愛川町議会 2022-03-10
03月10日－05号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
愛川町議会定例会会議録 第５号令和４年３月10日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
町長提出議案第３号 愛川町
自治基本条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３
町長提出議案第４号 愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４
町長提出議案第５号 愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５
町長提出議案第６号 愛川町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６
町長提出議案第７号 愛川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７
町長提出議案第８号 愛川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８
町長提出議案第９号 愛川町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９
町長提出議案第17号 令和４年度愛川町
一般会計予算 日程第10
町長提出議案第18号 令和４年度愛川町
国民健康保険特別会計予算 日程第11
町長提出議案第19号 令和４年度愛川町
後期高齢者医療特別会計予算 日程第12
町長提出議案第20号 令和４年度愛川町
介護保険特別会計予算 日程第13
町長提出議案第21号 令和４年度愛川町
公共下水道事業会計予算 日程第14
町長提出議案第22号 令和４年度愛川町
水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 茅 孝之 ３番 玉利 優 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 阿部隆之 ７番
木下眞樹子 ８番 佐藤 茂 ９番 熊坂崇徳 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 馬場 司 13番 山中正樹 14番 小島総一郎 15番 渡辺 基 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 沼田 力 総務部長 澤村建治 総務課長兼
選管事務局長 諏訪部紀保
企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則 税務課長 小野澤 忍 民生部長 中村美雪 国保年金課長 高橋 聡 住民課長 折田 功
高齢介護課長 高瀬紀之
子育て支援課長 柏木美智子
環境経済部長 和田 康 環境課長 城所浩章 農政課長兼
農業委員会事務局長 岡部誠一郎 商工観光課長 齋藤伸介 建設部長 今井正夫 教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 亀井敏男
教育総務課長 宮地大公 消防長 岩本 誠 消防課長 岩澤浩和
水道事業所長 越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記 山口
卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時00分 開会
○議長（渡辺基君） おはようございます。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 ４番
鈴木信一議員 ５番
佐藤りえ議員 以上の両議員にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） この際、日程第２から日程第14までを一括議題とします。 ただいま一括議題といたしました各議案については、既に１日目に説明が終了していますので、本日はこれより
会派代表質問を行います。
会派代表質問は、質問通告書の質問項目を前半と後半に分けて行い、前半の質問、答弁、再質問が終了した後に、後半の質問、答弁、再質問を行うこととします。 したがいまして、公明党は前半が３問、後半が２問、
日本共産党愛川町議員団は前半が３問、後半が２問、あいかわの聲は前半が３問、令和あいかわは前半が３問、後半が３問、あすかみらいは前半が４問、後半が４問といたしますので、ご承知願います。 順次発言を許します。 11番井出議員。
◆11番（井出一己君） おはようございます。公明党の井出一己でございます。 それでは、
会派代表質疑に移ります。 その前に、一言申し述べておきたいことがございます。 明日11日は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から11年を迎えます。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、政府主催の追悼式は昨年が最後となり、岩手、宮城、福島の被災３県でも、今年は追悼行事を開かない自治体もあり、震災の風化を懸念する声が少なくありません。甚大な被害を発生したときの被災者の方ほど、忘れられることへの不安を抱いていることを心に留めておきたいと思います。私たち公明党も、被災地に寄り添い続けることを改めて決意するところでございます。 開始に当たりまして、一言申し述べさせていただきました。 それでは、
会派代表質問に入ります。 まず前半部分でございます。１項目め、子育て・教育に配慮した
未来投資型予算の１点目、
未来投資型予算で町長が目指す未来の子供たちの姿について。 ２点目、幼稚園や保育所など、施設類型を問わず、質の高い教育・保育を受けることができるよう取り組むべきと考えますが、町の考えについて。 ２項目め、
学校施設整備事業について。良好な施設・環境の計画的な整備の考えについて。 ３項目め、第５次総合計画。令和４年度は、第５次
総合計画後期基本計画の最終年であり、さらに、予算の実施期間途中の６月で町長の２期目の任期が満了となることから、令和４年度実施計画の推進を含めた町政運営について伺います。 以上、前半の１回目の質疑といたします。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） おはようございます。それでは、公明党の井出議員の代表質問にご答弁を順次申し上げます。 まず１項目め、子育て・教育に配慮した
未来投資型予算についての１点目であります、目指す未来の子供たちの姿についてとの問いでございます。 ご案内のとおり、人口減少、少子高齢化が進む中で、子育てや教育に関わる社会状況は大きく変化をしてきておりまして、未来を担う子供たちの健やかな成長を促進するためには、これまで以上に、次代につなげる施策事業を着実に進めていくことが肝要であろうかと考えております。 そうした中、町では、その時々のニーズを捉えながら、時代に求められる子育て支援や教育に関わる環境整備に努めてきているところでありますが、新年度予算におきましては、子育て世代への経済的な負担軽減を図るために、成長の節目である満３歳となるお子さんへ、三歳髪置き祝金として新たに支給をしてまいります。このほか、高等学校等へのバス通学助成や就学援助制度の拡大、
小学校給食費増額分の特例助成のほかに、引き続き小児医療費への助成や出産祝い金、
育児用品購入費助成を行ってまいります。 さらに、切れ目のない
総合相談体制を構築していくために、開設20周年を迎える
子育て支援センター内に新たに
子ども家庭総合支援拠点を設置しますほか、来月下旬には、田代運動公園へ大型複合遊具を設置するほかに、八菅山いこいの森の
アスレチック遊具の
リフレッシュ改修など、子供の健やかな成長に資する取組を進めてまいります。 また、学校教育におきましては、親子方式による温かい中学校給食の安定的な提供はもとより、ＳＣ相模原の選手による夢授業や
各種スポーツイベント、さらには、真心給食などを通じて健康・体力の増進や、互いに協力し合える社会性の涵養などに取り組んでまいります。 このほか、
ＧＩＧＡスクール構想の推進や電子図書館の導入、さらには「懐かしの学び舎」体験学習の実施や、外国につながりのある児童を対象としましたかえで教室の開設に加え、相模原市に開校する夜間中学校など、学びを推進するための積極的な取組を進めていくものでございます。 また、引き続くコロナ禍により、子供たちにとっては、人間形成の基礎を築く大事な時期に様々なことが制限されるなど、鬱屈とした状況が今なお続いておりますことから、夢や希望を持てるよう、未来の町を描いた「アイカワミライエ」を募集するなど、様々な側面から子供たちの健やかな成長を支援していくものでございます。 いずれにしましても、子供は地域の宝、未来を担う宝でもあります。ご家庭だけでなく、地域住民も一緒に子供の成長を見守り続け、子育ての喜びと悩みを共有しながら支えていく環境が必要であろうかと考えております。 町といたしましては、先ほど申し上げました様々な取組を効果的に進めることによりまして、子供たち一人一人が人を思いやる優しい心や郷土愛を育み、厳しい時代であっても何事にもくじけない強い心を持った、次代を担える立派な大人になっていくことを願っているところでございます。 次に、２点目の、施設類型を問わず、質の高い教育・保育を受けることができる取組についてであります。 就学前の乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でありまして、安心・安全な環境の下で、大人や友達との関わりや、様々な遊びや体験を通して育まれていくことが、調和の取れた健全な成長につながっていくものと認識をいたしております。また、幼稚園や保育所等においては、毎日の生活を通して、園児に生きる力の基礎を育むことが求められているところでありますので、常に質の高い教育・保育を実践していくために、必要な人材育成に努めているところであります。 そうした中で、町立保育園におきましては、外部講師による全体研修や、園児の年齢別に６園の保育士が集まって行います年代別研修のほかに、保育園内での
カリキュラム研修などを通して保育の質の向上を図りますとともに、保育研究などへの時間が確保できるよう、体制づくりにも努めているところでございます。 また、教育・保育人材の確保、定着や離職の防止を図ることを目的としまして、町内の私立幼稚園や認定こども園、
民間保育施設に就労した方へ奨励助成金を支給しますとともに、国の経済対策に基づく賃金引上げを行った施設に対しまして助成を行うなど、幼稚園教諭や保育士の人材確保につきましても支援をしてまいります。 このほか、新たに私立幼稚園に対しましては、教材費に係る助成金の拡充や、ＩＣＴを推進するための経費に助成をしまして、教育の質の向上を図っていくこととしております。 いずれにしましても、教育・保育の役割と機能が適切に発揮されるよう、保育者一人一人が子供の意思や人格を尊重して、子供の立場に立った教育・保育の提供に努めますとともに、教育・保育の質を担保する人材の確保や育成を支援してまいりたいと考えております。 次に、質問の２項目めでございます。良好な学校施設・環境の計画的な整備の考えでありますが、学校施設につきましては、児童・生徒が毎日を楽しく過ごすための大事な学びの場でありますことから、安全性や快適性を確保するとともに、子供たちの発達段階に応じた、安全で質の高い施設整備が重要と考えております。また、災害時には地域住民の避難場所にもなっており、耐震性や老朽化対策など、適切な維持管理が求められますことから、これまでも計画的に小・中学校の校舎や体育館の耐震改修工事、
校舎屋上防水工事などを実施してきたところであります。 このほか、各小・中学校の状況に応じまして、校舎の外壁塗装工事をはじめ、全小・中学校へのエアコン設置やトイレの洋式化、また、体育館照明のＬＥＤ化や、親子方式による温かい中学校給食を実施するための
小学校給食室の改修、さらには、
バリアフリー対策として階段手すりの設置やスロープの設置など、様々な状況に応じた工事を実施してきたところであります。加えまして、
ＧＩＧＡスクール構想に基づいた通信環境の整備や、１人１台の
タブレット端末の配備、また先般議会でお認めをいただきました全小・中学校への空気清浄機の導入など、ソフト、ハードの両面から、情勢に応じた対応に努めているところであります。 新年度におきましては、菅原小学校と
愛川中原中学校の体育館照明をＬＥＤ化し、田代小学校と愛川中学校のトイレを洋式に改修するための予算を計上するなど、施設整備に努めてまいりますが、学校施設の計画的な整備につきましては、中長期的な
施設整備計画であります町の
公共施設個別施設計画を基に、担当職員による点検や学校現場からの要望等を把握しながら、適時適切な対応を図ることで良好な
学校環境づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 続いて、３項目めの第５次総合計画についてでありますが、ご承知のように、総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成をし、平成23年度から令和４年度までの12年間を計画期間といたしております。この中段に位置します
後期基本計画につきましては、前期の基本計画を引き継ぎ、平成29年度から令和４年度までの６年間といたしまして、この基本計画を具体化するための実施計画を定め、毎年度の予算編成の先導的な役割の中で、各種の施策を推進しているものであります。 そうした中で、いよいよ新年度が現行計画の最終年度を迎えるわけでありますが、その施策の実現に当たっては、毎年、３か年の
ローリング方式により見直しを行いまして、実効性を高めながら、本町の個性を生かした魅力と特色のあるまちづくりに向けまして取り組んできたところであります。 新年度予算では、この実施計画を基調とし、持続可能な行財政運営を念頭に、事務事業の見直しや経常経費の削減を図った上で、事業の緊急性や優先度などを総合的に精査し、国の補正予算とも連動しながら、感染症対策を第一に、子育て・教育に配慮した
未来投資型予算としまして、各分野に切れ目のない予算配分にも努めたところであります。 間もなく２期目の任期満了を迎えようとしておりますが、しっかりと、
ワクチン接種事業をはじめとしたコロナ対策に意を注ぐとともに、予算に計上しました各種の施策事業につきましては、議会でお認めをいただき、効果がより迅速に発揮できるよう、適時適切な執行に努めてまいりたいと考えております。また、町政運営を停滞させないよう、そして計画に掲げた事業が予定どおり進捗するように、私自身、次の期に向けまして全身全霊を傾け、全力で取り組んでまいる所存でございます。 いずれにしましても、こうしたコロナ禍において、町民の命と生活を守ることを第一といたしまして、子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援しながら、町民の誰もが健康で幸せを実感できるまちづくりを進めまして、
後期基本計画の仕上げにふさわしい取組をしてまいりたいと存じております。そして、時代の変化を的確に捉えた中で、誰一人取り残さない、持続可能で魅力のあるまちづくりを念頭に、次の第６次の総合計画につなげてまいりたいと考えているところでございます。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） それでは、再質問に移りたいと思います。 まず１項目めの、
未来投資型予算で町長が目指す未来の子供たちの姿についてでございますが、ご答弁で、学力の向上、心の教育、町を愛し続けたいと思う心の醸成と、より魅力的な人間に成長を願い、取り組んでいくと述べられております。子供たちの幸福と夢を守るよう期待したいと思います。 そこで、質問に移りたいと思います。 まず予算配分で、教育費の構成比は、昨年と同率の10.5％で、増減率と金額は3.8％の5,000万円余りから、2.2％の3,000万円余りとなっております。未来投資型としては少ないように私は感じてしまったんですが、このことについて、町のお考えを伺います。
○議長（渡辺基君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） 教育費予算の傾向といいますか構成についてでございますが、令和元年度以降、教育費は毎年着実に増加をしており、一般会計に占める構成比率も10.5％前後で推移をしているところでございます。 この間、教育委員会では、
学校教育関係では、親子方式による中学校給食の導入や
ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の整備、
英語指導助手派遣による英語教育の充実、社会教育・
保健体育関係予算では、放課後の居場所づくりや
地域学校協働活動の推進、懐かしの学び舎整備、体育施設の維持補修などを実施してまいりました。また、新年度予算におきましても、学校給食を充実させるため、
小学校給食費を値上げいたしますが、コロナ禍の状況を鑑み、値上げ分を補助することのほか、電子図書館の導入や、公民館への
Ｗｉ－Ｆｉ増設による生涯学習環境の整備を図るなど、各種取組を通じて、年齢を問わず、町民の学びを支援してまいります。 こうしたことから、限られた町予算の中にあって、教育関係には十分配慮された予算配分がされていると考えているところでございます。 なお、教育委員会では、９款教育費のほかに、７款土木費のうち
田代運動公園管理経費や三
増公園管理経費なども所管しており、これらの経費を合算いたしますと、一般会計に占める構成比は約11％となり、民生費、衛生費に次ぐ規模となるものであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。教育、公園管理費とかについては、土木費に計上されているというのは毎年のことでございますけれども、教育委員会の構成比としては11％あるんだということで、ここは理解させていただきました。今回、特にこの新年度予算が子育て、教育に配慮したということでありましたので、そういった教育費についての比率のほうをちょっと比較をしてしまった部分があるんですけれども、十分、今まで適切に、限られた予算の中で配分されているということは理解させていただきましたので、了解させていただきました。 それでは、次の２点目のほうに移りたいと思います。 質の高い教育・保育を受けることができるような取組についてですけれども、答弁では、階段の手すりの設置、またスロープの設置などについても行ってきておるということでございますけれども、政府は２月25日、子ども政策の司令塔となる
こども家庭庁設置法案を決定し、2024年４月発足を目指し、今国会の成立を目指しています。同庁は、子ども・子育てに関する主な部署をまとめ、虐待や貧困、少子化問題など、子供を取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、府と省に分かれる業務を集約させ、子供関連の政策を一元的に担うのが目的とされています。 19年に幼児教育・保育の無償化が始まり、翌年、公明党が行った実態調査から、今後取り組んでほしい政策は、保育の質の向上が過半数に上りました。町立保育園が行ってきた人材育成の取組をコロナ禍でどのように行ってきたのか。終わりの見えない中で、今後どのように取り組むのか、伺います。
○議長（渡辺基君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（柏木美智子君） コロナ禍での人材育成ということでありますが、これまでの研修の状況とコロナ禍での研修の状況という形で説明させていただきます。 これまで、
新型コロナウイルス感染症が拡大する前、令和元年度までは、外部講師等を招く研修は、
役場庁舎会議室を会場に、保育士が一堂に会し実施していたところであります。一方、令和２年度につきましては、緊急事態宣言などの影響により、集団で研修することは感染拡大のリスクもありますことから、中止としたものであります。しかしながら、保育園内で行う研修については、定期的に実施をしておりました。 こうした状況を踏まえ、令和３年度には、外部講師による研修は、Ｚｏｏｍによるオンラインで実施したところでありまして、また、当日参加ができなかった保育士には、研修内容を録画したＤＶＤで受講してもらうなど、保育士の資質、専門性の向上を図っているものであります。 なお、令和４年度につきましても、外部講師による研修は、引き続きオンラインでの実施を予定しております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 次に、園児に関してなんですけれども、感染した児童は園に来られないわけですけれども、どのような対応を行っているのか、今後の取組も含めてお伺いします。
○議長（渡辺基君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（柏木美智子君） 本人や家族が
新型コロナウイルス感染症に感染したり濃厚接触者となるなどして保育園に来られない場合や、学級閉鎖などをした場合には、園長や担任保育士から保護者へ電話連絡をしておりまして、児童や家族の感染状況、体調確認などをしているところであります。また、コロナ禍で保護者の勤務体制が変更になったり、育児休業中などで自宅での保育が可能な場合には、登園を控えているご家庭もございますので、定期的に園から電話連絡をいたしまして、体調や生活状況などの確認などをしているところであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 担当の皆さんについても、お忙しい中、大変でございますけれども、電話することで、保護者の方は安心されると思います。限られた状況の中で、今後ともよろしくお願いしたいと思います。これについては以上とさせていただきます。 それでは、２項目めの
学校施設整備事業の良好な施設・環境の整備についてでありますけども、計画的な整備を行い、
小・中学校体育館のＬＥＤ化やトイレの洋式化等、新年度も取り組んでいるという答弁でございました。 それでは、令和３年４月、
バリアフリー法が改正され、
バリアフリー基準への適合義務の対象として
公立小・中学校が追加されました。今後、新築で整備するもののみならず、既存の学校施設についても、基準への適合の努力義務が課せられました。また、近年、通級による指導を受ける児童・生徒、
特別支援学級に在籍する児童・生徒は増加傾向にあります。学校施設は、多くの児童・生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、障がいのある児童・生徒を含めて、誰もが支障なく、安心して学校生活を送ることができるようにする必要があります。さらに、災害時の避難所として、障がいをお持ちの方や高齢の方々の利用も想定されることから、学校の
バリアフリー化を一層進めていくことが重要であります。 この状況を受けて国において、令和３年度から７年度末までの間に、緊急かつ集中的に
バリアフリー化の整備を行うための目標が示され、財政面でも補助率の引上げが行われている状況です。本町においても、学校施設の
バリアフリー化を加速し、誰もが安心して学び育つことができる環境を計画的かつ着実に構築していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、次のことを伺います。 まず、本町内の
公立小・中学校における車椅子使用者のトイレ、スロープによる段差の解消、エレベーターの整備といった
バリアフリー化の状況について伺います。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 現在の小・中学校における
バリアフリー化の現状についてということでお答えをさせていただきます。 各小・中学校には、車椅子のままでも使用できるみんなのトイレを既に設置しておりますが、さらなる
バリアフリー対策として、トイレ便器の洋式化も進めておりまして、新年度当初予算におきましても、田代小学校と愛川中学校に合計16基分のトイレ洋式化工事経費を計上しているところでございます。 また、段差の解消や、階段手すりの設置を随時実施するとともに、車椅子を使用する児童・生徒が在籍する学校では、階段の上り下りをする際に活用する階段昇降機を配備するなど、安心・安全な施設整備や運営管理に努めているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。適時しっかりと取り組んでいるようでございます。 それでは次なんですが、現在在籍する、また将来入学する児童・生徒が、障がい等の有無にかかわらず、支障なく学校生活を送ることができることがやはり重要であります。そのため、学校設置者として、一刻も早く既存校舎へのエレベーター設置をはじめとした
バリアフリー化を推進すべきです。ついては、国の整備目標も踏まえつつ、速やかに具体的な整備計画を作成し、令和７年度末までの間に集中的にバリアフリーの取組を加速していくべきと考えますが、今後の進め方について、町の考えを伺います。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 今後の
バリアフリー化の目標ということでございます。 先ほども議員のほうからもお話ありましたが、令和３年４月から、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる
バリアフリー法の施行令が改正をされまして、新増築等される2,000平方メートル以上の小・中学校につきましては、車椅子使用者用トイレやスロープ等による段差解消などの建築物移動等円滑化基準への適合が義務づけられるとともに、既設の小・中学校についても、同基準の適合に対する努力義務が課せられたところであります。 こうした中、先ほども申し上げましたが、町でもこれまでもみんなのトイレを設置するとともに、トイレ便器の洋式化やスロープの設置などを随時実施してまいりましたことから、今後も、学校現場等の意見も参考にしてまいりながら、引き続き適切なバリアフリー対応に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 今取り組んでいただいているということで安心しておりますけれども、将来入学する障がい児等がおりますので、そういった意味でも、よりまた計画を進めていきたいと思います。今後も、安全・安心な学校づくりに取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。 続いて、３項目めでございます。第５次総合計画についてでございますけれども、令和４年度は第５次
