二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
56: ◯５番【渡辺訓任君】 それで、昨年６月に、教育委員会のほうが、受益者負担が原則だというご答弁されているんですよね。
56: ◯５番【渡辺訓任君】 それで、昨年６月に、教育委員会のほうが、受益者負担が原則だというご答弁されているんですよね。
委員「公共施設の受益者負担の基準、方針があるか。ないとしたら理由を聞きたい。生涯学習センター駐車場も他施設と整合性を取り無料にしないのか。武道館は体育施設ではないのか。体育施設は義務的、選択的施設のどちらか。町外の使用料を倍額にする根拠、見込みの税収、町内団体の住所確認はどうなっているか。利用団体の収支決算書を確認済みか。廃止するパスポート利用者は何人か。
３点目ですけれども、これは以前、報告事項として上がったときにも申し上げたのですが、32ページの「受益者負担の在り方に関する基本方針」のところなのですけれども、改めてこの叙述に別に変更もなかったようですから、この受益者負担を行財政実行計画で突出して書いて、もともとの地方公共団体の本分である住民福祉の増進において、基本的には、公共サービスというものは現物無償、無差別であって、あくまで受益者負担というのは
◎教育部長（峯浩太郎） 学校給食費の無償化につきましては、定住促進策等として、子育て世代の経済的負担の軽減を図る目的で一部の自治体で実施していることは承知しておりますが、学校給食法の規定や受益者負担の観点から、学校給食食材費の保護者負担につきましては継続してまいりたいと考えております。
◎子ども青少年部長（山下龍太郎君） まず、市有施設の利用につきましては、公平性の確保と受益者負担の観点から、施設の利用形態や機能に応じた、適切な使用料等を設定することが必要だと考えてございます。一方、本市では、子育て支援センターなどの子育て支援施設ですとか、多くの都市公園施設は無料で利用できるほか、遊戯施設でございましても乳幼児は無料としてあったり、子供料金を低廉に設定しているところでございます。
◆７番（宮原元紀君） 業務委託、自走となってまいりますと、やはり受益者負担というのは一定必要だと思います。今年度、無料での実証実験でしたが、参加者から私が聞く範囲では、利用料金を払うから回数を増やしてよというお声が多数ございました。今後の料金設定についてどのように考えているか、御所見をお伺いします。
◎田中 学校給食課課長補佐 先ほども御説明させていただきましたけれども、学校給食法の規定や受益者負担の観点から、学校給食食材費の保護者負担については継続してまいりたいと考えております。
極論を言うと、話を突き詰めると、陳情項目４にありますように、国費でもって充実してくれればいいのではないかという状況になってしまうわけですけれども、受益者負担の原則というのが欠落している議論になっていくわけでありまして、ましてや、第２号被保険者、40歳以上の方々が保険料を負担しているにもかかわらず、加えて、自分たちの税金がそこに投入されるということに関しては、本当に広く一般の国民の理解が得られるのかというところは
一方で、二宮町では、来年度モデル的に１つか２つの部活動を地域移行するということで、スポーツ協会さんとお話をしているわけですが、例えば、この中で検証したいのが、例えば他地区に遠征する場合、遠征費用を誰が持つのかとか、あるいは受益者負担をどうしていくのかとか、そういったことも、保護者さんの意向なんかも調査をしながら、要は課題を解決しながら１つか２つのモデル部活動を拡大していくという形で、徐々に拡大をしていきたいと
一方、自主事業として行う事業につきましては、事前に市の承認を受ける際に、受益者負担の考え方について確認できるものと捉えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 山内議員。 ◆３番（山内幹郎 議員） 再質問いたします。 まず、運営管理についてです。
なお、受益者負担の観点から、食材費を保護者が負担するべきという、こういった考え方もありますけれども、教育の一環として行われる学校給食というのは、ただ単に食欲を満たし、おなかをいっぱいにすることが目的ではありません。 食育基本法には、次のように書かれております。日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちである。
182 ◯斎場管理担当課長 成果につきましては、斎場施設を御利用された皆様から、斎場の管理運営に要する経費に対する受益者負担分として使用料を徴収いたしました。
そういった中で学校徴収金は、教育活動において必要となる経費の中で保護者が受益者負担の考えに基づいて負担しているお金だというふうに認識をしております。
都市部から地方への税の流出や、受益者負担の原則が崩れるといった課題もあります。コロナ禍での巣籠もりにより、寄附が急増とも言われる昨今であります。 ポータルサイトの本市のページ上には、ふるさと納税をした方々から、「小田原の街並みが大好きです！落ち着いたらまた小田原へ遊びに行きます」や「ささやかではありますが育児行政にお使いいただければ幸甚です」といった応援メッセージが載っています。
これはなぜ協力をしたかというと、民間、商業ベースの話ではあったとしても、教員以外が部活動を教えていくこと、あるいはそこに保護者の受益者負担が生じていくこと、この国の考え方について、保護者の考え方をしっかり検証したいということで、アンケートなどを取っていただくという協力を取り付けた上で、じゃ、こちらは体育館を貸しますということにしたわけです。
２ページにお移りいただきまして、３点目の「受益者負担割合の算出方法」につきましては、改定料金の算定に必要な受益者負担割合の算出手順を記載しております。手順の概要といたしましては、手順１として、まず、事業に係る全体コストを算出いたします。次に、手順２として、全体コストから各施設の面積や手続件数等から割り出した単位当たりコストを算出いたします。
都市部では、ホームドアを含め、バリアフリーについては、鉄道利用者の受益者負担の考え方から、運賃の値上げにより進めるが、地方部は都市部と比べ利用者数が少なく、運賃の値上げをしても費用を捻出できないので、補助割合をかさ上げし、国の補助金を引き続き活用しながら整備するようかじが切られた。市からの補助金を交付してしまうと、市民から見れば税の二重取りのようになってしまう。
その中で、資源化についての費用対効果やごみに占める木、竹類の割合が年々低下している中で、多額の費用をかけて施設や運用を整備して資源化することへの受益者負担の公平性、また、回収、一時保管、処理に関わる事業者や場所などの一連の調整といった課題が明らかになりました。
やはりそこの受益者負担の観点はこちらとしては崩さないと考えております。 ただ、一方で、二宮というのは古くから小中の完全給食を実施していると。当然ここの運営費に町費がかかっているわけです。そういった意味では、これはしっかり守っていきたいと考えているところです。