厚木市議会 2022-09-26 令和４年 予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2022-09-26
165 ◯介護福祉課長 成果につきましては、就職相談会の開催、各種研修費用の助成、介護職転入奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金及び介護職復職等奨励助成金の実施により、介護職員の人材の確保及び資質の向上につながりました。
165 ◯介護福祉課長 成果につきましては、就職相談会の開催、各種研修費用の助成、介護職転入奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金及び介護職復職等奨励助成金の実施により、介護職員の人材の確保及び資質の向上につながりました。
、「看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備その他の必要な措置を講ずる」とあり、保護者による常時ケアを前提としない学校教育の実現、社会づくりを目指すことがうかがえます。
介護保険の訪問介護と通所介護は、専門のヘルパーや介護福祉士が対応していますので、住民主体のサービスとは大分違いがあり、サービスの質の違いから、要介護度の後退になりはしないかと危惧をいたします。 そこで、そもそも提供するサービスが住民主体のサービスでは、要介護者に見合ったものと言えないと考えるのですが、どのように考えるか伺います。
医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャー、介護福祉士、地域包括支援センター職員、ヘルパーといった数多くの職種が関わる医療の連携が極めて重要になると言われているからです。問題は、在宅医療が医療費の負担にどのようにのしかかってくるかになります。高齢者、年金生活者が大部分になるわけであり、所得の上限が限られてきますので、国の医療福祉施策との関連が極めて重要になります。
県立津久井高校につきましては、県立高校唯一の介護職、介護福祉士の養成校として、介護職員初任者研修課程が修了することができるとして、介護職員の人材不足が叫ばれている中、若い世代を養成している重要な学校であると認識をさせていただきました。 また、生徒が目標を持って頑張っている姿を見させていただき、真面目さとか、一生懸命さを感じたところでございます。
成果につきましては、就職相談会の開催、各種研修費用の助成、介護職転入奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金及び介護職復職等奨励助成金の実施により、介護職員の人材確保及び資質の向上につながりました。
具体的には、保育園、学校、学童保育などに看護師、研修を受けたたんの吸引ができる介護福祉士などを配置することに加え、コーディネーターの人材育成や、都道府県の中に最低１か所は医療的ケア児支援センターを設置することが加わりました。 家族の負担を減らし、医療的ケア児を全国どこでも安心して育てられるようサポート体制が求められています。コロナ禍でケアを担う看護師などの確保については課題があると思います。
現在、社会福祉協議会と連携しながら、福祉職を中心とした体制を取っているところでありますが、大規模災害が発生してしまった場合、介護や看護が必要な多くの高齢者や障がい者が避難することとなりますので、町や社会福祉協議会で確保できる専門職だけでは対応できないことも想定されますので、民間事業者等に協力をお願いすることも視野に入れながら、看護師や保健師、介護福祉士、社会福祉士などの確保について検討する必要があるものと
（注11－１を参照） 219 ◯大野徳一福祉部長 介護福祉士等奨学金返済助成金交付事業でございます。
そのため、外国人留学生の介護福祉士資格取得のための受入れ環境整備について国、県の交付金がありますが、交付金の活用について御見解を伺います。 (6)さらなる行財政改革。 ア、財政の現況と今後の見通し。 昨年からの新型コロナウイルスの影響から、税収の落ち込みや経済活動の停滞、コロナ対策費の増大で財政調整基金も取り崩されています。以下伺います。
◎福祉部長（見上孝雄君） 平成30年度からＥＰＡ（経済連携協定）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受入れを行う法人に対しまして補助金制度を開始いたしましたけども、受入れを行う法人はやっぱり出てきておりませんでした。また、元年度からは技能実習生の受入れも補助対象として拡充しておりましたが、やはり実績がなかったという状況であります。
165 ◯神子雅人委員 139ページ、介護福祉課の介護職人材確保支援事業費の各項目ですけれども、その中で、介護職と介護福祉士の人材確保に奨学金返済助成金、奨励助成金等を出しているのですけれども──実はこの後、保育課長は今は所管外ですから、こども未来部で保育課長と──看護師の確保も聞きたいと思っているのですけれども、今回の予算の中で、幼稚園の職員と、産業振興部のほうで、
◎介護保険係長 委員会のメンバーでございますけれども、施設、事業者によって規模が違うというところはございますけれども、基本的にはいろいろな業種の方が加わるというところで、嘱託医のドクターですとか、もちろん施設長、ケアマネジャー、介護福祉士といったところがメンバーとして加わって委員会を組織して、適正に取り組んでいるという形になってございます。
本条例は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、養護老人ホームの設置者は、看護師、介護福祉士等を除く全ての職員に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、63ページから65ページにわたり、関係条文
介護分野における外国人の参入につきましては、国が平成28年度の法改正により、介護福祉士の資格を有する外国人に対して在留資格を与えるとともに、技能実習制度に介護職種を導入し、その後も特定技能制度を創設するなど、介護事業所への受入れが促進される環境整備を進めているところでございます。
193 ◯小野間善雄産業振興部長 本市におきましては、現在、市内に勤務をされていらっしゃいます看護師、また介護福祉士、保育士、幼稚園教諭の方などが奨学金を活用して資格を取得された場合にその一部を支援することによりまして人材の確保に努めている状況でございます。
237 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま池田博英議員から、新型コロナウイルス対応について、感染症拡大に伴うエッセンシャルワーカーへの対策状況はとのお尋ねでございますが、医療従事者や介護福祉士、保育士など、人々の生活にとって欠かせない職業の方々が、感染リスクと立ち向かいながら、私たちの生活を守るため、日々従事されていることに、心から感謝の意を表します。
さらに、昨年１０月から消費税増税に合わせ、介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善が新たに行われています。市では、この特定処遇改善加算について市ホームページに掲載するほか、市が指定権限を持つ事業所に対しては個別にメールにて周知を行ったり、加算算定のために相談に乗るなど、事業所が加算を取れるように支援しております。
◆１９番（渡部俊明議員） 外国人の採用については、市内在住の外国人はもとより、例えばインドネシア、フィリピン、ベトナムといった経済連携協定に基づく外国人の介護福祉士の受入れ、それから在留資格を持つ方の採用、併せて技能実習生や特定技能資格を持った外国人などを新たに日本に受け入れる人材制度もあります。
成果につきましては、就職相談会の開催、各種研修費用の助成、介護職転入奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金及び介護職復職等奨励助成金の実施により、介護職員の人材確保及び資質の向上につながりました。