総合計画後期基本計画の最終年であり、第２期愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進とともに、成果目標の達成度や効果を見ながら次期第６次総合計画の策定への展開が求められているところであります。さらに、予算の実施期間途中の６月で町長の任期も終わるということございますが、先ほど決意も述べられておりました。 まず、その総合計画の実施計画と予算編成の整合性について伺っておきたいと思います。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 実施計画と予算編成の整合性でございますけれども、実施計画につきましては、実施すべき政策、事業をどのように具体化していくのかを定めるものでございまして、全分野にわたりまして、時世を捉えた事業を幅広く取りまとめを行いまして、町長答弁にもございましたとおり、予算編成の先導的な役割を担っているものでございます。 予算編成を進める過程で、制度の改正ですとか新たな課題が発生した場合のほか、収入・支出の見合いの中で優先順位を判断せざるを得ない場合などもございますけれども、先ほど申し上げました基本的な考え方の下に、基本構想に掲げます将来都市像の実現に向けまして各種の施策、事業に取り組んでおりますことから、整合は図られていると認識をしております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 今ご答弁で、制度の改正や問題発生など、優先順位を判断せざるを得ない場合ということで述べられましたけれども、予算編成の優先順位のつけ方というか方法について伺っておきたいと思います。
○議長（渡辺基君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（小川浩幸君） 実施計画として取りまとめた事業の優先順位づけの方法についてでございますが、これは各課へのヒアリング結果を基にいたしまして、当該事業の必要性や緊急度、また時世やニーズに見合ったものなのか、また事業規模は適切なものなのかなどを総合的に精査をいたしまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆということで、Ａの要求どおりの査定額とする事業からＦの実施しない事業まで６段階のランクを付して、先ほど部長から申し上げたとおり、収入・支出の見合いの中で予算編成を進める上での指針といたしております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 改めて、町長が次期への決意を述べられました。また、
後期基本計画の仕上げにふさわしい取組をしていきたいとも述べられておりました。町民の期待する魅力あるまちづくりの実現をするためにも、より確実に着実に進めていただきたいと思います。 内閣府が１月７日に公表した国民生活に関する世論調査では、日常生活での悩みや不安についての質問に、「感じている」、「どちらかと言えば感じている」が77.6％と過去最高となり、2019年度、
新型コロナウイルス禍以前、63.2％から大きく増えております。今後、政府が力を入れるべき施策としては、１、社会保障が67％余り、コロナ対応が65％余り、景気対策と続いています。
新型コロナウイルス感染症との闘いが３年目に突入しておりますけれども、ワクチン接種の促進など、まだまだ第６波への対応に取り組んでいかなければならないと思います。生活の安定した効果的な推進をよろしくお願いをいたしまして、前半を終了させていただきます。 次に、後半に移ります。 ４項目め、歳入、町税の内訳。１点目、町民税が前年度より増の理由について。 ２点目、滞納繰越分が令和３年度より減となった主な要因について伺います。 ５項目め、歳出です。１点目、公債費増額の理由について。 ２点目、義務的経費が令和３年度より1.9％増の理由について伺います。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、４項目めの答弁をさせていただきます。 町民税が前年度より増の理由についてであります。 令和４年度の町民税につきましては、23億9,830万4,000円となりまして、前年度より１億4,304万6,000円、率にしまして6.3％の増となったところであります。 そこで、増となった主な理由でありますが、まず法人町民税につきましては、コロナ禍における企業活動では、業種により偏りはあるものの、町内の製造業をはじめとした一部の大手企業では、海外拠点での生産活動や国内需要の回復が見込めることにより、前年度より１億3,921万1,000円、率にして41.2％増の４億7,694万9,000円としたところであります。 また、個人町民税につきましては、依然として
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、雇用情勢の緩やかな持ち直しの動きも見られますことから、昨年度とほぼ同水準の給与所得を見込みまして、前年度より383万5,000円、率にして0.2％増の19億2,135万5,000円といたしたところであります。 なお、ここに来て、ロシアに対する制裁の強化によりまして、株安とか原油価格の上昇が大変に懸念をされるところでありまして、今後は、日本経済に及ぼす影響が幅広い面で出てくるのではないかと心配もしているところでございます。 続いて、２点目の、滞納繰越分が令和３年度より減となった主な要因でありますが、町税の滞納繰越分につきましては、滞納整理プロジェクトチームを中心に、高額の事案や納税意識が希薄なケースに対しまして、粘り強い折衝を行う一方で、財産調査を徹底し、給料や生命保険をはじめとする債権や不動産の差押え処分を執行するなど、滞納整理の強化に努めてきたところであります。その結果、収入未債額は、平成21年当時、最も多額であった約６億6,000万円が、令和２年度末では約２億3,000万円にまで減少させることができ、この10年余りで４億3,000万円の滞納額の圧縮が図られたところであります。滞納解消へ向けた継続した取組が着実に結果として表れているものと認識をしているところでございます。 したがいまして、ここ数年では、高額事案の解消や累積事案に係る公売等の終了によりまして、滞納繰越分での収入化が見込める事案が減少していることや、新たな滞納事案につきましても、翌年度に繰り越すことのないよう、早い段階からの催告等によりまして、現年度分での収入化を重点項目に掲げて取り組んでおりますことから、こうした状況を受けまして、滞納繰越分は減収になるものと見込んでいるところであります。 続いて、５項目めの、まず１点目の公債費増額の理由についてでありますが、平成18年度借入れの庁舎分館耐震補強事業債や幣山下平線整備事業債、菅原小学校トイレ改造事業債に加えまして、平成28年度借入れの減収補填債、半原分署高規格救急車購入事業債、消防団第１分団第１部と第４部の小型動力ポンプ付積載車購入事業債、こうした起債への償還が令和３年度までで終了する一方で、４年度からは、平成30年度借入れの熊坂児童館耐震補強事業債をはじめとして、消防団第３分団第２部の器具舎建設事業債や、令和元年度借入れの防災行政無線デジタル化整備事業債、さらには道路新設改良事業債や橋梁維持補修事業債の元金償還が開始をされますことから、合計では、前年度に比べまして2,096万7,000円増の７億5,775万9,000円となったものであります。 続いて、２点目の義務的経費の増加理由についてであります。 ご案内のように、義務的経費につきましては、人件費、扶助費、公債費の合計でありますが、このうち人件費につきましては、会計年度任用職員の給与費がパートタイム任用職員数の増加などにより増額となった一方で、職員給与費が職員の新陳代謝などにより減額となったことから、前年度に比べまして1,536万7,000円減の35億2,835万4,000円となったものであります。 一方で、扶助費につきましては、子育てのための施設等利用給付事業費が楠幼稚園の閉園などにより減額となったほかに、児童手当支給事業費が対象児童数の減少により減額となった反面、施設型給付事業費負担金が中津幼稚園の認定こども園移行に伴い増額となったほかに、障害者介護給付訓練等給付費が利用者数の増加により増額となるなど、前年度に比べまして１億2,699万3,000円増の27億6,749万4,000円となったものであります。 さらに、公債費におきましても、先ほど申し上げましたとおり、前年度に比べ2,096万7,000円増の７億5,775万9,000円となったものでありまして、義務的経費全体で70億5,360万7,000円と、前年度に比べまして１億3,259万3,000円、率にして1.9％の増となったものであります。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） それでは、４項目めの再質に移ります。 個人町民税は前年並みですけれども、法人税の大幅な増ということでございます。法人税が前年度より41.2％増ということで、大変大きく増額になることをどのように予測したのか。その辺もう少し、その積算方法について伺っておきたいと思います。
○議長（渡辺基君） 税務課長。
◎税務課長（小野澤忍君） 法人町民税の予算積算方法についてでありますが、各企業から公表されますＩＲ情報をはじめ、前年度の申告内容やこれまでの納税実績、また、本町が独自に実施しておりますアンケート調査などによりまして企業の経営状況の把握に努めた中で、法人町民税の積算を行っております。また、経済のグローバル化によりまして、国際情勢の影響を受け、業績が大きく変動する町内企業も増えておりますことから、内閣府の月例経済報告や企業経済情報などによりまして国内外の景気動向の把握に努めつつ、各業界団体への影響などにつきましても併せて鋭意分析を行っているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 今のご説明の中で、アンケート調査を行っているということでございますが、そのアンケート調査の詳細について伺います。
○議長（渡辺基君） 税務課長。
◎税務課長（小野澤忍君） アンケート調査の詳細についてでございます。町では、企業動向の把握のため、令和３年11月に、製造業や運送業など、町内の大手法人30社に対しましてアンケート調査を実施いたしました。そのうち16社から回答をいただいたところであります。 その中で、業績予想の質問に対しまして、「増収見込み」と回答した法人が６社、「減収見込み」と回答した法人が６社、「前年度並み」が４社となっておりました。昨年度の調査では、「増収見込み」と回答した法人は１社のみという状況でございました。 また、設備投資を行った法人でありますが、今回のアンケートは10社でございました。昨年は５社という状況でございました。 こうしたことから、大手法人におきましては、業績回復の傾向が見受けられるものと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。大手法人の30社中16社から回答をもらったということで、予測の確実性の精度としていいか悪いかというは私はちょっと判断できませんけれども、企業はなかなか、自分の内情というのは見られたくないものでありますから、今回の法人税の41.2％増になるという見通しについて、この判断に期待したいと思います。 次に、２点目の滞納繰越分についてですけれども、滞納繰越しについては、答弁にあったとおり、着実に結果が出ていることを認めるものであります。その実績を確認する上で、滞納分の全体の件数と高額事案・累積事案件数の推移について伺います。
○議長（渡辺基君） 税務課長。
◎税務課長（小野澤忍君） 滞納の全体の件数と高額の件数、過去５年間についてご答弁させていただきます。また、滞納額が100万以上の場合を高額件数としてご答弁させていただきます。 平成28年度でありますが、滞納の全体の件数が2,575件、うち高額の件数が65件。平成29年度は、滞納の全体件数が2,502件、うち高額件数が60件。平成30年度は、滞納全体件数が2,465件で、うち高額件数は59件。令和元年度は、全体の件数が2,199件で、高額件数は56件。令和２年度は、全体の件数が2,025件で、うち高額件数は49件となっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 次いで、この３年余りで、コロナ禍で経済的に苦しい方が増えておりますけれども、コロナ禍における滞納者の状況について伺います。
○議長（渡辺基君） 税務課長。
◎税務課長（小野澤忍君） コロナ禍における滞納者の状況についてでございます。
新型コロナウイルスの影響によりまして、収入が落ち込み、納税ができないと、こういった場合には、特例の徴収猶予制度を適用いたしまして、生活資力に応じた分割納付等の措置を講じてきたところでございます。しかしながら、その後の電話等の折衝におきましても、変異株の流行から、コロナ禍での生活が長期化しているということで、一向に資力が回復せず、生活状況はさらに厳しくなったというような声も増えてございます。 こうしたことから、本来であれば、滞納繰越分でありますので、財産調査を進め、差押え等の処分を強化すべきところでございますけれども、滞納事由や生活状況につきましてより詳細な把握に努めた上で、慎重に滞納整理業務を進めていると、そういった現状もございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 大変綿密に計画されて進めているんだなというのを感じます。 コロナ禍におけるそういった内容の中で、滞納者の状況に合わせ慎重に進めているということでございますけれども、コロナ禍における新しい生活様式を踏まえた滞納整理の方針について、何かあればお伺いします。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） コロナ禍における滞納整理の方針でございます。 コロナ禍では、３密を避けるという基本原則の下、滞納者の生活状況の把握に努めつつ、文書催告ですとか電話催告を中心に実施をいたしておりまして、現地訪問や臨場徴収は必要最小限にとどめることとしているところでございます。 したがいまして、納税の約束が不履行となった場合ですとか、納税に関心のないケースなど、なかなか連絡が取れない場合には、勤務先などにも電話連絡を行いまして、その場で改めて納税の約束をしておりますけれども、その約束も不履行となってしまった場合には、やむなく給与等の差押えを執行するということにしております。 また、納税環境の整備といたしまして、外出せずに納付ができるスマートフォンアプリ、こちらを活用いたしましたキャッシュレス納税制度につきましては、これまでＰａｙＰａｙですとかＬＩＮＥ Ｐａｙ行っておりましたけれども、これに加えまして、新年度から新たにはまＰａｙ、ゆうちょＰａｙ、Ｐａｉｄｙ、この３種類のアプリを追加いたしまして、利便性の向上や、忙しくて納税ができないといった滞納事由にも対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。納税環境の整備、これはこういった滞納者の方を抑制する意味でも、大変大事なことだと思います。そういった意味で、今、キャッシュレスの納税制度を進めているということでございましたが、その利用者の状況について伺っておきます。
○議長（渡辺基君） 税務課長。
◎税務課長（小野澤忍君） キャッシュレス納税制度の取扱い件数と金額についてご報告させていただきます。 まず、令和２年度でありますけれども、本制度を開始いたしました令和２年10月から翌年の３月末まで６か月間におきまして、町県民税の利用件数が81件で、金額は192万9,900円、固定資産税は64件で158万5,800円、軽自動車税が53件で82万3,873円、合計では198件で433万9,573円となっております。 次に、令和３年度でありますが、令和３年４月から令和４年１月末までの10か月間におきまして、町県民税の利用件数は1,064件で、金額は3,757万5,620円、固定資産税は1,783件で6,658万8,400円、軽自動車税が1,698件で1,171万3,700円、合計では4,545件、１億1,587万7,720円となっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 結構大きな数字で、また件数だなということを確認させてもらいました。 このようなスマートフォンアプリを使ったキャッシュレス、様々なものがあります。今挙げられた中でも、ＰａｙＰａｙだとかＬＩＮＥ Ｐａｙとかいろいろありますけれども、私が使っているａｕＰＡＹが入ってないのが残念です。なぜかと聞きたいところですが、やめておきます。ぜひ新たな環境整備など、抑制につながる努力も重ねて、さらに大きな成果が上がることを期待いたします。 ５項目めの再質に移ります。 公債費についてですけれども、事業債の償還を令和３年度に終了を見越した上で、新年度に元金償還が始まります。増額が2,097万円余りにとどめられたと理解しましたので、これについては再質はございません。 ２点目の義務的経費でございますけれども、人件費が職員の新陳代謝により減額になっています。会計年度以外の職員について、具体的に幾らぐらい減額になっているのかを含め、職員の新陳代謝の詳細について伺います。
○議長（渡辺基君） 総務課長。
◎総務課長（諏訪部紀保君） 人件費の減少額を含めました新陳代謝の詳細についてでございますが、会計年度任用職員以外の一般職の職員給与費については、2,800万円余りの減額となっておりますが、これは主には、定年や自己都合などで退職する、経験年数の高い職員が受給していた給与と、新採用職員が受給する給与を比較したときに、人件費が減額となることによるものでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 それでは、続いての再質ですけれども、扶助費増の詳細についてであります。事業見直しについてですけれども、法令等に関わるもの以外は見直しの対象として、給付水準や助成対象について見直した事業があったのか、伺っておきます。
○議長（渡辺基君） 財政課長。
◎財政課長（豊島義則君） 扶助費の見直しを行った事業でありますが、給付水準の引下げですとか、助成対象を縮小する事業はございません。反対に、内容の拡充を図る見直しといたしまして、準要保護世帯を対象とした町立小・中学校の就学援助費、及び、
特別支援学級に在籍する児童・生徒がいる世帯を対象とした就学奨励事業費について、ＧＩＧＡスクール端末を活用した自宅学習の促進を図るために、オンライン学習通信費の助成を新たに追加し、そうしたことで就学援助費全体では505万6,000円の増、特別支援教育就学奨励事業費全体では168万円の増となったものであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 歳出の総額に占める義務的経費の増が町政運営に負担にならないようお願いしているところでございます。 最後に、町長のお言葉をお借りすれば、町民誰もが健康で幸せを実感できるまちづくりを推進していただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。
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○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午前10時01分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時10分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。
日本共産党愛川町議員団、10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党愛川町議員団、小林敬子です。会派を代表して質問をいたします。 前半のまず３項目、質問をいたします。 １、歳入、町税収入、施政方針２ページです。町税収入について、令和３年度と比較し増収と見込んだ根拠について伺います。 ２項目め、地方債と基金について、施政方針３ページ。地方債活用と今後の公共施設整備基金の具体的活用方法について伺います。 ３項目め、歳出、施政方針３ページ。子育て・教育に配慮した
未来投資型予算として背景について伺います。 以上、最初の質問といたします。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、
日本共産党愛川町議員団の小林議員からの代表質問に順次、答弁を申し上げます。 まず、１項目めの、町税収入が令和３年度と比較をし増収と見込んだ根拠についてであります。 ご案内のように、歳入の根幹を成します町税収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、ここ数年、減収を余儀なくされており、厳しい状況が続いておりますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた社会経済活動によりまして、今後の景気に持ち直しの動きが見られることから、３年ぶりに増収を見込んだものであります。 そこで、主な増収の要因を申し上げますと、まず、法人町民税につきましては、町内の製造業を中心とした一部大手企業におきまして、企業収益の回復による増収を見込みまして、前年度より１億3,921万1,000円、率にしまして41.2％増の４億7,694万9,000円としたところであります。 また、固定資産税については、土地では、令和３年度のコロナ対策としての税額据置き分を、令和４年度は、本来の価格上昇分のうち２分の１のみを反映させる激変緩和措置を講じたことによりまして、前年度より2,387万3,000円、率にして1.8％増の13億5,806万円としたところであります。 そのほか、償却資産におきましても、一部企業における業務拡大に伴います設備投資が見込まれますことから、前年度と比較をし588万8,000円、率にして0.8％増の７億7,229万2,000円となっております。 こうしたことから町税全体では、前年度より１億6,655万2,000円、率にして2.3％増の74億218万3,000円となったところであります。 続きまして、２項目めの地方債の活用と今後の公共施設整備基金の具体的な活用方法についてであります。 地方債につきましては、支出と収入の年度間の調整をはじめとして、住民負担の世代間の公平のための調整、さらには一般財源の補完という、こうした３つの機能がありまして、これまで、将来にわたる財政の健全性に鑑みまして、借入れ額が償還額を上回らないよう配慮しながら借入れを行ってきているところであります。 また、全ての事業に対して借入れができるものではなく、適債事業に限られるわけでありますが、令和４年度におきましては、毎年度実施しております道路橋梁整備事業をはじめ平山下平線整備事業のほかに、観光・産業連携拠点づくり事業の敷地造成に係る既存工作物撤去、さらには塵芥収集車や高規格救急車の購入事業、加えまして、町営諏訪住宅の解体事業、菅原小学校と
愛川中原中学校の体育館の照明器具のＬＥＤ化、こうした財源として地方債を活用することといたしております。 さらには、交付団体となることを見込みまして、交付税の代替措置として発行が認められております臨時財政対策債につきましても、一般財源として活用してまいりたいと考えております。 このように、新年度は、コロナ禍を見据えながらも、緊急性や優先度を総合的に精査をしまして、各分野に切れ目のない予算配分をするために、適債事業を積極的に拾い上げまして、できる限りの財源確保に努めてきたところであります。 次に、公共施設整備基金でありますけれども、町の公共施設等総合管理計画に基づく適時適切な施設管理が行えるように、平成30年度の基金創設以来、できる限り積立てを行ってきたところであります。 令和３年度におきましては、愛川中学校や第１号公園体育館の屋上防水工事などの財源の一部として活用を図ったところでありますが、新年度当初予算では、充当可能な諏訪住宅解体事業の地方債充当率が100％であることなどから、基金の活用は予定をしていないところであります。 今後につきましては、個別施設計画の第１期の方向性に沿った長寿命化改修をはじめとする公共施設の統廃合や更新などへの活用を予定しており、計画の進捗に応じ、毎年の予算編成の中で全体の財源所要額を見ながら、具体的な判断をすることといたしております。 いずれにしましても、地方債と基金は、持続可能な行財政運営を維持していくために必要不可欠であり、重要な役割を担っておりますので、今後も、その時々の社会経済情勢や財政状況を見極めながら、適切に活用してまいりたいと考えております。 続いて、３項目めの、子育て・教育に配慮した
未来投資型予算としたその背景についてであります。 住民に最も近い基礎自治体としては、近年の頻発、激甚化する自然災害への対応をはじめ、住み慣れた地域で安心して住み続けていくための地域福祉や健康づくり、また、魅力と活力あるまちづくりに必要な地域振興や基盤整備、環境対策など、担うべき分野は多岐にわたり、多様化している状況にあります。 こうした中で新年度予算につきましては、時代の変化や住民ニーズなどをしっかりと捉え、各分野にわたって切れ目のない予算配分に努めながら、求められる新たな施策も盛り込み、予算の編成に当たってきたところであります。とりわけ我が国では、人口減少と少子高齢化が本格化する中で、社会構造にも影響が生じてきておりまして、特に出生数につきましては、第一次ベビーブーム期の約270万人をピークに大きく減少し、第二次ベビーブーム期に210万人、昭和59年には150万人を割り込みまして、令和元年には86万人余りと激減をしているところであります。 本町にあっても、出生数は昭和59年には437人でありましたが、令和元年には211人と半減をしているほか、核家族化や地域とのつながりの希薄化などによりまして、子育て世代を取り巻く環境も大きく変わりつつありまして、大変に厳しい状況にあるものと考えております。加えて、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、日々の生活や子育て・教育に関わる不安は増してきておりまして、子供たちにとっては、人間形成の基礎を築く大事な時期に様々なことが制限されるなど、大変に残念な状況が今もなお続いているところであります。 そうした中で、生命の誕生から始まる子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援しながら、町民の誰もが健康で幸せを実感できるまちづくりを進めていくことは、今の私たちに課せられた使命でありますし、子供たちの健やかな成長を願うことは、本町のみならず、将来の国の原動力への投資であると考えております。 したがいまして、我々先行世代の責務として、子供たちや孫たち、その次の世代に、私たちが享受しているよりも豊かな社会をつないでいくことが大切であろうかと考えていることから、子育て・教育に配慮した
