平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成30年第４回
愛川町議会定例会会議録 第２号平成30年12月５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 阿部隆之 ３番 熊坂崇徳 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 佐藤 茂 ７番 熊坂弘久 ８番 山中正樹 ９番 木下眞樹子 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 渡辺 基 13番 馬場 司 14番 小倉英嗣 15番 小島総一郎 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 吉川 進 危機管理室長 相馬真美 総務部長 小野澤 悟
総務課長選管事務局長 和田 康 企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則 行政推進課長 齋藤伸介 管財契約課長 小倉 正 民生部長 志村 修 福祉支援課長 後藤昭弘 健康推進課長 矢後早苗 高齢介護課長 小野澤 忍 環境経済部長 柏木 徹 環境課長 城所浩章 建設部長 家城博昭 下水道課長 大貫 健 教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 山田正文 教育総務課長 亀井敏男 生涯学習課長 折田 功 スポーツ・文化振興課長 松川清一 消防長 石川省吾 消防課長
中島孝祥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記
佐藤邦彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時00分 開会
○議長（小島総一郎君） おはようございます。 傍聴の皆さんには早朝より大変ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。
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○議長（小島総一郎君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 ４番 鈴木信一議員 ５番 佐藤りえ議員 以上の両議員にお願いします。
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○議長（小島総一郎君） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） おはようございます。 一般質問に入らせていただきます。私、今回は２項目の質問事項を用意させていただきました。 初めに、
コミュニケーションボードの設置についての質問をいたします。 日本語のわからない外国人や高齢者、話し言葉が苦手な知的、発達、聴覚、それぞれの障害者の方がおられます。そうした多様な方々のやりとりを円滑に行うサポートをするのが
コミュニケーションボードであります。ソフト面の
バリアフリー化のツールとして、医療機関、商店、行政窓口など、さまざまな場所に置かれています。 また、用途に応じて多種多様なボードが開発されています。優先席や
ヘルプマーク、出入り口などのサインの規格も国際標準化されたものもあり、今は紙版のほか、デジタル版の開発、普及も進んでいます。 本町は、外国籍の住民の比率が県内で最も高い国際社会であると同時に、65歳以上の人口が全体の21％を超えた超高齢社会であります。また、障害者が町に出る機会をふやし、地域で支えるという方針を持っている町でもあります。しかし、町内において、こうしたボードを見かけたことはありません。 そこで、
コミュニケーションボードの設置について、町長の考えを伺います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） おはようございます。 それでは、山中議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 まず、１項目めの
コミュニケーションボードの設置についてでございます。 ご案内のように、
コミュニケーションボードは、話し言葉による意思疎通が困難な障害者や外国籍の方に対して、わかりやすいイラストなどが描かれたボードを示しまして、該当箇所を指でさしながら意思を伝え合うことができる
コミュニケーションツールでございます。 近年は、主に警察署や消防署、病院などの公共機関のほかに、スーパーマーケットやコンビニなどにおいても活用されるケースがふえてきているようでございます。 本町においては、消防署で、救急出動時には指さしボードを携行しているほかに、福祉支援課の窓口においては、障害者向けの
コミュニケーションボードを備えつけておりまして、必要に応じて活用しております。 また、その他の役場窓口におきましては、現在のところ、話し言葉による意思疎通が困難な皆さんに対し、主に筆談を用いるなどの対応や、日本語での会話が困難な外国籍の方々には、通訳者を介すなど、場面に応じてお客さんとの円滑な
コミュニケーションが図られるよう努めてきているところでございます。 本町における窓口でのこうした
コミュニケーション対応の中で、特にこれまでは支障がなかったものと認識しておりますけれども、これからの多様なニーズに的確にお応えをしていくためには、さらに丁寧な窓口対応が必要となってまいりますことから、
コミュニケーションボードの設置は、障害者などの意思疎通への支援の一助として必要であろうかと考えております。 加えまして、役場の窓口のみならず、当事者の方々や関係事業者などへの
コミュニケーションボードの普及と町民皆さんへの理解促進も図っていく必要があるわけでございます。 したがいまして、町といたしましては、まずは役場の窓口等へ
コミュニケーションボードの設置を進めますとともに、さらなる普及啓発を推進していくために、今後障害者団体の皆さんを初め、保健、福祉、医療の関係者にもご意見を伺いながら、より効果的な方策を検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） 積極的な答弁ありがとうございます。確かにコストもかかりませんし、すぐにでもできることだろうということもあって、提案という意味合いも含めてこの質問を行ったわけでありますけれども、それだけよい答弁をされますと、ちょっと拍子抜けをしておりまして、いろいろと追及する材料を用意していたんですが、飛ばすことになりますね、これ。わかりました、ありがとうございます。 物理的なバリアがさまざまなところであるわけですけれども、それとは別に心のバリアということをやはり考えていく必要があるだろうというのが今の社会の流れであります。さまざまな立場の人が
コミュニケーションを図り、そして暮らしやすくするために、今は
ユニバーサルデザインというような言葉を使うわけでございますけれども、言語で
コミュニケーションがとれない場合でも、
ボディランゲージを含むさまざまな手法を用いて
コミュニケーションを図っていきましょうと、そういうことになっているわけですね。 そういう意味で、バリアフリーにもさまざまなことがあるわけですけれども、ここで必要とされるのは
コミュニケーションのバリアフリーということになってくるわけです。 そこで、今町長から、さまざま今の社会情勢の中で町の取り組みについてご答弁いただいたわけですけれども、具体的に
コミュニケーションのバリアフリーについて町がどのような取り組みをされているか、これを伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君）
コミュニケーションのバリアフリーということで、これまでの町の取り組みということでのご質問だと思います。 これまでの取り組みとしては、ただいまご質問いただいております
コミュニケーションボードとはまた違った観点からの支援でございますけれども、ヘルプカードの普及啓発事業をこれまで推進してきたところでございます。 このヘルプカードにつきましては、障害のある方々などが必要な支援をあらかじめ専用のカードに記入しておき、困ったときにこのカードを提示することで、自分の状況を周囲に伝え、必要な配慮や手助けをお願いするものでございまして、
町障害者協議会のご協力を得まして作成したものでございます。 本町におきましては、県が中心となり普及を進めております要配慮者用の
ヘルプマーク入りのキーホルダーと組み合わせて、ご希望の方へこのカードを配布するとともに、広報紙などを通じまして、町民皆さんへ周知と、ヘルプマークをつけた方々への配慮をお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） ヘルプカード、
ヘルプマークという言葉が出てまいりました。
ヘルプマークというのは、私も実は普段持っているかばんにつけていまして、今ちょっと外してきたんです。こういうものですね。赤いものですけれども、障害を持っているよということに限らず、さまざまな内部障害も含めて、目に見えない何らかの事情があるよということを示すマークということになりますね。 これは、東京都が推進したものでありまして、全国的なものでは本来なかったんですけれども、それがどんどん広がりまして、今は全国どこでも使えるということになってきています。私自身は、２年ほど前からこれをつけているんですけれども、やっぱり世の中に余り知られていなかったんですね。 私自身、別にそういう何かがあるわけじゃないんですけれども、これをつけていますと、「これ何ですか」というふうに聞かれることがあって、そうするとこういうものですよというふうに伝えていくという、そういうまさに
コミュニケーションをするためにこれをつけているというようなことがあったんですけれども、最近は非常に普及してきまして、電車なんかに乗っていますと、あっと言って私に席を譲ってくださる方なんかがおられるんですね。 逆にちょっと誤解を生じさせるというようなことがあって、そろそろ自分自身は外していくべき時期に来ているのかなというふうに思うんですけれども、ただ、やっぱり町の中でこれの話をしても、知っている方は非常に少ないというようなことがあります。町としては、これ、ポスターも張られておりますし、普及啓発を推進しておられるということはよくわかっているところでございます。 今のヘルプカードというのは、この
ヘルプマークにケースのようなものをつけて、それを一緒にカードでさまざま伝えられるようなものをつけていくと、そういうような作業をしておられるということであろうかというふうに思っているところでございます。 町の中で、町というのは庁舎内でどのようなことをしているかということを聞こうと思ったんですけれども、今の話は普及のためのさまざまな活動をされているよということであったかなというふうに思っています。 本当は庁内のことをいろいろ聞きたいんですけれども、まずはこれから、今後の取り組みというんですかね。どんなことを考えておられるか、これを聞いておこうと思います。
○議長（小島総一郎君） 民生部長。
◎民生部長（志村修君） 今後の取り組みでございます。
コミュニケーションボードの全国的な普及を進めておりますが、幾つかの公益法人がボード用のイラスト等を無償提供しておりますので、これらを組み合わせて、町オリジナルの
コミュニケーションボードを作成しまして、窓口等への配架を進めていきたいと考えております。 また、外出支援という観点からは、当事者はもとより、地域の皆さんにも広く
コミュニケーションボードの存在を知っていただき、活用していただくことが重要と考えておりますので、今後、関係者からのさまざまな意見を伺いながら、効果的な周知方法などを検討の上、普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） 今後の取り組みを聞いたんですけれども、
コミュニケーションボードに関する今後の取り組みについてお答えいただきました。
コミュニケーションボードは、先ほど一番最初の時点で言いましたけれども、今いろんなマークが開発されているわけですね。それを指さしによって、今例えばトイレに行きたいんだよとか、電車に乗りたいんだけれども、どうやって行ったらいいかということを口で言えなくても、そこを指すことによって意思が伝わると、そういう目的があるものなわけですね。 鉄道の駅ですとか、あるいは空港だとか、そういうところに置いていこうということで、特にこれから
東京オリンピックという状況の中で、外国人の方をどう受け入れていくかということで、政府も含めてここに今積極的にかかわり始めていると、そういうことなのかなというふうに思っているわけです。 しかしながら、まだちょっと町内でそういう機運が余り高まっていないなということで、こういうテーマを設定させていただいたわけでございますけれども、
コミュニケーションボード、いろんな形式のものがありますから、それぞれ積極的に使っていただくということが民間レベルでも必要になってくるのかなということでありますが、そのために、まずは行政が普及を図っていただきたいと、そういう意図であります。 今のご答弁で
さまざま取り組みを考えておられるということでありますから、これはこの程度にとどめておこうと思います。 まず、庁内からということで、ぐるっと窓口を見て回ったんですけれども、今
コミュニケーションボードを置いていくよというお話ですから、それでいいわけですけれども、現状の中で言いますと、聴覚障害者のためのマークがあるんですね。 そういうことで、何らかの
コミュニケーションにバリアがあるよという方は言ってくださいという、そういうボードが窓口にもあるんですよね。ずっと見てみますと、あるんですけれども、何か脇のほうにあって、それが余り表に出ていないというようなことがあったりしまして、このボードに限らないんですけれども、町としてはさまざま取り組まれているのかなと思っていますが、それが職員の間でも周知がうまくいっていないのかなというふうに思うところではあります。 そういう取り組みを過去に既にやっておられますし、議会の中でもそういう話は出ているんですよね。それをもう一度、改めて皆さんで統一的に意識を持っていただいて、
コミュニケーションに関するバリアを少しでも少なくしていってもらうと、そういう意識の部分でも進めていっていただきたいなというふうに思っております。 これは質問しません。いい答弁いただいていますから、要望とさせていただきまして、ここまでにさせていただこうというふうに思います。 それでは、２項目めに移らせていただきます。 職員の採用と業務についてであります。 日本社会全体の問題として、人手不足が心配されています。民間企業も事業を円滑に進めていくため、まずは人材の確保が急務であります。
計画どおり職員採用をしようと青田買いをしているというような報道も耳に、そして目にするところであります。 本町におきましても、昨年の６月議会において、複数の議員から、職員の働き方や採用についての質問がありました。その質疑応答により、採用計画を立案した後に早期退職が判明するケースがあるということがわかってまいりました。 しかし、その対策としての10月採用、あるいは
ワークバランス、健康管理の結果について、議会でつまびらかにする機会がないまま１年半が過ぎてきました。 ことしも10月採用の募集を行っております。広報あいかわ６月号によると、試験区分は建築職、保育士、保健師のいわゆる技術職公務員の募集であります。 技術職でいえば、現在２名の学芸員のうち、１名が来春定年退職となる時期であります。その補充についても、昨年私が質問をいたしましたけれども、この４月からの新採用職員については話は聞こえてきませんと、この通告の時点ではそうだったんですけれども、この12月の広報あいかわでこれを募集されているということがわかってきましたから、「聞こえてきた」ということになります。 そこで、次の点について、町長の考えを伺います。 （１）昨年６月以降の職員採用について。 （２）職員の残業及び休日出勤について。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目めでございます。 職員の採用と業務についてのまず１点目でございますけれども、昨年６月以降の職員採用についてでございます。 職員の採用に当たりましては、翌年の４月採用を基本としまして、採用試験を実施をしているところでございますけれども、合格者の中には、採用間際になって辞退を申し出るケースがありますことや、早期退職者にあっては、こうした時代背景の中で、親の介護や子育てなど、家庭の事情により退職を申し出るケースが生じてきている状況となっております。こうしたことから、適正な人員配置を行うため、必要に応じて年度途中での採用を行ってきたところでございます。 そこで、昨年６月以降の職員採用についてでございますけれども、試験の実施状況といたしましては、昨年の10月採用、本年の４月採用、さらには本年の10月採用、来年の４月採用の計４回、採用試験を実施をしたところであります。 その募集区分及び採用の人数につきましては、昨年の10月採用では、一般事務職、保健師の２区分を募集をし、計６名を採用しております。また、本年の４月採用では、一般事務職、
精神保健福祉士、保育士、消防職の４区分を募集をし、計16名を採用しております。次に、本年の10月採用では、建築職、保育士、保健師の３区分を募集をし、保育士２名を採用いたしました。 なお、建築職については、１名の応募があったものの採用には至らず、また保健師については、応募がなかったところであります。 来年の４月採用につきましては、一般事務職、建築職、土木職、保健師、栄養士、保育士、消防職の７区分を募集をし、現在採用試験を実施しているところでありますけれども、建築職及び保健師については、応募がない状況となっております。 なお、この来年の４月採用につきましては、来年１月に、建築職及び保健師の再募集とあわせまして、学芸員並びに障害をお持ちの方を対象とした採用試験を実施することといたしております。 次に、２点目の職員の残業及び休日出勤についてでございますけれども、一時的な繁忙期における業務量の増加を初め、休日に開催する各種イベントなどへの対応、さらには住民ニーズの多様化や直面する行政課題などに適切にお応えをするために、管理職の出勤はもとより、他の職員にあっては時間外勤務や休日出勤により対応しているところでございます。 そこで、昨年度における相対的な時間外勤務の状況を申し上げますと、時間外勤務手当の支給対象となる主査級以下の職員のうち、
