大和市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 総務常任委員会−09月06日-01号
◎人財課長 令和３年度の１人当たりの時間外勤務時間数は月平均１１．５６時間である。 ◆（大波委員） 時間外勤務時間数が多い職場はどのぐらいか。 ◎人財課長 令和３年度、時間外勤務が多い部署は新型コロナウイルスワクチン接種担当で、月当たりの平均時間数が４５．７時間である。個人ではもう少し多い月もある。 ◆（大波委員） 残業時間が一番多いところはどこか。
◎人財課長 令和３年度の１人当たりの時間外勤務時間数は月平均１１．５６時間である。 ◆（大波委員） 時間外勤務時間数が多い職場はどのぐらいか。 ◎人財課長 令和３年度、時間外勤務が多い部署は新型コロナウイルスワクチン接種担当で、月当たりの平均時間数が４５．７時間である。個人ではもう少し多い月もある。 ◆（大波委員） 残業時間が一番多いところはどこか。
午前 ９時００分 開会 午前１０時４９分 閉会 ３ 場所 全員協議会室 ４ 出席委員 小倉隆夫 野内光枝 山田己智恵 安藤博夫 大波修二 木村賢一 ５ 説明員 井上副市長 小山副市長 政策部長 総務部長 消防長 総合政策課長 財政課長 総務課長 人財課長
◎人財課長 退職手当が大きく下がっている要因として、令和３年度の予算では定年退職者３０人、令和４年度は２２人と、８人減少見込みであることが１つの要因と考える。 ◆（吉澤委員） 期末手当もかなり減っているが、定年退職者が大きく減り、若い人が多いために減っていると解釈してよいか。 ◎人財課長 期末手当については、今年度の人事院勧告で期末手当の率が０．１５月減じられたことも、もう一つの要因である。
４ 出席委員 中村一夫 福本隆史 野内光枝 赤嶺太一 大波修二 木村賢一 吉澤 弘 ５ 説明員 井上副市長 小山副市長 市長室長 政策部長 総務部長 消防長 会計管理者 危機管理監 秘書総務課長 広報広聴課長 危機管理課長 政策総務課長 総合政策課長 財政課長 デジタル戦略課長 総務課長 人財課長
◎人財課長 転職や本人の病気療養、家族の介護等、様々な理由がある。 ◆（佐藤委員） 本市の職員が、より働きやすい環境をつくり、辞めなくても済むような環境をぜひともつくっていただきたい。育休の取得向上に向けてもお願いしたい。 ◆（古谷田委員） 職員の地域手当について本市は何％か。 ◎人財課長 １０％である。 ◆（古谷田委員） 他市は何％か。
◎人財課長 令和元年度は４月に統一地方選、７月に参議院選挙があったこと、台風１９号など大規模な災害対応を複数回行ったこと、さらには改元に伴う１０連休で、ごみ収集、消防等、休日勤務手当が増加したことによるものと捉えている。 ◆（古谷田委員） 昨年度、時間外が一番多かった部署はどこか。 ◎人財課長 選挙管理委員会事務局で、月平均６２．７時間である。
◎人財課長 本市の感染症等に係る防疫作業従事手当は、国に合わせて日額２９０円としてきた。一方、国では今回の新型コロナウイルスへの対応で、今年３月１８日付の人事院規則で、政府チャーター機やダイヤモンド・プリンセス号等で作業した職員に対する手当について、特定の作業要件に該当する場合、その内容によって日額３０００円または４０００円とする特例を定めた。
◎人財課長 令和元年度の人事院勧告による給料表の増額改定と、今回の地方公務員法改正等に伴い任期付職員、臨時的任用職員の初任給決定を行うことによる。 ◆（高久委員） 退職手当についても１億８０００万円ほどの増額を見込んでいるが、退職者数の今後の推移をどう予測しているか。 ◎人財課長 令和２年度は病院を除き２３人と前年度より９人増え、増額の一番大きな理由である。
