藤沢市議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月29日-03号
備考欄の細目０２生活保護適用措置関係事務費は、生活保護にかかる一般事務並びに中国残留邦人等への支援事務等に要した経費でございます。 ３項２目、扶助費の執行率は、９８．３％でございます。 備考欄の細目０１生活保護扶助費は、生活保護を利用した４，３３６世帯、５，６０７人に対し、扶助費を支給したものでございます。 ４項、災害救助費につきましては、執行率が３４．４％でございます。
備考欄の細目０２生活保護適用措置関係事務費は、生活保護にかかる一般事務並びに中国残留邦人等への支援事務等に要した経費でございます。 ３項２目、扶助費の執行率は、９８．３％でございます。 備考欄の細目０１生活保護扶助費は、生活保護を利用した４，３３６世帯、５，６０７人に対し、扶助費を支給したものでございます。 ４項、災害救助費につきましては、執行率が３４．４％でございます。
さらに、28ページ中段にあります３項２目民生費委託金のうち、１節社会福祉費委託金の説明欄にある中国残留邦人等支援相談委託金、国民年金事務委託金、２節児童福祉費委託金です。質疑はありませんか。
次の中国残留邦人等支援給付費国庫負担金等過年度精算金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金過年度精算金につきましては、令和２年度の国庫支出金の精算に伴い措置するものでございます。 １枚おめくりいただき、38ページ、39ページをお開きください。
民生費国庫負担金の養育医療給付事業負担金、生活保護費負担金及び中国残留邦人等支援給付費国庫負担金につきましては、それぞれの対象事業費が当初見込みを上回ったことに伴い、増額するものでございます。 次に、総務費国庫補助金の個人番号カード交付関連補助金につきましては、対象事業費が当初見込みを上回ったことに伴い、増額するものでございます。
民生費国庫負担金の養育医療給付事業負担金、生活保護費負担金及び中国残留邦人等支援給付費国庫負担金につきましては、それぞれの対象事業費が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次に、総務費国庫補助金の個人番号カード交付関連補助金につきましては、対象事業費が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。
民生費では、社会福祉のための指定寄附金を活用した福祉会館等の物品や備品の購入費のほか、中国残留邦人等に対する支援機会の増加に対応するための経費を措置しております。また、一般財団法人自治総合センターが行っている宝くじの社会貢献広報事業の助成金を活用し、自治会のコミュニティー活動に必要な備品の購入を助成する経費を計上しております。
また、医療支援給付費の増加に伴い、中国残留邦人等支援給付費支給事業費を増額するものでございます。 保健福祉センター費につきましては、事業の中止に伴い健康スイミング事業費を減額するものでございます。 後期高齢者医療費につきましては、職員給与の改定に伴い、後期高齢者医療事業特別会計繰出金を減額するものでございます。
４款民生費は３億9,839万3,000円を増額するもので、１項１目社会福祉総務費の細目13社会福祉総務事務費は中国残留邦人等に対する医療費等の支援に要する経費で、３目老人福祉費の細目04説明02いきいきシニアセンター施設整備費は老人福祉センターこぶし荘の冷温水発生機の更新工事に要する経費で、細目05説明04一時入所事業費は、高齢者が社会的理由により、一時的に養護老人ホームに入所するための経費で、細目
備考欄の細目０２生活保護適用措置関係事務費は，生活保護にかかる一般事務及び中国残留邦人等への支援事務等に要した経費でございます。 備考欄の細目０３自立支援推進事業費は，生活保護世帯等の社会的・経済的自立を促進するため，子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。 ３項２目，扶助費の執行率は，９９.９％でございます。
次の中国残留邦人等支援給付費国庫負担金等過年度精算金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金過年度精算金につきましては、令和元年度の国庫支出金の精算に伴い、措置するものでございます。 次の特別定額給付金給付事業費及び特別定額給付金給付事務費につきましては、事業確定に伴い、減額するものでございます。 １枚おめくりいただき、38ページ、39ページをお開きください。