育児休暇取得者などを除く228名が時間外勤務を行っておりまして、その総時間数につきましては、３万7,596時間、１人当たりの平均時間数としては年間で165時間、月に換算しますと14時間程度となっております。 次に、休日出勤の状況についてでございますけれども、全職員中、代休扱いとなる休日勤務に従事した職員数は276名でございまして、その総日数は1,289日、１人当たりの平均出勤日数としては年間で4.7日となっております。 いずれにしましても、行政運営の原動力となりますのは個々の職員でありまして、職員が心身ともに健康で、意欲的に仕事に取り組むことは、職員のワークライフバランスや健康管理の面だけではなく、まちづくりの推進、住民サービスの向上を図る上でも大切なことでございます。 したがって、毎年
人事ヒアリングなどにおいて、各部署の業務量の変化や時間外勤務の状況、さらには配属職員の健康状態などを把握をするとともに、再任用職員の活用などを含めまして、適正な人員配置に努めることにより、時間外勤務の縮減や、休日出勤に伴う代休消化率の向上にも努めているところでございます。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） （１）の昨年６月以降の職員採用について、再質問をいたします。 まずは、全体の職員数を押さえておきます。条例定数は現在391人となっていますけれども、一時的な行政需要の増加にも対応できるよう上限を定めているとのことです。 では、本年、平成30年４月１日現在での現員は何人でしょうか。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 平成30年度の職員数についてのご質問です。平成30年４月１日時点におきましては369人となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） 391マイナス369イコール22、条例定数に比べて22人のマイナスということになります。
定員適正化計画に基づき、職員減は平成12年から26年までの３期15年間にわたって実施され、54人を削減して、既に終了をしています。平成27年以降、条例定数は変更されていませんけれども、実際の配置人数は平成27年度が385人、28年度が381人、29年度は373人と激減をしました。さらに、30年度は370人を切ったということになるわけですね。 毎年度、職員数が減少する要因について伺います。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 職員数の推移に関するご質問でございます。 ご質問にありました平成27年４月１日時点での職員数は、385人であったのに対しまして、本年４月１日時点では369人となっておりますが、現状といたしましては、この369人のほかに、職員定数には含まれない短時間勤務の再任用職員が17人おりまして、この再任用職員を含めた職員数としては386人となっております。 なお、平成27年４月時点での再任用職員数は８人でありまして、再任用職員を含めた職員数としては393人でありましたことから、本年４月時点との比較では、７名の減となっております。 しかしながら、このうち３人につきましては、現業職の退職不補充によるものでありまして、臨時職員で対応しておりますことから、総体的な職員数につきましては、さほど大きな変動はないものと考えております。 厳しい財政事情が続く昨今にありましては、人件費の抑制に努めていくことも町政運営上の課題の１つとなっておりますことから、今後とも再任用職員や臨時職員の有効活用などによりまして、住民サービスの維持向上と財政の健全性との両立が図られますよう、総合的な見地から、限られた職員数の中で、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） いやいや、再任用職員は、常勤一般職員とは勤務形態が異なるものですから、それを合わせた数字でさほど変動がないというのは、これは総務課長も職員さんですからね。これ、わかっておられると思いますよ。これ、まあいいですよ。 第一、そこまでいろんなものを寄せ集めてみても、３年間で４人の減は説明ついていないじゃないですか、今の話でも。15年間で54人削減した上に、さらに減少しているんですよ。 つまり、こうして徐々に削減していくということにあまり危機感を感じていない。もしくは、意図的に行われているのだという答弁であると解釈ができます。 それでは、次にいきます。昨年の10月採用で、保健師を若干名募集し、１名を採用されておられますね。そうでありながら、なぜことしの10月採用で再び募集をすることになったのか。これを伺います。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 平成30年10月１日の採用試験において保健師を募集した理由についてでございます。 保健師につきましては、平成29年度の当初から不足をしておりまして、この不足につきまして、平成29年10月１日付で職員採用試験を実施をいたしましたことで、１名を採用したことにより、保健師の充足と職員の適正配置を行うことができましたものの、平成30年４月１日付の職員採用試験が終了した後に、家庭の事情等によりまして、保健師１名が平成29年度末をもって退職をいたしました。 これによりまして、再度保健師が不足をいたしましたことから、中途採用試験を実施したものでございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） つまり、保健師は中途採用する事例がふえており、しかも簡単には採用できず、慢性的に足りないということを示しているんだと思います。 私は、以前より、医療・介護の専門的人材が不足していくので、早目に対策を打つべきだという警鐘を鳴らしてきました。それが、愛川町役場の職員配置上、現実になってきたということを示しているんだと思います。 人材不足と技術の継承が危機に陥っているということは、日本社会全体の問題でもあります。これは一過性の問題ではありません。今後も続くという捉え方をして、深刻な問題として取り組んでいくことが肝要であるというふうに考えております。 さて、保健師に限りません。建築職も、先ほどのご答弁を聞いておりますと、保健師と同じくことしの10月、そして来年の４月の募集をしたものの、いずれも採用に至っていません。ここで来年４月に向けて再募集を行うということでありますけれども、保健師、建築職を含めて、募集要件等における違いはあるのか、これを伺います。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 平成31年４月１日採用における建築職及び保健師の再募集に係る募集要件等についてでございます。 両職種につきましては、今年度に２回実施いたしました採用試験におきましても、一般事務職に比べ、年齢要件を５歳引き上げておりまして、幅広い年齢層の受験を可能とするなど、あらかじめ受験資格の緩和を図っておりますことから、再募集に当たりましても、これまでと同様の募集要件としているところでございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） 35歳だったものを40歳のところまで引き上げたということなんだろうというふうに思うんですけれども、今、あらかじめという言い方をされましたが、現実問題として、それで応募がないんでしょう。もう少し危機感を持つべきだと思いますよ。 まず、私はこの再募集に関して、広報あいかわで４日前に確認したわけですけれども、それはこの質問の準備をしているからなんですね。町内在住者以外に広報を見る人がいるんでしょうか。 応募期間は、今月の17日から20日までのわずか４日間ですし、ネットにも上げていますけれども、たまたま見て決断して、そして書類をそろえて応募するというのには、ちょっと余裕がないと思うんですよね。そんなに買い手市場なのかなというのは、ちょっと首をひねるところです。 例えば、近隣の秦野市では、募集に当たって年齢制限を59歳まで引き上げています。今、ネットの時代ですから、そうした基本情報は瞬時に検索できるんですね。求職側から見ると、そういう工夫をしているところとしていないところというのは、もう歴然なんですよ。もう一工夫、頭をひねってほしいなというのは、率直な印象としてはあります。 そうした中、今回の来年４月の採用募集には、新たに学芸員の区分が出てまいりました。これはほっとしたところですけれども、さきに募集した７区分ですか。それと時期をずらした理由は何だったのか伺います。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 学芸員の採用試験を他の試験区分と時期をずらして実施した理由であります。 初めに、一般事務職等の試験内容についてご説明させていただきますが、まず１次試験として学力や知識、職務適性などを判定いたします。総合適性検査、ＳＰＩを実施をいたしまして、２次試験で集団面接及び論文試験、３次試験で町長をはじめ町の幹部職員による最終面接を実施いたしまして採用を決定しているのが、一般事務職等に係る試験の流れでございます。 一方、今回実施をいたします学芸員試験につきましては、受験資格として学芸員資格を有すること、並びに大学もしくは大学院において日本中世史ないし日本近世史の歴史学を専攻し、卒業もしくは卒業見込みであることという専門的な要件を必須としておりますことから、試験内容を論文試験及び面接試験のみとしているところでございます。 本年９月に実施した採用試験におきましては、一般事務職のほか、土木職、建築職、保健師、栄養士、保育士、消防職の７区分という多くの職種の試験を実施いたしましたことから、試験内容や回数に違いがございます学芸員試験を同時に行うことは、実務上困難でありましたことから、他の採用試験とは時期をずらして実施をするものでございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） わかりました。さらにもう１つ、障害をお持ちの方という区分が今回出てまいりました。ここで、この区分の募集をすることになったのはなぜなのか、伺います。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 障害をお持ちの方を対象とした採用試験を実施する理由についてでありますけれども、本町の法定雇用障害者数に含まれる職員が、本年度末をもって１名退職することに伴いまして、障害者の法定雇用率、障害者雇用率を引き続き充足するため、新たに障害をお持ちの方を採用する必要が生じましたことから、募集を行うものでございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） 先ごろ、国で障害者雇用率に関する水増し問題が騒ぎになりました。さらに幾つかの地方自治体においても同様の不正が発覚しました。 本町では、こうした問題はないと思いますけれども、今回の障害者枠職員募集は、こうした問題との関連がないんでしょうね。これをお伺いしておきます。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 障害者雇用の関係のご質問であります。 自治体のほうの法定雇用率が2.5％と定められておりまして、これを充足するために必要となります本町の障害者数は７名でありまして、この要件を満たす障害者数を雇用しておりますとともに、障害者としてカウントをしている職員にありましては、全員障害者手帳の内容等につきまして確認をしておりますことから、本町におきましては障害者雇用に係る水増しの事実はございません。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） 安心しました。 では、採用問題について最後に、来年４月１日における新採用職員数の見込みについて伺います。
○議長（小島総一郎君） 総務部長。
◎総務部長（小野澤悟君） 現在、採用試験を実施している最中でありまして、職員採用に当たりましては、定年であるとか、自己退職などによる退職者数の把握、そして各部署における業務量の変化の把握、さらには再任用職員や臨時職員の活用など、総合的に勘案した中で適切な職員数を確保してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） 試験実施中なので答えられないということなのかなと思います。それは仕方ないですね。 しかし、さまざま議論してきましたけれども、年々職員数が減っているのが現実でありまして、採っても辞めるという実態があるわけですね。これ以上の減は組織としても限界がありますから、ゆとりを持って多目に採用するべきだということは進言をしておきます。 さらに、専門職なんですけれども、彼らでなければできない、わからない業務内容というものがあるはずなんですよね。１人、２人の独特の個性に頼るということではなく、公としての継続性を担保できるよう、職員採用における努力をしていただきたいというふうに思っております。 それでは、（２）の職員の残業及び休日出勤についてに移っていきます。 今、職員数が減ってきているということは、はっきりしてきました。答弁では、さほど変動はないとのことだったわけですけれども、それならば、残業時間も増加していないはずですよね。 そこで、昨年もこういう質問があるものですから、年度を変えて全く同じ質問をしてみます。平成29年度において、時間外勤務時間が最も多い月について、１人当たりの平均が月45時間以上あった部署は、幾つあるでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 平成29年度における時間外勤務の一番多い月について、１人当たりの平均が45時間以上の部署でありますけれども、平均時間数が多い順に申し上げますと、財政課、商工観光課、総務課、環境課、会計課、福祉支援課、スポーツ・文化振興課の７課となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） ７課ということですよね。昨年は６課でしたから、１課ふえているわけですよ。45時間以上というのは、非常に問題があるというふうに言われている残業時間数ですから、それがふえてきているということが実態として見えてくるわけですね。 しかも、商工観光課、環境課、会計課、福祉支援課、スポーツ・文化振興課の５課は、２カ年にわたって45時間を越しているということなんですね。つまり、一部のところに忙しいところが偏った状態が慢性化しているということになるわけですよ。 それでは、同じく昨年度において、時間外勤務が多い月の３カ月平均が１人当たり45時間以上だった部署は幾つありますでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 昨年度において、時間外勤務の多かった月の３カ月の実績について、１人当たりの平均が月45時間以上の部署についてでございます。 平均時間数が多い順に申し上げますと、財政課、環境課、スポーツ・文化振興課、総務課、福祉支援課、この５課となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） ５課ということで、昨年の質問でも５課でしたから、ここは変わらないということになってまいります。 今、２つ質問しましたけれども、45時間以上の時間外勤務は１カ月ということで言うと７課、３カ月平均で見ると５課ということになるわけですね。 今、具体的な名称も出てまいりましたから、スポーツ・文化振興課以外は全て町長部局ということになってまいります。そして、環境課、スポーツ・文化振興課、福祉支援課、この３課は、昨年も同じ答弁でしたから、３カ月平均で１人当たり45時間以上ですからね。それが２カ年ということですから、これも慢性的に超えているということになってくるわけです。 それでは、逆に時間外労働時間が最も多い３カ月平均に対して、１人当たり残業時間が最も少なかった部署、これを町長部局と教育委員会でそれぞれどこであったか、そしてそれぞれ何時間であったか、これを伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 昨年度におきまして、時間外勤務が多かった３カ月における１人当たりの平均時間が最も少なかった部署とその時間数というご質問でありますけれども、町長事務部局では健康推進課で8.3時間、教育委員会事務部局では教育総務課で21時間となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） わかりました。各課には、それぞれ仕事上の特性がありますから、そこは問いませんし、それから独立部局には相応の責任もあるので、時間外勤務時間だけで一概に比較することはできないという側面もあろうかというふうに思っています。 しかし、慢性的な時間外勤務によって、職員の体調やあるいは意欲というものに影響を与えるという可能性は否定できませんから、今のようなデータは適切に活用して、今後の職員採用なり、あるいは時間外勤務の削減に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思う次第でございます。 さて、話を休日勤務のほうに移していきます。 毎週末に愛川町主催のイベントが行われているというような季節もあるわけですね。駐車場誘導員を多くの職員が行っているという姿はよく見るわけですけれども、本来業務ではない職員が相当いるような気がするんですね。 例えば、先日行われましたふるさとまつりにおいて、担当課と担当外の応援部隊というふうに分類したときに、それぞれ何人が休日出勤しているのか伺います。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 本年度のふるさとまつりにおきまして、イベント業務として従事した職員と応援職員として従事した職員の人数についてでございます。 ふるさとまつりに従事するために休日勤務を行った職員数は101名でありまして、内訳といたしましては、ふるさとまつり実行委員会の事務局であります商工観光課のほか、会場内で行われております各種の催しやテントブース等での事業、それから広報取材など、各課の本来業務として従事した職員数は53名、それから駐車場案内等の交通整理を初め、救護等の本部補助や会場内のごみ収集など、イベント開催に伴う応援職員として従事した職員数は48名となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） 本来業務の人が53名で、応援職員が48名ということですね。応援職員が随分いるということがわかってくるわけです。 この応援職員のうち、先ほど残業時間というか、時間外労働が多いところというのを議論しましたけれども、３カ月平均で時間外勤務が多い５課、出てきましたよね。ここからの動員状況について伺います。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 先ほどご答弁をいたしました３カ月平均での時間外勤が多かった５課からの応援職員の動員状況についてでありますけれども、財政課から１名、環境課からはごみの収集等を含めて12名、福祉支援課から２名が応援職員として従事をいたしております。 なお、総務課並びにスポーツ・文化振興課につきましては、ステージイベントやテントブース等での事業、それから広報取材といった各課が所管する本来業務として従事をいたしておりますことから、応援職員としての業務には従事をしておりません。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ８番山中議員。
