平塚市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日） 本文
課題としては、介護ニーズの拡大によりさらなる介護職員の不足が見込まれる中、介護人材の確保・定着を図ることが挙げられます。 次に、２点目の特定技能や技能実習生を含めた介護人材の市の取組についてです。
課題としては、介護ニーズの拡大によりさらなる介護職員の不足が見込まれる中、介護人材の確保・定着を図ることが挙げられます。 次に、２点目の特定技能や技能実習生を含めた介護人材の市の取組についてです。
│ │ │ │ │ イ 2035年問題への対応について │ │ │ ６│高 橋 豊│ （ア）急増する医療・介護ニーズに対する人材育成確保 │73 │ │ │ │ の見通しは。
看護、介護人材の確保や増員の取組だけでは、今後の医療、介護ニーズに応えていけるだけの状況には到底追いつかないと考えられます。医療、介護業界のデジタルトランスフォーメーションが進んでいないとの指摘もあり、業務改善等に反映されない状況もあります。
初めに、左上の１、基本的な考え方でございますが、今後、医療・介護ニーズが増加し、病院や施設だけで対応することが難しくなることから、地域、在宅で生活し続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められているところでございます。
◎原田 介護保険課課長補佐 少子超高齢社会の進展に伴い、働き手の確保が一層難しくなる一方で、介護ニーズは今後も増加することが想定されます。今年度において、外国人技能実習生等に対する補助、また、中学生を対象にした出前授業など、様々な施策を新たに開始しておりますが、今後も既存事業の見直しを行いつつ、この事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
これから策定される第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても２０２５年、２０４０年のサービス需要を踏まえ、介護ニーズの動態を把握した整備に取り組むことは重要だと考えます。 地域支援事業費は、対前年度比２．６％増の７億６５３９万９０００円でした。
2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に加え、さらに2040年を見据えると、介護サービス需要のさらなる増加、多様化、保険者ごとの介護ニーズの差の拡大など対応が求められます。したがいまして、介護サービス提供体制の整備について、地域の特性に応じたさらなる取組を推進することが必要になりますが、その取組について伺います。 (2)介護人材の確保及び業務効率化の取組について。
下段に参りまして、今後におきましては急速な医療介護ニーズの増加に対応するため、引き続き地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進するとともに、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、全世代・全対象型のリハビリテーション体制の整備を進めてまいりたいと存じます。
その要因についてでありますが、県内町村では本町より高齢化が進んでいる自治体が多く見られ、介護ニーズや個別ケースの課題等も多くなりますことから、介護認定率が低く、介護困難ケース等の少ない本町とは、各種会議開催実績数などの差が生じている状況でございます。
増大する介護ニーズに対応し、質の高い介護サービスを安定的に供給し続けるためにも、介護人材の確保は早急に対策を講じなければならない最重要課題です。本市では全国に先駆けて海外からの介護人材の受け入れを積極的に進めており、その取り組みは評価していますが、それ以外のさまざまな取り組みを総合的に行っていくことも必要ではないでしょうか。
高まる介護ニーズに対応するため、地域密着型の特別養護老人ホームの整備を拡充し、介護人材の確保、定着を支援します。また、物忘れ検診や認知症疾患医療センターの増設など、認知症への対応を推進します。医療需要の高まりに応えて救急医療体制を強化するため、新たにドクターカーの運用を開始します。 横浜の農業は、私たちの健康で豊かな食生活を支えています。
市内３カ所の介護療養型医療施設につきましては、令和５年度末に廃止期限を迎えるため、慢性期の医療・介護ニーズに対応するために新設された介護医療院への転換も含めて検討していると伺っておりますが、こうした動向も踏まえながら、地域で療養生活を送る患者が安心して暮らし続けることができる医療提供体制の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
また現在、市内３カ所の介護療養型医療施設につきましては、令和５年度末に廃止期限を迎え、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応する介護医療院への転換も検討していると伺っております。
増大する介護ニーズに対して介護の担い手となる人材は不足しており、介護人材の安定的な確保に向けた取り組みが必要となっておりますことから、市で介護職員初任者研修を開催し、研修を受けやすい環境を整えることで市内介護事業者への人材確保につながるよう取り組みましたが、研修では、定員10名に対し受講者５名、そのうち市内事業者への就労者２名といった厳しい結果となっております。 次に、27ページをごらんください。
次に、総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例についての御質問でございますが、今回整備する総合リハビリテーションセンターは、高齢の障害者の増加や、医療・介護ニーズの多様化、複合化を踏まえ、年齢や疾病、障害の種別を問わず、質の高い保健医療福祉サービスを地域の中で包括的に提供できる体制を構築するために設置するものでございます。
◯介護課長【大野真伸君】 こちらのサービスにつきましては、高齢者の多様化・複雑化する介護ニーズに対しまして、より柔軟に対応できる地域密着型サービスでございますので、今後は高齢者の在宅生活の継続実現の一助となることが期待できますので、そういった意味で、町としてもメリットがあるんではないかなというふうに考えております。
左上の１、総合リハビリテーションセンターを設置する目的でございますが、今後急速に増加する医療・介護ニーズに対応できるよう、地域包括ケアシステムを構築していくことが求められておりますが、本市におきましては、すべての地域住民を対象として取り組みを進めているところであり、高齢者、障害者、障害児等が、可能な限り、住み慣れた場所で暮らし続けることができるようにしていく必要があると考えております。
また、介護医療院は、介護療養病床の転換先として制度化されたものですが、超高齢社会において増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズに対応できる施設として機能することが求められていると承知しております。医療と生活の場を一体的に提供する介護医療院へスムーズに移行できるかが重要ですが、市内に７施設、６３４床あった介護療養型医療施設は、令和５年度末で廃止となります。
これらを成功させるべく万全の準備をする必要がありますが、一方で、人口減少、超高齢社会が到来し、増大する医療、介護ニーズや幼児教育・保育の無償化などにも対応していく必要があります。