未来投資型予算といたしたものであります。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） それでは、１項目めの再質問に入ります。 ただいまの町長答弁では、町税収入について、今後の景気に持ち直しの動きが見られることから、３年ぶりに増収を見込んだとのことです。 そこで、先ほどの答弁のところでも、ここ数年、コロナの影響で減収になったとの答弁もございましたが、町税の過去５年間の予算額の推移について伺います。
○議長（渡辺基君） 税務課長。
◎税務課長（小野澤忍君） 町税における過去５年間の予算額の推移について申し上げます。 平成29年度は74億3,140万1,000円、平成30年度は75億4,510万9,000円、令和元年度は76億8,617万4,000円、令和２年度は74億8,595万5,000円、令和３年度は72億3,563万1,000円となっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 過去５年間の予算額の推移を見ても、コロナの影響で過去２年間減収ということですが、令和４年度で持ち直しが見られるということで増収になるということなんですが、そこで増収を見込んでいる大手法人の業種はどんなものがありますでしょうか。
○議長（渡辺基君） 税務課長。
◎税務課長（小野澤忍君） 増収を見込んでおります大手法人の業種でございますけれども、ガラス類製造業、金属工作機械製造業、金属工作機械修理業、金属製品製造業などとなってございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 分かりました。 次に、法人町民税の今後の見通しについて伺います。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 法人町民税の見通しについてでございます。 企業動向の把握のために実施をいたしましたアンケート調査の結果ですとか、各企業から公表されております最新のＩＲ情報を基に、一部大手企業におきましては、業績回復の傾向が見受けられるものと認識をしているところでございます。 一方で、法人町民税に関しましては、景気の動向等の社会情勢に左右されることは多々ございますので、
新型コロナウイルス感染症ですとか原油価格の高騰、あるいはウクライナの関係、情勢の影響など、様々な要因につきまして、引き続き留意する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 分かりました。 次に、先ほどの町長答弁に、固定資産税で土地の価格上昇分を一部反映させたとありましたが、その箇所について、もう少し詳しい説明をお願いいたします。
○議長（渡辺基君） 税務課長。
◎税務課長（小野澤忍君） 土地の価格上昇分を反映させた箇所についてでございますけれども、さがみ縦貫道のアクセス向上によりまして、相模原愛川インターチェンジ付近の工業系用地の需要が高いことから、内陸工業団地をはじめ大塚下、下六倉の工業団地、また三増ハイテク団地の価格が上昇したものでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 分かりました。 次、土地の上昇幅を５％とするところを2.5％に緩和したとの答弁がありました。そこで、固定資産税の今後……。すみません、その前のことが忘れてました。ごめんなさい。 さらに土地に関しですが、コロナ禍における土地の激変緩和措置について、もう少し詳しく教えてください。
○議長（渡辺基君） 税務課長。
◎税務課長（小野澤忍君） コロナ禍における土地の激変緩和措置についてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症によりまして、社会経済活動や国民生活を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえまして、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度は、税額が増加する土地については、前年度の課税標準額に据え置くという特別な措置を講じたところでございます。令和４年度につきましては、景気回復の兆しが見えつつも、事業者はいまだ厳しい経済環境に直面しておりますことから、急激な税額の上昇を抑えるため、課税標準額の上昇幅を、本来、評価額の５％とするところを、２分の１の2.5％に緩和するものでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 激変緩和措置については分かりました。 そこで、この項について、コロナ禍における激変緩和措置も取られたんですけれども、土地の上昇分を５％とするところを2.5％にしたということで、固定資産税の今後の見通しについて伺います。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 固定資産税の見通しということでございますけれども、まず土地につきましては、住宅系地域の地価は下落傾向にありますけれども、さがみ縦貫道のアクセス向上によりまして、内陸工業団地をはじめとした工業地区の地価上昇分が住宅地の下落分を上回ることから、増収傾向が続くものと見込んでいるところでございます。 次に、家屋につきましては、評価替えに伴います経年減価による評価の見直しや、家屋の滅失など減額となる要素もございますけれども、今後、新たな参入企業によります倉庫や工場などの建て替えが予定をされておりますし、毎年、新増築分の課税が加算をされますことから、増収に転じるものと見込んでいるところでございます。 また、償却資産につきましては、現状では設備投資に持ち直しの動きがありまして、大手企業への聞き取り調査結果、増収を予定している企業も見受けられますし、倉庫や工場などの建て替えに伴います新規の設備投資も期待されるところではございますけれども、既存資産の減価償却を考慮いたしますと、若干の増収となるというふうなことで見込んでおります。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） ただいまの答弁では、固定資産税の土地については増収傾向が続くということ、家屋については増収になるということ、償却資産では若干の増収になるということです。法人町民税全般では上向きの傾向が見られるということで、今後も期待をしたいと思います。 それでは、２項目めに入ります。地方債活用と今後の公共施設整備基金の具体的活用方法について、先ほどご答弁がございました。それで再質問なんですけれども、答弁の中で、借入れ額が償還額を上回らないように配慮しながら借入れを行ってきたとありますが、借入れ額が償還額を上回る場合は、どんな場合がありますでしょうか。
○議長（渡辺基君） 財政課長。
◎財政課長（豊島義則君） 借入れ額が償還額を上回る場合についてでありますが、社会経済情勢の変化による歳入の大幅な減収などが生じた際に、地方債により財源不足を補填する場合がございまして、令和２年度には、減収補填債を３億9,000万円余り借入れたことなどから、元金償還額６億4,600万円余りに対し、借入れ合計額は８億1,500万円余りとなり、借入れ額が償還額を上回ったものであります。 また、今後については、社会経済情勢による要因のほか、個別施設計画に基づく公共施設の更新や長寿命化改修などを実施する場合に、地方債の活用を想定しておりますことから、その実施規模によっては、借入れ額が償還額を上回る場合があるものと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 大幅な減収が生じた場合、地方債により財源不足を補填する場合があるということ。さらに、今後については、個別施設計画に基づく公共施設の更新や長寿命化改修など、地方債活用の際に借入れ額が償還額を上回る場合も出てくるということであります。 次になんですが、先ほど、公共施設整備基金の活用についても伺いました。そこで、公共施設整備基金の創設とこれまでの積立ての経過について教えてください。
○議長（渡辺基君） 財政課長。
◎財政課長（豊島義則君） 公共施設整備基金の創設とこれまでの積立ての経過についてでありますけれども、この基金は、平成28年度に愛川町公共施設等総合管理計画を策定したことをきっかけに、計画を着実に実行するために、平成30年度に、それまでの庁舎周辺公共施設整備基金を、庁舎周辺に使途を限定しない公共施設整備基金として、さらに解体・撤去にも充てられるようにしたものであります。これに伴い、庁舎周辺公共施設整備基金の平成29年度末残高１億2,640万円を積み替えるとともに、平成30年度当初予算で5,000万円を、９月と３月の補正で各１億円を積み立て、初年度の年度末残高は３億7,640万円余りとなりました。 その後、令和元年度には、当初予算の１億円のほか、９月補正で5,000万円、３月補正で１億円の合計で２億5,000万円の積立てを行いました。２年度には、旧中津出張所土地建物売払収入の2,578万6,000円を積立て、３年度は、９月補正で１億2,000万円、３月補正で４億円を積み立てたものでありまして、年度末残高見込額は11億6,227万9,000円となっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） ただいまのご答弁で大体分かりました。経過というのは、確かにこれまでも報告がございました。町では、公共施設等総合管理計画を作成したことによって、計画的な財源確保のために、これまでの庁舎周辺公共施設整備基金を庁舎周辺に限定しない公共施設整備基金に名称を変えて、毎年着実に積立ててきた結果、年度末残高は11億6,227万9,000円になったということであります。 今後、公共施設等総合管理計画の方針を踏まえて、令和３年３月につくった
公共施設個別施設計画では、令和37年度まで３期に分けて計画を推進していくということなんですが、その財源は公共施設整備基金を活用していくということになると思います。ということでは、今後ともこの基金の積立ては必要不可欠だということでありますので、着実な積立てと計画の推進をお願いしたいと思います。 次の３項目め、歳出、子育て・教育に配慮した
未来投資型予算とした背景について、先ほど答弁がございました。町長の答弁の中では、将来の町についての町長の強い、熱いというか、思いが私自身も伝わってまいりました。 そこで、１点確認しておきたいんですが、施政方針では、選択と集中による事務事業の見直しや経常経費の削減を行った上でという前段がございまして、ずっと最後のほうに、
未来投資型予算を編成するためにほかの事業を削減したかのような印象を実は受けたんです。そういう考えはないということでよろしいんでしょうか。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 施政方針の中で、選択と集中による事務事業の見直し、さらには経常経費の削減ということでありますけれども、これは、予算編成のときには常に考えながら進めているところであります。今、小林議員のほうから、
未来投資型予算ということで、ほかを削ってここに充てたんじゃないんですかというようなご質問でございますけれども、他の事業を削減してこれに充てていこうと、そういった意図はございません。先ほど申し上げましたように、あらゆる分野に切れ目のない予算配分をしながら、先ほど申し上げましたような背景を基に、未来へ投資をしていくことも大事でありますので、そこに配分を重点的にしたというようなことでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） また町長からも答弁がございましたが、今回、町長の施政方針の中で、子育て・教育に配慮した
未来投資型予算という、今までになかったような、すごく大きな思いが表れている衝撃というか、そういう思いを抱いたものですから、井出議員への先ほどの答弁がございまして、そこで詳しいところは理解いたしたわけですが、未来を担う子供たちの健やかな成長、その一助となるような町の取組を今後とも期待していきたいと思っております。 それでは、前半のほうは終わりにいたします。 次、後半に入ります。 ４項目め、環境対策について、施政方針５ページ。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた考え方と具体的スケジュールについて伺います。 ５項目め、防災危機管理対策について、施政方針６ページ。高度な知識、経験を持つ自衛官を町職員として採用するに当たっての考え方と期待するものについて伺います。最初の質問です。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、４項目めになります。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた考え方と具体的なスケジュールについてでございます。 ご承知のように、国では、2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いた数値を実質的にゼロにすることを目指します2050年カーボンニュートラルを令和２年10月に宣言いたしております。さらに、昨年６月には、脱炭素へ移行していくために、太陽光発電システムの導入や食品ロスの半減など、具体策をまとめた地域脱炭素ロードマップが策定なされたところであります。 こうした中、本町では、環境基本条例の理念に基づき、スマートエネルギー設備の設置費に対する補助など、二酸化炭素の排出抑制に向けた取組を進めているところでありますが、国が示す二酸化炭素排出量実質ゼロという目標を達成するためには、国において、発電における電源構成をＣＯ２の発生が少ないものへ転換するなど、エネルギー政策の抜本的な見直しが必要になるものと考えております。 このため、現時点におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、引き続き、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策など、誰もが取り組める身近な対策を粛々と進めていくことが重要であろうと考えております。 また、今後、国において、全体的かつ具体的なスケジュールや、国民、事業者、行政の役割などが示された場合には、町としましても、町民や事業者とともに、国と歩調を合わせた中で取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、５項目めの自衛官を町職員として採用するに当たっての考え方と期待するものについてであります。 近年は、地震が各地で頻発をしておりますし、気候変動により、大型台風の襲来や局地的な豪雨などが以前よりも多発しておりまして、加えて、南海トラフ地震や首都直下地震が懸念されるところでもございます。また、国民保護に関わる事案に対しては、危機管理能力や危機管理体制の強化がより一層求められる時代でもありまして、新年度からは、防災、危機管理に専門的で総合的な知識、経験を有する自衛官を町職員として採用することとしたものでございます。 そこで、その効果でありますが、災害発生時においては、自衛隊の派遣要請等の判断への補佐をはじめ、初動対応期における国・県等関係機関との連絡調整や災害対策本部の運営支援など、災害対応の総括的役割を担うことで町民の生命、財産を守るという基礎自治体の役割がより実効性の高いものとして全うできるものと期待しております。 また、平常時においては、各種の防災関係計画の見直しに係る助言や、総合防災訓練をはじめとする各種訓練の企画立案、職員への防災研修等による組織力の強化に加えまして、行政区をはじめとした自主防災組織や町民皆さんへの防災啓発活動のより一層の推進など、自衛隊在職中に培われた専門的な知識、能力、経験を基にした幅広い防災業務への対応が期待できるものと考えております。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） それでは、後半のほうの再質問に入ります。 ４項目め、環境対策について、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた考え方と具体的スケジュールについての答弁がございました。私自身はようやくというような感じなんですけれども、令和２年10月に国では2050年カーボンニュートラル宣言をし、昨年６月に地域脱炭素ロードマップが策定されたと。エネルギー施策の抜本的な見直しが必要だということで、具体的なスケジュールなどはこれからだということです。私、ここで重要だという思いがしているのは、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという目標を2050年までにやればいいという考え方では間に合わないと思うんです。ＩＰＣＣが報告しているように、2030年までにＣＯ２を半減させることを本格的に取り組んでいかなければ、2050年までにゼロにはできないという思いをしているところなんです。 そこで町では、再エネや省エネなど、誰もが取り組める身近な対策を進めていくというふうにしておりますが、この再エネや省エネ以外で、身近な対策として考えられるものは何かあるか。ぜひ、どんなものかお答えをお願いしたいなと思います。
○議長（渡辺基君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） 再エネや省エネ以外で身近な対策として考えられるものということでありますけれども、例えば、買物などで外出する際には、自家用車ではなくて公共交通機関を利用すること、それから、食料品の購入に際しては、食品ロスをなくすように、消費期限や賞味期限を確認するとともに、食べられる量だけを購入すること。食料品以外の購入におきましては、製造時等にＣＯ２の排出が少ない商品である環境配慮マークがついたものを選ぶことなどが考えられます。また、自家用車を運転する際には、急発進や急加速をしないことなど、日頃から環境への負荷を減らすための行動を心がけることが大切であろうと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 今ご答弁いただきました。行政としては省エネ、再エネの取組をずっとやっておりますけれども、町民へのアピールというか、町民への意識啓発というものが非常に大事だと思っているんです。ですから、先ほどのご答弁にもあるような取組というのは、常日頃、意識してアピールしていくことが必要だと思っているんです。そういうことでは、町民の皆さん、できるだけ二酸化炭素排出量の少ない品物を選ぶこととか行動を取ること、意識してもらうことがこれから、これまでもやっていると思うんですけれども、さらにもっと必要だというふうに思っているんです。 例えば私自身は、燃やすごみの量を減らすことは、気候危機の問題が出る前までは、燃料の経費削減につながる。結局そちらへの税金の支出を少なくすることができるという考え方で意識づけをしていましたけれども、今度は、それと同時に二酸化炭素の排出をできるだけ減らすために、燃やすごみを少なくするなど、行動を変えていくことが必要だと思います。そういう具体的な行動例を挙げて、あるいは町民から募集をして、全体にアピールしていただきたい。そのアピールの仕方もいろいろと考えていかなければならない。町民の皆さんが、これならできそうだ、これをやってみようと思えるようなところをぜひ継続的にアピールしていただきたいという思いでいるところでございます。 この項については終わりです。 次にいきます。 防災危機管理対策について先ほど町長答弁がございまして、自衛官採用に関して、主要施策と当初予算案の概要を見てましたら、防災監の配置とあるんです。今回初めて防災監の配置を考え、その席に自衛官を採用するということだと思います。 そこで再質問なんですけれども、まず、行政専門職の採用ではなくて、自衛官を採用するということなんですが、退職自衛官の県内の配置状況について伺います。
○議長（渡辺基君） 総務課長。
◎総務課長（諏訪部紀保君） 退職自衛官の県内の配置状況についてのご質問でございますが、自衛隊神奈川地方協力本部提供によります資料によりますと、令和４年４月１日時点見込みで、県内33市町村のうち、本町を含め26自治体となっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 33市町村のうち26と、大分多くのところで採用しているということが分かりました。 次に、採用する退職自衛官は、定年退職をされる方でしょうか。
○議長（渡辺基君） 総務課長。
◎総務課長（諏訪部紀保君） 自衛隊を定年退職される方というご質問でございますが、自衛隊での最終階級により、退職年齢というのは異なりますけれども、本町では、令和４年に55歳の定年を迎える幹部自衛官でございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 自衛隊の中では、それぞれ最終階級によって退職年齢があるということなんですね。私も前に、資格の企画というか、お聞きした方がいらして、50歳という方もいらっしゃいましたんで、それお聞きいたしました。 次なんですが、雇用期間は何年なんでしょうか。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 退職自衛官の任用に当たりましては、一般任期付職員として任用するものでございます。任期につきましては、愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例におきまして、採用した日から５年を超えない範囲内において、その任期を更新することができると規定をしております。こうしたことから、今回の任用につきましては、これまでの本町における任期付職員の任用実績等を踏まえまして、任用期間は令和６年３月末までの２年間といたしておりまして、その後は、能力実証ですとか専門的な知識、経験の必要性などを勘案いたしまして、５年を超えない範囲で更新を検討していくことになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 分かりました。５年を超えないということですね。その後はまだ分からないでしょうけれども。 次に、町職員として採用する際の職位はどんなふうになるんでしょうか。
○議長（渡辺基君） 総務課長。
◎総務課長（諏訪部紀保君） 職位についてのご質問でございますが、当該退職自衛官には、防災・危機管理分野における即戦力として、災害発生時はもとより平常時においても、関係機関との連携・調整や庁内での指導、管理的立場を担うことになりますことから、管理職である主幹級での任用を予定しております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 管理職である主幹級だということですね。 最後になりますが、採用後は近隣にお住まいになるんでしょうかということでお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺基君） 総務課長。
◎総務課長（諏訪部紀保君） 採用後に近隣にお住まいになられるかというご質問でございますが、居住地につきましては、災害発生時や災害の発生が予測される際には、危機管理体制の早期構築や円滑な初動対応を行う必要がありますことから、本人も自身に求められる職務の特性を理解した中で、短時間で参集できる地域に転居する予定であるという旨を聞いております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） これまで幾つかお聞きしてまいりまして、採用される自衛官の方の状況が大分分かってきました。町の行政に慣れるまで多少時間はかかるとは思いますけれども、今後の活躍を期待したいと思います。 以上で終わりにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午前10時57分 休憩
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○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 あいかわの聲、９番熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） それでは、あいかわの聲を代表いたしまして、
会派代表質問を行います。 まず、５項目中、前半３問の質問をいたします。 １項目め、環境美化対策について、施政方針５ページ、ごみ減量化に係る具体的な施策について。 ２項目め、防災消防対策について、施政方針６ページ、防災危機管理に関して高度な知識、経験を持った自衛官を町職員として採用するとありますが、新年度の取組について。 ３項目め、高齢者福祉について、施政方針９ページ、春日台センター跡地に誕生した施設を地域包括ケアシステムの推進と地域住民との交流の中核の拠点として連携してまいりますとありますが、連携の具体策について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、あいかわの聲の熊坂議員からの代表質問に、順次ご答弁を申し上げます。 まず、１項目め、ごみ減量化に関わる具体的な施策についてでございます。 コロナ禍に見舞われた一昨年からは、社会経済活動の停滞によりまして、事業系ごみの排出量がこれまでの増加傾向から減少傾向に転じたものの、家庭系ごみにつきましては、外出自粛の影響や巣籠もり需要によりまして、片づけごみや飲料容器などが増加に転じております。 こうした社会情勢の変化を受けまして、町では、ごみの発生抑制、分類、分別の徹底を含めたごみの適正排出を周知啓発するために、広報紙において特集記事を掲載をしたほかに、チラシを作成し、町公共施設への配架をはじめ、小・中学校や自治会を通じて、各世帯に配布をお願いをしたところであります。 ごみの減量化につきましては、行政のみならず、町民皆様のご協力が不可欠でありますことから、ごみに対する関心や認識を深めていただくために、引き続き、町の広報紙やホームページなどを通じて情報提供や意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、燃やすごみとして捨てられてしまいがちなティッシュペーパーの空き箱やトイレットペーパーの芯などの雑古紙を回収するための雑古紙回収袋を作成し、環境フェスタで配布をするなど、機会を捉えてごみの減量化に資する取組を多角的に推進してまいりたいと考えております。 こうした啓発事業のほかに、燃やすごみの約40％を占める生ごみの減量化を図るために、引き続き、愛川キエーロなどの生ごみ処理容器の購入に対する補助を実施をしてまいりますとともに、ＣＤやＤＶＤなどの光学ディスクの回収ボックスを役場庁舎や美化プラント、公民館や文化会館に設置し、プラスチックごみの減量化、資源化を促進してまいりたいと考えております。 さらに、新年度におきましては、新たな取組として、美化プラントに持ち込まれている衣装ケースやバケツなどのプラスチック製品を選別回収し、専門業者にリサイクルを委託するなど、使用済みプラスチック製品の減量化、資源化に着手することといたしております。 今後も、ソフト、ハードの両面から、なお一層ごみの減量化、資源化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、２項目めの防災、消防対策についてであります。 近年、日本列島各地で地震や台風、豪雨などが相次ぎ、多くの災害をもたらしております。加えて、