◆８番（山中正樹君） これも各課によって季節変動もあるでしょうし、一概には言えないかなというふうに思っています。 それでも、本来業務で忙しいはずの職員が休日に１日拘束されて、駐車場で立っているという姿は、効率的な配置とは言えないなというふうに思うんですね。専門業務を抱える立場の常勤公務員が一方で車の誘導をしているというのは、あるべき姿だとは私は思いません。 先ほど、現業分野を臨時職員で賄っているという、そういう答弁があったわけですけれども、誘導員こそ臨時職員を充てればいいんじゃないかなというふうに私思うんですよ。一般住民の方々にも、こういう形をすれば雇用の場が提供できるという側面もあるかなというふうに思うんです。 さきの時間外勤務の多い部署と少ない部署による配分を調整するというようなこともあるでしょうし、まだまだ工夫の余地はあると思うんですね。効率的で、かつ意欲を伸ばせるような業務への配置方法を、知恵を絞って確立していっていただくことを願いまして、質問を終わります。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 今、山中議員から、るるお話をいただきまして、町でもいろいろ工夫をしていきたいと、そんなふうには思っております。 そして、先ほど採用の話もいろいろ出ておりましたけれども、今どこの市町村も、特に専門職の採用については苦慮しております。そうしたことで、神奈川県のほうでも、持続可能な人材確保という面で、神奈川県が主体になって共同採用試験を行い、採用した職員を今度市町村に派遣をしていくというような今模索がされております。 せんだっても、県の市町村課長が来られまして、そういうことで今どこも困っているということで、県としても前向きに進めていこうというようなことでありますので、それをお伝えをさせていただきます。 それと、定員管理の関係でございますけれども、町としては、人件費の抑制を図るために、これまで行財政改革の１つの柱として進めてきております。そうした中で、いろいろ事業の見直しをしたり、今後の予測をして、人員配置、推計をしているわけでございますけれども、ただ単に減らしているだけではなくて、そこには今度民間委託への切りかえ、ＩＣＴの機械化への切りかえ、そうしたことも含めて、さらには再任用の活用、臨時職員の活用などをいたしまして、減っている部分を補って、そして人件費の抑制に努めているというようなことでございますので、ご理解をいただきたいなと思っております。 以上です。
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○議長（小島総一郎君） 10分間休憩します。 午前９時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 再開
○議長（小島総一郎君） 再開します。
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○議長（小島総一郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） おはようございます。 それでは、通告にしたがいまして、一般質問をいたします。 今回、３項目についてであります。 １項目め、ＳＣ相模原のホームタウン加入について。 平成30年10月25日、本町はＳＣ相模原のホームタウンとなりました。本件に関しては、新聞でも報道され、また町のホームページには、「平成元年４月に制定した『町民みなスポーツの町宣言』が、平成31年４月に30周年を迎えます。これを機に、スポーツを通じて仲間との交流と、更なる活力ある明るい町づくりの機会になることを期待しています」とあります。 そこで、次の点について伺います。 １点目、ホームタウンの詳細と加入に至る経緯について。 ２点目、今後のＳＣ相模原と行う共同事業の展望について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、阿部議員の一般質問にご答弁をいたします。 まず、ＳＣ相模原のホームタウン加入についての１点目、その詳細と加入に至る経緯についてであります。 日本プロサッカーリーグ、いわゆるＪリーグでは、クラブチームの本拠地をホームタウンと呼んでおりまして、ホームタウンと定めた地域と一体となったクラブづくりを行い、サッカーを初めとするスポーツの普及、振興に努めなければならないと、Ｊリーグ規約に規定がされております。 したがいまして、ホームタウンは、クラブチームと地域社会が一体となってスポーツを生活に溶け込ませ、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受できることができる町を意味しておりまして、各クラブチームにおいては、ホームタウンの皆さんと心を通わせるためのさまざまな活動を実践をされております。 こうした中、平成20年に設立されたＳＣ相模原では、ホームタウンである相模原市でサッカーを通じた地域貢献活動に努めている一方で、本町におきましてもサッカー教室の開催を初め、本町の小学生及び保護者を試合へ招待をいただくなど、そのほか本年度は、ふるさとまつりにおいて選手との交流を行ったところであります。 今後も、これまで以上に本町に根差した活動を行い、地域の発展に貢献したいとの思いから、昨年来よりホームタウン化に向けた要請をいただいてきたところであります。 本町といたしましても、これまでの地域における活動実績はもとより、ＳＣ相模原の活動理念を勘案をし、本町がホームタウンとなることで、町民みなスポーツの町宣言に基づくまちづくりにより一層お力添えをいただけるものと期待ができますことから、このたび本町をホームタウンとする申請をＪリーグに行うことに賛同いたしまして、去る10月25日に、Ｊリーグ理事会におきまして承認がなされたものでございます。 次に、２点目の今後の共同事業の展望についてでありますけれども、ＳＣ相模原では、クラブ理念であります地域密着、社会貢献、青少年の育成に基づきまして、スポーツや健康分野を初め、文化、福祉、教育、商工業振興など、幅広い分野においてプロスポーツ選手の持つ影響力を生かしながら、地域に根差した活動を数多く展開しておられます。 こうした中、町では、今後のＳＣ相模原と連携した取り組みに向けまして、先月19日に共同事業の実施に関する説明会を町職員を対象に開催し、ＳＣ相模原の担当者から参考事例などについてお話をいただいたところであります。 今後、行政における事業に加えまして、学校、地域、商店会など、さまざまな場面において、イベントを初め、文化、体育活動や啓発活動など、いろいろと考えられるところでございますが、いずれにしましても、具体的な共同事業の内容につきましては、ＳＣ相模原と本町が相互にメリットを享受することができる関係を構築いたしまして、効果的な共同事業が実施ができるよう、これから煮詰めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 実は、恥ずかしながらなんですけれども、私自身ＳＣ相模原、このチームを知ったのは、インターネットでなんですね。また、愛川町がホームタウン加入したというニュースを知ったのも、実はＳＮＳなんです。 しかし、そのニュースを見た途端に、あ、これは町民みなスポーツの町宣言が１つ上のレベルになるんじゃないかななんていうすごい期待があったんですね。 その期待を胸に、提言を交えながら再質問を進めたいと思います。 12月２日の件なんですけれども、私所用のため行けなかったんですが、相模原ギオンスタジアム、ここでの試合なんですけれども、ユーチューブのＪリーグ公式チャンネルで、満員の観客席で埋め尽くされたスタジアムの試合、あと川口能活選手の引退セレモニー、これを拝見しまして、ちょうど川口選手、私と同じ世代に当たりますから、そのヒーローの引退、ちょっとぐっと私もきてしまったところがあります。 さて、答弁にありましたホームタウンの意味であるクラブチームと地域社会が一体となってスポーツを生活に溶け込ませ、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受することができる町、この「スポーツを生活に溶け込ませ」という部分は、町民みなスポーツの町宣言の「スポーツを毎日のくらしの中にとりいれ、明るい家庭を築きます」と、そして「心身の健康と生活の楽しみを享受する」という部分は「生涯をとおしスポーツに親しみ、健康でたくましい心とからだをつくります」という部分、そういうところと理念が全くこれは共通しているんですね。 そこで、まず経緯なんですけれども、もともと本町でどのような活動をされていたのでしょうか。町長の答弁に、本町におけるサッカー教室の開催や、小学生及び保護者を試合へ招待とありましたけれども、この部分について、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（小島総一郎君） スポーツ・文化振興課長。
◎スポーツ・文化振興課長（松川清一君） 本町におきますサッカー教室の開催や小学生及び保護者を試合に招待した過去の経過でございます。 ＳＣ相模原と本町のかかわりにつきましては、Ｊ３の昇格以前のアマチュアリーグに所属をしていた際、公式戦等で三増公園陸上競技場を利用していたことをきっかけに、クラブ理念でございます地域貢献の考え方に基づきまして、愛川町のサッカー協会に所属をする小学生を対象といたしましたサッカー教室を過去３回から４回程度実施していた経緯がございます。 昨年７月に実施をいたしましたサッカー教室におかれましては約60名が参加、そしてことし８月には約70名の子供たちがＳＣ相模原の選手と触れ合い、サッカーを楽しんだというふうに伺っております。 また、試合への招待につきましては、平成29年度より、ＳＣ相模原のご提案によりまして、愛川町に在住または愛川町の小学校へ通う児童に対しまして、ＳＣ相模原のホームゲームの全試合を無料で観戦できますパスポート、ジョイパスというものを発行していただきまして、今年度はホームゲーム全16試合を対象にご案内をいただいたところでございます。 さらに、今年度はホームタウンを記念いたしまして、12月２日、愛川町民デーと銘打ちまして開催をいたしまして、愛川町在住、在勤、在学者とその家族の方を無料で招待していただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） Ｊ３昇格前に三増公園陸上競技場の利用をきっかけに、小学生を対象としたサッカー教室を過去三、四回実施していただいたとのことです。 Ｊリーグのホームページを確認しますと、2013年11月にＳＣ相模原がＪ３に昇格とありますから、かれこれ５年のおつき合いでしょうかね。また、昨年度から無料でホームゲームの試合を観戦できるジョイパスのお話も今出てきたところで、私もちょっと先ほどお話ししましたが、12月２日は試合にも無料でご招待いただいたということかと思います。 このような経緯があったにもかかわらず、多くの町民の方が何でいきなりホームタウン加入なんだろうというふうな声も、私も結構ほうぼうで聞くんですね。そこでなんですけれども、本町におけるＳＣ相模原の活動に関しまして、どのような広報があったのでしょうか。お伺いします。
○議長（小島総一郎君） スポーツ・文化振興課長。
◎スポーツ・文化振興課長（松川清一君） 本町におきますＳＣ相模原の活動に関する広報についてでございます。 本町では、地域とともに活動を行い、スポーツを通じて地域とチームが喜びを享受するといいましたＪリーグの活動理念に賛同いたしまして、ＳＣ相模原のホームタウンに向けた啓発事業を展開するに当たりまして、まず、８月19日に開催いたしました勤労祭フェスティバル、こちらに誘致をいたしまして、サッカーゲームを実施いたしました。 また、10月21日には、ふるさとまつり、こちらのステージにおきまして、ＳＣ相模原の紹介コーナーを運営するほか、ステージ上でのイベントといたしましてはＳＣ相模原のクラブ紹介、そして選手紹介を行いまして、会場を訪れた方々への周知、啓発を行い、事前に１人でも多くの方にＳＣ相模原を知っていただくために努力を重ねまして、ホームタウンとなりました。 さらには、今後町の一大スポーツイベントでございます第64回愛川
町一周駅伝競走大会におきましても、今回は、町民みなスポーツの町宣言制定30周年記念事業、この事業をあわせて開催いたしますことから、このイベントの中におきましても、ＳＣ相模原によりますレクリエーションブースを設けまして、少年少女を主といたしました町民の方々にお楽しみいただき、さらなる周知、啓発を図ってまいりたいというふうに計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ただいまの答弁で、勤労祭野外フェスティバルやふるさとまつりへの参加があったということです。 また、第64回愛川
町一周駅伝競走大会のレクリエーションブースでしょうか。そちらで交流イベントがあるということなんですけれども、ちょっと今からじゃ難しいかもしれませんが、ぜひ駅伝に一緒に参加していただいたらなというふうに思うんですね。そうしていただけますと、ユニフォームを着た選手が愛川町中を回ることになりますので、人の目に多く触れることにもなりますから、ＳＣ相模原の選手が走っているという認知も上がるんじゃないかなと思います。 また、この駅伝大会、よく各新聞社の紙の旗が振られていますけれども、もし可能であれば、ＳＣ相模原の紙の旗もつくっていただいて振っていただければ、余計に盛り上がるんじゃないかなというふうにも思っています。もちろん、先方の都合もありますので、ご相談いただきながら、ぜひご検討いただければなというふうに思っています。 次に、今後どのようにＳＣ相模原とおつき合いを進めるのか、大変興味深く思っています。冒頭の答弁で、11月19日の共同事業実施に関する町職員対象の説明会では、参考事例などの説明もというふうなご答弁がありました。 今後の共同事業を見据える上で、大変重要な説明会だったんじゃないかなというふうに思います。この説明会での話の内容、またＳＣ相模原さんから何か提示された参考事例、これがあれば詳細について伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） スポーツ・文化振興課長。
◎スポーツ・文化振興課長（松川清一君） 先般開催いたしました共同事業説明会の内容、それと参考事例についての詳細についてでございます。 ホームタウンに伴いまして、町では今後共同事業といたしまして、どのように町とＳＣ相模原がかかわっていくことができるか、その方法や手段について、ＳＣ相模原の担当者から教授をしていただくために、先般19日に庁内の各課の関係部署、担当者を対象に説明会を開催いたしました。 説明会では、ＳＣ相模原の概要から学校、地域におけます教育、体育、文化活動や、また交通安全や福祉に係る啓蒙活動、こうした多岐にわたる共同事業の内容まで、町とＳＣ相模原がともに活力を得ることのできる事業についてご案内をいただいたところでございます。 人との交流や、目標に向かって努力することの大切さなど、スポーツの持つメリットを最大限に活用いたしまして、今後町におきましてもＳＣ相模原とともに喜びを共有できますよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ただいまのご説明の中に、学校とか教育という言葉が出てまいりましたけれども、ＳＣ相模原の活動として、小学生を対象とした夢授業というものがあるようなんですけれども、この詳細と今後の展望について伺います。
○議長（小島総一郎君） 教育次長。