◎人財課長 月の平均で選挙管理委員会事務局、総合政策課、ほいく課の順であった。 ◆（小田委員） 時間数はわかるか。 ◎人財課長 選挙管理委員会事務局は月４８．０時間、総合政策課は月３７．９時間、ほいく課は月３７．６時間であった。 ◆（小田委員） イクボス宣言による成果があれば教示されたい。 ◎人財課長 男性の育児休業の取得者が、平成２９年度の６人から平成３０年度の８人へふえた。
◎人財課長 周辺市の支給率は、厚木市が１４％、海老名市及び座間市が１２％、綾瀬市が１０％である。 ◆（古谷田委員） 大和市が低いように感じるが、何か原因はあるのか。国に改善要求はしているのか。 ◎人財課長 地域手当は、公務員給与に地域の民間水準を的確に反映させる目的の中で、賃金水準、物価等を考慮して定めるものとしている。
全員協議会室 ４ 出席委員 平田純治 山田己智恵 古木邦明 河端恵美子 国兼久子 佐藤大地 青木正始 赤嶺太一 大波修二 小倉隆夫 ５ 説明員 井上副市長 金子副市長 政策部長 街づくり計画部長 政策総務課長 総合政策課長 財政課長 行政改革推進課長 情報政策課長 人財課長
◎人財課長 障害者雇用率は、障害者手帳の所有者や指定医の診断書がある人をカウントしている。 ◆（鳥渕委員） 平成29年度、平成30年度６月現在の雇用実態を示されたい。 ◎人財課長 本市の障害者法定雇用率は、平成30年６月１日現在2.28％、平成29年度は2.37％である。法定雇用率は本年４月１日から2.5％に引き上げられたが、平成29年度現在では2.3％である。
◎人財課長 そのとおりである。 ◆（大波委員） これが適用されると、退職金は具体的に平成30年度で幾ら支払われるのか。 ◎人財課長 平成30年度の定年退職に対する予算額は全体で６億9227万7000円である。
【人財課長】 平成25年度は28人、平成26年度は54人である。 ◆（菊地委員） 定年退職者はピークが終わったと解釈してよいか。 【人財課長】 年齢構成等を見ていくと、今後も若干の波はあるが、大きな波は終わったと考えている。 ◆（菊地委員） 時間外手当が前年度に対して4000万円減っている。
◎人財課長 これまでに、相談があって、育児、介護を理由に退職した方はいたが、申請の制度がなかったので、統計は特にとっていない。
◎人財課長 県内の政令市を除く16市の中では、座間市、小田原市、藤沢市、南足柄市、平塚市の５市となっている。 ◆（小倉委員） 学校の履修、海外協力貢献活動をした職員が帰ってきた際に、給与は上乗せがされるのか。 ◎人財課長 給与は、派遣されている間は全く支給されない。
◎人財課長 指摘のとおり、平均給料の月額が若返りによって下がったことによる。 ◆（木村委員） 平成27年度の定年退職は、見込みが何人で、執行は何人か。定年前の退職分など、全ての退職分の予算に対して執行の内訳を教えてもらいたい。
◎人財課長 それは審議会の役割としては、できないと考えている。 ◆（赤嶺委員） 今回、行政側は本議案提出に当たって、議会に意見を求めたことはあるか。 ◎人財課長 これも審議会に諮問することは市長の専権事項と考えているので、正式な形で議会の審議に諮ったことはないということである。
午前 ９時００分 開会 午前１１時５３分 閉会 ３ 場所 全員協議会室 ４ 出席委員 井上 貢 赤嶺太一 二見健介 吉澤 弘 大波修二 宮応扶美子 木村賢一 ５ 説明員 井上副市長 伊部副市長 政策部長 総務部長 消防長 総合政策課長 財政課長 行政改革推進課長 総務課長 人財課長
◎人財課長 児童手当を職員に支給した実績である。 ◆（宮応委員） 支給対象は何人か。 ◎人財課長 対象職員は385人、対象児童数は670人である。 ◆（宮応委員） 共済費がふえているが、職員の休業の種類と人数を聞きたい。 ◎人財課長 平成26年度の育児休業者は103人であった。 ◎総務部長 資料１で共済費に不用額を生じた要因は、年度途中の退職者及び休職者、育児休業者による執行残である。