藤沢市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月 厚生環境常任委員会－12月07日-01号
陳情項目の１点目、医師、看護師、介護職員などの配置基準を見直した上で大幅に増員し、安定した人員確保のためのケア労働者の賃上げを支援することについては、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立を図るために、国はウィズコロナに対応した医療提供体制の構築を進めつつ、医療専門職の人材確保、定着支援事業を実施しております。
陳情項目の１点目、医師、看護師、介護職員などの配置基準を見直した上で大幅に増員し、安定した人員確保のためのケア労働者の賃上げを支援することについては、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立を図るために、国はウィズコロナに対応した医療提供体制の構築を進めつつ、医療専門職の人材確保、定着支援事業を実施しております。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施における体制につきましては、昨年度から、健康づくり課に専従の医療専門職を配置し、体制を強化するとともに、関係各課の連携を密にするため、庁内連絡会を設置いたしました。
主なものを順次申し上げますと、１、所管課への保健師等の医療専門職の配置、２、高齢者一人一人の医療・介護データを一括管理し、地域の健康課題の整理、分析。データ分析の結果から市民が気楽に集う通いの場等にも医療専門職が積極的に関与する。必要な医療・介護サービスにつなげる。
社会の機能を守るために最前線に立つエッセンシャルワーカーについても、医療専門職の中の正規雇用を除くと、多くが低賃金で非正規雇用といった不安定な立場です。２０２０年４月から適用された同一労働同一賃金の原則は、正規職員との異なる取扱いを禁じていますが、現実はそうなっていないのが現状ではないでしょうか。
陳情項目の１点目、「医師・看護師・医療技術職員、介護職員等を大幅に増員し、夜勤改善等、勤務環境と処遇を改善」し、併せて「公立、公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すこと」については、国は、ウィズコロナの時代に対応した医療提供体制の構築を進めつつ、医療専門職支援人材確保・定着支援事業を実施しております。
本町におきましても、地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策方針を定め、役場内の保健医療専門職で構成する保健対策ケアチームの下、適時適切な感染症拡大防止対策をスピード感を持って検討、立案、実施するとともに、緊急経済対策については、今を生き抜くための緊急支援と経済活動の回復に向けたＶ字回復の２つの対策フェーズごとに町民皆様の声を反映した取組を講じてまいりました。
本町におきましても、地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策方針を定め、役場内の保健医療専門職で構成する保健対策ケアチームの下、適時適切な感染症拡大防止対策をスピード感を持って検討、立案、実施するとともに、緊急経済対策については、今を生き抜くための緊急支援と経済活動の回復に向けたＶ字回復の２つの対策フェーズごとに町民皆様の声を反映した取組を講じてまいりました。
220: ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 保健対策ケアチームにつきましては、庁内の医療専門職２２名が専門的な知識と技術を生かして町民と地域の感染予防を目的に発足いたしました。
市といたしましては、今後も引き続き、健康寿命日本一を目指し、健康増進計画といきいき長寿プランとの連携を密にし、医療専門職によるアウトリーチ型の支援や多様な主体と連携したフレイル予防と社会参加型の介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。 ◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございました。
フレイル等の高齢者の特性を把握するための新たな質問票による健康状態の把握や健康事業と介護の一体的実施に向けた医療専門職等の配置などが具体的に示されたことから、本市でも対応について検討を始めているところでございます。具体の内容につきましては担当の部長より御答弁させていただきます。 地方創生の推進について御質問をいただきました。
51 ◯山口 茂市民健康部長 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の概要といたしましては、まず事業全体のコーディネートやデータ分析等への積極的な関与を行うため、保健師等の医療専門職を市町村が配置します。次に、高齢者一人一人の医療・介護データを一括管理し、地域の健康課題を整理、分析します。
医療専門職等の人材確保なども含めて、現状の課題と今後の対応について伺います。関連して、認知症疾患医療センターの役割について見直すべき課題を伺っておきます。 次に、認知症カフェについてですが、各区で増加し、認知症患者や家族等の相談窓口となることで精神的なケア等を手助けする、緩やかな集いの場として定着してきていることは評価したいと考えます。
出勤情報登録に係る実態調査についての御質問でございますが、病院局におきましては、平成29年度において出勤情報登録をしなかった件数について調査したところ、件数が多かったのは主に医師や看護師等の医療専門職であることを確認したところでございます。
今年度につきましても、13地区展開を目指しておりまして、各地域包括支援センターが主となり、地域のケアマネさん、要支援１、２を持つケアマネさんなども含める中で、あるいは専門職も今まではＯＴ、ＰＴ、あとは歯科、栄養というなような専門職ではありましたが、他の医療専門職なども含める中で、地域でどのように自立支援を促していけるかというような観点で進めてまいりたいと考えております。
障害児への支援につきましては、人材確保が困難な医療専門職である看護師等の配置や、保育士、幼稚園教諭を個別に配置する等、多くの課題がございますが、引き続きそれぞれの状況に応じた支援に努めてまいります。
今回の改正に関連し、そもそも論になりますけれども、保育の質を上げるためには、医療専門職の従事だけではなく、保育士が長く勤め、経験を蓄積し、その経験を生かして質の高い保育を提供することが重要であります。特に待機児童対策としてこのまま保育所の整備を進めていけば、保育士の数が不足することは明らかでありまして、保育士が離職をせず、保育士として長く働き続けることができる仕組みが必要ではないかと考えます。
また、介護予防事業を一層推進するため、地域における健康体操のリーダーを養成するほか、医療と介護の連携強化を促進すべく、医療専門職と介護専門職の多職種による研修会の開催やモデル事業としてＩＣＴ情報共有ツールを活用した在宅療養支援にも取り組んでまいります。
従来の歯科の医療専門職というのは、歯科医師であるとか歯科衛生士、歯科技工士でございましたけれども、理学療法士、ＰＴというのですか、あと言語聴覚士、ＳＴ、これらの関連業務をしている方もいらっしゃいます。ただ、歯科保健の関係に関しましては、介護ヘルパー、その指導には看護師さんなども加わっていると。