◎教育次長（山田正文君） 夢授業の詳細と今後の展望についてということでございます。 ＳＣ相模原では、子供たちの憧れでありますプロスポーツ選手との交流をすることで、自分の将来の夢を考えるきっかけづくりや、目標に向かって努力することの大切さなどを選手から伝え、情操教育の一助となるように、小学生を対象としました夢授業を実施しているところでございます。 そして、この夢授業におきましては、ＳＣ相模原の選手やスタッフ、コーチなどが小学校を訪れまして、規律ある生活習慣や食育に関するお話、また将来の夢や希望に向けた講話、さらにはミニサッカー教室や記念撮影といったようなプログラムを一、二時間程度で行っております。 また、今後の展望ということでございますけれども、先般開催をいたしました小・中学校の校長会議におきまして、ＳＣ相模原の担当者による説明を行い、校長先生方に周知をいたしましたので、今後、学校のニーズとＳＣ相模原の日程との調整などを行いながら、夢授業の実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 11月27日の神奈川新聞に、プロコーチ本格的指導という見出しで、ＳＣ相模原は本年度からチームのコーチを市立上溝小学校に外部指導者として派遣し、体育の授業でサッカーを教えている旨の記事が掲載されました。 これは、夢授業からちょっと一歩進んだ試みなのかなというふうにも思います。本年３月、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、これを発表いたしました。 運動部活動の統合を含めた今後のあり方を現在町でも検討されていることと思いますけれども、先ほどの新聞記事と同様、ＳＣ相模原の方を運動部活動の外部指導者としてお力をおかりしながら、子供たちの夢、そしてたくましい心と体をつくっていただくということも、少し視野に入れていただけたらいいんじゃないかなと思っています。 また、ご協力いただくばかりではなくて、そのお返しとして、三増陸上競技場を初めとした田代運動公園の球場やソフトボール場など、可能な限り練習場を積極的に提供していただきたいなというふうにも思っています。 そうすれば、ＳＣ相模原のサポーターの方も本町にお越しいただけることになって、シティーセールスの一助につながるんじゃないかなというふうにも思います。 また、聞いたところによりますと、近隣のスポーツチームや選手たちは、プロ、アマ問わずなんですが、練習場が不足しているというふうなことを耳にいたしました。練習場が豊富な愛川町を広めることができれば、交流人口も大幅に拡大するんじゃないかなというふうなことが期待できると思います。 本項目の最後になりますけれども、本町には、愛川町スポーツ全国大会等出場奨励金交付要綱というものがありまして、全国大会や国際大会に出場する個人や団体に出場経費の一部を助成していますけれども、今回のこのＳＣ相模原のホームタウン加入をきっかけに、一定基準を満たした選手などへの育成強化補助金というようなものの制度を創設いただくこともご検討いただきたいなと、このように要望いたします。 スポーツ選手は、継続的な支援がやはり必要ですので、ぜひ実施していただけたらなというふうに思います。特に、町民栄誉賞を受賞されました荻田泰永さん、来年４月に若者たちを連れて北極圏徒歩遠征を行うそうですから、こちらに関しても何らかの形でサポートしていただくことを切に願うところであります。 それでは、次の項目に移ります。 ２項目め、公民連携における要綱について。 愛川町公共施設等総合管理計画、また観光・産業連携拠点づくり事業を見ますと、ＰＰＰやＰＦＩという公と民が連携したスキームを目にいたします。 しかし、近隣の市で見受けられるような要綱や指針が本町にはないため、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の評価内容の公表が約束されていません。公平公正な契約の履行のためにも、各種事業の公民連携を推進する前に、要綱や指針を明確に示す必要があります。 そこで、公民連携の要綱や指針の作成について伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、ご質問の２項目めでございます。公民連携の要綱や指針作成の考えについてでございます。 公共施設の老朽化や著しい厳しい財政状況、あるいは人口減少が進む中で、適切な公共サービスの維持のためには、公共施設の建てかえ、改修、修繕、運営にかかわるコストの効率化を図ることが必要でありまして、これらを実現する手法といたしまして、官民連携事業、いわゆるＰＰＰの活用が有効であるとされております。 また、ＰＰＰの手法の１つであります民間事業者の資金、経営能力の活用、いわゆるＰＦＩにつきましては、その実施に当たり公平性や透明性の確保の観点から、事業内容や民間事業者の選定方法などを具体的に記載をした実施方針を策定することが重要であると、国のガイドラインにも示されております。 現在、本町では、公共施設等総合管理計画に基づきます個別施設計画の策定や観光・産業連携拠点づくり事業を進めておりまして、その中で、今後公共施設の再編、あるいは拠点施設の整備といった事業を具現化する場合には、公平性と透明性の確保を第一義とした方針などが必要になるものと認識をしているところでございます。 したがいまして、これらの事業におきまして、公民連携の手法を用いて施設整備などを行う方向性がある程度整った段階となりましたら、国の指針や他の自治体の状況などを参考にしながら、要綱や指針を策定をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ただいまの町長の答弁の中に、ＰＦＩの実施に当たり、公平性と透明性の確保という言葉がございました。ＰＦＩには、基本理念や期待される成果を実現するための５原則３主義というものがあります。 まず、５原則ですが、１つ目は公共性原則、これは説明の必要がないかと思います。 民間経営資源活用原則、この原則は答弁の中にもちょっと触れられておりましたけれども、観光・産業連携拠点づくりの際に、何回も我々が耳にした民間活力の導入というもので、主に資本や経営を指すようであります。 次に、効率性原則、こちらは民間事業者のノウハウをフルに活用して事業運営しようというもの。 そして、最後に町長答弁にもありました公平性、透明性の原則、この５つになります。 そして３主義に関しましては、各段階で評価に対する客観主義、公共と民間が取り交わした内容を明文化し、契約を締結するという契約主義、事業者の法人格の独立性、事業者部門の区分を経理上の独立性の確保が要求されるという独立主義ということになります。 この理念をＰＦＩ発案から事業終了まで、３段階、７ステップのプロセスごとに細かく明記したものが要綱とかガイドラインというものになります、ちょっと細かいんですけれどもね。繰り返しですけれども、期待される成果を実現するために必要であるからであります。 とはいうものの、ＰＦＩはＰＰＰ、つまり公共と民間の連携手法の１つにすぎません。公民連携について再質問しながら、その要綱やガイドラインの重要性について確認を進めていきたいと思います。 まず、公民連携の手法には、どのようなものがあるのでしょうか。伺います。
○議長（小島総一郎君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（齋藤伸介君） 公民連携、ＰＰＰの手法ということでございますけれども、まずＰＰＰとは、行政と民間が連携して公共施設の整備や公共サービスの提供を行う手法の総称でございまして、その代表的なものといたしましては、公共施設の建設などに民間事業者の資金、経営能力を活用するＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ方式、これのほか、公共施設の管理者、この場合、行政がということになりますけれども、これが資金調達を行い、設計、建設、維持管理、運営を民間に委託するＤＢＯ、デザイン・ビルド・オペレート方式というのがございます。 また、公共施設の管理に関する権限を民間事業者に委任する指定管理者制度や、事務事業に係る一連の業務を委託する包括的民間委託、専門技術を要する業務や事務量の集中する業務について、その一部を委託する業務委託などもＰＰＰの手法の１つであるとされております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ただいまのいただいた答弁、何となくまとめていきますと、ＰＰＰには民間事業者の資金、経営能力を利用するＰＦＩと、行政が資金を用意し、設計、建設から運営までを民間に任せてしまうＤＢＯ、これ２つ目ですね。 いわゆる公設民営というようなイメージで、株式会社を含む民間が公共施設の管理運営を行う指定管理者制度、これ３つ目ですね。 複数の業務や施設を包括的に委託して、効率的に運営をするという包括的民間委託、業務の一部を委託する業務委託などの委託制度、大きく区分しますとこの４つになるかなというふうに思います。 実はもう一つ、昨今話題になっておりますコンセッション方式というものもありますが、そちらはちょっとひとまず委託のちょっとさらに膨らんだ形かなというふうにも捉えることができます。 この公民連携の４つの手法の中で、ＰＦＩは内閣府でガイドラインが明確に策定されています。公民連携の手法の中で、ＰＦＩ以外の手法にはガイドラインはあるのでしょうか。また、ＰＦＩの実施に係るガイドラインのほかに、国から示されている指針などはあるのでしょうか。伺います。
○議長（小島総一郎君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（齋藤伸介君） 公民連携の手法の中のＰＦＩ以外の手法にガイドラインがあるのかということでございますが、まず、窓口業務の民間委託につきましては、国の地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドライン、これにおいて民間事業者の選定方法や業務範囲などが示されているほか、指定管理者制度につきましては、国から各種通知により、制度の方向性が示されているところであります。 次に、ＰＦＩの実施段階に係る以外のガイドラインということですけれども、これにつきましては、国から示されている指針では、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」というプランの中で、自治体の従来型手法である公設公営方式だけではなく、一定規模以上で民間の資金、ノウハウの活用が効率的、効果的な事業については、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法導入を優先的に検討するよう示されておりまして、特に人口20万人以上の大規模自治体に対しまして、適切なＰＰＰ、ＰＦＩの手法選択ができるよう、対象事業の選定基準となる優先的検討規程の策定を要請しているところであります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ほかの手法もガイドラインや各種通知によって方向づけがされているとのことのようです。 多くの地方自治体、財政状況が困窮する中なんですけれども、特に新規の公共事業の実施に当たりまして、やはり資金調達のすぐれたＰＦＩの方式、この扱いは別格なようであります。それは、ＰＦＩの手法導入を優先的に検討するよう示されていると、そのような答弁からもわかります。 では、優先的に検討する事業の規模、これはどの程度のものなのでしょうか。伺います。
○議長（小島総一郎君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（齋藤伸介君） 優先的検討の対象とする事業規模でございますが、国の「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程策程の手引」がございまして、この中では、公共施設の建設など事業費の総額が10億円以上のものや、運営に係る単年度の事業費が１億円以上のものに関しましては、優先的にＰＰＰ、ＰＦＩの手法を検討するものと例示がされております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 事業総額が10億円以上、運営に係る、単年度の経費でしょうかね。事業費でしょうか。１億円以上のものは優先的にＰＦＩを導入するよう国から示されていると、このようなことです。 まさしく、愛川町公共施設等総合管理計画、観光・産業連携拠点づくり事業は、事業規模を考えた場合においても、また町の財政状況から判断しても、ＰＦＩの手法の導入、これは必須なんじゃないかなというふうに思います。 人口１万4,000人弱の山梨県身延町は、地域情報通信施設整備運営事業の実施に当たりまして、平成19年にしっかりとＰＦＩ導入指針であるガイドラインを策定し、公平性と透明性を担保しています。 つまり、人口規模にかかわらず、ＰＦＩ導入のガイドライン策定は、冒頭に申し上げました５原則３主義の理念からも必須ということがここからもわかります。 さて、公民連携には、指定管理を初め、業務委託など、以前から私どもがよく耳にする制度も含まれていますけれども、既に町でガイドラインが策定済みのものがあるのでしょうか。もしあるのでしたら、策定経緯を含め伺います。
○議長（小島総一郎君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（齋藤伸介君） 町でガイドラインが策定済みのものですが、公民連携手法のうち、指定管理者制度に関しまして、平成17年２月に公の施設の指定管理者制度導入に関する基本方針、それと平成19年10月にこの基本方針を補完する直営施設における指定管理者制度導入方針、これを定めており、この中で指定管理者制度の導入手続ですとか、選定基準の考え方、さらには情報公開のあり方などを示しているところであります。 また、これらの方針を策定した経緯でございますけれども、指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正に伴い、従来の管理委託制度にかわって創設された制度でありまして、従来の制度に基づく管理委託を行っていた施設につきましては、平成18年９月１日までに指定管理者制度または直営方式に移行する必要があった。こうしたことから、本町においての基本的な対応方針として策定したという経緯でございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ただいまの答弁によりますと、指定管理者制度については、しっかりとガイドラインがあり、その制度変更に伴って制度が実施される前にちゃんとガイドラインがつくられているんですね。そういうわけですから、ＰＦＩもこれもちろん導入前にガイドライン策定するのは、これは道理かと思います。 さて、委託もＰＰＰ手法の１つであることは、冒頭でお話ししたとおりであります。９月補正でプロポーザル方式を実施するとした個別施設計画策定業務委託の選定経過について、また実施要項や選定基準に始まり、結果の公表方法において、何か参考にしたものがあればお伺いします。
○議長（小島総一郎君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（齋藤伸介君） 個別施設計画の策定業務委託のまず選定過程ということでございますが、この計画策定に当たりましては、金額の比較のみならず、高度で専門的な知識や技術、さらには十分な業務経験を有する業者を多様な観点から慎重に選定する必要がありますことから、公募型のプロポーザル方式による業者選定を行ったところであります。 この業者選定に当たりましては、町ホームページで実施要項や選定基準、仕様書を公開しておりましたほか、選定結果につきましても、各審査員の採点結果を取りまとめた一覧表を掲載するなど、選定過程の透明性、公平性を第一義として進めたものであります。 また、実施要項ですとか選定基準、結果の公表方法に参考にしたものということでございますが、これは町がこれまでに実施しましたプロポーザルによる業者選定を初め、他の自治体の事例なども参考にしたところでございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 今回の公募型プロポーザルの実施について、私すごく高く評価しているんですね。ぜひまだごらんになられたことのない議員さんいらっしゃいましたら、ホームページでご確認いただけますので、ぜひご確認いただければと思うんですけれども、ただいま答弁にありましたことが、しっかりとＰＤＦで公開されています。誰がどのような点数をつけたかまで、しっかりと公開されているんですね。これは、すばらしいことかなというふうに思います。 なぜ私が情報の公開ですとか要綱にここまでこだわるのか。それは、公募型であろうが指名型であろうが、プロポーザル方式って随意契約なんですよね。随意契約の問題点、これはもうご承知のとおり、不正の温床になりやすいということなんです。 では、この問題を回避するためには、どうすればいいのか。それは、ガイドラインをしっかり策定し、それに沿った形で実施する。そして進捗を明確にし、評価結果を公表することが公平性と透明性、これを図る上で大変重要になるのではないでしょうか。 例えば、長い間、毎年同じ業者が入札して落札し、また周辺自治体に比べ委託費が高額なことを指摘した途端、長期の随意契約を結ぶような非常に不透明な契約、こういうことはあってはいけないと思うんです。 厚木市では、ＰＦＩはもちろん、プロポーザル方式につきましても実施要項を策定してありまして、公平性と透明性を担保しています。個別施設計画策定業務委託で十分な対応ができたわけですから、本町もできるだけ早い時期に策定すべきと考えます。 最後になりますが、これから計画の策定業務に入る個別施設計画よりも、観光・産業連携拠点づくり事業のほうが確実に早期に着手されるのではないかと予想されます。 ＰＰＰ、つまり公民連携の４つある手法のうち、いずれかを採用することかと思いますが、やはりＰＦＩの導入が財政状況からも間違いないんじゃないかなというふうに思いますので、少しでも早くＰＦＩの要綱や指針を策定していただいて、計画の公共性、効率性、公平性、透明性を１つずつ担保しながら、計画のステップ、進捗を明確にしながら、進めていただくよう要望させていただきます。 それでは、最後の項目、３項目め、町役場内での物品の販売について。 平成29年８月、役場庁舎内に開店したふれあいショップ希望では、現在飲食物を初め、多くの物品を販売しています。町役場には、職員や来庁される多くの方々がおり、移動販売の手段を持つ飲食店の方々にとっても魅力的な場所と思われ、実際近隣でも、キッチンカーによるランチの販売をされている方も目にします。 そこで、次の点について伺います。 １点目、役場敷地内を含め、庁舎内での物品の販売を行う際における条件や注意事項について。 ２点目、昼休憩時間に、庁舎裏スペースを飲食物の販売をする業者へ開放する考えについて。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、ご質問の３項目め、町役場内での物品の販売についての１点目、役場敷地内を含め、庁舎内で物品等の販売を行う際の条件や注意事項について、さらには２点目の昼の休憩時間に、飲食物を販売する業者に庁舎裏のスペースを開放することにつきましては、関連がございますので、一括でご答弁をさせていただきます。 町では、庁舎などの保全、秩序の維持と公務の円滑かつ適正な執行を確保するために、庁舎等管理規則を定めておりまして、一時的な施設の使用として、役場敷地内を含め、庁舎内で物品等の販売を行う際には、申請書を事前に提出をしていただき、管理責任者の許可を受けることといたしております。 また、その許可に当たっては、物品等の販売が業務の支障とならない昼の休憩時間帯とすることや、使用に当たっては、使用の開始や終了時における管理責任者への報告をお願いをするとともに、建物や工作物などの汚損や棄損のほかに、所定の場所以外での火器の取り扱いを禁止するなどの条件を付して許可をいたしているところであります。 これまでの許可事例といたしましては、庁舎内での町職員を対象としたネクタイや衣服、海産物や菓子類などの販売のほかに、敷地内におきましては、ふるさとまつりなどの町が主催する各種イベントへの参加に限定をいたしているところであります。 一方で、継続的な施設の使用として、庁舎内の食堂や売店、あるいは敷地内でのコンビニの設置など、行政財産の目的外使用許可により対応している自治体もありますが、本町では、庁舎内への自動販売機の設置や、福祉センター内にふれあいショップを開設するなど、行政財産の目的外使用許可によりまして、来庁者への利便性を図ってきているところであります。 こうした中、庁舎裏スペースにつきましては、現在、平時における来庁者用駐車場とあわせ、非常時の緊急避難場所として位置づけておりますこと、また昼の休憩時間に限った一時的なものにせよ、庁舎敷地内で物品を販売することとなりますと、営利を目的とした不特定多数の方に対する物品の販売、勧誘などの懸念もされますことから、町が主催するイベント以外での物品販売などのために庁舎裏スペースは基本的には開放していないものであります。 したがいまして、販売を希望する事業者があった場合には、町財産規則に基づく行政財産の目的外使用許可におきまして、庁舎裏のスペースのみならず、県道側の庁舎前広場などの使用について、行政財産の用途や目的を妨げない範囲で、対応が可能かどうか十分見きわめた中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 本町には、愛川ブランドのお店を初めとして、大きな店舗を構えていらっしゃる方から、口コミ販売がメーンのような業者さんまで、飲食店を含む数多くの業者さんがいらっしゃいます。 特に最近は、子育てが一段落ついた女性が手づくりの手芸品、これを製作販売したり、キッチンカーで本格的に飲食店を始めた方の情報も耳にします。 そんな起業家精神あふれる地元愛川町の方々に、ぜひ頑張っていただきたい。そして、できれば何らかの成功をつかんでいただきたいという思いで、再質問へと進めたいと思います。 さて、愛川町役場という場所は、近くにバスセンターもあります。北部病院、文化会館、消防本署、少し歩けば大きな工場もあります。平日の昼間でも、駐車スペースがなくなることも珍しくなく、昼間人口が非常に多い場所であります。特にお昼の時間帯などは、飲食店を経営される方々にとって大変魅力的な場所なんじゃないかなというふうにも思ったりします。 また、愛川町役場内は、食堂がないんですね。ですから、飲食店の方々がお弁当を販売したり、町役場敷地内でキッチンカーが料理を提供することができれば、これは全くお金をかけることなく、職員の方々の福利厚生の拡充が実現できるわけですから、町にとっても大いにメリットがあることなんじゃないでしょうか。職員も喜び、そして経済振興も起こる、こういうわけです。 ですので、車の出入りが比較的容易な庁舎裏スペースが利用できればというふうに私は考えたんですけれども、非常時の緊急避難場所ということであれば、残念ですが開放できないのも仕方ないのかなというふうに思います。 しかしながら、県道側、庁舎前広場などの使用については、販売を希望する業者があった場合には、個別にご検討いただけるということですので、もし興味のある業者さんがいらっしゃったら、ぜひご相談いただけたらなというふうにも思っています。 さて、役場敷地内から、今度は庁舎内に目を向けますと、先ほどお話がありました希望さんですとか、私も何回も利用させていただいておりますし、お昼どきになりますと大きな箱を持って乳製品を販売されている方をまたよく見かけます。特に、きょうのような定例会が開かれているときなど、多くの議員さんも乳製品を購入されている姿を目にいたします。 それでは、自動販売機や希望さんを除き、現在庁舎内などで物品などの販売を許可している業者について伺います。
