藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
現状では、特例措置が講じられないままインボイス制度が適用された場合には、新たに生じる消費税がシルバー人材センターの事業運営に影響を及ぼすため、本年９月に他市と連携をいたしまして、神奈川県市長会を通じて国へ要望書を提出したところでございます。本市といたしましては、引き続き必要な対応に努めるとともに、国や県、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
現状では、特例措置が講じられないままインボイス制度が適用された場合には、新たに生じる消費税がシルバー人材センターの事業運営に影響を及ぼすため、本年９月に他市と連携をいたしまして、神奈川県市長会を通じて国へ要望書を提出したところでございます。本市といたしましては、引き続き必要な対応に努めるとともに、国や県、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 委員おっしゃるとおり、本来、半額は介護保険料から賄うこととなっておりますが、３年間の計画を立てる中で基準額を定めまして、歳入をしているところなんですが、実際には、決算ベースで不足が生じる場合につきましては、介護保険事業運営基金のほうから取崩しを行いまして、不足分に充てているところでございます。
公営企業である下水道事業において、将来にわたり独立採算制を原則とする持続可能な下水道事業運営を図るため、その事業運営方針となる中期経営計画の策定を進めており、本年６月及び９月の報告の後、当委員会や下水道運営審議会等での御意見を踏まえ、最終報告をするものでございます。なお、概要は資料１で御説明し、本編は資料２としてお配りさせていただいております。 それでは、１、中期経営計画の概要を御覧ください。
市のシルバー人材事業でも2,423人が登録し、配分金も来年４月には最低賃金に合わせて引き上げられますが、消費税のインボイス制度により、事業運営に懸念が生じております。インボイス制度の中止を働きかけるべきです。 高齢者の社会参加と移動支援のために、バス等助成制度の創設を求めます。また、乗合タクシーなど、交通不便地域である片瀬山や辻堂などの地域にも広げるべきです。 ２点目です。
３款、県支出金につきましては、１項、県補助金、１目、保険給付費等交付金、１節、普通交付金は被保険者の医療給付費に対して、２節、特別交付金は事業運営全般に対する国・県の評価及び法定の負担分、特定健康診査等の実施に係る費用について、それぞれ交付されたものでございます。 ４款、財産収入につきましては、国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。
細目０６救急医療対策事業費の説明０１休日・夜間急病診療所運営費等補助金は、休日昼間、土曜・休日夜間等の一次救急医療の運営費等を助成した経費で、説明０５休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金は、新型コロナウイルス感染症などの発熱者に特化した休日・夜間診療体制に関する運営費等を助成した経費でございます。
細目０６障がい者等歯科診療事業運営費は、一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を、藤沢市歯科医師会に委託した経費でございます。 細目０７障がい者等福祉タクシー助成事業費は、重度の障がい者等の社会参加の促進を図るため、タクシー運賃の一部を助成するための経費でございます。
事業運営については問題がないものと認識しています。一方、地方公営企業法適用を進めることについては、国も狙いの中で経営状況の透明化、経営計画の策定以外に、民営化、公営化、広域化を含めた抜本的な改革を示しており、民営化、公営化につながる可能性があり、問題であると指摘してきました。いよいよこのことが具体的に進むということで、令和３年度の予算執行が、そこに道を開くことになってしまいました。
物価高騰やコロナの影響等で事業運営に不安がある方はたくさんいると思うので、令和５年３月１５日まで中小企業診断士による無料相談窓口も開設し、給付金とともに事業者を支援していく体制を構築する。 質疑、申請期間の途中で申込みが３０００事業者を超えてしまった場合はどうなるのか。
下水道事業におきましては、河川の水質保全や公衆衛生の向上及び浸水防止など、快適な市民生活における重要なライフラインとしての機能を十分に発揮できるよう、効果的な施設整備と効率的な維持管理を行うとともに、将来にわたり安定的なサービスを提供するため、適正な事業運営に努めました。
いわゆる持続可能な状況にならなくなると考えておりますので、事業としてはできる限り安定的な事業運営をするために、その財源というのは確保すべきだろうと私は考えております。
引き続き、愛川町公共下水道事業経営戦略に基づき、健全な事業運営に努めるとともに、今後は町内の用水路の整備にも取り組んでいただきたいと思います。要望をいたします。 さて、最後になります。 議案第64号、水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてであります。
◎小林 子ども家庭課課長補佐 児童が心身ともに健やかに成長するには、家庭や家庭と同様の環境で養育が重要であり、養育者と永続的な関係に基づいて行われる、家庭における養育を確保する養子縁組を推進する民間あっせん事業者が大きな役割を果たす一方、一部民間あっせん事業者が実親の同意がない中で、営利目的にあっせんを行ったり、事業運営の内容が不透明、また、実親が養親に対して支援の質が確保されていないという状況がありました
引き続き、適正な事業運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。 続いて、介護保険特別会計であります。
新ビジョンの推進方策に則し、経営目標を「職員の経営意識の徹底と『コスト～事業効果～リスク』のバランスを考慮した事業運営により、独立採算制を原則とする健全経営の持続を図ります」と定めます。その上で、経営方針は、計画期間におけるテーマを「老朽化対策を軌道にのせる10年とする」と設定し、健全経営の視点を次のように定め、本計画を策定し、推進します。
給付金の支給だけではなく、物価高騰やコロナの影響等で事業運営に不安がある方はたくさんいると思うので、令和５年３月１５日まで中小企業診断士による無料相談窓口も開設し、給付金とともに事業者を支援していく体制を構築する。 ◆（石田委員） １０万円下がったのは具体的にどのように算定するのか。
５款衛生費は９億9,247万9,000円を増額するもので、１項１目保健衛生総務費の細目06説明05休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金は新型コロナウイルス感染症の影響下における救急医療提供体制維持の助成に要する経費で、細目12ふれあい入浴事業費は一般公衆浴場への燃料費等の助成に要する経費で、５目保健所費の細目02説明01感染症対策事業費は新型コロナウイルス感染者の対応及びワクチン接種の継続に要する
次に、款４の基金積立金でありますが、繰越金の一部と介護保険事業運営基金の利子を合わせました4,920万1,000円を基金へ積み立てたものでございます。 次に、款６の諸支出金でありますが、前年度の国庫支出金及び県支出金の精算返納金並びに介護保険料の還付金でございまして、合計で797万2,000円となっております。
本事業におきましては、民間事業者とのサウンディング等を踏まえまして、市場性ですとか経済性を重視いたしまして、公民連携の事業運営の手法についてしっかり検討してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、基本構想では、新たにコンベンション機能ということが記載をされています。
本市におきましては、リユース活動の取組及び普及啓発を推進するため、家具類再生展示施設リサイクル未来館を平成１８年４月に環境管理センター内に設置し、これまで事業運営を行ってまいりました。