厚木市議会 2022-10-05 令和４年 予算決算常任委員会 本文 2022-10-05
また、環境センター維持管理事業について、焼却施設等はどのような体制で管理運営を行っているのか、との質疑があり、理事者から、性能発注方式で、焼却施設のプラントメーカーと複数年契約を締結し、施設の円滑な運転、維持管理を行っているが、事業系可燃ごみの受入れや粗大ごみ処理施設の運転などは直営で市の職員が行っている、との答弁がありました。
また、環境センター維持管理事業について、焼却施設等はどのような体制で管理運営を行っているのか、との質疑があり、理事者から、性能発注方式で、焼却施設のプラントメーカーと複数年契約を締結し、施設の円滑な運転、維持管理を行っているが、事業系可燃ごみの受入れや粗大ごみ処理施設の運転などは直営で市の職員が行っている、との答弁がありました。
◎桑原 医事課課長補佐 病床利用率の低下については、神奈川モデルにおける新型コロナウイルス感染症対応の即応病床と休止病床を確保していることによる患者さんの受入れ制限があること、また、紹介予約制である当院では、コロナ禍前に比べ紹介患者数の減によることが要因と考えております。
受入れ農家のメリットや負担軽減についてお伺いいたします。 ◎竹中 農業水産課課長補佐 収穫体験講座を行うためには、収穫体験実施日に農作物がちゃんと収穫適期になるよう、計画的に種まきをする必要があることなど、生産者の方に負担をかけています。一方、生産者にとりましては、自身の農作物のＰＲの機会となりますので、収穫体験参加者との触れ合いも楽しみになっていると伺っております。
決算特別委員会の中で、令和５年度に北部環境事業所の新炉が完成するのに合わせて、今後、研究、検討するとの回答のあった日曜日の事業者受入れについて方向性をお聞きしたいと思います。 また、以前お伺いした中では、計量などの人員の課題が大きいと聞いておりましたが、ＤＸを推進する藤沢市として自動計量システムなどを取り入れた新施設にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
細目１８介護人材育成支援事業費は、介護職員初任者研修受講料、介護事業所における職員の資格取得や研修への参加及び外国人介護職員の受入れに係る助成、並びに介護の入門的研修の開催等に要した経費でございます。 細目１９成年後見制度等推進事業費は、ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業、並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。
成果につきましては、パンフレットやメニュー、看板を外国語表記にした事業者への補助や、ビジネス客の観光に対するニーズ調査を通じて、受入れ環境の向上を図りました。
◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 コロナ禍の収束後の都市親善周年事業の展開につきましては、実際の対面の訪問と派遣と受入れの事業とともに、オンラインも用いたようなハイブリッドの交流を考えております。
先ほど府川（勝）委員からも質問がありましたけれども、これは派遣や受入れ以外はこちらの担当で分けてやっているということだというふうに思うんですが、担当課を分けてやらなくてもいいんじゃないか、統合してもいいんじゃないかと思いますが、検討したのかどうか、伺いたいと思います。
そのほか事業系可燃ごみの受入れですとか、粗大ごみ処理施設の運転など、そういった業務につきましては、直営で市の職員のほうで行っているところでございます。
日本のウクライナ避難民の受入れは迅速に行われ、公的な支援も手厚いとの評価で、鎖国として批判される日本の難民政策が変わる契機になるかもしれません。大和市でも今後、多国籍化に備えた多言語での相談体制など、支援体制の充実を要望します。 平和都市推進事業、新型コロナウイルスの感染拡大により、ピースリングバスツアーの中止など事業を縮小せざるを得なかったことは大変残念でした。
あわせて、個別の取組としまして、今までもやってまいりましたけれども、紹介というか逆紹介、こちらの地域連携の強化、救急患者の受入れを継続するとともに、当院の認知度を高めるためということで、広報活動ということの中でホームページのリニューアルですとか、病院のカレンダーを作成しまして、これを開業医のほうに直接持参するなど、当院のＰＲに努めたというところでございます。
課題といたしましては、放課後児童クラブが子供たちにとって安心・安全に過ごせる居場所となるよう、受入れ体制の整備をはじめ、社会の変化や利用者ニーズに即した柔軟な運営が必要と認識しております。
課題といたしましては、新しい生活様式に対応した交流事業の検討を引き続き実施するとともに、海外友好都市との交流再開に向けて、各都市の状況や動向を把握し、相互の受入れ・派遣体制を確認するなど、準備を進めていく必要があるものと認識しております。
減少した理由としては、登録者の高齢化が進んだことや、長引くコロナ禍において、介護施設等が感染予防対策のためにボランティアの受入れ制限を行っていたこと、さらには、感染を避けるため、登録者に外出や他者との接触を控える意識が働いたのではないかと考えています。という答弁でありました。
いわゆる無園児の受皿として、幼稚園や保育所では、４、５歳児の定員が満たない施設はあるので受入れは可能です。各施設との連携を図り、実態調査で存在が事実であれば、児童相談所を経由して、預かれる施設との調整を図るなど必要かと思われます。 では、ここで何点か質問を整理します。
個別避難計画は、要支援者の状態に合わせた、支援者や受入れ体制の確保など、作成には多くの調整を要することも想定されることから、現時点で明確な時期を申し上げることはできませんが、福祉関係者や近隣住民の協力を得ながら、できるだけ速やかに作成していきたいと考えております。 次に、福祉避難所の確保数と今後の受入れ施設の拡充について質問がございました。
◎経済部長（饗庭功） 本コンソーシアムにつきましては、本市全域を対象エリアとしておりますが、まずは古くから観光地としての受入れマインドが醸成されている江の島から鵠沼海岸までの沿岸部を重点エリアに定め、徐々に地域を拡大することで、市域全体への波及効果を生み出せるよう取り組むこととしております。
増加の要因としては、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいることなどが考えられています。
次に、道路の復旧により各方面から物資輸送が展開される中、本市の物資受入れ場所と、それらを避難所へ運搬する手段についてお伺いいたします。 ◎防災部長（韮澤浩一君） 災害時には、国からのプッシュ型支援など、多くの救援物資が運び込まれることが想定されます。
市としての取組や今の利用状況について、また、サービス受入れ施設の拡充、訪問型の支援も大変期待が大きいです。今後の方向性を含めてお答えいただければと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。