○議長（小島総一郎君） 管財契約課長。
◎管財契約課長（小倉正君） 現在、庁舎内で物品などの販売を許可している者につきましては、職員を対象とした生命保険や乳製品販売の許可でございます。 また、町が主催するイベントにおきましては、ふるさとまつりや農林まつり開催時の各種団体による物品販売のほか、商業振興の一環として、愛甲商工会が毎月第１日曜日の早朝に実施しております愛川にぎわいマルシェとなっております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 町が主催するイベントですとか、にぎわいマルシェ以外では、職員を対象とした生命保険や乳製品を販売している業者の方への販売許可のみをしている状況であると、このようなことかと思います。 ちなみに、保険の外交員さんとかは、物品を販売していないんですよね。保険商品というものの紹介、これは案内ですとか、時にはこちらの保険どうですかというお誘いもあると思います。保険ですから、その場でもしかすると保険料のお金のやりとりもあるかと思いますが、このような行為も申請が必要ということなのでしょうか。 また、これは全て管財契約課で管理されているという理解でよろしいでしょうか。お伺いします。
○議長（小島総一郎君） 管財契約課長。
◎管財契約課長（小倉正君） 生命保険の外交員の関係でありますけれども、こちらにつきましては、庁舎等管理規則第５条第１項第４号に規定いたします商業的行為といたしまして、使用申請をいただいております。あくまでも職員に限定した商品等の紹介、勧誘として許可をしておりまして、管財契約課におきまして管理をしております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ただいまの答弁によりますと、とにかく商品の紹介や勧誘、金銭の授受は、これ完全に商行為なので、必ず申請が必要であり、全て管財契約課が管理しているということになります。 一定の職員以上の職員を対象に、庁舎内で新聞などの勧誘をし、金銭の授受が行われているという話を私は耳にしました。先ほどからの答弁によりますと、生命保険と乳製品の販売しか許可していません。 もし、そのような商業行為を行っているのであれば、明確な庁舎管理規則違反であり、大問題です。もし、身に覚えのある方がいらっしゃいましたら、即刻おやめいただくよう厳重に注意を申し上げ、私の一般質問を終了いたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 庁舎の管理規則につきましては、皆さんが事務所に入って行う行為について規定をしたものでございまして、議員さんの行為まで想定をしているものとは考えていないところでございます。 そういうことで、議員さんの行う活動の一つと考えておりまして、庁舎管理規則で規制をするものではないと考えておりますので、いろいろ今、議員さんのほうから言われましたけれども、あくまでも購読等につきましては、本人の自由意志に基づくものでありますので、社会通念上、議員さんの誠意といいましょうか、非常勤特別職としての身分もございますので、その辺はしっかり皆さんと認識されているものと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） そうですね。節度をもって議員活動をしているはずですので、例えば勝手に事務所に足を運んだり、望まないようなものを何がしかの勧誘によって、販売されていることが、もし万が一あるようであればというふうな話で、私は申し上げたわけでございますので、そのことをしっかりと区別申し上げて、私の一般質問は終了したいと思います。
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○議長（小島総一郎君） 10分間休憩します。 午前10時53分 休憩
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○議長（小島総一郎君） 再開します。
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○議長（小島総一郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。 今回、私一般質問では大きく３項目について質問をしたいと思っております。 まず、１項目めであります。 町長の政治姿勢についてということであります。町長は、本年６月に選挙に打って出られて、２期目の当選を果たされました。そして、現在、平成31年度の新しい年度の予算編成に着手をされているものと思っております。 そこで、次の３点について伺います。 １点目は、平成31年度の予算編成を組むに当たっての基本的な町長の心構え、考え方について。 ２点目は、その中でも重点的に取り組もうとする事業について。 ３点目には、町民要望に対応するための仕事をする職員体制の充実について。 この３点について、まず伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、井上議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。 まず、１項目めの政治姿勢についてでございますけれども、１点目の平成31年度の予算編成の基本的な考え方、２点目の重点的に取り組む主な事業につきましては、関連がございますので一括で答弁を申し上げます。 初めに、平成31年度の財政見通しについて、若干述べさせていただきますけれども、企業収益の改善によりまして景気の回復基調が続いている一方で、海外経済の不確実性や消費税率引き上げの影響が懸念をされるなど、景気の先行きが不透明な状況にもありますことから、法人町民税や個人町民税の大幅な増収は見込めず、町税収入は平成30年度の当初予算と同程度の規模になるものと予測をいたしております。 一方、歳出面では、高齢者福祉や障害者福祉を初めとして、介護や保育といった扶助費の増加傾向が続いておりまして、経常収支比率が高どまりをする中で、健康、教育、防災など町民生活に直結する施策を優先的に実施する必要があり、健全な財政運営を維持をしながら、より効率的で重点的な予算配分が求められております。 こうした財政状況ではございますけれども、平成31年度はまち・ひと・しごと創生総合戦略の締めくくりの年に当たりますことから、第５次総合計画後期基本計画に掲げます町の将来像を見据えながら、掲げた目標の達成度を見きわめながら、各種施策を効果的に推進していかなければならないと認識をいたしております。 そこで、新年度の予算編成に当たりましては、時代の潮流をしっかり捉えた職員の柔軟な発想と創意工夫のもとで、自主財源を初め、国・県支出金等のあらゆる財源を最大限に確保していくとともに、スクラップ・アンド・ビルドを徹底をしながら、限られた財源を優先度の高い事業へ重点的に配分する必要があるものと認識をいたしております。 また、将来にわたって、魅力と活力あふれる町を維持をしていくために、既存事業を見直しをしながら独自性や発展性のある事業を立案をいたしまして、実施していくことが肝要であると考えております。 したがいまして、現在、本町が置かれている状況や社会経済情勢、あるいは町民ニーズ等を勘案をいたしまして、平成31年度の予算編成方針におきましては、重点取り組み課題として、まずは出逢いから結婚・出産・子育てにわたる切れ目のない支援、そして、誰もが健やかにいつまでも活躍できるまちづくり、さらには魅力があり安全・安心な住みよいまちづくりの３つを掲げまして、総合計画や総合戦略の実現を念頭に置きながら、各課題に即した施策事業を打ち出してまいりたいと考えております。 また、現在検討しております具体的な施策の方向性といたしましては、子育て世代への支援を初め、安心して子どもを産み育てる環境の充実や、児童・生徒の教育環境の向上、そして、未病対策の推進と健康寿命の延伸、高齢者がいつまでも地域で暮らせるまちづくりのほかに地域資源の発掘と魅力を生かした観光・産業・文化振興、将来を見据えた公共ストックの適正配置と長寿命化の推進などがありますが、今後の予算編成の中で十分な検討を行いまして、具体的な施策として取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 次に、３点目の町民ニーズに応える職員体制の充実についてでございます。 近年、社会経済情勢の変化等に伴いまして、行政に対する町民ニーズはますます複雑多様化をしてきておりまして、また、本格的な地方創生の時代にあって、将来にわたり魅力と活力ある町であり続けるためには、職員の柔軟な発想と創意工夫が必要でございまして、さまざまな町民ニーズに応えるための職員体制の整備は重要な施策の１つであると認識をいたしております。 このような中、職員の配置に当たりましては、その時々の町民ニーズや政策課題に弾力的な対応がとれるよう、毎年
人事ヒアリングなどにおきまして、各部署の業務量の変化や新規施策への取り組み状況などを把握をいたしますとともに、職員の経験年数や能力、さらには職員のモチベーションとしての意向調査など考慮した上で、総合的な見地から適正な人員配置に努めているところでございます。 加えて、町民サービスの維持向上と財政の健全性との両立が図られるよう、再任用職員や臨時職員の有効活用などによりまして、行政運営のさらなる効率化にも取り組んでいるところであります。 しかしながら、こうした時代の中で、特に近年は本町のみならず、どこの自治体でも介護や子育てなど家庭の事情によりまして、早期退職を申し出るケースも多々生じてきているのも事実でございます。 そうした中にあって、新年度も町民ニーズを念頭に置きながら、各課題に即した施策や事業に取り組んでまいりますが、着実な行政運営を進めていくには、その原動力は何といっても職員の力と結束力でありますので、限られた職員数の中で適材適所をしっかりと見きわめながら、新たな課題や町民ニーズに対応できる職員体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 今の小野澤町長の答弁を伺っていて、基本となるのは第５次総合計画、そして、最終年度を迎えますまち・ひと・しごと創生戦略、それと、あと町長自身が選挙に掲げられた公約ですよね。これはやはり、非常に町民へのお約束だから、重みのあるものと思っております。そんなところを念頭に予算編成をされているのかなというふうに思うところです。 特に、そういう中でまず主要施策について、重要課題として、ここには力を入れていきたいというものがございましたら、お答え願いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 特にここに力を入れていきたいということでございますけれども、ご案内のように、町の大きなプロジェクトとして進めております半原水源地の跡地を活用した拠点づくり、これはできるだけ早い時期に具現化ができるように、新年度予算に何かの形で計上していきたいと思っておりますし、きのうも全員協議会の中でお話をさせていただきました温かい中学校給食の提供ですね。これも、県とのこれまでの調整の中で、いろいろといい方向性が見えてきましたので、その給食の提供についても施策として掲げていきたいと、そんなふうに思っております。 そのほか、今、先ほどご答弁を申し上げましたように、こうした時代の中で、やはり子育て、高齢者福祉、健康づくり、いろいろ継続して進めていかなければならない事業もありますんで、また職員の力をかりて、知恵をかりて、しっかりした予算をつくっていきたいと、そんなふうに思っています。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 目玉となるような施策については、今ご回答いただいたのかなと、愛川町が、やはり新しい年に向かって、また将来に向かって飛躍するような予算の編成をしっかりとしていただきたいと思います。 そこで、次の点ですけれども、予算編成する上で、やはりその原資となる財源になります。答弁の中では、31年度の税収見込みについては、平成30年度程度と見込まれるというような状況ですけれども、そこで、財源確保について何点か聞いておきたいと、財源がなければ施策の打ち出しできませんのでね。 そこで、財源確保では、原臼のもとの町営住宅、中津の出張所、半原の出張所など、既にその役割を果たして未利用地として現在あるということであります。 この未利用地を売却をして、財源確保に充てる考えについて伺っておきたいと。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 今お話ありました未利用地の関係でございますけれども、もちろん自主財源、そして依存財源の獲得には、鋭意積極的に努めていきたいと考えておるところでございますけれども、原臼の町営住宅の跡地につきましては、既に不動産鑑定を終えたところでございまして、売却も視野に入れて、これから庁内の内部調整を進めていきたいと、そんなふうに思っております。 さらには、中津と半原の両出張所の跡地の関係でございますけれども、この施設につきましては、両方ともアスベストの調査が終わりまして、含有量については特に問題がないという結果も出ましたので、半原の出張所跡地については、馬渡坂と県道、そこの取りつけ部分の改良について、現在厚木の土木事務所、さらには警察のほうと協議をしているところでございますので、また、今後鋭意努めていきたいと思っておりますし、中津の出張所につきましては、本年度用地の確定測量を実施したところでございますので、こちらにつきましては売却の方向で、現在内部で調整を進めているところでございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 今の原臼のもとの町営住宅については売却、あと、中津の出張所等についても、今後売却の方向で検討されるのかなと、半原出張所については、県道の取りつけ、拡幅等もまだあるようでありますんで、これについては地元の区長さんからも跡地の利活用について要望方もあったようでありますんで、ここの今後の取り扱いについては地元の声もよく聞いていただきながら、所要な対応をしていただければなというふうに思っておりますので、要請しておきます。 次に、財源確保でふるさと納税による財源確保について、引き続き取り組まれるものと思っておりますが、この点について伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 財政課長。
◎財政課長（豊島義則君） ふるさと納税による財源確保の取り組みでありますが、町では、平成28年度からふるさと納税のポータルサイト「さとふる」に愛川ブランドを中心とした返礼品を掲載することで取り組みを開始し、本年９月には、業界最大手の「ふるさとチョイス」にも掲載し、さらなる寄附の獲得に向けた取り組みを推進しているところであります。 一方で、全国的には一部の自治体で豪華な返礼品を贈るなど制度の趣旨に沿わない運用によりまして、自治体間の返礼品の競争が過熱したことで、こういった返礼品を贈らないように、また、返礼割合を３割以下とするような通知が総務大臣名で通知されたところでありまして、こうしたことからこうした過熱した状況が今後沈静化していくのか、動向を見守りながら活用を図って、引き続き財源の確保に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） ふるさと納税にかかわる返礼品については、やはりお金だけでなく、愛川町の魅力を発信するような返礼品の発掘などに力も入れていただいて、愛川町という町を全国に誇れるような、そういうＰＲを積極的にしていただければなと、宮ヶ瀬ダムの見学の優待券とか、いろいろ知恵を出していただいて、ある資源を有効にふるさとの返礼という形でＰＲしていただいて、税収につなげていただければなというふうに思っております。 次に、来年、今の予定ですと10月に消費税の引き上げを予定されているわけですけれども、この引き上げによる本町の行財政に与える影響について、ちょっと伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 財政課長。