新型コロナウイルスの蔓延により、感染症対策に自治体が持つリソースの多くを投入していかなければならない状況となるなど、行政を取り巻く環境は厳しさを増す中で、ふだんからの災害予防やいざというときの効果的な防災対応体制の維持向上が急務となっております。 したがいまして、新年度におきましては、防災などに関し高度な知識と豊富な経験を有する自衛官を町職員として採用し、危機管理体制の強化、充実を図ることといたしたものであります。 そこで新年度の取組についてでありますが、平時におきましては、町の総合防災訓練の実施や地域などでの各種の防災訓練、研修への助言指導をはじめ、防災士を活用した自主防災組織の育成や指定避難所運営における課題の検討、各種防災マニュアルの見直しに関わってもらうことといたしております。 また、要配慮者に対する支援強化や町職員への防災研修をはじめ、保育園、小・中学校における防災体験教室の実施、住民への防災知識の普及啓発などについて中心的な役割を担うことを考えております。 また、有事におきましては、地震や風水害など、それぞれ異なる対応が求められるところでありますので、災害情報を収集、分析し、迅速で的確な判断ができるよう、知識や経験に基づいた助言をしてもらいたいと考えております。 いずれにしましても、町は住民の生命、財産を守ることが災害時の最大の責務でありますので、防災危機管理についての高度な知識と経験を生かして、平時から関係機関との連絡を密にしながら災害予防対策を推進していくことは、もとより、有事の際には、災害発生の初動から応急復旧、復興対策までの対応を総括し、安全・安心なまちづくりの一助となることを期待をいたしているところであります。 次に、質問の３項目め、高齢者福祉について、春日台センター跡地に誕生した施設との連携の具体策についてであります。 この施設が進める地域住民との交流といたしましては、機能訓練などを通じた住民ボランティアとの連携や、同じ建屋内にある店舗を活用した地域との交流、また放課後等デイサービスなどを利用する子供たちの見守りを高齢者や地域住民に協力していただく、世代間の交流を予定をしていると伺っております。 町では、こうした施設の自発的な取組を支援するために、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることを目的とします地域包括ケアシステムのより一層の充実を図り、事業者とともに、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けていくことができる仕組みづくりに鋭意取り組んでまいりたいと存じております。 具体的には、厚生労働省が定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に基づき事業者が設置する運営推進会議に、利用者や家族、地域住民のほかに、市町村職員や地域包括支援センター職員などが参画することになっておりますことから、こうした会議の場を通じてケアシステムのニーズ把握を適切に行っていくなど、様々な機会を捉えながら、地域密着型サービスの質の向上に向けて連携を図ってまいりたいと考えております。 また、地域住民との交流につきましては、かつてにぎわった春日台センターの名称を受け継ぎ、新たに施設の名称を「春日台センターセンター」として、高齢者介護、障害者福祉など、様々な機能を有した中核的拠点として生まれ変わりましたことから、制度、分野の枠を超え、町と事業者、地域住民が一体となって地域行政の様々な取組ができるよう連携をしてまいりたいと考えているところでございます。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） それでは、再質問をいたします。 まず、１点目ですけれども、こちら環境、美化対策として、ごみ減量化に係る具体的な施策としまして、こちらは私も過去にごみ減量化、資源化について一般質問を多くさせていただいているとともに、先日は一般質問で玉利議員がこちらのごみに対して一般質問をさせていただきました。 その中で、コロナ前までは、年々年々ごみ減量、そして資源化等、だんだん減って、一般ごみのほうは減っていっておったんですけれども、このコロナ禍において巣籠もり需要ということで、やはり家にいる時間が多くなったことから、家庭系ごみについてはごみが増えてしまったということであります。 これは本当に仕方ないというよりかは、コロナ禍はこうした社会情勢ですので、家にいる時間が多くなるということは基本的にはごみが発生してしまうということで、町としても数多くのことを通じて、ごみの減量化というものをより進めていっていただきたいと思います。 そうした中で、来年度については、プラスチック製品のこちらのほうの資源化に向けて取り組むということで、その中でプラスチック製品、こちらは、粗大ごみとして美化プラントに持ち込まれて今までは焼却処分されていたものを資源化するということで理解をいたしました。 そこで、この美化プラントに持ち込まれて焼却されるプラスチック製品ということなんですけれども、それではこの粗大ごみ、持ち込まれているプラスチック製品の想定量、どれぐらい持ち込まれるのか、これ想定量が分かりましたらお伺いいたします。
○議長（渡辺基君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 粗大ごみとして美化プラントに持ち込まれるプラスチック製品の想定量についてでございますが、プラスチック製品をごみの分別区分として取り入れております先進自治体におけます１人１日当たりのプラスチック製品の排出量を参考値として捉えまして、そこに本町の人口を乗じた19.294トンを想定量として考えているものであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） そうすると、これは基本的にはプラスチック製品ですけれども、町民の方々に普通の一般ごみとしてステーション回収されるときに、別途で分けて、捨てられるごみではなくて、あくまでも粗大ごみとして美化プラントに持ち込まれる、焼却処分されるプラスチック製品として、こちらのほうは資源化として向けているので、人口として想定されるのは19トンということで、そこまでやはり持ち込まれるごみですので多くないなと思います。 あとは、これ以上やってしまいますと常任委員会で細かくなってしまいますので、こういったごみというものが、全体的に捉えて、やはり今後もコロナ禍というのが全く分からない状況であり、増えてしまっている。 そうした中で、やはりごみというのは、もう私もいろいろと一般質問をさせていただいて、また答弁をいろいろ聞かせていただいている中で、結構もう頭打ちで、結構町としていろんな施策をして、町長答弁でもありましたとおり、もうごみのトイレットペーパーの芯とかそういったものまで回収袋として環境フェスタで配っていたりとかした中で、もう結構やっている中で、今回はこのプラスチック製品を資源化をするということで理解をいたしました。 そこで、なかなかごみというものがもう頭打ちの中でどうしたらいいのかという中で、やはり一番全国的にもだんだん増えているのがごみ袋の有料化、やっぱりこれをそろそろ検討しなければいけないのではないかというものがあると思います。 ただ、このごみの有料化をすると町民負担も増えてしまうというものもありますので、やっぱり町民の方々の意見を聞きながらやっていかないと、早急にこれをやってください、やりますというのもなかなかできないとは思います。 そうした中で、お隣厚木市でもごみの有料化のモデル地区ということで、ごみの有料化をしてごみが減量化になるのかということで、厚木市では2019年５月から１年間、ごみの有料化じゃないですけれども、ごみ減量に向けた戸別収集を厚木市のほうでも１年間行いました。 そうした中では、厚木市のほうではこれを行うことによって、厚木市の場合にはごみ袋の有料化まではやっていないので、まずはそれに向けた戸別収集を行っているということで、想定では大体２％から３％、５％ぐらいの減量化が見込めるのではないかということで、こちらのほうのモデル地区でスタートいたしました。 こういったごみ袋の有料化をするに当たって、セットでやらなきゃいけないというのがやっぱり戸別収集もしないといけないということもあります。やはりそういったいろいろな数多くの問題というものもあると思います。 それでは、ごみの有料化の本町の流れとかそういったものはなかなか今答えられないと思いますけれども、神奈川県下、県内でごみ袋を有料化をしている市町村、こちらの状況について伺います。
○議長（渡辺基君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 県内市町村のごみ袋有料化の状況についてということでございますが、現在、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市の５市及び寒川町、二宮町の２町の合計７市町で実施をしているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） 現在は５市と寒川、二宮町の２町で、合計７市町で実施をしているということです。 そこに来月、2022年４月１日から、茅ヶ崎市がこちらのごみ有料化の施策を行います。こちらもごみの指定袋ということで行いまして、大体ごみ袋１枚当たりの料金なんですけれども、これはほとんどの自治体のところがほぼ同じなんですけれども、ごみ袋１枚当たりのサイズの１枚５リットルが10円、10リットルが20円、20リットルが40円で、40リットルが80円ということで、私も現在はスーパーなどで40リッターのごみ袋を50枚買うと大体250円から350円とかという値段ではありますけれども、40リッターを50枚買うと4,000円ということで、もう10倍以上の値段が、町民負担が増えてしまうということで、なかなかこれを議論というものもできないとは思います。 しかし、やはりお隣厚木市もモデル地区ということで、１年間でありますけれども、そういった有料化に向けた議論もしています。本町も厚木愛甲環境施設組合として、厚木、愛川、清川で今金田地区のところで焼却施設を造っているということで、広域化に向けて、やはり厚木市が現在そういったことで少しずつですけれども動いている、そういった中で、厚木市がだんだんとごみの減量化に向けている中で、本町も、今、今回はプラスチック製ごみを資源化に向けてやっているということなんですけれども、やはりそういった中では、先日の玉利議員の一般質問でも、現在本町の１人当たりのごみの１日当たりの数量なんですけれども、大体907とかそういったところで、神奈川平均が大体850ぐらい、座間市が１日780ということで、もうやはりこういった神奈川平均よりかやっぱり高い状況になっている。 そこで、愛川町の第３次愛川町一般廃棄物処理基本計画、こちらの減量目標であっても、こちら、令和７年、あと３年後には１日当たり870グラムで、令和12年には、あと８年後には神奈川県下と、ほぼ神奈川県の平均と同じような850グラムを目指しているという、これが基本計画となっております。 そうした中で、今のこの現状ですとなかなか難しいのではないかということがありますし、やはりほかの自治体でも、ごみ袋の有料化、戸別収集に向けて、動いております。そういった中で、本町もこういったごみの有料化、戸別収集というものも検討のほうをぜひともしていただくとともに、やはりお隣厚木市のほうではそういったものを先行で行われておりますので、そういった情報収集というものもぜひしていただいて、ごみ減量化に向けて取り組んでいただければと思います。 これを有料化はどうですかとかというのは、なかなか答えづらいと思いますし、私もここでそういった答えを聞くというのは、やはり町民の意見を聞かなきゃいけないですし、町としてもそういった町民負担がかかるものですので、なかなか答えづらいと思います。 ただし、やはりこういったごみ広域化に向けて、ごみ減量化は進めていかなければいけないと思いますので、ぜひとも庁内としても、ぜひとも町長も環境施設組合の副管理者という立場でもありますので、やはり広域化に向けてごみ袋の有料化、戸別収集、そういったものも検討も考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２項目、防災、消防対策についてで、自衛官を来年度採用するということで、こちらのほうは先ほど小林議員が質問しまして、自衛官の方々、一通り理解をいたしました。また、町長答弁でも、本当に数多くのことを来年度やっていただくということですね。 ぜひとも、自衛官ということですので、やっぱり災害派遣、数多くのところに行かれていると思います。そういった知識を、やはり経験を生かしていただくとともに、自衛官の方が来ても危機管理室だけでは賄えませんので、ぜひとも消防のほうと連携をしながら、そういった知識の共有を持ってやっていただければと思います。 こちらの防災監か危機管理監なのかという名称というのは、まだ分からないとは思いますけれども、こういったものは、我々あいかわの聲としても町長のほうに要望はずっとしてきておりますし、渡辺議長も一般質問を通じて、長年こういった危機管理監、防災監というものを、役職というものをぜひともつくってくださいという要望をさせていただきました。 そういった中で、来年度、こうやって取り入れていただいたということですので、その点に関しては本当に感謝するとともに、やはり災害が起きたときに町民の生命と財産を守るのが町の使命でありますので、ぜひともこういった自衛官の災害派遣された知識というものを全職員のほうに共有していただくとともに、地域の方々にその経験を発信していただいて、災害に強いまちづくりにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３項目めに入ります。 ３項目めは、高齢者福祉についてということで、こちらは春日台センター跡地に、新たに春日台センターセンターというものができるということで、それを拠点に本町も取り組んでいくということで、質問をさせていただきました。 そこで、私もこの春日台センターセンターというのでいろいろと資料を見させていただきましたけれども、本当に数多くの地域共生文化拠点ということで、就労継続Ａ、Ｂ、デイサービス、それから小規模多機能型居宅介護、そして認知症対応型共同生活介護ということです。 本当に、それからほかにはコインランドリーやカフェ、そしてコロッケサンドとか、そういったここに一般の方が来てもここでくつろげる空間を目指しているということで、本当に心の春日台センター、あそこの春日台センターがスーパー等がなくなって、本当に寂れてしまった商店街がこちらの春日台センターセンターができることによって新たに息を吹き返すのではないかという本当に期待が持てております。地域型サービスということで、町も期待しております。 それでは、こちらのほうの春日台センターセンターに限らないんですけれども、地域密着型サービスということなんですけれども、それでは町として、地域密着型サービスの質の向上に向けて具体的な内容について伺います。
○議長（渡辺基君）
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（高瀬紀之君） 地域密着型サービスの質の向上の具体的内容についてであります。 介護職員等のキャリアアップや、サービスの質の向上を高めることを目的に、外部から講師を招いて行う事業所内研修、または介護職員等を研修、派遣する事業に要する経費等を助成する介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金を現在展開しているところでございます。 この研修の補助につきましては、認知症介護実践者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修及び小規模多機能型サービス事業管理者研修など、今回の施設に係る多くの研修メニューが用意されておりますことから、事業所と連携を図りながら、こうした研修を多くの介護職員に受講していただき、地域密着型サービスの質の向上を図るものでございます。 答弁は以上のとおりであります。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） 今、地域密着型サービスの質の向上ということで、こうした施設を通じて連携をして、数多くの研修をすることによってサービスの質が向上するということで理解をいたしました。 ぜひ、こういった施設が愛川町にできるということであります。そして先ほど申したとおり、本当にこちらは介護とか認知症以外にも、就労支援、また放課後デイサービスという子供から高齢者まで多くの方々のサービスを提供する場所だと思いますので、町としても、ぜひこういった施設を通じながら、またほかの施設の方々と情報共有をしながら、質を高めていっていただければと思います。 しかし、こういった施設ができることによって、やはり問題になるのが介護保険給付費の影響となります。それでは、この新たな地域密着型サービス施設が設置されることにより、介護保険給付費への影響について伺います。
○議長（渡辺基君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 新たな地域密着型サービス施設が新設されることによります介護給付費への影響についてでございますが、第８期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護及び認知症高齢者グループホームにつきまして、計画期間３年間の利用者数を211人、給付費を６億1,519万6,000円と推計しておりまして、第７期計画実績での利用者数156人、給付費４億3,597万6,000円と比較いたしますと、利用者数は55人の増、給付費は１億7,922万円の増を見込んでおります。 この見込みにつきましては、令和３年４月に行われました介護報酬改定に加えまして、新たな地域密着型サービス施設が令和４年度から本格稼働することによります利用者数と給付費の増の影響があるものとして考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） こうした施設ができることによって、大変すばらしいこともある反面、こういった施設ができてしまいますとやはり利用者の方々が増えてしまいますので、本町としてもこういった給付費ですと、利用者が昨年度、第７期の実績によりますと55人増で、給付費としては１億7,922万円の増というふうになってしまうということであります。 こうしてしまいますと、今後の介護費の町民からの負担のほうが上がってしまうのではないか、そういった不満もあると思います。ぜひともそういったものを急激に上がるのではなくて、やはりこういった利用者、そして介護費、介護給付費、そして町のどれだけの負担になるのかそういったものも全面的に鑑みた中で、いろいろと今後とも施策をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、後半、２項目に入らせていただきます。 ４項目め、森林整備について、施政方針13ページ、森林整備の取組について。 ５項目め、情報化推進について、施政方針16ページ、これまでの実績と来年度に向けての考え方について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、４項目め、森林整備についてご答弁を申し上げます。 本町における森林の面積は、総面積の約４割を占めておりまして、森林の持つ多面的機能の発揮を目的として、神奈川県の水源環境保全・再生市町村補助金などを活用しながら、町の森林整備計画に基づきまして整備を実施しております。 また、森林所有者や森林組合が実施をします造林事業や間伐材の搬出事業に対して支援を行うなど、森林の保全や林業の振興に努めているところでございます。 水源環境保全・再生市町村補助金を活用した地域水源林整備事業では、平成19年度より計画的に取組を進めてきておりまして、本年度末における整備面積は、計画面積295.4ヘクタールに対しまして約231ヘクタール、78％の整備が完了する見込みとなっておりまして、新年度におきましても、引き続き半原地区と三増地区における測量調査や、施業に係る委託費を予算計上しているところであります。 こうした取組は、町の森林組合や増殖林組合など、地域の担い手と一体となり推進をしているものでありますが、今後はさらに長期的な視点から、除間伐などを中心に森林の育成や施業の集約化を図るとともに、その基盤となる作業路網の整備を推進をしまして、優良材の生産や地域の環境保全を考慮した森林育成を目指すことが重要であろうと認識をしているところでございます。 こうしたことから、町といたしましては、引き続き、国や県はもとより森林所有者や森林組合との連携を図りながら、本町における林業の持続的発展、森林の有する多面的機能の発揮に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、５項目めの情報化の推進であります。 ご案内のように、本町では、ＩＣＴの活用など情報化の推進につきましては、これまでにも情報化推進計画などに基づき、様々な情報化施策に取り組んできたところであります。 これまでの実績でありますが、本計画スタートの年であります平成29年度には、マイナンバー制度の開始に伴いますシステム機器の導入などを行ったところでありまして、30年度には、動画や写真を中心に、まちの魅力や移住に関わる情報を紹介するスマートフォンサイトを開設をいたしたところであります。このほか、町民活動サポートセンターに公衆無線ＬＡＮを設置をしたところでございます。 令和元年度には、役場庁舎１階ロビーにも公衆無線ＬＡＮを設置をしたほかに、選挙の期日前投票システムの導入や宮ケ瀬ダムナイト放流の参加申込みを電子申請により受け付けたところでございます。 翌年の令和２年度につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小・中学校の児童・生徒へ１人１台の情報端末を配置をいたしましたほか、愛川町ＬＩＮＥ公式アカウントの開設や、町税や水道料金などをスマートフォンから支払うことができる電子決済を導入をしまして、本年度につきましては、緊急時などにおける職員間の情報共有と迅速な対応を図るためにラインワークスを導入したものでございます。 そこで、新年度の取組についてでありますが、こうした情報通信技術を活用してデジタル化の推進をしていくことは、時代に求められる重要なものと認識をしておりますことから、マイナンバーカードをお持ちの方がコンビニエンスストアなどに設置をされております端末から、住民票や印鑑登録証明書が取得できるコンビニ交付サービスを10月に導入する予定でございます。 また、インターネットを通じまして、好きなときに読書が楽しめる電子図書の導入や、全小・中学校に配置した１人１台の情報端末を自宅でも有効的に活用できるよう、通信環境のない家庭を対象にモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行うなど、新たな情報化施策に取り組んでまいります。 さらに、新年度は、現行の情報化推進計画の計画期間が満了となりますことから、新たな計画を策定することとなりますが、策定に当たっては、今後の国のデジタル化の動向を注視をしますとともに、コロナ禍の様々な生活様式や働き方の変化などを踏まえまして、時勢に見合った様々なニーズを捉えながら策定作業を進めることといたしております。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） それでは、４項目め、森林整備について再質問を行います。 こちらは森林整備ということで、本町は、やはり見渡す限りの森林ということで、遠くから見ますとやはり山々も美しく見えますし、四季折々の紅葉等になったら本当にきれいな森林だと思います。 しかし、やはりそこの中で、遠くから見る場合には大変きれいではありますけれども、一歩山に踏み入れますと生い茂っておりますし、間伐がされていない、また整備がされていない箇所も多々あると思います。 また、議会初日には、町有林が台風によって損害を与えてしまったという、管理があまりできていないところも多くあると思います。 そういった中で、神奈川県では、水源環境保全・再生市町村補助金を活用して、町としても整備をしているという答弁でありました。 それではまず、本町の森林の面積はどれくらいあるのかお伺いいたします。
○議長（渡辺基君） 農政課長。
◎農政課長（岡部誠一郎君） 本町の森林面積についてのご質問でございます。 本町の森林面積ですが、1,486.44ヘクタールとなっております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） 1,486.44、約1,500、1,486ということですけれども、その中で、水源環境保全の森林整備で現在行われている計画が295ヘクタールということで、約５分の１程度は、今現在こちらの県からの補助金によって整備が進められていて、それでも現在78％が整備が終わっているということで理解をいたしました。 そうすると、まだ５分の４はあまり、個人の所有の土地もありますので、そういったところは個人の方が一生懸命整備されているということもありますので、一概に全体が荒れているということではありませんけれども、ただ、ほかにも数多くのところが荒れているのではないかということであります。 やはり、こういった森林が荒れてしまいますと、町長答弁でありましたとおり多面的機能が失われてしまうということで、昨今ですと台風とかが起きたときには崖崩れが起きてしまったりとか、水が本来でしたら地面のほうに吸収されるんですけれども、それが荒れていることによってそのまま川のほうに全部水が流れてしまって増水をしてしまう。そういった数多くの災害という面でも、やっぱり整備というものは進めていっていかなければいけないと思います。 それでは、今、本町でも計画的に整備をしているということで、それではこの地域水源林整備事業ですけれども、これはどのようなことをしているのか、実施方法について伺います。
○議長（渡辺基君） 農政課長。
