清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第2号12月15日）
４目、障害福祉費６７１万３，０００円の増額は、障害福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び障害者自立支援事業、地域生活支援事業、障害児通所支援事業における利用者の増減やサービス料の見直しなどによる補正です。特定財源、国・県支出金３９９万４，０００円の増額は、国、県それぞれの障害者自立支援等諸費負担金と障害児通所支援負担金です。
４目、障害福祉費６７１万３，０００円の増額は、障害福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び障害者自立支援事業、地域生活支援事業、障害児通所支援事業における利用者の増減やサービス料の見直しなどによる補正です。特定財源、国・県支出金３９９万４，０００円の増額は、国、県それぞれの障害者自立支援等諸費負担金と障害児通所支援負担金です。
項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、補正額473万7,000円の増額のうち、節１社会福祉費補助金127万2,000円は、説明欄の地域生活支援事業補助金でございまして、障害者総合支援法に基づく日常生活用具購入費の増額によるものでございます。
地域生活支援事業費です。一般質問でも要望いたしました。医療的ケア児が訪問入浴を利用しやすい環境をつくっていかなければいけないと考えます。現在の対象年齢の12歳以上を撤廃し、12歳未満であっても利用できるよう要望いたします。さらに、回数についても、月10回、週２回の原則も撤廃することを要望いたします。誰もが当たり前に毎日入るお風呂です。
細目０２保健予防事業費の説明０１感染症対策事業費は、結核の予防・健診・保健指導、新型コロナウイルス感染症への対応等に要した経費、説明０４精神保健対策事業費は、精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業、自殺未遂者緊急介入支援事業・精神障がい者地域生活支援事業等に要した経費でございます。
細目１６地域生活支援事業費は、障がい児者の自立生活や社会参加の促進を図るための事業費で、手話通訳者等の派遣及び配置、相談支援、移動支援等のサービスの提供や、障がい者相談支援事業の実施等に要した経費でございます。 １項３目、老人福祉費の執行率は、８８．９％でございます。 不用額の主なものにつきましては、細目０４いきいきシニアセンター運営費の執行残によるものでございます。
─────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 20 │障がい福祉課 │ 231│障害者自立支援給付等事業の成果と課題について │山 崎│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 21 │障がい福祉課 │ 231│障害者地域生活支援事業
地域生活支援事業につきましては、地域の特性ですとか障害者の要望といったものを反映して、個々の市町村で独自に実施している事業もございます。
民生費国庫補助金の地域生活支援事業費等補助金につきましては、障害福祉サービスデータベース構築に係る事業に活用するため、増額するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、１枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。 初めに、総務費でございます。
民生費国庫補助金の地域生活支援事業費等補助金につきましては、障害福祉サービスデータベース構築に係る事業に活用するため増額するものでございます。 次に、学校施設環境改善交付金の小学校整備事業費交付金及び中学校整備事業費交付金につきましては、交付決定を受け、事業に活用するため、受入れ、または増額するものでございます。 次に、繰越金でございます。
下段の０６、地域生活支援事業は、２７ページにわたりますが、障害者総合支援法に基づき、日中一時支援や移動支援のほか、日常生活用具の給付や障害支援区分認定審査会の開催など、自立した日常生活と社会生活を送るための支援を行いました。
４款民生費は４億6,074万7,000円を増額するもので、１項２目障がい者福祉費の細目09障がい者就労支援事業費は障がい者の就労支援を行う事業所と雇用を推進する企業が出展する事業所等相談会の開催等に要する経費で、細目13介護給付費等事業費は、障がい福祉事業所への工賃、公共料金等の助成等に要する経費で、細目16地域生活支援事業費は、地域活動支援センターへの工賃、公共料金等の助成に要する経費で、３目老人福祉費
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 訪問入浴サービスは、藤沢市地域生活支援事業訪問入浴サービス事業実施要項及び藤沢市における児童福祉法に基づく障がい児通所給付費等の支給決定基準におきまして、現在は12歳以上65歳未満、自宅での入浴が困難、医師が入浴可能と認めている及び介護保険の適用を受けていない方を対象とし、上限を月10回としております。 ○副議長（大矢徹 議員） 杉原議員。
地域生活支援事業費については、胃ろうや呼吸器をつけているお子さんを自宅でお風呂に入れるのは重労働であると聞いております。本市では、訪問入浴サービスの対象者は12歳以上65歳未満の障がい児者となっていますが、医療的ケア児は、医療の発達により、12歳以下でも体格の大きな子どももいます。対象を12歳以上とする合理的な理由も委員会での御答弁にはありませんでした。
細目０２保健予防事業費のうち説明０１感染症対策事業費は，新型コロナウイルス感染症に係る経費や，結核，その他の感染症の予防や，保健指導等の実施，及び感染症発生動向調査等に要する経費で，説明０４精神保健対策事業費は，精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業，自殺対策事業，及び精神障がい者地域生活支援事業等に要する経費でございます。
細目１３介護給付費等事業費は，障がいのある人に対して，居宅又は施設において，それぞれに適した支援を行うほか，必要なサービスの提供体制の整備に要する経費で，細目１６地域生活支援事業費のうち，説明０１地域生活支援事業費は，手話通訳者等の派遣及び配置，日常生活用具の給付や移動支援などの地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施するための経費で，説明０２障がい者相談支援事業費は，地域における障がいに関する総合相談
135 ◯川口 仁委員 143ページの障害者地域生活支援事業費、個々にというよりは全体の話になりますが、例えば日中一時支援とか放課後デイサービスとか、利用者にとっては様々に利用する場所があるのですけれども、今コロナの状況の中で、子供たちは学校が休みになるとかそういったときに、例えば陽性とか濃厚接触、そういう絡みもあるのですけれども、逆に言うとそういったところに今度通えない
次に、０７、地域生活支援事業は、障害児者の自立した日常生活を支援するため、地域生活支援事業や重度障害児者日常生活用具給付などにかかる経費を計上しております。 次に、２９ページ上段から２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費となります。０２、福祉手当支給事業は、ひとり親家庭等の生活の安定などを図るため、新たに父子家庭の父と父母のいない子の養育者を追加し、福祉手当の支給経費を計上してございます。
121 ◯14番 寺岡まゆみ議員 それで、障害者総合支援法では、地域生活支援事業は主に市町村が主体となって行う事業で、地域で生活する障害のある方のニーズを踏まえ、地域の事情に応じて、各地域自治体の創意工夫で事業の詳細を決定するよう求められています。
午前１０時３５分 休憩 午前１０時４９分 再開 ◆（金原委員） 地域生活支援事業の日常生活用具給付について、暗所視支援眼鏡は給付対象になっているか。 ◎障がい福祉課長 今年度要望があり、来年度より費目追加する予定である。 ◆（金原委員） 新年度でよいか。 ◎障がい福祉課長 そのとおりである。
なお、歳入でも申し上げましたが、国の地域生活支援事業費補助金の追加を受けて財源更正も行っております。 ３目老人福祉費につきましては、高齢者の保険事業と介護予防の一体的実施事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う高齢者の健康診査受診率の低下により、審査支払手数料の役務費及び健康診査委託料を更正減とするものでございます。