◎財政課長（豊島義則君） 来年10月に予定されております消費税の引き上げに伴う町財政への影響についてでありますけれども、引き上げに当たっては、食料品ですとか新聞、こちらでは軽減税率の導入のほか、今年度末までに契約した工事、役務の提供などの一部の業務のうち、引き上げ後の譲渡や納品される場合には旧税率の８％が適用される経過措置が講じられる予定となっております。 現在、新年度予算の調整を進めている段階ですので、具体的な影響額まで算出することは困難でありますが、歳出の性質別の経費で申し上げますと、消耗品、印刷製本費、委託料などの物件費のほか維持補修費や普通建設事業費の大部分、また、各特別会計繰出金の事務費相当分、そういった経費が影響を受けますので、歳出全体では数千万円の規模で消費税増税の影響があるものと考えております。 一方で、歳入におきましては、社会保障経費の財源となります地方消費税交付金が、消費税の引き上げに伴い増収となるところでありますが、国に納付され、都道府県間で精算され、市町村に交付されるまでに期間を要しますことから、31年度中の増収はほぼ見込めない状況となっておりまして、今現在政府が進めている幼児教育の無償化などございまして、そちらの財源措置について国の動向を注視している状況であります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 消費税は、全てのサービス、物品等に課税される大衆課税でありますことから、本町の自治体行財政に与える影響は大きいものと私は思っております。 それが財政を厳しくする要因にもなってくるということで、そのつけがどこに回るかという心配はしているわけですけれども、そこで、こうした財政状況、新たな増税計画の中で、町民に対する町税、手数料、利用料等の新たな町民への税、利用料負担について、私はすべきではないというふうには思っておりますけれども、これについてどのように考えているのか伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 今、課長のほうから話ありましたように、来年10月には消費税の引き上げ、これが予定をされているところでございまして、その影響はあちこちに波及がされるわけでございます。 そうした中で、今予算編成やっておりますけれども、来年の町の財政状況、さらには各事業の運営状況をしっかりと見きわめながら、そして、町民皆さんへの過度な負担とならないことを頭に入れて検討をしていきたいと、そんなふうに思っております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 慎重に、やはり勤労者の数年来の可処分所得、実際に使える給料は目減りをしてきております。町民生活は大変な状況にもあると私は思っておりますので、消費税を安易に利用料、使用料に転嫁をしないように、特段の配慮を要請しておきます。 次に、町民ニーズに応える職員体制の充実についてであります。 健全な財政を維持する上で、むやみに職員をふやしたりするわけにはいかないということで任期付き職員とか、臨時とか、アルバイトとか柔軟に対応されることはわかっているわけです。 しかし、町民要望もさまざまでありまして、複雑多岐にわたる町民要望に応えるのは、やはりどうしてもマンパワーが必要というふうに思っています。 特に、先ほど町長答弁されましたように、31年度の重点施策、柱の１つとして観光・産業連携拠点づくり、横須賀水道半原水源地跡地の再利用計画であります。 これは、やはり本町にとっては最大の重要プロジェクトというふうに考えております。そうした点で、専門的な知識を有する力が必要不可欠と認識しているところでございます。 そこで、この事業を推進する上で専門のアドバイザーを活用していくべきではないかというふうに思うんですけれども、この点について伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 今、拠点づくりに絞ってお話があったところでございます。 これは大きな事業でございますので、これまでもコンサルに委託をいたしまして、28年度には基本構想、そして、29年度には基本計画を策定をいたしてきたわけでございます。 今後は、事業がさらに具現化をしていけば、必要に応じて、また今議員さんが言われたアドバイザー的な人材も必要になろうかと思っておりますので、またそうした状況を見きわめながら検討していきたいと思っております。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） しっかり検討していただいて、お願いをしたいと、あと、この拠点づくりに特化した体制づくりということになりますけれども、今後、これがさらに具現化されていくということになりますと、一時的には事務量の増大は避けて通ることはできないと、あわせて、やはり民間の業者さんの参入、また、民間の運営形態が今後計画されているという中で、民間から広く人材を活用して、この事業を推進していくことは必要かなということで、本事業に特化した任期つきな民間の採用について検討していただきたいと思いますが、この点について伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 民間のアドバイザー、そして任期つきの職員につきましても、これからの事業の進捗状況をしっかりと見きわめながら、あわせて適宜適切な時期に検討していきたいと思っております。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） わかりました。それと、あわせてやはりこの事務量と業者さんとの接触とか、いろいろな仕事が出てくるということで、今の企画政策課の体制の中で兼務しながら、この事業を推進しているわけですけれども、私は今後、やはり専任の職員、班体制をつくるなり、いろいろな形をもって、この事業を行わないと、スピード感を持って、町長やっていきたいとよく言われますけれども、スピード感を持つには、それなりの陣容を、陣立てをしないと進みませんね。 この点について、新たな職員体制、機構の改革とか、そういうものについてちょっとお考えがあったら伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） この事業、専門的で膨大な業務に対応する必要も出てきますので、同じような答弁の繰り返しになりますけれども、これからの進捗状況を見きわめた中で、また新たな班の設置とか増員など、これについては早いうちに取り組んでいく必要があるのかなと、これは強く私のほうも認識をしております。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 認識は一致したのかなというふうに思っておりますんで、しっかりとこの事業を早期に完結して、地域の活性化、また、町の活性化につなげる。この事業は地方創生で雇用の創出、そして、この事業によって町の税収確保、町民への経済的な波及効果をもたらすということで、愛川町にとっては新たな地域おこし、地域を元気にする大仕事になろうかと思いますので、本格的な体制を組んで、スピード感を持ってこれをやっていく必要があるのかなというふうに思っております。 さて、次の大きな２項目めであります。 流れの中で、観光・産業拠点づくりについて伺っておきます。３点ばかりお聞きをします。 この事業は本町にとって観光振興事業として大きな事業であります。しかし、大きなお金も動かさざるを得ないと、投資もせざるを得ないということになりますことから、町民の多くのご理解とご協力、合意形成がなければ、この事業は進まないというふうに思っております。 そこで、１点目としては、計画段階に応じた第三者機関、客観的に評価をし、推進をする検討委員会なり、また審議会の設置をする考えについて。 ２点目は、多くのやはり町民の方が、ちょっとご心配をされている旨があるわけですけれども、やはり、後年度に町の財政負担とならないように、収入収益、費用対効果について、やはりこれも第三者機関で検討を加えて、その結果を町民に説明、公表すること。 ３点目は、この事業について、愛川地区については多くの方が関心を持ち、期待も持っているという状況があるんですけれども、やはり拠点から離れる高峰・中津地区になりますと、なかなかこれの関心度は薄いというような状況もございますんで、今後、この事業については適宜情報発信をして、理解を求めるということですね。 また、必要に応じて説明会などを開いて、町民の意見を聞くということは必要であろうというふうに思っています。 この３点について伺います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目め、観光・産業連携拠点づくりの事業についてのまず１点目、第三者機関の検討委員会、審議会を設置する考えについてと、２点目は後ほどということで、３点目の事業の積極的な情報発信と町民への説明機会を設ける考えについては、関連がございますので、一括で答弁をまずはさせていただきます。 町では、平成28年度に策定をいたしました半原水源地跡地における観光・産業連携拠点づくり構想の具体化に向けまして、平成29年度には事業全体の青写真となります基本計画を作成をいたしたところでございます。 この事業の計画に当たっては、これまでも議員各位を初め、愛川地区まちづくり協議会や町内事業者、さらには各種団体の皆さんなど、さまざまな機会を通じまして、多くの町民皆さんに事業内容の説明を行うとともに、ご意見、ご要望をいただいてきたところでございます。 また、市場の動向を把握するために宮ヶ瀬ダム周辺エリアに訪れている方々へのインタビュー調査や、首都圏にお住まいの方を対象にしたインターネットアンケート調査、さらには民間事業者からの参画意向など、さまざまな観点から検証いたしまして、継続した事業展開が見込める水源地跡地の利活用方策について取りまとめをいたしたものであります。 そこで、第三者機関の検討委員会や審議会を設置する考えについてでございますけれども、この事業の目的であります町全体へ経済的な波及効果をもたらすためにも、オール愛川として官民がしっかりと連携していくことは重要であるものと認識をいたしております。 こうしたことから、町では事業計画の中におきまして、地域の意見集約や情報共有など中立な立場で地域全体をまとめる観光協会機能を初め、地元商品を売り込むための営業活動などを展開をいたします地域商社機能、そして、地域の知名度、ブランド価値向上のためのブランディング機能、こうした３つの機能を担う新たな連携体制の構築について位置づけをしております。 したがいまして、これまで町民皆さんからのご意見、ご要望を初め、地域ニーズや市場の動向などを踏まえ、利活用方策について取りまとめをしてきたところでございますが、今後事業計画が本格化する段階におきましては、地域の合意形成のみならず、町全体の観光振興に向け、長期的な視点で地域全体をプロデュースしていくための連携体制の構築について、先進自治体などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 そして、本事業の推進に当たりましては、節目、節目において、引き続きさまざまな機会を通じて町民皆さんへの説明機会を設け、ご意見などをお聞きをしながらしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の後年度に町の財政負担とならないような収益と費用対効果についてを第三者機関で検討し、その結果を公表する考えについてであります。 この事業につきましては、地方創生の趣旨や本町の財政状況を踏まえますと、利活用に当たってはより民間が活躍できる事業スキームとして、指定管理をはじめ、ＰＦＩ方式、定期借地による民間投資など幾つかの事業手法が考えられるところであります。 こうしたことから、町では、現在この事業に適用すべき事業スキーム手法を整理をいたしまして、事業の採算性を踏まえ、どの程度民間事業者によるコスト負担が見込めるか、また、費用対効果としての町の財政負担などを含めた民間活力導入の可能性について評価をしていくことといたしております。 したがいまして、事業費につきましては、できる限り町の負担が抑えられるよう、跡地利活用事業者と協議を進めてまいりますが、具体的な財政負担などにつきましては、協議内容を含め、随時必要に応じて議員皆さんにご相談をさせていただくとともに、機会を捉え、町民皆さんにもお知らせをしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 今の答弁の中で、この事業については機会を捉えて町民への説明責任を果たしていきますよということだろうと思うんですね。 これについては、やはり町長もファミリアミーティングや、いろいろな場面でこの事業について説明をし、理解を求める努力をされていることはわかりますけれども、今後、積極的に情報を発信していただきたいと思いますね。 それと、あと、やはり収支の関係で、町が後年度に負債をしょい込むのではないかという心配非常にされている方は多いんですね。 そういう意味では、事業者が決定していませんから、町の持ち出し、事業者の持ち出し、事業全体の実施計画、資金計画は見えてまいりませんけれども、やはりそれが明確にお知らせできる時点においては、今答弁ありましたけれども、議会はもとより町民にも、それはきちんとお知らせして、説明して、理解を求めていただきたいと思っております。 それで、第三者機関の検討委員会、審議会等の提起をしたわけですけれども、これに対する答弁では、官民が連携して新たな体制を構築していくという形の中で、この分はご理解をというような答弁だったのかなというふうに思います。 そこで、新たな連携体制とは、どんな役割を果たす体制を構築しようとするのか、伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 総務部長。
◎総務部長（小野澤悟君） 本町には、さまざまな地域資源としての集客施設があるわけでございますけれども、こうした地域資源を活用しながら、具体的に観光・産業連携拠点づくりに向けた取り組みを推進していくためには、そうした運営団体や産業団体、そして地域との連携協力体制が必要不可欠であると認識をしているところでございます。 そこで、新たな連携体制では、町全体の観光、産業を牽引し、稼ぐ地域としていくための司令塔としての、例えば地域内のさまざまな資源を活用したツアーの企画でありますとか、町のＰＲ活動、さらには地域産品の販売促進、こういった役割を担う組織として想定をしてございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 新たな連携体制、町の観光、産業を牽引していく司令塔の役割を果たす。そうした組織を立ち上げていこうということで、直接横水の跡地の利活用の運営母体ではないということだろうというふうに思います。 そこで、この連携組織の具体的な構成について、どのような団体を想定しているのか、また考えているのか、伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 連携組織といたしましては、主に行政機関を初め、地域の代表、また、集客施設の運営団体のほか各産業団体、民間企業、そして金融機関の代表者など地域の経済をよりよい方向に導くことができるような団体、企業等で構成することを想定いたしております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） それでは、組織の形態ですね。形態については、いろいろな委員会方式とか、法人方式とかあると思うんですけれども、形態についてはどのように考えていますか。
○議長（小島総一郎君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 連携組織には、主に委員会型と法人設立型、この２つの形態が考えられるところでございます。 この委員会型につきましては、多様な主体による協議体であり、比較的容易に組織化ができるものでございます。 一方、法人設立型につきましては、地域の主体等の出資によりまして設立するものでありまして、法人としての意思決定や責任の上で実効性や一貫性がある利点があるものでございます。 こうしたことから、本町の特性や事業の趣旨に見合う形態となるよう、そうしたものを見きわめながら、組織化に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 仮に、法人が設立した場合、この連携組織ですね。課長、ちょっといいですか。連携組織が、跡地の利活用を直接運営する担い手となるのかね。この点。
