愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
可燃ごみの減量、資源化率のアップによる一般廃棄物の処理基本計画の目標値が早期に実現できるのかなということと、あとは可燃ごみの焼却量減に伴う組合負担金と、あとは焼却灰等最終処分場の経費の削減につながるものと期待しているところでございます。
可燃ごみの減量、資源化率のアップによる一般廃棄物の処理基本計画の目標値が早期に実現できるのかなということと、あとは可燃ごみの焼却量減に伴う組合負担金と、あとは焼却灰等最終処分場の経費の削減につながるものと期待しているところでございます。
そこに付随して町は、一般廃棄物処理基本計画というのを持っております。令和４年３月に改定いたしました。町のごみの現状を詳しく分析して、課題を抽出しております。
前年度改定した藤沢市一般廃棄物処理基本計画においても、紙おむつの資源化を研究していきますとの記載があります。大人用紙おむつの生産量は2011年に58億枚だったものが、2021年には88億枚と約1.5倍となっており、高齢者人口の増加に伴い、今後も増加することが予想されます。使用済み紙おむつの燃料化など資源化について、本市の取組状況についてお伺いをいたします。
なのですが、平塚市もよく調べてくださっていまして、平塚市一般廃棄物処理基本計画によりますと、事業系ごみの開封調査をしています。焼却炉の中で燃やしている事業系ごみの開封調査をしていて、それによると、事業系のごみのうち、開封調査をしたら、そのプラクルの量というのが２割あるというふうに、中を調べて、そのことを計画書の中に示してくださっています。
112 ◯環境事業課長 成果につきましては、一般廃棄物処理基本計画における家庭系ごみの減量化、資源化の目標値である減量化率50％、資源化率40％の達成に向け、資源物の適正な収集及び処理を行うとともに、分別意識の啓発や生ごみ処理機の購入費補助を行うことにより循環型都市の実現に寄与することができました。
また、令和３年度に改定しました藤沢市一般廃棄物処理基本計画においても、プラスチックごみ削減に関する施策として、マイバッグやマイボトルの推進など、使い捨てプラスチックを使用しないライフスタイルへの転換などを追加しております。
１日開催した内容につきましては、交代のあった委員３名の委嘱式と、それから、前年度の一般廃棄物処理基本計画に係る実績の報告、それから、戸別収集などの社会実験の実施結果などを報告させていただいています。
第三次愛川町一般廃棄物処理基本計画について伺います。 本町では、令和２年３月に策定をした第三次愛川町一般廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみの減量化やリサイクル向上等の数値目標を掲げ、循環型社会形成の推進に努めております。このような取組を推進するためには、何よりも住民との理解と協力が必要不可欠であります。 そこで、本計画の進捗状況と今後の課題について伺います。 ○渡辺基議長 小野澤町長。
◎環境部長（福室祐子） 令和３年度に改定しました藤沢市一般廃棄物処理基本計画におきましても、基本理念を「環境への負荷を軽減し、未来につなげる循環型社会の実現に取り組むまち」とし、基本方針の一つとして、「積極的に３Ｒに取り組むまちづくりの実現」を掲げております。これを実現するためには、市民、事業者、行政などが協働し、ごみ減量や資源化に取り組む必要があると考えております。
本市では、一般廃棄物処理基本計画におきまして循環型都市やまとの実現を基本理念に掲げ、市民、事業者、行政が一体となって、さらなるごみの減量化、資源化を目指すこととしております。
令和３年度に改定いたしました藤沢市一般廃棄物処理基本計画においては、プラスチックごみ削減に関する施策として、マイバッグやマイボトルの推進など、使い捨てプラスチックを使用しないライフスタイルへの転換等を追加しております。
一般廃棄物処理基本計画において、循環型都市やまとの実現を基本理念に掲げまして、市民、事業者、行政が一体となりまして、プラスチックごみを含むごみのさらなる減量化、資源化を目指すこととしております。
本市では、環境審議会を設置いたしまして、環境保全に関する重要事項を調査審議しており、一般廃棄物処理基本計画の策定など廃棄物行政に関する重要な事項についても、環境審議会において、専門的な観点や市民の意見等を取り入れた審議を行っていただいているところでございます。
石名坂環境事業所整備基本構想は、藤沢市一般廃棄物処理基本計画、藤沢市焼却施設整備基本計画等の関係計画を基に、ごみ処理業務を停滞させることなく新たな焼却施設等を整備するため、令和２年度から令和３年度にかけて各種調査や検討を行ってきました。
次に、ごみ行政について、ごみ袋有料化による落札業者の１社独占と営業の自由について見解を問うとのお尋ねでございますが、一般廃棄物処理基本計画に、ごみの排出量に応じた負担の公平性の確保や排出抑制を図るため、家庭系ごみの有料化の検討を位置づけ、現在検討を進めております。 有料化につきましては様々な手法があることを認識しており、研究しているところでございます。
第三次愛川町一般廃棄物処理基本計画、第２編ごみ処理基本計画、収集・運搬計画の中の取組４では、収集形態・収集回数として、「現状の収集体制を基本として、安定的・効率的に収集できる体制を維持するとともに、社会情勢の変化に対応した収集方式について検討します。」
◎須田 環境総務課課長補佐 温暖化計画のほうでは入っておりませんけれども、今回、一般廃棄物処理基本計画の中に食品ロス削減推進計画というものを位置づけておりますので、そちらのほうで推進させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今年度の基数の目標につきましては、今年度から一般廃棄物処理基本計画、生活排水処理基本計画に基づきまして設置基数の目標が75基となっております。
平成２７年度に策定いたしました、村一般廃棄物処理基本計画に掲げる減量化の目標につきましては、令和３年度までに平成２６年度の総ごみ量、これの１５％を削減し、総排出量を９０７トン以下とする目標となっております。
そこで、愛川町の第３次愛川町一般廃棄物処理基本計画、こちらの減量目標であっても、こちら、令和７年、あと３年後には１日当たり870グラムで、令和12年には、あと８年後には神奈川県下と、ほぼ神奈川県の平均と同じような850グラムを目指しているという、これが基本計画となっております。