、物価高騰から生活を守るだけでなく、地域経済を支える面でも、新しい雇用や投資を生み、経済を活性化させる面でも、健全な経済成長を促す大きな力となるものと考えます。その際、陳情者が求めているように、中小企業、小規模事業者への支援が必要であります。 具体的には、赤字企業も負担している社会保険料を軽減し、社会保険加入対象でない事業者には、賃金そのものへの助成が必要であります。
まず、民生費のところにございます子ども・子育て基金積立事業は、上段、歳入の欄の記載の中にございます地方交付税を、次に、歳出のほうの衛生費、母子保健事業は、歳入のほうで言いますと、国庫支出金及び県支出金並びに繰入金の一部を、そして、歳出のほうの商工費、地域経済キャッシュレス化推進事業のうち、２つございまして、１つ目の出産・子育て応援交付金分につきましては国庫支出金及び繰入金の一部を、そして、既存拡大分
振り返りますと、就任直後から、村民の命と生活や地域経済を守ることを最優先に、記録的な大雨による台風被害の対応や復旧、未知の感染症への対策に邁進してきたところでもございます。
(3)「第３章 基本目標と基本方針」につきましては、藤沢市市政運営の総合指針2024の８つの基本目標の一つである「地域経済を循環させる」を基本目標として定め、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、基本目標を実現するための５つの基本方針を定めたものでございます。
歳出の７款商工費では、商工業振興費の地域経済キャッシュレス化推進事業について、スターライトマネーで出産・子育て応援金を交付する趣旨や期限、スターライトマネーの取扱い店舗数の推移を尋ねられたほか、制度の延長や普及に向けた市の見解などについても問われておりました。 以上で歳出の審査を終わり、歳入では質疑はありませんでした。
その内容を踏まえまして、横浜植木株式会社より提出されました事業計画書では、植物管理等におきまして、地域経済の活性化の観点から、できる限り市内業者へ再委託することが記されておりますことから、次年度以降の市内経済への影響につきましては、大きく変わらないものと想定しているものでございます。
混沌とする国際情勢、物価高騰の波、さらにはコロナの第８波など、懸念材料が重なる中で、すぐ先も見通せない困難な時代ではございますが、しっかりと地に足をつけ、ウィズコロナの中で地域経済との両立を視野に、適時適切な町民の命と生活を守る対策など、様々な取組を進めてまいります。
道路に関しては、広域幹線道路網の形成により移動時間の短縮が図られ、物流機能の向上など、地域経済の発展に寄与するほか、災害時における緊急輸送道路が確保されるなど、様々な整備効果が期待されます。
ア、地域経済の活性化。 （ア）中小企業への支援。 1)本市の中小企業の経営支援としては、脱炭素パッケージによる設備導入やＩＴ化、デジタル化に対する補助金による業務効率化、販路拡大の支援などを行っていますが、長引くコロナ禍と物価高騰に加えて、融資の返済が加わるなど、立て直しにはまだまだ時間がかかると思います。
地域経済の活性化とか、それから何千名も雇用はできないにしても、新たな雇用創出とか、そういう経済的な視点からの位置づけはどうなのかということを伺いたいのと、それと、やはり子どもを大切にするという視点であれば、町自身がコミットしなくちゃいけないと思うんですよ。