○議長（小島総一郎君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 基本的には、半原水源地跡地の利活用事業者と連携組織、これは別ということで考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） わかりました。今後ともこの事業が円滑に進むように対応していただきたいと、この間も、議会でもこうした地域おこしで観光を行って、雇用とか経済効果を上げている先進地を視察してきました。 運営形態は行政が出資をする、それぞれの金融、またそれぞれの団体が出資をする株式会社をつくって、それで、その株式会社に行政が指定管理者として委託をして、その事業を展開しているということで、非常にわかりやすくいい形の形態かなというふうには思っているわけですけれども、町長、この辺について町長も視察をされたと伺っておりますけれども、今後、あそこの運営をつかさどる方式として、ああいう株式会社方式で行政が委託をするという形は、非常に町民にも見えやすく、収益、赤字を生まない努力がされる仕組みというように思っていますんで、これについて、そういう導入をする考えがあるのか、ないのか、伺っておきたい。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 私も、井上議員言われるように視察に行って、いろいろ目で見て、話も聞いてきたところでございますけれども、いずれにしても、その視察したところを参考にさせていただきながら、スピード感を持って取り組みを進めていきたいと思っておりますけれども、何といっても、できる限り町の負担が低く抑えられるように、そして、起債が、借金が多額にならないように配慮しながら努めていきたいと思っておりますし、先ほど井上議員言われたように、半原地区以外の高峰地区、中津地区あるわけでございますけれども、そうした皆さんにも、これからさらに関心度が高まるように、町としても努力をしていきたいと思っております。 いずれにしても、こうした愛川町全体の大きな事業でございます。町民皆さんが気持ちを１つにしないと、こういう大きな事業はなし遂げないと思っておりますので、町としてもしっかりと取り組みをしていきたいと考えておりますので、また議員各位のお力添え、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） じゃ、この２項目めで、要請として、やはり運営形態については行政、民間からの出資金を募った株式会社を設立して、町が指定管理として運営に当たっていただくということを提案させていただいて、次の項目に移ります。 大きな３項目め、防災対策についてであります。 私は、平成28年３月議会で、一般質問で、愛川中学校の広域避難所、そして愛川中学校の北側斜面等については、土砂災害警戒区域に指定されたわけです。これを受けて、この体育館の避難場所については見直しすべきじゃないかという提起をいたしました。このとき、町では、斜面または体育館等については、安全性に支障はないということでございました。 また、同年６月議会で防災計画の見直しも提起をいたしました。この防災計画の見直しについては、国や県の動向を見ながら、本町に合った防災計画の改定について検討してまいりたいという答弁でありました。 そして、先般、半原・田代地域で、広域避難所の臨時の運営委員会が開催されまして、その中で土砂災害警戒区域、洪水浸水区域等にある広域避難場所についてはこれを除外するようにと、国の災害対策基本法の改正によって、そうした危険区域に避難場所を設定しておくことはだめだよという改正がされました。それに沿って、地元での説明会を開催されたということであります。 そこで、今回の広域避難場所及び防災計画の見直しの基本的な考え方と今後のスケジュールについて伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、３項目め、防災対策についての１点目、今回の広域避難場所と地域防災計画見直しの基本的な考え、２点目の今後のスケジュールについては一括でご答弁を申し上げます。 現行の愛川町地域防災計画につきましては、平成23年３月に改定をいたしまして、その後、平成27年３月に一部改定を行ったところでございますが、その後、地震災害や風水害等を踏まえまして、災害対策基本法や水防法などの関連法規を初め、国の防災基本計画や神奈川県地域防災計画などの改定が行われたことから、その内容を踏まえまして、現在、本町の地域防災計画の改定作業を行っているところであります。 そこで、主な改定内容でありますけれども、災害対策基本法の改正に伴います緊急避難場所や避難所の指定を初め、神奈川県地震被害想定調査結果に基づく地震被害の想定のほかに、洪水、浸水想定区域や土砂災害、土石流、急傾斜地、地すべりなどの警戒区域、いわゆるイエローゾーンの県指定に伴います見直し内容となっております。 また、広域避難所見直しの基本的な考え方につきましては、災害対策基本法の改正によりまして、市町村は切迫した災害の危険から逃れるための緊急的な避難場所と、避難生活を送るための避難所を明確に区別し、これらをあらかじめ指定をすることとされたところであります。 こうしたことから、今回の地域防災計画の見直しに伴いまして、洪水や土砂災害、地震等の災害種別ごとに安全性が確保できることを前提に、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための指定緊急避難場所を61カ所指定をすることとしております。 また、災害の危険性がなくなるまで滞在をし、または災害により家に戻れなくなった住民などが一定期間滞在をする施設として、指定避難所を９カ所指定することといたしております。 一方、現行の地域防災計画では、13カ所を広域避難所としておりますけれども、このうち建物の耐震性が基準を満たしていない愛川ふれあいの村、洪水浸水想定区域内にあります田代小学校と坂本体育館、そして、土砂災害警戒区域内にあります愛川中学校の４施設につきましては、指定避難所として指定ができないことから、現在の広域避難所運営委員会の見直しや統合をしなければならない状況となっております。 このため、臨時の各広域避難所運営委員会を開催し、今後の運営委員会の方向性について協議調整を行っているところでございますけれども、来年２月の運営委員会までには、移行側、受け入れ側、双方の運営委員会の調整を行いまして、組織規約等の見直し案について定義をし、５月か６月に開催を予定している総会におきまして、新体制での運営をスタートさせたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 今の答弁の中で、児童館など緊急の一次避難場所については、これまで91カ所あったのですけれども、それについては61カ所に。あと生活を一時的にでもする広域避難場所については13カ所あったわけですけれども、今答弁ありましたように、ふれあいの村も耐震性がないということなどから、13カ所は９カ所になったと、あと、福祉避難所につきましても、半原公民館は洪水浸水区域ですので、これも廃止ということで、３カ所から２カ所になってきたということであります。 そこで、半原地域の避難所運営委員会においては、廃止して新たに川北、宮本、両向は半原小の体育館、学校施設に避難をすると、広域避難所に移行するということであります。これについてはご了解を地元ではいただいたようであります。 そこで、愛川中学校、田代の体育館の避難所、この愛中、田代の避難所運営委員会の説明会の中でまとまりが、結論が出たのか、この辺について説明をいただきたいと。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 臨時の避難所運営委員会で出されました意見等でありますけれども、主な意見といたしましては、家から避難所までの距離を考慮したのかといった意見を初め、避難所が変わった場合、区民へのしっかりとした説明を行っていただきたいといった意見のほか、学校区の区割りにしたほうがいいのではないか、また、指定ができなくなるが、避難場所としては可能なのか、今後のスケジュールはどうなっているかなど、避難所の割り振りに関する質問や意見、今後のスケジュールなどさまざまなご意見があったものであります。 そして、今後の方向性でありますけれども、愛川中学校及び田代小学校の避難所運営委員会におきまして、臨時の避難所運営委員会を開催をしたわけでありますけれども、先月11月に、それぞれの臨時の運営委員会を開催いたしまして、現在、地元田代区などと調整を行っているところでありますけれども、まだ施設の方向性については、移行先については決定はしておりません。 今後につきましては、両校の避難所運営委員会ともに来年２月をめどに避難所の方向性を出してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 災害はいつ来るかわかりませんから、できるだけ早く地元には話をおろしているわけですけれども、災害基本法の改正によって、洪水浸水区域、土砂災害の区域には広域避難所は置いてはいけませんよという、法律で規定されていますから、もうそこではだめだよということです。 だから、移転先について早く合意形成を得るように努力をしていただきたいと、それで、半原の事例ですと半原小の体育館、そして、普通教室などを避難所として使うということになるわけですけれども、長期になりますと、教育にも影響しますので、この辺の対応についても今後課題になるのかなと、あわせて、普通教室の場合は空調設備が整っているわけですけれども、体育館等については、空調設備は現在設置されていませんけれども、この辺について、普通教室に行かれる方と、体育館で生活する人と、やはり健康状態とか、そういうのが差が出てしまうということで、体育館への空調設備の設置についての考えについて、ちょっと伺っておきたいと。
○議長（小島総一郎君） 副町長。
◎副町長（吉川進君） 体育館へのエアコンの設置というようなご質問でございますけれども、体育館につきましては、広い床面積、そして、また天井高、そして断熱性など建物構造を考慮いたしますと、普通教室に比べまして導入経費ですとかランニングコスト、かなり多額の費用になろうかと思っております。 したがいまして、現時点ではエアコンの設置、これは難しいものと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 最後になりますけれども、国のほうでは、普通教室等へのエアコン設置については、補助対象として今後進めますよということで、本町はいち早くエアコンは設置をしているわけですけれども、今後、国のほうに体育館も補助対象にするようにと、あわせてやはり維持管理経費の電気料等についても補助対象にするよう、国のほうには要請を、予算要望の折にしていただきたいと思っております。 以上で終わります。
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○議長（小島総一郎君） 休憩します。 午後の会議は午後１時から開きます。 午後０時03分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（小島総一郎君） 再開します。
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○議長（小島総一郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、早速一般質問をさせていただきます。 まず、１項目めであります。 愛川町地域防災計画について伺います。 ことしは、４月に震度５強の島根県西部地震が起きたのを初め、６月には震度６弱の大阪府北部地震、そして９月には震度６強の北海道胆振東部地震がありました。 また、平成最悪と言われた７月の豪雨によって、岡山県倉敷市真備町の小田川の堤防が決壊するなど大規模な水害が発生をいたしました。 このほかにも８月の猛暑で過去最高の気温を更新し、大変多くの方が亡くなりました。まさに災害と言われた猛暑が続きました。 愛川町には、地震や風水害などの災害から町民の生命、財産を守るために愛川町地域防災計画があります。 そこで、愛川町地域防災計画に基づいたこれまでの取り組みと今後の課題について伺います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、鈴木議員の一般質問に順次ご答弁をいたします。 まず、１項目めの地域防災計画に基づいたこれまでの取り組みと今後の課題についてでございますけれども、町では、これまでも計画的な公共施設の耐震化を初め、水道施設などのインフラ施設の耐震性の強化に努めるとともに、昭和56年３月31日以前に建てられた木造住宅を対象にいたしました耐震診断、改修工事や、ブロック塀の耐震化に必要な費用の補助を行うなど耐震化の促進に努めているところであります。 また、広く町民皆さんの防災減災意識の高揚を図る取り組みといたしまして、防災訓練を初め、町広報紙やホームページなどによりまして、防災対策に係る周知啓発に努めますとともに、防災行政無線のデジタル化や放送内容を電話で確認できる音声自動応答サービスの提供や防災メールの導入など、情報伝達と情報提供の充実に努めております。 さらに、避難所用の防災備蓄品や食料の整備などのほかに物品調達の協定の締結などによりまして、平時から災害に備えているとともに自主防災組織の防災資機材の整備に対する助成など組織の強化に努めております。 このほか、広域避難場所ごとに運営委員会を設置し、避難所運営マニュアルを策定するなど有事の際の対応にも備えております。 加えまして、防災指導員の研修会や防災士育成事業補助金などを通じ、防災意識の向上やリーダーの育成に努めているほかに、住民提案型共同事業によりまして地域密着型の災害ボランティア養成講座を開催するなど、地域ぐるみの防災対策を推進をしております。 このように、町ではさまざまな取り組みを進めているところでございますが、災害に強いまちづくりのためには、町民皆さんの防災意識をさらに向上させていくことが重要であると認識をしておりますことから、今後ともより実効性の高い防災対策が講じられるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の課題についてでございますけれども、近年、全国各地で発生をしている大規模地震や相次ぐ大型台風の襲来などこうした自然災害の発生頻度が非常に高まっている中、防災対策につきましては、実際に発生した災害から得られた教訓などを生かし、より高度な防災対策としていくことが重要と考えております。 したがって、町民皆さんの大切な生命、財産を守るために、避難所のあり方や備蓄品の整備を初め、体制や仕組みのあり方などを含めた見直しを行い、ハード、ソフトの両面で重層的な組み合わせによる減災の取り組みをどう推進し、町民皆さんの意識をさらに高めていくかが大切だろうと認識をいたしておるところでございます。 答弁は以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今、町長の答弁で、この課題の中に自然災害の発生頻度が非常に高まっているということが言われました。 そこで、最初にちょっと確認をしておきたいんですけれども、ことしも災害対策本部を設置をしましたけれども、過去５年間の推移なんですが、災害対策本部を設置をして避難所開設をした回数について答弁をお願いいたします。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 災害対策本部を設置をして、広域避難所を開設した回数についての過去５年間の推移についてでありますけれども、平成26年度から申し上げますと、平成26年度には災害対策本部を２回設置をし、避難所の開設は１回となっております。 また、平成27年度から29年度は災害対策本部の設置及び避難所開設はともに１回となっておりまして、今年度は災害対策本部の設置及び避難所の開設は、ともに３回行っております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） やはりことしは災害が多かったなという印象のとおり、避難所開設も３回あったということであります。 自然災害ですから、今後どのような推移をたどるのか、いつ何が起きるのかを予想するということは大変難しい、困難なことではありますけれども、11月21日に行われた相模川サミットにおかれましても、水害対策について話し合いが行われまして、空振りでも情報を早目にという見出しで、ここに記事ありますけれども、今後もこうしたことがふえてくるということが予想されます。 それで、午前中にも職員体制について山中議員や、あるいは井上議員もちょっと触れましたけれども、災害予防というか、対策にかかわっても、この職員体制というのは私はやっぱり大変気になったところでありますので、若干角度を変えて、ちょっと一般質問させていただきますけれども、まず、私少しさかのぼって、愛川町だけではなくて、全国の地方公務員がどのようになってきたのかということをちょっと調べてみました。 総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、平成７年のときには327万8,000人いた公務員が、平成29年度には274万2,000人ということで、53万人もの公務員の皆さんが少なくなったということであります。 それで、愛川町の人口は約４万人ですから、愛川町が15個分なくなったというに等しい数の公務員が減ってまいりました。 減少率で言いますと16.3％という非常に大きな数が減ってきたわけですけれども、そこで、改めて愛川町は同じ平成７年から29年の間、職員がどのように、どれくらい減ったのかね。 それと、削減率というか、減少率というか、そういったのも、ちょっと率も一緒にお願いをいたします。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君） 平成７年度と平成29年度の職員数の差と、その減少率、削減率についてでありますけれども、平成７年度の職員数が438人であったのに対しまして、平成29年度は373人でありましたことから65人の減、削減率としては14.8％となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今、答弁していただきましたけれども、削減率が14.8％ということですから、全国平均よりは若干下回っておりますが、この間、人口も減っているということで、この人口減に伴う削減かといえば、決してそうも言えないなと。 といいますのは、この愛川町も、当然人口減っております。3,170人減っているんですけれども、これは人口減の減少率というのは7.3％に過ぎないんですね。だから、人口減よりも早いスピードで職員のほうは少なくなっているということが言えると思います。 それで、改めて、これ全国的な傾向で、決して愛川町だけの問題ではありません。なぜこのような削減が行われてきたのか、考えてみました。 すると、当時、民間企業、特に大企業なんですけれども、大規模なリストラが強行され始めた時期であります。大企業では、リストラ計画をつくって、これは達成しますと国のほうは減税までするというような、こういうような乱暴な法律までつくられて、大変厳しいやり方で労働者を削減してきました。 工場丸ごとなくしてしまうとか、そういった乱暴なことが次々に起きたわけですけれども、そういうことをしていますと、今度は公務員の皆さんにも大変厳しい目が向けられるようになりました。 本当にお茶を飲んでいるだけでも市民から何か言われるとか、今でも大変厳しい目はありますけれども、中には、選挙になりますと行政のスリム化で財政の健全化を図りますというような、こういった公約を掲げてくる議員とか、あるいは首長候補までも生まれました。こういったことが、やっぱり全国的に影響しているなというふうに私は思っています。 とにかくコストといえば人件費だということで、官民が競うようにして削減してきたのであります。その影響が、今さまざまな形で日本社会の全体にあらわれているなというふうに感じております。 午前中の山中議員の答弁にもありましたし、質問にもありましたけれども、職員を募集してもなかなか集まらないとか、そういった影響が民間もそうですけれども、あらゆるところにその影響があらわれているなというふうに思っております。 だからといって、私も職員を幾らでもふやせばいいというふうに言っているわけではありません。この条例によって、職員定数というのは定められております。 そこで、改めて職員定数と実人数の関係について調べてみました。そうしますと、愛川町の場合ですが、平成７年度では13人の開きがありました。10年後の平成17年になりますと、職員定数との開きはわずか１人ということで、つまり、一度は定数にほぼ同じ人数を確保してきた時代がありました。 ところが、そのわずか３年後の平成21年になりますと、再びこの開きが11人となり、さらには平成29年には18人の開きが生まれたと、このように年々拡大をしております。 これも午前中、山中議員が答弁したときに町のほう答えましたけれども、ことし、平成30年４月１日現在では369人ということで22人、さらに拡大をしています。 こういったことで、私は災害に強いまちづくりどころか、既に限界を超えて通常業務にも支障が生じているのではないかなというふうに危惧をするところであります。 それで、企業のほうではブラック企業ということが社会問題になっておりますが、私、ことしの一般質問で、３月でしたかね、ブラックバイトの話もしましたけれども、企業だけではなくて、本当に日本社会全体がこうしたことになっております。 それで、改めて少なくても定数に近づける努力をする必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、町の考えを伺います。
