二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
ご指摘のように財産的管理の見地から、二宮町財産規則第１２条に基づいて、財産の明細、現在までの使用目的、変更後の使用目的、用途、または財産の種類を変更する理由などを記載して、当該施設の主管課等の長が町長の決裁を受け、財産の区分を変更する手続を行っていかなくてはなりません。
ご指摘のように財産的管理の見地から、二宮町財産規則第１２条に基づいて、財産の明細、現在までの使用目的、変更後の使用目的、用途、または財産の種類を変更する理由などを記載して、当該施設の主管課等の長が町長の決裁を受け、財産の区分を変更する手続を行っていかなくてはなりません。
このことから、今後なんですけれども、壁面緑化の導入につきましては、施設のまず運営形態によるメリット、デメリット及び先ほど委員もおっしゃっていた藤沢市気候非常事態宣言、こちらの趣旨も踏まえまして、施設を管理する主管課等と導入の可能性について、協議、検討を行っていきたいと考えております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。 続きまして、建築物等防災対策事業費についてお伺いいたします。
教育委員会では、学校を通して児童生徒から市への意見が届いた場合には、内容に応じて主管課等へ伝えるとともに、回答についても責任を持ってお返ししたいと考えていることから、子供に特化した意見集約やその可視化についての予定はございません。 ○議長（木村賢一君） 質問を許します。――10番、石田 裕議員。
なお、本計画（素案）の策定に当たっては、神奈川県の食品衛生主管課等の意見を伺いながら調整を進めてきた。 Ａ４片面１枚の全員協議会資料その３をごらん願いたい。本計画のパブリックコメントは、12月22日から来年29年１月24日までの34日間実施する予定である。
庁舎管理主管課等と連携を図りながら、既存什器の新庁舎、分庁舎転用以外のものについては各関係課所管に通知を出し、例えば市の公民館、小・中学校、保育園、保健所政令都市準備に向けた什器として転用を図っている。その結果、全体の転用率としては、分庁舎を含めた31.4％という数値が、これらを含めると42.2％とかなりの率、各関係機関にも転用している。
こういった御意見につきましては、関係主管課等との意見調整を図りまして、本市の考えとして来週中までには、こういった調整を済ませて、それ以降、速やかに市の考えとして公表する予定でございます。 それから、あわせて市民意見交換会を開催しております。
しかしながら、市税以外の債権でございますいわゆる税外収入金につきましては、債権主管課等が債権管理以外の業務を行っているということもございます。実態としては債権管理体制がほとんど整備されていない状況にあると認識をしています。
また物品につきましては、契約主管課等の長の指定する職員が、工事を行うことを前提としない委託業務につきましては、委託業務主管課または委託業務主管部に所属する職員が検査を行うこととしております。
それともう一点が、あと、学校や子どもの利用の部分はどうなのかということですけれども、ただいま中学校等を18年度でということでお答えいたしましたが、19年度以降につきましても保育園や小学校、あるいは子供の家や児童館、こういった子どもが利用する施設についても順次、各主管課等と検討する中で配置をしていきたい、このように考えております。 愛称の関係なんですけれども、これはちょっと申しわけありません。