次の中国残留邦人等支援給付費国庫負担金につきましては、対象者の医療支援費が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次に、国庫補助金でございます。民生費国庫補助金の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金につきましては、平成30年度税制改正に伴うシステム改修に活用するため受け入れるものでございます。 次に、県支出金でございます。
次の中国残留邦人等支援給付費国庫負担金につきましては、対象者の医療支援費が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次に、国庫補助金でございます。民生費国庫補助金の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金につきましては、令和３年４月の介護保険法改正に伴うシステム改修に活用するため受け入れるものでございます。
◎計画建築部長（奈良文彦） 単身の独身女性の入居条件につきましては、所得制限及び住宅の困窮理由以外に、60歳以上である方、障がいのある方、戦傷病手帳の交付を受けている方、原子爆弾被害者の援護認定を受けている方、生活保護や中国残留邦人等の支援を受けている方、海外からの引き揚げ者、ハンセン病療養施設入所者、配偶者暴力被害者のいずれかに該当し、それぞれの項目にある基準を満たすことが必要となります。
また、医療支援給付費等の増加に伴い、中国残留邦人等支援給付費支給事業費、障害者居宅生活支援事業費、障害者日中活動支援事業費及び障害者自立支援医療給付事業費を増額するものでございます。 また、法改正等に伴うシステム改修を行うため、後期高齢者医療事業特別会計繰出金を増額するものでございます。 生活保護費につきましては、医療扶助費の増加に伴い、生活保護費支給事業費を増額するものでございます。
備考欄の細目０２生活保護適用措置関係事務費は，生活保護にかかる一般事務及び中国残留邦人等への支援事務等に要した経費でございます。 備考欄の細目０３自立支援推進事業費は，生活保護世帯等の社会的・経済的自立を促進するため，子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。 ３項２目，扶助費の執行率は，９７．８％でございます。
細目02生活保護適用措置関係事務費は、生活保護事業の施行に伴う事務費と、中国残留邦人等の支援に係る経費でございます。 細目03自立支援推進事業費は、生活保護利用世帯等の自立を促進するための、子ども支援員及び就労支援相談員の活動に要する経費でございます。 ２目扶助費の予算額は、93億1,189万3,000円で、前年度に比べ、２億6,636万円の減でございます。
細目02は生活保護に係る一般事務及び中国残留邦人等への支援事務等に要した経費で、細目03は、生活保護受給世帯等の社会的・経済的自立を促進するため、子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。 222ページにお移りいただきまして、２目扶助費の執行率は98.4％でございます。 主要な施策の成果に関する説明書は177ページを御参照ください。
不用額の3,992万622円のうち、福祉課分の不用額は587万891円で、そのうちの主なものは、時間外手当の縮減によるもの、及び生活困窮者自立支援事業における住居確保給付金の件数が少なかったこと、及び中国残留邦人等支援事業の扶助費が見込みより少なかったことなどによるものでございます。 備考欄の主な支出について御説明いたします。
20: ◯委員【今野康敏議員】 特定中国残留邦人等支援給付事業について、給付の対象者数、また、過去３年間の推移等を伺います。 21: ◯生活福祉課保護係長【石川浩一】 特定中国残留邦人等支援給付事業の対象者についてですが、現在、高齢単身者世帯１世帯のみで、過去３年間の中では変動はありません。また、対象者の生活状況についても大きな変化はありません。 以上です。
次の中国残留邦人等支援給付費国庫負担金等過年度精算金から臨時福祉給付金等国庫補助金過年度返還金までにつきましては、平成29年度までの国庫支出金の精算に伴い措置するものでございます。 次に、老人福祉費のうち特別養護老人ホーム建設事業補助金につきましては、交付決定に伴い措置するものでございます。 次の地域密着型サービス等整備補助金につきましては、交付決定に伴い増額するものでございます。