◎農政課長（岡部誠一郎君） 地域水源林整備事業の実施方法についてのご質問でございます。 基本的な進め方といたしまして、初めに、整備対象区域の森林所有者に対しまして、事業の目的や内容についての説明を行い、実施の同意を得た後に、所有者と町の間で整備に係る協定書を締結いたします。 次に、協定書を締結しました区域の面積測量をはじめ、伐採する樹木の剪定や本数等の事前調査を業者委託により実施いたしまして、整備に要する事業費を積算いたします。 そして、事業費の積算が完了した翌年度の予算において必要経費を計上いたしまして、間伐や枝打ち等の整備作業を業者委託により実施しているものでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） こちらは森林整備ということで、実施方法としては、１年目にはいろんな本数とか測量とかいろんなことをして整備をして、積算をして、２年目で間伐とかをするということで、２か年でやる。 これは、聞くと今春日台で行われている地質調査と同じで、１年目はやっぱり町民の方々で、２年目でやって３年目で完成するということで長期的なことをやっている。そういった一つ一つ整備をやっているということで、理解をいたしました。 そこで、こういった整備をしているということで、一つ一つやっている中で、ただし、この水源環境保全整備補助金なんですけれども、県が主体となって補助金として、町がそれをいただいているということですので、これがどのような期間で、あとどれぐらいあるのかとか、そういったものが分かりましたら、この地域水源林整備事業の実施期間について伺います。
○議長（渡辺基君） 農政課長。
◎農政課長（岡部誠一郎君） 地域水源林整備事業の実施期間についてのご質問かと思います。 現在、県では、水源環境保全・再生施策を総合的、体系的に推進をするため、かながわ水源環境保全・再生施策大綱を策定いたしまして、地域水源林整備事業をはじめといたします各種事業を展開しているところでございます。 この施策大綱の計画期間ですが、平成19年度から令和８年度までの20年間とされておりますことから、地域水源林整備事業の実施期間につきましても令和８年度までと認識をしているところでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） こちらは、県の補助金ということですので、県としては20年で、こちらの事業としても令和８年までで、その後どういった補助金が出るのか、それとも継続して行われるのかどうかというのがちょっと分からないところでありますけれども、やはり本町というのは、先ほども言ったとおり数多くの森林が占めているところでもあります。また、こうやって整備をしていかないと、先ほども言ったとおり災害が起きたときに崖崩れが起きてしまう。 そして、今一番問題になっているのは、やっぱり鳥獣とかが荒れていると出てきてしまいますし、やはり鹿とか、そういったものが出てきてしまいますとヤマビルがまた増えてしまう。そういった、やはり荒れていることによっての被害というものも多くあると思います。 ぜひとも、こちらの森林ですけれども、現在は295ヘクタールをやっておりますけれども、さらに町としても、ほかにも荒れているところがないのか、そういったものも調査をしていって、本町単独ではなかなか難しいとは思いますので、やはり県と連携していただいて、この補助金がどうなるのか分かりませんけれども、県には引き続き続くように要望をしながら、環境整備、森林の整備をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、５項目め、情報化の推進についてです。 こちらの情報化の推進についてということで、町長答弁としても数多くの施策をしておりまして、今年度は、インターネットを通じて読書が楽しめる電子図書、そして小・中学校にはＧＩＧＡスクールでタブレットを提供しておりますけれども、そういった子供たちが自宅に持って帰ったときに、通信環境がない家庭に対してモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行うなど、数多くの施策をしております。 そこでちょっと聞きたいのが、その中で、マイナンバーカードをお持ちの方がコンビニエンスストアなどに設置されている端末で住民票や印鑑登録証明が交付、取得できるコンビニ交付サービスを10月に導入するということなんですけれども、こちらのほうは、いろいろと説明を聞いた中では、厚木、愛川、清川の広域の住民票とかを取れるサービスが終わってしまい、やはりそういった中ではコンビニ交付を、住民サービスが低下しないためにもこういったサービスを始めるということで説明をいただきました。 そこで、私もこのコンビニ交付なんですけれども、実は令和２年12月議会でこちらのコンビニ交付について一般質問を行った際には、町長答弁では、本庁でもコンビニ交付サービス、自動交付機については検討はしたけれども、システムの改修費や設置費、さらにはコンビニ交付におけるマイナンバーカードの交付率を考えると費用対効果の導入の妥当性はかなり難しいという認識があるということで、当時はやはり難しいのではないかという答弁をいただいて、しかし今回、コンビニ交付を行うということで、あのときとは時代じゃなくて状況が、やはり厚木、愛川、清川の３市町村の住民票とかの交付が終わってしまうということで、こちらのほうを始めたということは理解をしました。 しかし、その際に私は、いずれかはコンビニ交付というのは始まるのではないかというのがありますので、その際には当時の町長答弁がありましたとおり……
○議長（渡辺基君） 熊坂議員、質問時間がゼロになりました。
◆９番（熊坂崇徳君） 本当ですね、すみません。ですので、このマイナンバーカードの取得率、交付率をぜひとも高めていっていただいて、多くの方に利用できるようにしていただければと思います。 以上で質問を終わります。
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○議長（渡辺基君） 休憩します。午後の会議は午後１時から行います。 午前11時57分 休憩
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○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 令和あいかわ、２番茅議員。
◆２番（茅孝之君） 令和あいかわの茅孝之です。令和あいかを代表して
会派代表質問を行います。 私たち令和あいかわでは、未来のまちづくりを見据えながらも今を行動していく会派でございます。今回の質問では、未来を見据えた中でも、来年の令和４年度の町長が掲げた６つの柱に沿って予算がどのように使われるのか、どのように使ったらよいのかという視点で質問を行ってまいりたいと思います。 それでは、通告に従い、前半３つの質問を行います。 １、自然と調和した快適なまちづくり、施政方針４ページ、空き家対策に関わる本年度の実績と来年度に向けての考え方について。 ２、安全で安心して暮らせるまちづくり、施政方針６ページと７ページ、１、道路河川防災ステーションの活用について、２、救命率の向上と救急の高度化の考え方について。 ３、健康でゆとりとふれあいのあるまちづくり、施政方針10ページ、子育て支援の推進に関わる新年度の主な取組について伺います。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、令和あいかわの茅議員からの代表質問を順次沿ってお答えを申し上げます。 それでは、１項目めの空き家対策に関わる本年度の実績と来年度に向けての考え方についてであります。 本町では、空き家対策事業として、平成27年４月に空き家バンク制度を創設するとともに、バンク登録を促すために各種の補助制度を導入したほか、空き家の実態調査や不適正管理となっている空き家所有者などへ適正な管理を求める依頼通知を送付するなど、空き家問題の解消に向けた取組を鋭意進めてきているところでございます。 そこで、本年度における取組実績についてでありますが、昨年４月からこれまでの空き家バンク登録件数は11件でありまして、うち成約数は８件であります。 補助事業の実績といたしましては、取得費補助は、前年度の登録分１件を含めまして９件となっております。改修費の補助では６件、片づけ費の補助では１件となっております。 また、不適正管理空き家の所有者などへの依頼通知につきましては約30件送付し、おおむね改善が図られたものであります。 次に、来年度に向けての考え方でありますが、新年度におきましては、新たに空き家の取得費に対する補助額の加算要件に「婚姻届提出後３年以内の夫婦」、この項目を要件に加え、バンク登録のさらなる推進を図ってまいります。 また、生活環境の保全などの観点から、老朽化の著しい危険空き家の解体を促すために、空き家の所有者に対しても解体費用に対する補助を導入してまいります。 また、町内に不動産を所有している方を対象に、空き家となる前に備えをしていただくように、神奈川県司法書士会による空き家等対策セミナーを開催するほかに、持家を空き家にしないための方策等を記載しました我が家の空き家ノートを新たに作成しまして、これを活用してまいりたいと考えております。 さらには、空き家問題に関する総合相談窓口を環境課に設置しまして、相談内容に応じて関係課や不動産取引に関わる協会、司法書士会などにつなげるほか、倒壊のおそれや周辺環境に対し著しく悪影響を及ぼすおそれのあります特定空家の認定作業に着手するなど、空き家の解消と発生抑制の両面から空き家対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 続いて、２項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの、まず１点目でございます。 道路河川防災ステーションの活用についてのご質問でございますが、町では、近年頻発するゲリラ豪雨や大型化する台風の襲来、さらには冬場の路面凍結などを踏まえまして、災害対策をさらに推進していくことが肝要であろうと認識しているところでございます。 こうした災害対策には、初期に迅速な対応が求められるところでありまして、現在、高峰地区には、役場や三増陸上競技場際の倉庫にいろいろと保管しておりますし、中津地区では、中津大橋の下を利用しまして道路の応急復旧用の資材や凍結防止剤、水防用の土のうなどを備蓄し有事に備えているところであります。 一方で、愛川地区におきましては、このような備蓄倉庫がないために、冬場の路面凍結防止や道路の損傷対応には、役場や三増の倉庫で必要な資材を調達し、その対応を図っているところでございます。 こうした中、平成29年９月末になりますけれども、供用廃止いたしました半原出張所の跡地を活用し、道路河川防災ステーションとして再整備を行うことで初動態勢の強化を図り、町民の安全・安心につなげていくものでございます。 次に、２点目の救命率の向上と救急の高度化の考えについてでありますが、近年は、高齢化の進展に伴い、しかも、コロナ禍にあって救急需要は年間2,000件を超えている状況であります。 こうした救急に対する町民ニーズの高まりや複雑多様化する救急業務に対応する中で、尊い命を守り、救える命を救うためには、救急現場や搬送途上における応急処置の充実と救命率の向上は必要不可欠となっております。 こうしたことから、救急救命士の養成はもとより、救急隊員が行う応急処置などの質の向上や、救急救命士の処置範囲の拡大など、救急業務の高度化を図るためのメディカルコントロール体制の充実を推進するほかに、救急医療に携わる消防と医療機関だけではなく、町民とともに一人でも多くの命を救う取組を進めてきているところであります。 町では、応急手当普及推進のまちを体現すべく、誰もが救命措置を行えるように、救命講習会を開催し、現在では人口の半数を超える方々に受講していただいているところでございますが、コロナ禍にあって救命講習動画を町ホームページに掲載するなど、誰もがいつでも学べる環境の整備を推進しているところでございます。 また、昨年にはＡＥＤの登録事業所制度を立ち上げまして、緊急時において町内94事業所に設置されているＡＥＤを誰もが使用できるような形としましたことから、貸出し用のＡＥＤと併せた周知に努めているところでございます。 また、救急の高度化につきましては、救急救命士養成所への新規派遣はもとより、既に救急救命士となっている職員にあっても、薬剤投与や気管挿管などの高度な救命措置を行うための講習や病院実習などの再教育研修に参加させるなど、救命措置の範囲拡大に対応した救急救命士の育成に努めているところでございます。 救急以外の隊員におきましては、湘南地区メディカルコントロール協議会が実施しておりますセミナーに参加しておりますほか、日々の訓練では様々な場面を想定した消防隊と救急隊との連携訓練を行うなど、隊員の資質と救命率の向上に努めているところでございます。 このほか高規格救急車につきましては、本署に配備している予備車を廃止し、高度化に対応する救急資機材を積載した車両に更新し常備救急車として配備するなど、救急需要に対応した体制の強化を図ることといたしております。 さらに、新年度からは、包括連携協定を締結いたしました神奈川工科大学と共同で将来の救急需要への対策について予測研究を進めることとしておりますので、こうした研究結果を参考にしながら、今後も救急の高度化を図り、救命率の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、３項目めの子育て支援の推進に係る新年度の主な取組についてであります。 初めに、新年度の新たな取組といたしましては、子供の健康や前途を願って、成長の節目であります満３歳となるお子さんに幼稚園などへの入園準備なども兼ねまして、三歳髪置き祝金支給事業として３万円を支給いたしますとともに、１歳未満のお子さんを持つ養育者などがベビーシッター等を利用した場合の費用の一部を助成する子育て応援リフレッシュ事業を計上するなど、子育て世代に対する支援策の充実に努めたところであります。 また、引き続き中学校３年生までの医療費の自己負担分を助成します小児医療費助成事業をはじめ児童手当支給事業や出産祝い金等支給事業、子育て応援赤ちゃん育児用品購入助成事業などを実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。 次に、幼児教育・保育の支援といたしましては、中津幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行し、保育定員の拡大が図られますことから、今後も官民が連携しながら待機児童の解消につなげていきますとともに、中津幼稚園では、保護者の就労や育児疲れなど家庭で保育が一時的に困難となる場合にお子さんをお預かりする一時預かり事業も実施しますことから、この事業に係る経費を新たに計上したところであります。 また、
子育て支援センターでは、これまでも多くの皆さんに様々な形でご利用いただいておりますが、新たに子供とその家庭や妊産婦の実態把握に努めますとともに、家庭などからの様々な相談に応じ、指導や訪問などの業務を担います子供家庭総合支援拠点を設置し、子供・子育てに関する
総合相談体制の強化を図ってまいります。 このほか、認定こども園や小規模保育施設などに対する給付をはじめ保育士・幼稚園教諭の人材確保を図るための助成のほかに、国のコロナ克服新時代開拓のための経済対策に基づきます保育士などの賃金引上げを行う認定こども園や小規模保育施設に対して助成するなど、保育士などの処遇改善にも取り組んでまいることといたしております。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） それでは、６つの柱の中の１つ目の中で１項目め、空き家対策の再質問に移りたいと思います。 答弁の中でも、多くの実績があったのと、補助もいろいろと拡充しているというところですばらしいことだなと思いますけれども、たまたま先月、私の知り合いが近い隣接する市町村なんですけれども、火災に遭ってしまって、その中で、もともと前から愛川町に興味があって、愛川町に住んでみたいなというところがあった中で、空き家バンクみたいな制度がありますかと聞かれて、ありますよ。ぜひそういうふうに利用したいというふうなことがあって、今現在探している状態でございます。 そんな中、多くの方々から、こうやって愛川町に住める環境をつくるということが将来先々にとってよいことだと思うんですけれども、このように町外から空き家バンクを利用したいという方がどのくらいいるのか分かれば教えてください。
○議長（渡辺基君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 町外から空き家バンク制度を利用して転入された方の累計について申し上げますと、平成27年度から令和４年２月末現在において、町外から24世帯52人の方が転入されております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 結構多くの方がいられるし、よくメディアでも、空き家バンクなどを使って飲食店を始めるとか、そういう方も多くいるので、ぜひそういうチャンスをもっともっと増やされる環境をつくってほしいなと思います。 それでなんですけれども、多くそういうふうに利用してもらうためには、制度がかなり必要だと思ってくるんですけれども、答弁の中に、空き家対策の解体費の補助制度というのがあるんですけれども、どんなものなのか教えてください。
○議長（渡辺基君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 危険空き家の解体費補助制度ということでありますが、周辺の生活環境の保全や倒壊などのリスクのある空き家の所有者が自ら空き家を解体した場合に、解体費用の一部について30万円を上限額として補助を行うものであります。 また、補助対象となる空き家といたしましては、現在策定しております愛川町空き家等対策計画において定める特定空家等認定基準において、特定空家等と判断される空き家を想定しているところであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 多くの補助、解体費用の一部についての補助ということで本当に助かる制度だなと思います。 自分の中でも、町民から相談があったのは、本当に隣の家がもう壊れそうで怖い。台風とかあったときには被害が出そうだ、どうすればいいといった中でも、やはり空き家の持ち主の事情もありますから、なかなか解体できなかったりという中で、この補助制度というのは本当に助かることだと思いますので、ぜひＰＲなどをしていきたいと思うんですけれども。 その中で、本当に今にも崩れそうなという特定空家というところがあると思うんですけれども、答弁にもありましたが、その特定空家について、今後どのように、例えば崩していいのか、そういう制度を使えばいいのかとかいろいろあると思うんですけれども、そういう指導等については、どのように今後行っていくのか伺います。
○議長（渡辺基君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） 特定空家につきましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある物件として町が認定した空き家等でありまして、空き家法の規定に基づきまして空き家等の状態に応じて除去や修繕、それから立木の伐採など必要な措置を行うように指導してまいりたいと考えております。 また、指導に従わない場合には勧告を行いまして、なお改善が図られない場合につきましては命令を行うこととなりますが、町といたしましては、勧告や命令に至る前の段階で、新年度から創設しました解体費補助制度を活用して、所有者等の自らの責任において対応していただきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 今の答弁にもあったように、多くの安心のためにこの制度を使えるように、来年度の予算をしっかりと使っていただきたいなと思います。 この質問のときに思ったんですけれども、自分もとあることがあって物件を探すことがあったんですけれども、ネットで探したりとか不動産屋さんにお願いしたりとかあったんですけれども、やはり町の中で、例えば分かりやすく言うと「ＦＯＲ ＲＥＮＴ」とか「ＲＥＮＴ」、「貸します」とか、そういう看板があると見つけやすかったりとか、こんなところにあったよなどと情報が広まったりとかするので、そういうふうに使うと、持ち主のプライベートとかいろいろなこともあるとは思うんですけれども、分かりやすく利用しやすい環境をつくると、目に留まりやすいという環境をぜひともつくっていただくと、今後、例えば町外から暮らしたいと思う人の目に留まったりというところがあると思いますので、ぜひそういうふうな形で考えていただきたいと思います。 次、２つ目の柱でございます。道路河川防災ステーションについての再質問でございます。 これは再整備ということなんですけれども、これは町の中の災害計画の何かで、長い計画の中で令和４年度にこの事業がどれだけ行われるのか、単発が行われるのかとかいろいろあると思うんですけれども、そういうところを聞かせていただきたいのと、その内容についても伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） 整備の内容と期間についてでございます。 今回の道路河川防災ステーションの整備では、常温のアスファルト合材、こういったものの道路の応急復旧用資材や冬期の、冬場の凍結防止剤を保管するコンテナを２基設置するほか、水防用の土のうステーションを整備するものであり、この整備につきましては、令和４年単年度で行うものでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） まず、単年度の事業ということで確認しました。その中で、アスファルトの舗装をするものであったり、土のうステーションも整備するものなんですけれども、土のうとかは台風のときとかにいろいろ使うことが多いと思うんですけれども、これは町民の方だったり、例えば消防団であったりとか支援隊だったり、そういうのがすぐに使えるような環境をつくればいいなと思うんですけれども、そういうときに、災害が起きたときに配布ができるのかということと、もし配布できるんであれば、配布物はどのような種類があって、どのように配布するのかというのを教えてください。
○議長（渡辺基君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） 配布する物品の種類と配布の方法についてでございます。 この配布の物品につきましては、先ほど申し上げましたとおり、土のうステーションを整備いたしますので、そこに土のうを保管いたしまして、その配布方法につきましては、町民などの方が自由に持っていっていただけるように配布するものでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 分かりました。 自由に使っていいというふうなことをしっかり広報していくことで、安心・安全なまちづくりにつながっていくと思いますので、ぜひＰＲというものを重点的にしてほしいのと、例えば消防団だったら１分団に当たるとは思うんですけれども、そういうところにしっかりと伝達していって、有事の際には使えるようにというふうな形でお願いできればと思います。 次に、２つ目の柱の中の２項目めでございます。救命率の向上と救急高度化の考えについてでございます。 答弁にありましたけれども、救命率の向上には、現場にいた人というバイスタンダーという方々が早い通報であったり初期処置というのが救命率の向上につながるとは思うんですけれども、その中で、今までどのような形でバイスタンダーの方々がどのぐらいの処置をしてきたのかというのが分かれば教えてください。
○議長（渡辺基君） 消防課長。
◎消防課長（岩澤浩和君） 現場に居合わせた方、バイスタンダーのこれまでの応急手当の実施状況についてお答えさせていただきます。 救急隊等が現場到着するまでの間、その場に居合わせた方が、主に救命に係る気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫、除細動でありますＡＥＤが実施されておりました合計件数を申し上げますと、過去３年の実施状況を申し上げさせていただきますが、令和元年中は合計で43件、令和２年中は38件、令和３年中は32件であります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 多くの方がこういうふうに初期処置をしていていただいているということで、救命率の向上というふうになったのかなと思います。これは、ＡＥＤの講習であったりいろいろな講習のたまものなのかなと思いますし、自分自身も消防団のときにいろいろな講習を受けた中で、何回か救急車を呼んだことがあったりとかということがあるので、ぜひこういうふうに講習のことも多く広めることを消防としても広めていっていただきたいなと思います。 今回の救命率の向上という中では、救急車が今までは２台プラス１台予備というふうな形が、３台でフル稼働していくというふうなことなんですけれども、２台プラス１のときの予備の１台は、今までどのくらい出動していたのかというのを教えてください。
○議長（渡辺基君） 消防課長。
◎消防課長（岩澤浩和君） 現行の予備救急車の出場の件数についてお答えさせていただきます。 こちらも過去３年の出場件数でありますが、令和元年中は66件、令和２年中は58件、令和３年中は51件であります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 意外と多く出ているんだなというふうな印象があります。愛川町の中では３台ある中で、これだけ多く出ているときがあるんですけれども、例えば３台がフルで出ちゃったときの対応であったりとか、今までフルで出ちゃったときはどのようにして、どのくらいの数があったのかというのが気になるんですけれども、教えてください。
○議長（渡辺基君） 消防課長。
◎消防課長（岩澤浩和君） 救急車３台が出場した際の対応についてでありますが、まずは、消防隊が現場へ先行させていただき、傷病者でありますけが人の方、急病の方への応急処置を行っております。また通報の段階において、３台の救急車が明らかに即時に出場することが不可能と判断した場合は、速やかに隣接市に対して出場を要請しております。こちらも、過去３年の件数を申し上げますと、受援件数は、厚木市から令和元年は２件、令和２年は１件、令和３年は３件であります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 多くの隣接したところからも出動されているということで、その中で厚木市に協力していただいているということなんですけれども、これから３台がフルで稼働していくと、２プラス１ではなく、そういうふうなことになってくると思うんですけれども、それに対して隊員の方の再認識というのと教育というか、そういうところが必要になってくると思います。隊員のレベルアップがボトムアップにつながってくると思うんですけれども、今後、救急の高度化の計画について知りたいんですけれども、例えば今答弁いただいたように、３台でも足りない場合があったりとか、今後早く救急車が着くためには、例えば４台でなければいけないとか、４台にするとか隊員の数とか、いろいろな予算にも関わってくると思うんですけれども、今後、町としてはどのように計画をしていくのかというのを伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 消防長。
◎消防長（岩本誠君） 救急の高度化に対する計画についてでございますけれども、救急の高度化につきましては、職員の資質向上はもちろんでありますけれども、救急救命士の養成・確保は欠かすことができません。 現在、救急救命士は総数で16名で、このうち新規に養成した職員の数は10名、資格取得者の採用は６名となっておりますけれども、今後も計画的に救急救命士の養成と確保に努め、救命率の向上と高度化に対応してまいりたいと思います。 また、先ほど町長答弁でも申し上げましたが、次年度、神奈川工科大学との包括連携協定に基づく取組といたしまして、人口の減少や高齢化を見据えた救急需要の予測研究を進めてまいりますことから、今後の救急体制等を構築する上での一助にできるものと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 今のように、神奈川工科大学との包括連携協定の中で救急の需要の研究というところで、少な過ぎても困るし、多過ぎてもいろいろと予算の関係もある。いろいろなところのバランスをしっかり見据えながら、今後計画を立てていただきたいと思います。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 ３つ目の柱である健康でゆとりとふれあいのあるまちづくりということで、子育て支援の新年度の取組についてですけれども、そんな中で、三歳髪置き祝金支給事業であったりとか多くの事業がある中で１つ気になったところがあるんですけれども、１歳未満のお子さんを持つ方がベビーシッターを利用した場合の費用の一部を助成する子育て応援リフレッシュ事業というのがあります。これは私たちの会派の中で、ベビーシッターの方と子育て支援課にお伺いして、ベビーシッターを利用するといいよというところの中で実現したという事業である中で再質問していきたいんですけれども、このベビーシッターの制度について詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺基君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（柏木美智子君） 子育て応援リフレッシュ事業、ベビーシッター等の助成でありますが、この事業は、養育者の育児ストレスや子育て不安、孤立を防ぐことを目的として、妊婦及び乳児のいる世帯を対象に家事や育児支援サービスでベビーシッター等を利用した場合に、その費用の一部を助成するものであります。 対象となる方は、ベビーシッターを利用する時点で１歳未満のお子さんを養育している方、または母子手帳の交付を受けた妊婦としております。 助成額は、お子さん１人につきかかった費用の２分の１、最大4,000円までとするものであります。 また、助成の方法につきましては、ベビーシッター等を利用した後に、領収書を添えて町に申請していただくもので、申請決定後に助成金を支給するものとしております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 今回のこのベビーシッターは、コロナ禍においてテレワークとかいろいろなものが進んだ中で、ベビーシッターはすごい再注目されたというところがある中で、こういう制度を導入していただいた、ゼロから１にしていただいたというところはすばらしいことだと思います。 そのベビーシッターの方といろいろな話をする中で、利用した方にアンケートを取っていると聞きました。そんな中で、多くの声は、妊婦のときからこういう制度を知りたかったというのがありました。それと、母子手帳を頂くときに、この制度がある、こういう制度があるのを使えると言っているといいというふうなことがありましたので、ぜひそういうほうに、妊婦のときからリラックスできるような形で情報を提供していただけたらと思います。 そんな中で、ベビーシッターを使うメリットというところは、やはり初めてのお子さんのときだけでも、確かに初めての経験なので、１人の時間が欲しかったり、例えば兄弟がいると、上の子がいると、上の子が、下の子が生まれると自分だけ構ってもらえないというのがあるのから、上の子だけとの時間が欲しいとか、あとは夫婦だけの時間が欲しいとか、そういうふうに使えてベビーシッターがうまく利用されると思うので、できれば、年齢を拡充するなり、後々ですけれども、多くの方が利用できるようにしていっていただきたいなというふうに思います。そのことが将来の宝である子供たちがすくすくと育てられる環境をつくることだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それでは、後半の３項目にいきたいと思います。 ４、豊かな人間性を育む文化のまちづくり、施政方針12ページ、パートナーシップ宣誓制度を導入するに至った経緯について。 ５、多彩な産業の活力あるまちづくり、１、森林環境譲与税を利用した林道の維持管理の主な取り組み方について、２、優良企業の町内立地の推進、工業敷地の有効活用に対する町の考え方について。 ６、確かな未来を築く協働のまちづくり、施政方針15ページ、広報シティセールスの推進に関わる新年度の主な取組について伺います。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、４項目めのパートナーシップ宣誓制度を導入するに至った経緯についてご答弁を申し上げます。 この制度につきましては、性的少数者、事実婚など同性、異性といった戸籍上の性別にとらわれず、パートナーシップのある２人が両者の意思により人生のパートナーであることを宣誓し、町がその事実を証明するものであります。 本制度につきましては、平成27年度に全国の自治体に先駆けて東京都渋谷区が開始いたしたものでありますが、多様性を尊重し、誰もが自分らしく安心して暮らせる社会が浸透してきたことで、その後導入する自治体が増加し、既に全国で150を超える自治体が導入しており、県内でも17の自治体が導入しているところであります。 この制度には、法律上の婚姻とは異なり、法的な拘束力はありませんが、自治体独自の証明書などを発行することにより、婚姻関係と同等のサービスが受けられるようになるなど一定の効力が期待されているものであります。 本町におきましても、第５次の
総合計画後期基本計画に掲げる思いやりと支え合いの地域づくりに基づき、人権尊重社会の推進を目指した取組を推進しておりますので、性的マイノリティーや事実婚関係にある人たちの生き方を後押しするために本制度を導入することといたしたものであります。 続いて、５項目めの多彩な産業の活力あるまちづくりのまず１点目、森林環境譲与税を活用した林道の維持管理の主な取組についてであります。 本町における森林の面積は約1,486ヘクタールでありまして、総面積の約４割を占めております。こうしたことから、町の森林整備計画に基づき、森林の持つ水源の涵養をはじめとする多面的機能を発揮させるために、神奈川県の水源環境保全再生市町村補助金を活用しながら、町の森林組合や増植林組合など地域における事業主体と一体となりまして計画的な森林整備に努めてきているところであります。 こうした中、平成31年に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、市町村や都道府県が行います森林整備等に対する新たな財源といたしまして森林環境譲与税が創設されましたことから、本町では、主として林道の維持管理の財源として譲与税を活用しているところであります。 なお、本年度は台風の影響により被害を受けました扨首子林道の復旧工事に活用いたしましたほか、自然災害に伴って発生する倒木等の未然防止を図るために、八菅山いこいの森の樹木伐採を行ったところであります。 新年度におきましては、南山林道の改修工事や、毎年度実施している林道３路線の除草や雑草木の除去等の維持管理業務を行うことといたしております。 今後も森林環境譲与税を活用しまして、林道の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の優良企業の町内立地の推進と工場敷地の有効活用に対する町の考えについてであります。 ご案内のとおり、町では企業の新たな立地や事業規模の拡充を促進し、雇用機会の拡大や産業の振興に寄与することを目的といたしまして、平成18年度に企業誘致等に関する条例を制定いたしております。 その後、投下資本額や雇用奨励金の交付要件の緩和など順次制度の拡充を図ってきたところでありまして、令和元年度には町内事業者の大多数を占める中小企業への適用を促進するために、投下資本額の要件をさらに緩和したほか、固定資産税の不均質課税について、軽減後の額をそれまでの２分の１から５分の１に拡大いたしたところであります。 あわせて、１回限りとしていた奨励措置の適用回数制限を撤廃いたしまして、既存事業者における積極的な設備投資を促進したほか、大企業に対する雇用奨励金の要件を緩和いたしまして、雇用の促進も図っているところであります。 さらに、令和元年度には、工場立地法に基づく緑地面積率を緩和いたしまして、工場敷地の有効活用と積極的な設備投資の促進を図ってきているところでございます。 こうした中で、本条例に基づく適用件数についてでありますが、平成18年度から30年度までの13年間における実績につきましては４件でありました。これに対し、制度拡充後の令和元年度から本年度までの３年間では、既に４件を適用しており、これまでを上回るペースで推移しているところでございます。 なお、制度拡充後の実績４件の内容といたしましては、２件が中小企業の新規進出、２件が既存事業者の増資、このうち１件につきましては、適用回数制限の撤廃を活用しました２回目の制度利用が図られたものであります。 このほか、４件中２件におきまして、制度開始以来初めて雇用奨励金の奨励措置が適用され、４人の町民が新たに雇用されたところであります。 さらに、工場立地法に基づく緑地面積率の緩和につきましては、現在１件の事前相談が寄せられておりまして、今後、工場の新設や増資が見込まれるところでございます。 このように、企業の新規進出はもとより既存企業の増資、雇用の創出など企業誘致条例等の拡充による効果が現れ始めておりますので、今後も奨励措置の利用促進を図りながら地域経済の振興に努めてまいりたいと考えております。 続いて、６項目めでございます。 広報シティセールスの推進についてでありますが、町ではこれまで、広報紙をはじめホームページやＳＮＳといったインターネット媒体、タウン誌やコミュニティＦＭ、さらには、各種のパンフレットなどを活用し、様々な手段で情報発信に努めてきたところであります。 そこで、新年度の主な取組でありますが、各種の広告媒体の活用では、新たに全国の高速道路のサービスエリアの中でも最も利用者の多い東名高速道路下り線の海老名サービスエリアにおいて、デジタルサイネージを活用しました町のＰＲ動画を放映するなど来訪者の誘致に努めてまいります。 また、町のホームページにつきましては、新システムへのバージョンアップを行うとともに、デザインをより見やすく、分かりやすくリニューアルするほか、シティセールスパンフレットにつきましても、子育て中の若い世代に訴求する内容に改定いたすものでございます。 さらに、公式ツイッターやユーチューブ、インスタグラム、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを引き続き活用し、デジタル化に即した情報発信に努めますとともに、第４回となる動画コンテスト愛川レッドカーペットを開催するほかに、コロナ禍にあっても夢と希望が持てるよう、中学生以下の子供たちを対象としまして未来の愛川を描いた「アイカワミライエ」を募集してまいります。 このほか、広報紙の発行につきましては、様々なデジタル媒体と連携し、時代に即した情報の提供に努めてまいります。 今後も様々な媒体を活用し、町の魅力を町内外に発信するとともに、町の知名度アップにつなげてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） それでは、４つ目の柱である豊かな人間性を育む文化のまちづくりの中のパートナーシップ宣誓制度の導入に至った経緯についてでございます。 町長答弁にもあったとおり、今、ＬＧＢＴＱというところの性的マイノリティーの方々に対する制度の中で、こういうふうにパートナーシップという制度を新設していただいたことは本当にすばらしいことだなと思います。 少し調べをしたんですけれども、その方たちがどのぐらいいるのかというふうなことの中で、広告代理店の多くの電通さんが2018年に調べたところでは、日本にはＬＧＢＴ、そのときはＱというのはなかったんですけれども、ＬＧＢＴの方が8.9％いるということで、町内に換算すると3,000人近くの方がいるのではないかというふうなことでこの計算ではなっているんですけれども、正確なところというのはまだなかなか表明されていない方もいるので、確かな数字ではないと思いますけれども、この方々がこれだけ多い中で、こういう制度というのはありがたいと思うんですけれども、様々な方々がいる中で、いろいろなパターンがあるとは思うんですけれども、町内の中でパートナーシップ宣誓制度を行える方はどんな条件でできるのかというのをお伺いします。
○議長（渡辺基君） 住民課長。
◎住民課長（折田功君） 宣誓をするための要件についてでありますが、宣誓をするお二人が次の要件を全て満たしている必要があります。 １、民法に規定する成年に達していること、２、双方が町内の同一住所に居住していること、または一方の住所が町内にあり、他方が、宣誓後３か月以内に当該住所への転入を予定していること、または双方の住所が町内にあり、宣誓後３か月以内に町内の同一住所へ転居を予定していること、３、現に婚姻していないこと、４、現に宣誓する相手以外の者とパートナーシップの宣誓をしていないこと、５、宣誓する相手が近親者でないこと、６、宣誓する相手と養子縁組をしている場合は、宣誓をする時点において養子縁組を解消していること、以上であります。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 分かりました。いろいろなパターンがある中でも、これだけしっかりと整備されているといいのかな。今後いろいろなパターンがあるとは思うので、情報網、アンテナを立てていただきたいなと思います。 そんな中で、メディアでもいろいろとありますけれども、婚姻とはちょっと違うところがあるんですけれども、そんな中で、町内の中で宣誓制度をした方のメリットについてはどんなところがあるかお聞かせください。
○議長（渡辺基君） 住民課長。
◎住民課長（折田功君） 宣誓した方のメリットでありますが、町で宣誓することによってどのようなサービスが利用できるかということになりますが、宣誓をすることにより町営住宅の入居申込みや災害見舞金の給付、罹災証明の交付申請や救急搬送証明の交付申請が利用できるようになります。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 町の中でも多くのサービスが利用できるということで、制度を使いたいという方が増えるのかなと思います。 自分の知り合いの中でもＬＧＢＴＱの方が１人いて、その方は女性のトランスジェンダーなんですけれども、いろいろと話をしたときに、暮らしにくい社会の中でどうなのというふうな話をしたら、例えばレズビアンの方だったりゲイの方だったりバイセクシャルの方、そういう方は見た目であまり分からないところがあるんだけれども、トランスジェンダーの方は性と心が違うというところで、外見からも分かるというところで暮らしづらいというふうなことを聞きました。 ＬＧＢＴＱの取組の中で、いろいろ違う考えの中で先行されているというところがあるということもまたさらに言っていました。ＬＧＢＴＱの方々は、別に病気でもなければ障がいでもないというところをみんなが知ってもらうことが一番大切なんだというところを広めていっていただきたいと言っていました。 そのように、町のほうでもそういうふうな認識というものを広めていく努力というのつくっていっていただきたいなと思います。制度も大切ですけれども、そういうふうに周りの認識というものが今後暮らしやすいまちをつくっていくと思いますので、ぜひそのように取り組んでいただきたいなと思います。 それでは、次５項目めの柱の再質問に移ります。 多彩な産業の活力あるまちづくりとして、１の森林環境譲与税を活用した林道の維持管理の主な取組についてなんですけれども、この中で、森林環境譲与税は2024年から町民が１人1,000円ずつ住民税の均等割に上乗せして使われる制度というふうに聞いて、これから皆さんが納税していく中で、国のほうから町のほうに予算が使われるというふうな制度の中で、今まで町として森林環境譲与税をどのように使っていたのかという内容を教えてください。
○議長（渡辺基君） 農政課長。
◎農政課長（岡部誠一郎君） ただいまのご質問でありますが、森林譲与税の財源事業につきまして、これの事業の実績についてのご質問だと思われます。そちらについてこれからお答えさせていただこうと思います。 この事業につきましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、国からの譲与が令和元年から始まりまして、そのことによって実施してきたものでございます。 林道の維持管理として毎年度実施しておりまして、南山、それから扨首子、宮沢の林道３路線の維持管理業務の委託をはじめ、令和元年度につきましては、南山林道の樹木の伐採、令和２年度には、南山林道の土砂流出防止工事、それと八菅山から角田幣山地内に至る森林管理道の整備を行いました。また、令和３年度には、扨首子林道の災害復旧工事を実施してきたところでございます。 このほか、自然災害により発生する倒木等の未然防止としまして、八菅山いこいの森の樹木伐採につきましても、毎年度実施してきたところでございます。 説明は以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 多くの森林の樹木の伐採だったり土砂流出の工事というのに使ってきたのかなと思います。 確かに愛川町の中では、森林も多い町だし、災害に対しても力を入れていかなければならないということなんですけれども、この森林環境譲与税を活用した取組について、日本の中ではいろいろな活用のされ方があって、林野庁のホームページからですけれども、例えば人材を育成することにも使いたいとか、子供たちのおもちゃを木製のもので作成したりというふうなことで取り組んでいるというところもあります。 今回、議長にもお許しを得て、別途、「森の輪プロジェクト」というものがあるんですけれども、このドーナツみたいなものなんですが、これはその町で採れた木を伐採、例えば間伐材であったり、そういうものの木を切って、工務店とかでこんなふうに割ったりします。これを赤ちゃんが歯固めという形で、歯が出たとき、かゆいときに、こうやってかんで扱うものなんですけれども、これを自分の住んでいる町で採れた木で、例えば愛川町だったらカエデの木ですので、カエデの木でこれを作ってあげて、赤ちゃんが生まれたときに新生児にプレゼントするという使い方というのも目に見えていいのかなというふうな、皆さんこれから納める税金が目に見えて使われるというところで、ぜひすばらしい取組なのかなと思ったんですけれども、確かに森林の環境の整備も必要だとは思うんですけれども、このような取組もどうなのかなと感じます。 私たちは、未来を考える会派の中として、ぜひこれを進めていきたいと思うんですけれども、思いが強いところで、町長に考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 今、地元材を使ってそういう子供への活用できるものを見せていただきましたけれども、私も何かＮＨＫで積み木ですか、地元材を使った、それを子供たちに配るということで見たことがありますけれども、今お話にあります森林環境譲与税、この使い道はいろいろ多岐にわたっているわけですけれども、うちのほうは主として林道の整備、また森林整備に重点を置いてこれまで活用してきたところであります。 今いろいろお話を聞いた中で、この財源を活用して、そういう効果的な取組にできればいいのかなと思っていますので、またその辺は担当課にいろいろ研究をさせていきたいと、そんなふうに思っています。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） ありがとうございます。 これを作るに当たり、町で大丈夫なのか、できるのか、できないのかと自分なりにも調べさせていただいて、愛川町の森林組合のほうにも伺ったら、杉とかヒノキであったら間伐材があるし、例えばそれでＢ級品の売り物にならないものであれば、そういうので作るといいんじゃないとも言われましたし、愛川町の中では年間200人ぐらいが生まれるということなので、１本で200個ぐらいは作れるんではないかとも伺いました。 そんな中で、その切った後、加工ができるのかというふうな中でも、町内の木工所さんのほうにお伺いしたら、作ることは可能だよと言われましたので、愛川町の中でも環境は整っていますので、ぜひ未来の子供たちのためにも、目に見える使い方というのを町としても進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の２点目の優良企業の町内立地の推進と工場敷地の有効化に対する町の考え方の再質問でございます。 以前にも、企業誘致に関しては私自身も一般質問をさせていただきました。そのときには、固定資産税は２分の１から５分の１となっていたんですけれども、そのときは固定資産税はゼロでもいいんじゃないかと、大胆にやる必要があるよというふうなことを質問させていただきました。それは回り回って税が入ってくるということも訴えたんですけれども、固定資産税がゼロとしても、固定資産税は会社の中では租税効果と言われる経費の中に入っています。それの経費が少なくなることによって利益率が増えれば、当然法人税が多く払われて法人税が入ってくるという仕組みなので、ゼロにしたとしても、回り回ってちゃんと納められてくれるというところがあると思いますので、ぜひそういう形で、長い目で企業誘致というのを進めていっていただきたいなと思います。 その中で、答弁にあったんですけれども、いろいろと制度を拡充していく中で、工場立地法というのがありました。工場立地法というのは、分かりやすく言うと、内陸工業団地の大きい企業だと、100％建てていいのかとか、少しは緑地として取っていかなければいけないという中で、この面積というのを少なくしてもいいよということは、多く工場を建てられるとか、後々またそこに違う使い道ができるよという制度を、今までは内陸工業団地の場合だと、県の条例が15％以上なんですけれども、町としては５％でもいいよというふうなことで、例えば今いる企業だったら、ちょっとまた何かをつくれるとか、今から来るところは広い工場を建てられるというふうな形で、いい基準の新しい改正なのかなと思うんですけれども、町長答弁の中で、工場立地法に基づく緩和について、今現在１件相談が寄せられているんですけれども、これはどのなような相談なのかをお伺いします。
○議長（渡辺基君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（齋藤伸介君） 工場立地法に基づきます緑地面積率緩和の事前相談の内容でありますが、現在、内陸工業団地内で工作機械製造業を営んでおります企業１社より事前相談を受けておりまして、まだ予定の段階ではありますが、事業所敷地内の空きスペースに新たな工場の増設と生産機械の増資を検討しているとお伺いしているところでありますので、今後、奨励措置等に該当する場合には、申請につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） このような相談があるということで、新たに企業誘致ということも大切ですけれども、既存の企業にも、ほかのところがもっとひどいからと出て行かないような形で、町としてもそういう企業を守っていくというような取組も今後必要だと思いますので、これからもその条例については研究していく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 先ほどの町長の答弁の中にも、いろいろと奨励金だったり、町内にも４人新しく奨励金を使って入られたというのがあります。そのように奨励金が使われて町内の人の雇用を生んだということがあるんですけれども、それに伴って、今、愛川町の企業誘致等に関する条例のご案内という資料の中で、これは外の人から愛川町に転入してくれた人に対しての奨励金の制度なんですけれども、愛川町の企業に、立地に伴う就業者の転入の奨励金の交付というのがあるんです。愛川町の町外から愛川町に住んでくれると50万円を就業者に交付しますというのがあるんですけれども、この制度を使われたということはあるのでしょうか、伺います。
○議長（渡辺基君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（齋藤伸介君） 企業の立地に伴います就業者転入奨励金につきましては、平成28年度に創設したものでありまして、企業誘致条例の適用を受けた企業に勤務する方が本町に転入し、住宅を取得した場合に50万円を交付するものでございますが、現在のところ利用実績はございません。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 平成28年度からということで、まだないということなんですけれども、ないということは、なかなか魅力が足らなかったのか、金額が足らなかったのか、いろいろなことがあるとは思うんですけれども、人口を増やすためにもいろいろな取組をしなければいけないんですけれども、例えばこれをただ単に金額を増やす、100万円にするというのもありなんですけれども、それを地元の工務店で建てたら100万円にするとか、不動産屋さんで買ったら100万円にするとか、そういうふうに町内の企業も潤いながら制度を上げていくということも、魅力的に人口を増やせることだと思いますので、ぜひそういうことを視野に入れながら、未来に向けてそういうふうな人口を増やせるような、そしてこういう制度を使っていただけるようにしていっていただきたいなと思います。 それでは、最後の６本目の柱でございます。 確かな未来を築く協働のまちづくりのシティセールスの主な取組についてなんですけれども、その中で、新しい取組として、中学生以下の子供たちを対象として未来の愛川町を描いた「アイカワミライエ」を募集しますということになっているんですけれども、それに対してどのような思いを持って開催、実施するのか伺います。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 「アイカワミライエ」についてでございますけれども、この事業につきまして、愛川町の未来を担う子供たちがどのような未来を築きたいと思っているのか、また、未来の愛川町に何を期待しているのかといったことにつきまして、2050年の未来の愛川町をテーマ、イメージしていただいて、自由に作品に描いていただくというものでございます。 町といたしましては、こうした子供たちの考えや思いをしっかり受け止めまして、町民の皆さんと一体となってすばらしい愛川町へと発展させていくとともに、子供たちに郷土愛を育んでいただきたいと思いますし、さらには、長引くコロナ禍にあって、明るい未来を思い描く気持ちに触れることで、町民の皆さんに夢と希望を持っていただきたいと、こうした思いを、あるいは考えを持って実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） すばらしい取組だと思います。子供たちに郷土愛を育んでいただくということは、自分も一般質問などでも行ったんですけれども、これは自分が愛甲商工会の青年部に加入している頃に、夏休みの宿題で、未来の愛川町というのを募集したことがありました。その中で多かったのは、電車が通っているというところが多かったのかなと思います。本当にすばらしい子供たちの想像力の中で、これってやはり選択肢の中の一個ではなくて、事業の一環としてこういうことをやることが、子供たちに郷土愛というものを育んでいくと思いますので、ぜひ選択肢の中の一個ではなくて、事業の中で行うと子供たちが愛川町を好きになるきっかけになると思いますので、ぜひ事業の一環としてやっていただきたいと思います。 そして、施政方針の中に広報紙の経費の効率化と表紙の充実、表面の充実というのがあったんですけれども、具体的にこの内容というのはどのようなことかお聞かせください。
○議長（渡辺基君） 総務課長。
◎総務課長（諏訪部紀保君） 経費の効率化と紙面の充実の具体的な内容についてのご質問でございますが、これまでお茶の間通信に掲載しておりました記事につきましては、広報あいかわへ集約いたしますので、１紙で幅広い内容の記事を掲載できまして、紙面の充実が図られるものでございます。 また、お茶の間通信の印刷製本費や配送委託料などの削減のほか、自治会配布の回数を縮減することもできますので、自治会負担の軽減にもつながるものと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 確かに自治会の配布の回数というところで、自分も自治会の役員をやっていたときに、町のほうから来て、それを役員に分配する仕分け作業であったり、そこからまた配布するとか、本当に大変な工程の中で、こういうふうなことでメリットはあるのかなと思います。 その中でも、２つが１個になるということで、漏れがあったりとか記載の数に制限があったりとかというデメリットもあるとは思うんですけれども、統合することによって全部の記事というのが掲載できるのかどうなのか。その中でも、例えば、できなかったとしたらどのようにフォローしていくのかというのがあれば教えてください。
○議長（渡辺基君） 総務課長。
◎総務課長（諏訪部紀保君） 紙面の統合によりまして、広報あいかわ全ての記事を掲載できるかというようなご質問だと思いますが、こちらにつきましては、広報あいかわのページ数を必要に応じて増やしますほか、記事の内容につきましても、分かりやすく、またコンパクトに工夫いたします。さらには、デジタル化の進展の中で町ホームページ、それからＳＮＳ、こういったものを積極的に活用して情報発信に遺漏がないように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） デジタルとアナログを上手に使っていくよということだと思うんですけれども、その中で、アナログしか見られない人もいれば、逆に、デジタルも使えるけれども、そういう書面で見るほうが好きという方も結構いられるので、町の中でいろいろとメディアとかの露出にも取り組むので得意分野だとは思うので、ぜひそういうふうに、デジタルでもアナログでも両方楽しめて読めるようにしていっていただきたいなと思います。 今回は町長の施政方針の６つの柱の中で質問させていただきました。町長の施政方針の最後にもありましたけれども、まちづくりは一朝一夕の中ではできない、こつこつとやっていくことが必要なんですけれども、未来を見据えた中で、令和４年度はどのように予算を使えばいいかというのをしっかりと考えながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午後２時07分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時16分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 あすかみらい、13番山中議員。
◆13番（山中正樹君） あすかみらいの山中でございます。代表質問をさせていただきます。 まずは、予算の概要のほうから聞かせていただこうと思います。施政方針でいえば18ページになるんですが、予算の概要の２ページ、予算規模であります。過去最高の予算規模となりましたけれども、それをどのように捉えているかを、お伺いをさせていただきます。 ２点目としては歳入です。これも予算の概要からで、４ページ、自主財源の構成比が令和３年度と比較し、減となりました。それをどのように捉えているのかということであります。 ３番目は歳出です。予算の概要の12ページ、総務費が令和３年度と比較し、増減となった理由についてお伺いをさせていただきます。 ４点目、地籍調査であります。これは施政方針からということですけれども、４ページになりますが、春日台区の第４計画区、４ヘクタールを実施するとのことでありますけれども、全町地域の調査終了時期の見通しについて、お伺いをさせていただきます。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、あすかみらいの山中議員の代表質問に順次ご答弁を申し上げます。 まず、１項目め、過去最高の予算規模となったが、どのように捉えているのかというご質問でございます。 ご案内のように、令和４年度の一般会計の予算額は134億7,200万円でございまして、過去最高であった３年度を更新しまして、３億1,700万円、率にして2.4％の増となったものでございます。 また、各特別会計と企業会計を合わせた総額におきましても、前年度と比べ、４億2,900万円余、率にして1.7％増の251億5,800万円余となりまして、過去最高の予算規模となっております。 会計別の増加額では、一般会計が最も大きく、次いで、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の順となっているところであります。 一般会計が増となった主な要因でありますが、歳入では、景気の回復による町税や税交付金の増額のほかに、４年度も引き続き普通交付税の交付団体となることを推測し、今年度の交付額をベースに、増額を見込んだことによるものでございます。なお、国庫支出金につきましても、過去最高の３年度よりは減となったものの、ワクチン接種に伴う負担金、補助金、さらに
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの影響もありまして、引き続き高い水準となっているところであります。 また、歳出では、地域振興券「コロナに負けるな！元気券」発行に関わる事業費のほかに、子ども・子育て支援法に基づきます施設型給付費や、障害者総合支援法に基づく給付費、さらには、高機能消防指令システム機能維持業務や、高規格救急車購入事業などが影響をしまして、増額となったものであります。 そこで、過去最高の予算額をどのように捉えているかでありますけれども、コロナ対策という当面の課題に力を注いでいることによって、予算額が増大している側面があるわけでございますけれども、予算編成に当たっては、国庫支出金や基金繰入金などの様々な財源活用を図るとともに、基金残高の確保や地方債残高の削減にも努めてきたところでありまして、財政運営の健全性は保たれているものと捉えております。 とりわけ、
新型コロナウイルスが社会経済や日常生活に大きく影響を及ぼしている中で、町民の命と生活を守り、地域経済を活性化していくために、住民に身近な基礎的自治体の果たすべき役割や責任の大きさがこうした予算規模の増大にも表れているとも言え、町政のかじ取りを担う重責を再認識をいたしまして、町民の思いや期待に全身全霊で応えたいという気持ちが一層強まりまして、改めて気を引き締めているところでございます。 次に、２項目めの自主財源の構成比が令和３年度と比較し、減となったが、どのように捉えているのかでありますけれども、まず自主財源につきましては、繰入金が不足する財源を補填するための財政調整基金からの繰入れを減額したことなどによりまして、2,800万円余りの減となったほかに、諸収入では、用地先行取得の大型案件がなくなったことによりまして、町の土地開発公社への短期貸付金所要額が減となり、連動してその元金収入も減となることなどから、6,700万円余りの減となったわけでございます。 一方で、町税が町内大手企業の業績回復によりまして、法人町民税の増収が見込まれることなどから、１億6,600万円余りの増となるなど、自主財源全体では、前年度比8,300万円余の増で、構成比が63.7％となったものであります。 依存財源につきましては、国庫支出金が町内の私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に伴います整備費補助金の皆減や、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金の減などによりまして、1,700万円余りの減となったところでございます。 一方で、地方交付税につきましては、３年度交付額を基に試算しました結果、引き続き財政力指数は１を下回り、２億3,000万円の増となったことなどによりまして、依存財源全体では、前年度比２億3,300万円余りの増で、構成比が36.3％となったものであります。 以上のように、自主財源、依存財源ともに前年度を上回る増額とはなりましたが、依存財源の増額分が自主財源の増額分を上回りましたことから、自主財源の割合は前年度に比べ、0.9ポイント低下したものでございます。 長期的に見ても、10年前の平成24年度当初予算の自主財源比率は74.6％、５年前の29年度当初予算では72.2％と、低下傾向にありまして、税制改正や企業活動の影響を大きく受ける地方税収入や、基金からの繰入金といった比較的変動が大きい要素がある中で、とりわけ、少子高齢化や人口減少の進行が自主財源の減収につながっておりまして、ひいては比率の低下につながっているものと分析をしているところであります。 一方、依存財源につきましては、国、県、市町村で負担し合います社会保障関係経費の増大をはじめ、国の経済振興政策に連動しました地方の需要増加を賄うための地方交付税や臨時財政対策債の増額、さらには老朽化した公共施設等の改修や更新に伴います地方債の活用などによりまして、総じて増大する傾向にありますことから、依存財源の増加要因も自主財源比率の低下に影響がしているものと考えているところであります。 いずれにしましても、今後も自主財源比率を押し下げる要因となる社会的、経済的背景は当面続くものと予想されますことから、自主財源はもとより、国・県等の補助金などの依存財源を含めまして、あらゆる財源の確保を図り、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続いて、３項目めでございます。総務費が令和３年度と比較し、増額となった理由についてであります。 令和４年度の総務費のうち、まず、減額となった主なものを申し上げますと、職員給与費が職員の新陳代謝などによりまして、2,100万円余りの減となったほかに、番号制度関連事務負担金がマイナンバー法改正に伴う経費負担の見直しによりまして、1,400万円余りの皆減、衆議院議員総選挙経費が1,300万円余りの皆減となったものでございます。 一方で、増額となった主なものを申し上げますと、財政調整基金積立金が一般財源積立金やふるさと納税の積立てで3,600万円余りの増となったほかに、選挙執行経費が参議院議員通常選挙で1,700万円余り、町長選挙で1,100万円余り、県知事及び県議会議員選挙で700万円余りの皆増となっております。さらには、町のホームページの更新による運用保守委託料や、会計年度任用職員給与費がそれぞれ700万円余りの増となったことなどによりまして、総務費全体では6,300万円余りの増加となったところでございます。 次に、４項目めの地籍調査についてでありますが、ご案内のとおり、地籍調査につきましては、最新の技術を用いた土地一筆ごとの境界や面積の測量を行いまして、登記の情報を正確なものに改めることにより、町民皆さんの貴重な財産の保全や、土地の境界に関わる紛争を未然に防止するとともに、道路や水路などの公有財産の適正な管理や、都市基盤整備、さらには災害時の迅速な復旧、復興にも役立つものでございます。 町では、土地利用率が高く、人口密集地区であります春日台地区の約34ヘクタールを対象に、令和元年度から調査に着手したところでございまして、予定どおり順調に進んでいるところであります。 加えまして、令和元年度に着手いたしました第１計画区の約５ヘクタールにつきましては、地籍調査の成果を基に、昨年12月に最新の登記情報に改められたところでもございます。 地籍調査の目的からいたしますと、町内全域で調査を実施する必要があると認識しておりますが、この調査には多額の費用を要することから、国県補助金を活用しているものの、その採択率の低下により、町の負担が増加をしているほかに、一筆ごとに職員が土地所有者と現地で立ち会い、道路等公共用地との境界のほかに、隣地との筆境まで決定していただく必要がありますことから、多くの時間を要するといった課題がございます。 したがいまして、町内全域に結びつける前に、まずは現在取組を進めております春日台地区の調査を終了させることが先決でありますので、引き続き、国・県に対して、財源となります補助金の確保を要望していくとともに、土地所有者の皆さんのご理解とご協力を得ながら、できる限り早期に終了できるよう、努力を続けてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 代表質問、今回８項目出させていただいたわけでございますけれども、そのうちの前半４項目につきまして、町長からの答弁をいただいたところでございます。 一つ一つ、再質問をさせていただこうと思っておりますが、まずは、１項目めの予算規模についてであります。 いずれにしても、ここのところ厳しい生活事情の中で、様々な福祉関係のコロナをはじめとして、支出が発生してくるということが原因になっていて、予算はだんだんこう膨れ上がってきているという状況にあるのかなと思っているところです。 今の町長答弁を聞かせていただきましても、コロナに関することが基本でありますよという話がありまして、それ以外も様々な要因があるよということを述べていただいたわけです。今回この質問をさせていただいたのは、コロナが始まってもう２年という月日が、年月がたつということなんですね。令和２年２月ぐらいでしょうか、横浜からコロナが入ってきました。令和２年度の予算に関しましては、このコロナが想定されておりませんでしたから、その後の補正予算ということで、いろんなことをやっていくことになったわけですけれども、昨年度との比較ということで私は聞かせていただいているんですね。 それは、昨年度、令和３年度となれば、もう既にコロナが十分蔓延していくよという情報があって、その中での予算編成になっているはずだなと思っているわけです。その令和３年度に比べて、今回がさらに上がったということです。そして、過去最高の金額になってきているということがあったものですから、その考えを訊かせていただいたわけでございますけれども、手だてを打たれて、行財政の健全性を保たれているということでありますから、一通り安心をさせていただいているところであります。何しろこのコロナは、ここ数年間の特殊な事情ということもあろうかと思っております。 そこで今回、昨年度の予算に比べて上がっているという中で、コロナに関連する予算によって予算規模が増大したのか。それともそれ以外も福祉関係、やっぱり増えるというような話はおとといの補正予算でも出てきているわけですね。そういう経常経費の増が全体を押し上げてなのか。その辺りを聞いておきたいと思います。
○議長（渡辺基君） 財政課長。
◎財政課長（豊島義則君） ３年度比で、予算規模が増となった要因について、コロナの影響のほうが大きいのか、それともそれ以外の影響のほうが大きいのかということについての質問でありますけれども、初めに、コロナ関連の予算につきましては、
ワクチン接種事業について、３年度が２億6,300万円余りに対しまして、４年度が１億8,300万円余りと、約8,000万円の減となった一方で、４年度の地域振興券「コロナに負けるな！元気券」に係る事業費１億2,400万円余りが皆増となり、この２つの事業費の差引きでは、約4,400万円の増となったものであります。 次に、その他の要因で増額の大きいものを申し上げますと、臨時的経費では、高機能消防指令システム機能維持業務が5,014万5,000円の皆増、高規格救急車購入事業が3,922万1,000円の皆増となったほか、経常的経費では、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費や、障害者総合支援法に基づく給付費が、それぞれ１億円規模の増、さらには、国保、後期高齢、介護の３つの特別会計への繰出金が合計で6,400万円余りの増となっておりますことから、予算規模が３年度比で増となったのは、コロナ以外の要因、特に経常的経費の要因がより大きいものとなっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 詳細を聞かせていただきました。 最終的には、コロナ関連の要因よりも、コロナ以外の部分が大きいですよというお話だったかと思います。 ただその一方で、経常的経費、大きかったんだけれども、それ以外に消防関係ですね、経常とは言えない特殊な大きな事業も影響はしているんだよと、そんな分析だったのかなと思っております。 一応全体の金額に関する概要をまとめさせていただいた上で、次に、第２項目の自主財源、依存財源の話に入っていこうと思います。 ご答弁によりますと、５年前、10年前の自主財源比率という話が出てきました。70％台というような状況なんですね。私が議員になって、愛川町の財政のことを勉強させていただいていた時期は、愛川町は80％台の自主財源比率で非常に裕福な町であると胸を張っておられる職員、議員の方々もおられた。そういう時代もあったんですね。 ですが、だんだん低くなってきて、私が驚いたのは令和２年度の決算、これが40％台という数字を見てしまって、いや、ついにそこまで来たかというような感じだったんですけれども、令和３年度、４年度と、60％台というところに来ているのかなと、思っています。 いずれにしても、今の町長答弁にもありましたとおり、コロナの事情の中で、国も一生懸命支出をしながら、国民生活を守っていると。それに連動して、神奈川県にせよ愛川町にせよ非常に事業も増えて、職員の皆さんも大変な状況だということを、こちらも見ているわけです。そうはいっても議会である以上、財政の健全性をやっぱりチェックしていかなければならない。どうしてもこの自主財源比率というのは大きな指標だということがあるものですから、ここを見させていただいているような状況なんですね。 今予算だけですけれども、決算も見ていかなきゃならないこともあるので、60％台ぐらいのところで収まっていけばいいのかなと考えているところではあります。 しかしながら、今お話をずっと聞いていると、自主財源の問題だけではないんだと、依存財源であっても、様々な財源を確保して何とかやっていかなければならないよという、苦しい事情の中でのご答弁ありましたんでね。それは私としても共感できるところでもあります。 健全性の指標は、自主財源比率だけ見ていればいいというものでもないんだろうなと思っています。経常収支比率とか、いろんな指標もありますので、これから先は少し視野を広げて、様々な視点で財政の健全性のチェックをしていかなければならないのかな、そんな印象を持たせていただきました。 その上で、３項目めの歳出のほうに入らせていただきたいと思っています。 総務費の話をここでは取上げさせていただきました。民生費がトップなんですよね。総務費はたしか第３番目、４番目ぐらいだったかなと思っているんですけれども、一昨日は、補正予算で人員減という話をさせていただきました。 ということは、人件費が減るんだろうなと思っていて、その状況の中でなぜ４年度に関しては総務費が増になるのかというところが疑問だったものですから、この質問をさせていただきました。基金の積立とか、あるいは選挙費用という、外的要因が総務費のアップにつながっているよというご答弁でしたから、納得をさせていただいたところです。 その上で、４項目め、ちょっとこれは事業的な側面もあるわけですけれど、事業のあまり細かい中身よりは、全町的にこれをどうやっていくのかなということに焦点を当てた質問とさせていただきました。 私は、全町をいつぐらいに終わらせられるのかという質問させていただいたんですが、ご答弁としては、まず当面、春日台地区の調査を終了させることが先決だと、こういうお話であったわけですね。 ７区に春日台は分けて順次やっているよという話なんだろうと思いますけれども、これは町の単独事業ではなくて、国も県も、これやっていこうよということなわけですね。そういう意味合いもあって、早くやろうぜという意図もあって、この質問をさせていただいているわけです。けれども、今のお話を聞きますと、採択率が下がってきているんだというご答弁だったわけです。 恐らく、半分以上は補助金が使えるという、補助率もあるんだろうと思うんですが、そんな中、採択率という話が出てきました。その辺り含めて、補助金及び採択率について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（渡辺基君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） 国県補助金の補助率と採択率の関係でございます。 初めに、補助率につきましては、国の負担分が２分の１、それと県の負担分が４分の１、合わせて４分の３が補助率となってございます。 そして、採択率につきましては、補助金の交付額を要望額で除したもので、過年度における採択率につきましては、令和元年度、こちらは補助金の要望額が330万円に対しまして、実際に補助金の交付額が284万4,000円でありましたので、採択率につきましては86.18％、そして令和２年度は、補助金の要望額が574万6,000円に対しまして、補助金の交付額は358万2,000円でありましたので、採択率は62.34％。そして、本年度、令和３年度につきましては、要望額が769万5,000円に対し、補助金の交付額は357万円でありましたので、採択率は46.4％となってございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） ４分の３が補助金、補助率なんだよというお話なんですね。その中で、それからさらに採択率というのは下がっていくということで、80％台、60％台、40％台というご答弁でしたから、だんだん町の負担が増えていくというお話なんだろうと思います。 なかなか先々のことが、お答えいただけない要因がそういう多額な費用がかかることだよと。その意味がどういうことなのかを今お話しいただいたわけです。 それでは、春日台地区に今傾注しているよということなんだけれども、春日台が終わった後は、どの辺りをやっていくのかをちょっと教えていただけますか。
○議長（渡辺基君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） 春日台地区が終了した後の調査についてでございます。 先ほど町長答弁にもありましたとおり、現在、春日台地区を７つの計画区に分けまして、現在の計画では、令和８年度までの８年間で実施する計画となっておりますことから、まずは計画どおり進捗させ、春日台地区の調査の見通しがついた時点において、その後の調査対象地区の選定や規模などについて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） なかなか硬い答弁ですね。 ちょっと技術的なところからいきましょう。先ほど最新の測量技術ということをおっしゃっていたわけですけれども、平板測量をやっていたような時代から、レーザー測量のようなものに変わってきて、大きく技術は進歩していると思うんですね。とはいいながら、基本的にはこの測点は、三角点とか重要な山の上から持ってきて、一つ一つやっていくという意味では、そう大きな変化はないはずですよ。とすると、今春日台をやっていて、それからいきなり半原をやるということは考えないんじゃないかなと、私は元技術屋ですから、思っているわけです。 そうすると、東に行くのか、南に行くのかというような、そのくらいでいいので、次どの辺を考えていくのかをちょっと教えていただけたらありがたいなと思っております。
○議長（渡辺基君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） 今後検討する候補地の選定の方向性ということでありますけれども、現在国では、ＤＩＤ地区、人口集中地区でありますけれども、こちらのほうを優先的に調査を促進すべき地域として位置づけておりますことから、本町におきましても、このＤＩＤ地区である春日台地区の調査を実施しているところでございます。 したがいまして、今後検討する箇所につきましても、春日台地区の調査の終了時点での国や県の重点施策などを踏まえ、次の候補地について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） ＤＩＤ地区、つまり、人口密度が比較的高いエリアというお答えだったですね。あとはこちらで考えなさいという意味なのかなと思っております。どうもありがとうございました。 それでは、質問事項の前半に関しては一応ここまでということで、後半４つについての質問をさせていただこうと思います。 まず、第５項目めでありますが、
小学校給食費です。施政方針からいきますが、11ページということになります。４月から400円を値上げして、4,300円に改定するが、令和４年度については値上げ分を公費負担とするとのことであるわけですけれども、制度設計としての考え方についてお伺いをさせていただきます。 ６項目め、施政方針の16ページですけれども、国民健康保険特別会計、こちらに入っていこうと思います。保険税の見直しが避けられない状況だが、一般会計からの繰入金を増額し、保険税の税率を据え置くこととしたという、そういうお話が施政方針の中で述べられています。今後の見通しについて伺わせていただきたいと思います。 ７項目め、今度は介護保険の特別会計です。施政方針の17ページになりますが、地域包括ケアシステムの推進や、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定のための基礎調査に取り組むとのことであります。 2025年、団塊の世代の方がすっぽり後期高齢者に入るということで、今年から入り始める。そういう状況になっていくわけですけれども、今後の地域包括ケアシステム等の見通しについて伺わせていただきたいと思っております。 最後、８項目めですが、公共下水道会計についてであります。これは施政方針でもよかったんですけれども、予算概要のほうが単純に書かれているところがあるので、こちらからお話をさせていただきますけれども、170ページであります。資本的収入が４億4,093万円、資本的支出が７億9,405万円で、差引き不足額が３億5,312万円となっています。補填財源として、２つ挙げられているんですが、その大部分は当年度分損益勘定留保資金を充てるとのことであるわけです。その考え方について伺います。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、５項目めになります。
小学校給食費値上げ分を公費負担とすることに対する制度設計としての考え方について、ご答弁を申し上げます。 ご案内のとおり、平成21年に大幅な改正となった学校給食法が施行されまして、学校給食は教育の一環として実施していくことが明確になりました。こうしたことから、本町におきましても、食育を推進するために定期的に地場産品を活用するとともに、東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、世界の料理を給食で再現するオリ・パラ給食を実施するなど、様々な事業を進めてまいりました。さらに令和２年度から、念願でありました親子方式による温かい中学校給食を開始できたことで、小・中学生が同じ教室で同じ時間に同じものを食べることが可能になるなど、より一層の子供たちの食育と、健康増進につなげることができたものと考えております。 これまで学校栄養士が苦労しながら、やりくりをしてきたことから、献立や使用食材を工夫することにより、
小学校給食費は、平成28年度以降、月額3,900円に据え置いてきましたが、これまでの間に、消費税増税をはじめ、学校給食実施基準の改正による摂取エネルギー基準の増加、さらには各種食材の高騰も重なるなど、給食を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっております。 こうした中、本年１月になりますが、小・中学校のＰＴＡ会長や母親委員、小・中学校長などで構成される学校給食会会議が開催がされたところでありますが、その会議の中で、基準の栄養価を確保しつつ、季節感あふれるメニューや行事食など、バラエティーに富んだ安全・安心な学校給食を提供していくためには、
小学校給食費を上げるべきであるとの意見が全ての委員さんからありまして、さらには教育委員との協議、調整の場である総合教育会議の中でも、
小学校給食費を上げる時期に来ているとの見解が示されたところであります。 したがって、町といたしましては、そういった総意を真摯に受け止め、さらに魅力ある学校給食の提供が可能となるよう検討してきた結果、現行の月額3,900円から県下
小学校給食費の平均額である月額4,300円が妥当であると判断したものでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、雇用や経済等の社会情勢を踏まえますと、このタイミングでの保護者負担の増加は避けなければならないとの思いから、令和４年度当初予算においては、国の地方創生臨時交付金を活用し、給食費増額分を補助する
小学校給食費特別補助金を予算計上いたしたところであります。 子供たちの健全な食生活を支える学校給食につきましては、未来の子供たちを育成する上で極めて重要となっておりますことから、町といたしましては、各家庭の負担に配慮しながら、円滑な学校給食運営が図られるよう支援をし、子供たちの健やかな成長を支えてまいりたいと考えております。 続いて、６項目めの国民健康保険税の今後の見通しについてでありますが、国保税につきましては、県へ支払う国民健康保険事業費納付金のほかに、保健事業などに充てるための財源として、必要な額を賦課しているところであります。 具体的な税率につきましては、その年の納付金の額などを基に、国県支出金などと合わせて、収支のバランスを保つために必要な額が確保できるような設定といたしているところでありますが、社会情勢などの変動に対して、保険税に激変が生じないよう、一般会計からの繰入金などを活用しつつ、おおむね４年程度の周期で見直しを行っているところであります。 こうした中、新年度におきましては、後期高齢者医療制度への移行などを要因といたしました被保険者数の減少が見込まれる一方、令和２年度には、社会保険から県に交付された前期高齢者交付金に多額の精算返納金が生じていることから、収支の均衡を保つことが難しい状況となっているところであります。 このため、必要な財源を確保する観点から、税率改正を検討したところでありますが、加入者の皆さんがコロナ禍において将来的な見通しが立たない状況であるほか、前期高齢者交付金の精算などの不確定な要素があることから、やむなく法定外繰入金を増額することで、保険税の税率を据え置いたところであります。 しかしながら、現在、神奈川県の令和３年度医療費に約131億円の財源不足が生じていることから、県では、財政安定化基金のほぼ全額を取り崩して対応するようでありますが、この場合、国の要領に基づき、県内市町村は、令和５年度から７年度までの３年間で、取り崩した額を県に返還しなければならないこととされております。したがいまして、令和５年度以降においては、非常に厳しい財政運営が見込まれますことから、今後、財源に大幅な不足が見込まれる場合には、保険税の見直しをお願いしなければならなくなるものと考えているところであります。 続きまして、７項目めであります。団塊の世代が後期高齢者となる見通しについてであります。 介護リスクは、75歳以上になりますと、その懸念が高まり、介護認定率が上昇傾向となりますことから、これまで地域包括ケアシステムの推進に向け、居宅や施設介護サービス事業の充実をはじめ、生活支援体制整備事業や、医療介護連携推進事業のほかに、認知症初期集中支援事業など、様々な事業を展開してきたところであります。 そこで、団塊の世代が75歳以上となります2025年の後期高齢者数の見通しでありますが、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては7,073人と推計をし、65歳以上の56.9％を占め、さらに2030年までにこの割合が62.4％まで上昇するものと見込まれますことから、これまでの取組に加え、地域包括ケアシステムが果たしていく役割は一層大きいものと捉えております。 また、第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、基礎調査やアンケートによりまして、介護保険サービスの利用意向や町内の介護事業所が供給可能なサービス量の状況確認など、それぞれの潜在的なニーズとサービス供給量などを的確に把握をし、反映させていくとともに、高齢者保健福祉事業や介護保険事業につきましては、介護保険事業運営基金をはじめとした各種財源の効果的な活用などの検討も行いながら、2025年、さらには後期高齢者の割合がピークを迎える2030年を見据えた中で計画策定に取り組んでまいりたいと存じております。 続きまして、８項目めの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億5,312万円の補填財源に充てる当年度分の損益勘定留保資金の考え方であります。 当年度分の損益勘定留保資金につきましては、当年度の収益的収支におきまして、現金の支出を必要としない減価償却費と固定資産除却費の合計額から、長期前受入金戻入を差し引いた額で、企業内部に留保される資金と言われております。 また、資本的収入及び支出につきましては、将来の経営活動に備えて行います建設改良事業や、これに関わる企業債償還金などの支出と、その財源となります収入でありまして、将来の利益に対応するものとなっております。 資本的収入及び支出予算につきましては、資本的収入に計上されます企業債や補助金など、企業の外部から調達する資金を充てておりますけれども、この資金が資本的支出に対して不足する場合には、企業内部に留保している資金で財源を補填をし、予算を作成することとされているものでございます。 この補填財源に充当ができるものといたしましては、当年度分の消費税及び地方消費税の資本的収支調整額や繰越工事資金、また、当年度分の損益勘定留保資金、さらには積立金、利益剰余金処分額などでありまして、充当できるものが複数ある場合には、その順位は限定されていないものの、国が策定した地方公営企業法の適用に関するマニュアルでは、ただいま申し上げました順序で充当することが適当とされているところであります。 そこで、補填財源に、当年度分の損益勘定留保資金を充てる考えについてでありますけれども、新年度予算に関わる補填財源の充当に当たっては、まず当年度分の消費税及び地方消費税の資本的収支調整額の全額570万2,000円を充てまして、繰越工事資金は該当がありませんので、残りの不足分は、当年度分の損益勘定留保資金から３億4,741万8,000円を充てることとしたものでございます。 補填財源の大部分が当年度分の損益勘定留保資金となりますけれども、先ほど申し上げました国のマニュアル等に沿って適切な会計処理を行っているものでございます。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 後半４項目についてのご答弁をいただきました。 順を追って、再質問をさせていただきたいと思っています。 まずは
小学校給食費についてであります。この質問をさせていただいたのは、「給食費を上げましょう」と言いながら、その上げる分を一般会計から補助しますよということになると、実際にこの給食費を負担されるご家庭の方々にしてみると、これは上がっているように見えない。けれども１年たつと、もうこれは１年前に上げた、皆さん分かっているじゃないですかということで、何かちょっとこうずるいなみたいなことを考えたわけですよ。 その辺で考え方をお聞きしたわけですけれども、今のお話を聞いておりますと、１月に学校給食会で全会一致で上げるべきだという議論の上で結論になっていると。さらに、総合教育会議の中でもそういう意見が出ているよという、手続を踏んで上げておられるということが分かりました。 その上で、どうして一般会計からやるのと。もちろん私としても、今の少子高齢化の時代に、子育て世帯に対する強力な補助をしていくことに対してはやぶさかではないんです。そうはいいながらも、ほかにもやらなければならない中で、ちょっと唐突だなと思った部分もあったんです。 しかしながら、今聞いておりますと、コロナの中で緊急的な事情があるよと。それから財源的にも、そこに関わりのある地方創生臨時交付金を活用するんだということですから、町の単独費を使っているんじゃないということも見えてきて、なるほどというところがありました。そういう意味で、理解をさせていただきました。 あと最後、一つだけ聞いておきたいのは、給食費、いろんな改革がここのところ行われているわけですね。その中で、給食費の公会計化、うちの議会の中でも議論されたことはあるんじゃないかと思うんですけれども、取組をされているのであれば、その辺りの考え方についてお聞かせいただければと思います。
○議長（渡辺基君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 学校給食費の公会計化に係る今後の取組についてでございます。 国では、教員の業務負担の軽減や徴収管理業務の効率化などを推進するため、地方公共団体における学校給食費の公会計を促進しておりますが、一方で市町村の職員が給食員に係る事務を行うことになるため、システムの導入時はもちろんのこと、導入後につきましても、事務負担が増加することから、人員体制の整備が必要不可欠となる、あるいはシステム導入には多額の経費が必要となるというような、こういった課題もあります。さらには徴収事務に学校が関わらなくなることで、給食費の納入率が低下するといった課題も出てくると伺っております。 こうしたことから、町といたしましては、まずは、町の基幹系システムを使用している業者などから話を伺い、学校給食費の公会計化について、どういったシステムがあるのかを研究を進めているところでございます。 今後につきましても、先進自治体の状況を調査するなど、学校給食費の公会計化につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 分かりました。 それでは、次にいきます。 国民健康保険特別会計であります。これは補正予算のときにも、基金の話、伺わせていただいて、結構厳しいということが見えてきている状況なんですね。 様々な町単独でやっているときからも努力をされています。収納率を上げましょうとか、ジェネリックを使いましょうとか、レセプト点検をしますとか、いろんなことをやってきています。それでも法定外繰入金、これを使ってきているという状況があったわけですね。 しかし、ここで県全体との見合いの中で、なかなかそういうこともできにくくなってきているのが今の答弁を聞いた感じだとあるのかな、やっぱり結構厳しいんだなと思っておりまして、保険税の見直しに視野が行くのかもしれないなと思っているんですね。 その中で、保険税の、ここまでの見直しの経緯について、教えてもらえればと思います。
○議長（渡辺基君） 国保年金課長。
◎国保年金課長（高橋聡君） 保険税のこのところの見直しの経緯ということでございますけれども、最近の保険税の税率改正の経緯を申し上げますと、国保制度改革が行われた平成30年度の本町の１人当たり保険税は約９万2,000円であったのに対して、県平均は10万4,000円であり、本町の保険税は、県内では下から５番目の低さでございました。 こうしたことから、県に納付金を支払うための財源に不足が生じることが見込まれましたので、翌年の令和元年度に税率改正を行ったところでございます。 なお、それ以前に遡りますと、さらに４年前の平成27年度、また平成23年度というように、これまで４年ごとの周期で税率改正を行っているところでございます。 また、この間、税率改正を行うに当たっては、高齢世帯や子育て中の世帯など、加入世帯に与える影響を様々な角度から幾重にも慎重に検討した中で、適切な税率の設定をしているところでございますが、平成30年度の納付金制度の創設に伴いまして、毎年度納付金の額の提示と併せて、これを支払うために好ましいとされる標準保険料率、こういったものが県から提示をされておりますので、今後はこれを参酌した中で、適切な税率の設定に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） そうですか。確かに以前は低かったんですよね。県内市町村の中でも下から何番目ということをいつも考えているような状況だったんですが、私もちょっと勉強不足の部分もあったんですけれども、４年ごとに税率改正の流れが来るということでいうと、前回は令和元年度ですから、今度、５年度ですかね。そこに向けてのいろんなお話なんだろうというのを感じているところです。 次の保険税の値上げは避けられないというような意味合いに聞こえるんですが、その辺りどうなんでしょうかね。ちょっと聞いてみましょうか。
○議長（渡辺基君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 保険税の値上げは避けられないのではというご質問でございますけれども、国保財政につきましては、将来的な課題が多く、そして大変厳しい状況でございますけれども、町といたしましては、加入者の皆様に適切な保険税をお願いしなければならない一方、保険者の責務として、できる限りの手段を講じまして、医療費の適正化に努めることが何より重要であると考えております。 こうしたことから、新年度におきましては、糖尿病など生活習慣病の重症化を予防するための５つの新規事業を本定例会にご提案させていただいているところでございますので、今後は、とりわけ予防に力を入れました保健事業の取組を重点的に行った中で、収支のバランスの取れた健全な財政運営に努めてまいりますが、こうした対策を行いましても、なお、医療費が増え続けるなどした結果、財源に大幅な不足が見込まれる場合には、保険税の見直しも避けられないものと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 次いきます。 介護保険特別会計であります。 地域包括ケアシステムの推進というところが今回の焦点ですけれども、先ほどのご答弁で、介護サービス事業の充実とか、聞き慣れない言葉として生活支援体制整備事業とか、認知症初期集中支援事業とか出てきたかなと思っています。 その生活支援体制整備事業の内容から、ちょっとお聞かせいただければと思っております。
○議長（渡辺基君）
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（高瀬紀之君） 生活支援体制整備事業の内容についてでございます。 こちらにつきましては、団塊世代が75歳を迎え、高齢者の日常生活支援の需要が加速すると懸念される令和７年をめどに、既存の介護サービスでは手が届かないちょっとした困り事を地域住民や高齢者相互の助け合いにより、解決する仕組みづくりについて、平成28年２月に、民生委員やボランティア団体さんなど、住民主体による高齢者日常生活支援協議体が発足しております。 この発足後は、日常の困り事の分析調査、高齢者サロンなどの地域資源の再確認、細野区や春日台区をモデル地区として、災害要援護者支援を想定した防災訓練、移動支援の試行実施など、実践的な取組を行ってきており、町としてもこれまでの間、この協議体が行う研修費用の負担をはじめ、令和２年度には、これらの活動をまとめ、助け合い活動への参加促進を目的としたパンフレットの作成費を負担し、この協議体の運営を支援してきたところであります。 そして、これまでのこの協議体の活動から見えてきた高齢者の日常生活の不安、悩みを受け止め、実際に支援していく住民主体のボランティア団体、あいちゃんサービスを令和４年度に新たに立ち上げることとなりました。 こうして住民主体で生まれた新たな日常生活支援サービスが地域に広がり、高齢者の支え合いが充実していきますよう、町としても支援を継続し、地域包括ケアシステムのさらなる充実につなげていきたいと考えている、こういったところでございます。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 地域包括ケアシステムという言葉をもうずっと聞いているわけですけれども、実態がなかなか見えないということで、厚生労働省的に言うと、もうみんな高齢者になってきて、高齢者が高齢者を支えると、地域で見ていかなきゃならないよ、行政にばかり頼ってちゃいけないよ、我が事・丸ごとという言い方するんですよね。 協議体という言葉も何年か前から出てきているんだけれども、協議体だけつくったってしようがないよと。地域資源という言葉も今出てきましたけれども、様々なところに地域資源があるんだと。例えば、認知症の話はこの後聞こうと思っているんだけれども、認知症の方がふらふらっと行ったときに、皆さんネットワークが張られていて、例えばコンビニのレジのお姉さんが、あっと見つけたときに、何かいろんな人に伝えていけるとか、そのコンビニも地域資源だよとか、そんな言い方をするわけですね。でも、なかなかこれが一般の人たちにとって、我が事だと考えるのは難しいということで、この地域包括ケアシステムをどうやって構築していくんだというのは、私はずっと追っかけています。ようやくここであいちゃんサービスという話になってきたので、その辺りを細かくこれから聞いていくことになるのかなと思っています。ここは代表質問ですから、それはやりません。 次いきますけれども、認知症初期集中支援事業ですか。これの成果とか、課題、あるいは今後の展開とか、教えていただけますか。
○議長（渡辺基君）
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（高瀬紀之君） 認知症初期集中支援事業の成果と課題、そして今後の展開についてでございます。 初めに、この事業の成果についてでありますが、本事業は、認知症初期集中支援チームにより、認知症またはその疑いのある方や家族への訪問、相談活動を通じ、対象者の状況把握に努め、専門医であるサポート医の的確な助言、指導も得ながら、初期段階において、その方やご家族が必要とする医療介護サービスにつなげられたことから、成果があるものと認識しているところでございます。 次に、事業の課題でありますが、認知症についての社会的な理解は着実に進んでいるものと認識しておりますが、早期に効果的な関わりを進めていくためには、認知症への正しい理解はもとより、チーム活動についての普及啓発が重要な課題であるものと考えております。 こうしたことから、今後の展開につきましては、引き続き高齢者支援に関わる地域ケアマネに対し、認知症サポート医を招き、事例検討などを中心とした研修講座の実施や、町との共催によりまして、住民団体及び企業など、多様な層に対して、認知症サポーター養成講座を開催するなどの取組を行い、より一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） それでは、公共下水道事業会計のほうにいきます。 これは、企業会計に変わったばかりということもあって、難しいことも多くあるなと思いながら、一つ一つやっていかなければならないなと思っています。 当年度分損益勘定留保資金の説明を先ほど町長から伺ったわけですが、減価償却費と固定資産除却費、おとといもこの除却費という言葉は、ほかの議員の方からも少し出ていたような気もしますけれども、簡単に言うと、10万円で冷蔵庫買ってきたとして、10年間だから１年ごとに割って１万円ずつ減価償却していくよと。だから、７年たったら７万円が減価償却費だよと。そうすると、あと残った３万円。これ３万円の価値あるんだけれども、その中で、これを除却してしまったら、実際のお金のやり取りはないんだけれども３万円分になるから、この２つを加えるということ。これを資本的支出として考えるんだよというところまでは分かるんです。 その後に、そこから長期前受金戻入というものを引くというのが先ほどのご説明だったんですね。この長期前受金戻入というのは、どんなものなんですかね。ちょっと教えていただけますか。
○議長（渡辺基君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） 長期前受金戻入の関係でございますけれども、先ほど議員さんおっしゃられた例で申し上げますと、10万円の冷蔵庫、これを７年償却してきたと。単年１万円償却していきますと、当該年は１万円の減価償却になります。ただし、この10万円を買うときに、町から５万円補助金が出ていましたと。そういったときに、その５万円分、10年で割りますから、毎年5,000円、１万円の減価償却に対して5,000円は自分のお金ではなくて補助金、この部分は費用として落とすことができませんので、その5,000円分についてを長期前受金戻入と、こういう形で表記しております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 今お店のような場合で、冷蔵庫ないと事業ができないから、先に冷蔵庫を買いましたと。でも、そのときに、町から補助金もらっていましたよね、その分は資本の支出にならないよと、こういう話なんだろうなと思います。 この質問をさせていただいたのは、企業会計にすることで見える化をしましょうということで、収入がこれしかないのに、支出がこんなにあるということは、これ大赤字じゃないかと、こういうつもりで私は質問を考えたんです。考えてみると、何か事業をやるためには先に支出があるのは当たり前で、その部分をどう考えていくか。そのために補助金もあったりするので、実際のところどれだけ先に出しているのか。ここもまた私も分からないところあるんですけれども、資本的支出じゃないところにもお金が入っている。 いずれにしても、ここで補填ができるんだよという、説明だったんだろうというところですね。難しいというのは分かっているんですが、徐々にこうやって我々も勉強していかないといけないと思っております。 よかったなと思いつつも、実際には４億円以上一般会計から繰入れしていますから、下水道に関しては今後も厳しくチェックをしていかなければならないなと思っております。企業会計としての複式簿記を導入していますから、今後も注視をしていきたいと考えております。 以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺基君）
会派代表質問が終了しましたので、質問を終結いたします。
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○議長（渡辺基君） ここで暫時休憩いたします。 午後３時25分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時36分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 お諮りします。 ただいま一括議題となっています、日程第２から日程第14までの各議案については、お手元に配付しました常任委員会審査付託事件議案一覧表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ご異議ないものと認めます。よって、日程第２から日程第14までの各議案については、付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託と決定しました。
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○議長（渡辺基君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
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○議長（渡辺基君） 次回の会議は、３月25日午前９時10分に開きます。 ３月11日から24日までは、ただいまそれぞれの常任委員会へ付託された議案についての審査日とするため、休会といたします。 大変、長時間にわたり、ご苦労さまでした。 午後３時37分 延会...