○議長（小島総一郎君） 総務部長。
◎総務部長（小野澤悟君） 職員定数につきましては、一時的な行政需要の増加にも対応できるよう、大枠としての職員総数の上限を想定しているものであります。 これに対しまして、実際の人員配置に当たりましては、毎年
人事ヒアリング等を行って、各部署における業務量の変化等の把握、それと人件費の構成割合などを勘案した中で、住民サービスの維持向上と、財政の健全性の両立が図られるよう、総合的な見地から適切な人員配置に努めているところでございます。 こうしたことから、一時的な行政需要の増加にも柔軟に対応できるよう、職員定数に余裕を残した中で適正な職員数の配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） これも午前中、同じような質問で答弁も大体同じかなというふうに思ったんですけれども、ただ、職員定数というのも果たして本当に十分な数かといえば、世界的なレベルからいえば、まだまだ少ない状況の中で、今業務がたくさんふえている中で限界に達しているというふうに私思います。 実際に職員募集しても、ブラック化が進んで民間だけじゃなくて、こういった町の職員募集してもなかなか集まらないというような状況は、本当にみんなで真剣に何とかしなければいけないというふうに思うんですね。 先ほど、町長も県のほうもそういった問題に認識をして、県全体でも考えていくというようなことを言われましたけれども、やはり、防災減災考える上では、やっぱり一定の職員は本当に確保しなければいけないし、やはり条例で定める職員定数というのは、上限を超えて採用するということは、これはできませんけれども、そこまではできるわけですから、ぜひ努力をしていただきたいなと、実際、財政事情というのもあります。 しかし、そういう意味では簡単ではないと思いますけれども、やはり災害復旧とか復興、これらが遅れて被害が長引いたりすれば、逆に財政負担が大きくなってしまうということも考えられますし、ぜひ、総合的に判断すると言われましたから、ぜひ、その辺もよく検討していただいて、考えていただきたいというふうに思います。 それで、次に当面の対策について移ります。 町では、今年度から防災士の資格を取得するための費用、これは約６万円かかりますけれども、全額助成をするという新制度を創設されました。 これは、以前から井上議員が繰り返し求めてきたものでありますが、全額を助成をするというのは、高く評価をしております。 そこで、現在愛川町に在住の消防士の人数なんですが、その数と内訳についてお願いいたします。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 愛川町在住、町内在住の防災士の現状の数と内訳についてでありますけれども、本年12月１日現在の町内の防災士の数、人数につきましては、日本防災士機構に確認をいたしましたところ、29名となっております。 なお、内訳につきましては、一般の方が20名、消防職が９名となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 現在、消防職も含めて29名ということであります。 それでは、この防災士を取得された方々への今後の役割について、町はどのように考えているのか、伺います。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 防災士の資格を取得された方の役割についての町の考えについてでありますけれども、新たな防災士資格取得者の役割につきましては、まずは自主防災組織で訓練や指導などの役割を担っていただき、自主防災組織の災害対応力の向上を図っていただきたいというふうに考えております。 また、既に防災士の資格を取得されている方におきましても、呼びかけを行いまして、取得した知識と技術を自主防災組織の中で生かしていただくことや、防災士同士での連携を図っていただくよう要請をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 連携を図るという、大変大事なことだと思います。 こういう防災士の方々が地域にいると言われるだけで、大変心強く思うわけですけれども、私の地元でも、工務店の社長さんが今回試験を受けるというようなことを言っておりました。こういった難しい試験を受けていただけるというのは、地元にとっても非常にありがたいな、心強いなというふうに思います。 役割については、今伺いましたけれども、公務員と同等の役割と責任を持たせるわけにはいきませんけれども、やはり地域の防災力向上のために大変重要なことかなというふうに思っております。 それで、今後防災士の育成について、目標とか計画があるのか、伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 防災士の育成についての今後の目標や計画についてでありますけれども、防災士は自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高めるための一定の知識と技能を有しております。 したがいまして、防災士を育成することによりまして、地域防災力の向上や減災にもつながりますことから、各地域の自主防災組織でリーダーシップを発揮していただき、地域防災力の向上や減災につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） ぜひ、計画、目標を持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。 今後も、愛川町の町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした地域防災計画が本当に生かされるように、そのためにも一定の職員の数も確保しながら、必要な体制も整えて、しっかりと対策を講じるように要望して、２項目めに移りたいと思います。 ２項目め、中学校給食についてであります。 本年10月27日に開催をされた子ども議会では、児童・生徒20名の議員が町の将来を展望して、それぞれの思いを語り、提言もありました。 その中で、小学校の調理場で給食をつくり、中学校にも運ぶ、いわゆる親子方式の学校給食を求める声がありました。 そこで、温かい中学校給食の提供に向けた現在までの進捗状況について伺います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、ご質問の２項目め、温かい中学校給食の提供に向けた現在までの進捗状況についてでございます。 本町では、昨年度、庁内に中学校給食研究委員会を設置をいたしまして、温かい中学校給食の提供方法について調査研究をしてまいりました。 その結果、法的な許可をクリアする必要があるものの、親子方式とすることが本町にとって最も効果的で現実的な方策であるという考えに至ったところでございます。 その理由といたしましては、１つ目として児童数が減少し、調理可能食数に余裕が出てきた小学校の給食室を活用するために、最も効率的な方法であること。 ２つ目として、給食室の改修は必要となるものの、増築はせずに済むことから、初期費用、運営費用とも抑制ができること。 ３つ目として、長期的に見ても、リスクが少ないことや早期実現が可能なこと。 ４つ目として、全中学校での温かい給食開始時期の公平性が確保できることなど、総合的に判断をし、小学校の給食室を活用して、中学校分を賄う、いわゆる親子方式とすることで今後も検討協議を重ねることといたしたところであります。 そこで、この親子方式の組み合わせでありますけれども、食数や地理的な関係などから、愛川中学校へは半原小学校から、愛川中原中学校へは田代小学校と高峰小学校から、愛川東中学校へは中津第二小学校と菅原小学校からと考えているところであります。 こうした考えのもと、神奈川県とこれまでいろいろとご相談してきたところ、先ほど申し上げましたように、法的な許可をクリアする必要があるわけでございますけれども、その内容については、小学校の給食室で調理した給食を中学校に提供する場合、給食室は建築基準法上、工場として取り扱われるために、用途地域が住居専用地域にある中津第二小学校と菅原小学校は、建築基準法の規定に基づく県の特例許可が必要となります。 また、市街化調整区域にあります高峰小学校につきましては、都市計画法に基づく県の用途変更許可が必要となるものでございます。 そこで、こうした法的許可を得るためにはどういう方法があるのか、これまで県と協議をしてきたところ、このたびこの課題解決に向けた方向性が見えてまいりましたことから、県からの指導もあり、本定例会に図面作成などの業務委託費の補正予算を計上させていただいたところであります。 今後は、こうした図面の作成に加え、許可に必要な調査や関係書類の整備を行いながら、食育をさらに推進するために、そして早期に実現ができるよう、県との協議を煮詰めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今、答弁いただきました。 中学校給食については、昨日教育委員会から大変うれしい報告がありました。その内容につては、今、町長答弁の中にもありましたので、それを踏まえて再質問をさせていただきます。 中学校給食については、これまでも共産党議員団が繰り返し改善を求めてきたところであります。 私も、平成28年３月議会、そして平成29年９月議会で取り上げてまいりました。昨年９月５日の一般質問では、親子方式による中学校給食を実施したばかりの京都府八幡市を共産党議員団で行政視察をいたしまして、そのことを踏まえてさまざまな方法を検討した結果、八幡市でも最終的には親子方式を選択したということ、また、建築基準法の課題についても困難はありましたが、克服することは可能であるということもお伝えして、提案をしてきたところであります。 そして、この間、町では中学校給食研究委員会を設置をして、調査研究をされてきましたが、この親子方式については選択肢の１つというふうに位置づけておりまして、大変慎重な立場でありました。 ところが、今回親子方式が本町にとってふさわしい方式であるということを初めて明言をされました。そして、またその理由についても先ほど４つ挙げられましたので、大変よくわかりました。 ようやく方向性が見えてきたように思います。これは、子供たちの願いを町長が正面から受けとめて、必ず実現をしようという決意と情熱、これがようやく県の重い扉を開いたもの、このように認識をしております。 そこで、この間、研究委員会中心に職員の皆さんが努力をされてきたと思いますけれども、神奈川県との協議どれくらいしてきたのか、ちょっと最初に伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（亀井敏男君） これまでに、町教育委員会及び都市施設課の職員で、県庁においては建築指導課及び都市計画課、また、厚木土木事務所においてはまちづくり建築指導課と協議を重ねてまいりました。 具体的な回数は、平成29年度が２回、平成30年度は11月までの８カ月間で10回の打ち合わせを重ねたほか、電話でのやりとりや資料提供などを行っております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） わかりました。８カ月で10回ということですから、ほぼ１カ月に１回あるいは２度も足を運んできたということであります。そのほかにも、電話でのやりとりや資料提出など精力的に取り組んできたことが大変よくわかりました。 この中学校給食研究委員会を中心とした町の職員の皆さんの努力にも、敬意を表したいというふうに思います。 そこで、親子方式については、神奈川県下ではまだ実績がありません。今後の課題でありますが、本定例会で補正予算が計上されましたこの図面のことなんですが、県との協議に必要なこの図面と、図面作成の業務委託の詳細について伺います。
○議長（小島総一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（亀井敏男君） 図面作成等の業務委託の内容についてのご質問かと思いますが、まず、図面といたしましては、学校付近の見取り図、案内図ですね。それと、校舎の配置図、学校の各階平面図、立面図、断面図、そして給食室の詳細図、こういった図面を作成いたします。 また、加えましてこの業務委託の中には、建築基準法及び都市計画法の許可に向けた神奈川県との協議に同席してもらうことなどを内容として考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） まさにこれからが正念場だなというふうに私も思いますけれども、最初に私紹介した、10月27日に開催された子ども議会で、中津小の６年生が言われたことを大変印象に残った言葉があるんですけれども、彼６年生なんですけれども、１年生に上がったときに食べた給食の味が忘れられないと、感動したと、この言葉が本当に強く残って忘れられないんですね。 それで、彼は６年生なので、来年は中学校に上がるということで、来年は間に合わないと思いますけれども、これは相手方もあることですから、なかなか課題を解決するためにまだ困難もあると思いますけれども、町として今後のスケジュールについてどのように考えているのか、伺います。
○議長（小島総一郎君） 教育次長。
◎教育次長（山田正文君） 今後のスケジュールということでございますけれども、まず、本定例会に提出をいたしました中学校給食に関する図面作成等業務委託料の補正予算案をお認めいただいた折には、１月には委託業者を決定いたしまして、県との事前協議を開始したいというふうに考えております。 その後につきましては、県におきましても、こうした案件が初めてであるということで伺っておりますので、協議にどの程度時間を要するかというところで不透明な点もございます。 しかしながら、31年度中には許可を受けまして、32年度中の温かい中学校給食実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 町長も、これは公約にも掲げて、スピード感を持っていくという答弁もありましたので、ぜひ、きょうの町長の答弁、彼が聞いたらさぞかし喜ぶだろうなという、ちょっと顔を思い浮かべると、本当にそんなことを想像してしまうんですけれども、ぜひ、もし実現できれば県下で初の取り組みというふうになります。彼が中学生の間に何とか実現できるように、ぜひ私のほうからもお願いをしておきたいと思います。 次に、３項目めに移りたいと思います。 ３項目めは町の公共交通についてであります。本町の公共交通対策については、愛川町公共交通検討委員会が定期的に開催をされて、町内循環バスの運行や、あるいは本厚木駅行きへの急行便を運行を開始するなど、さまざまな改善がされていることと認識をしております。 そこで、主要鉄道駅までのバス路線新設に向けた取り組みについて伺います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、３項目めの町の公共交通についてでございます。 人口減少や少子高齢化などの時代背景の中で、さらなる利便性の高い交通環境を整備していくことは、町民の生活交通を確保していく上でも大変重要であるものと認識をいたしているところでございます。 町では、これまでも総合計画や総合交通計画に基づきまして、町内循環バスや路線バスについては運行回数や路線の改善を初め、半原から厚木バスセンター間の厚101系統については、実証運行を経て、昨年10月から急行バスへと本格運行いたしまして、利便性の向上に努めてきたところであります。 また、駐輪場やバス停上屋の整備を進めるなど環境整備の向上にも努めてきているところでございます。 そこで、主要鉄道駅までのバス路線新設に向けた取り組みについてでございますけれども、その新設に当たっては需要の確保が大前提となりますことから、まずは地域における路線バスの利用状況、需要を把握することが必要となってくるわけでございます。 また、その実現に向けましては、道路環境や安全性などの確認のほかに、バス事業者との協議や関東運輸局からの許認可などが必要不可欠となっているところでございます。 したがいまして、現在、大塚区と六倉区の一部の地域においては、春日通りのバス停までの距離が遠いなどの理由から利便性が低い状況となっておりますので、町道桜台小沢線を活用したバス路線の新設について検討を行っているところであります。 そこで、その取り組み状況でありますけれども、大塚区、六倉区及び春日台区の地域住民を対象として、バスの利用状況や意向を把握するためのアンケート調査をことし６月から７月にかけて実施をいたしたところであります。 このアンケート調査の結果では、桜台小沢線の沿線にお住まいの方は、仮に桜台小沢線を運行するとした場合、大多数の方に「賛成である」という回答をいただいたほか、現在の移動手段が自家用車やオートバイなど路線バスを利用していないと回答された方のうち、路線バスに転換するとの回答は半数以上となるなど、新規バス路線に肯定的である結果が得られまして、潜在的な需要もうかがえる結果となっております。 こうした調査結果につきまして、先月27日に開催をいたしました町の公共交通検討委員会では、桜台小沢線の活用を含めたバス路線の新設について検討を進めることが妥当である旨の判断がなされたところであります。 したがいまして、現在は運行事業者であります神奈川中央交通さんと、需要などを勘案した上で協議をしているところでありますが、運行事業者側からは現在の東中学校前の県道65号いなげやさん前の春日通りに加え、新たに桜台小沢線に路線を新設するとなると、路線が分散をし、利用者の動向が懸念をされるなど慎重に検討していくことが必要と伺っております。 したがいまして、公共交通の利便性向上は必要でありますので、交通事業者とより調査協議を重ね、これらの課題を解決をしながら、より多くの方が利用していただけるようなバス路線の実現に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 愛川町、鉄道のないこの町にとって、公共交通といえばバスの路線、これに対しては大変関心が強くて、さきに紹介した子ども議会においても、20人中３人が交通問題を取り上げておりました。 それで、私も先日の27日に行われた公共交通検討委員会を傍聴させていただきました。非常に、私想像以上に真剣かつ活発な議論がされて、大変感心をいたしました。 町のほうのこの間のアンケートの取り組みについても、資料もいただき、いろいろな課題がまだあるのかなというふうな印象も持ちましたけれども、このアンケートも、かなり細かく取り組んでいるなということは大変感心をいたしました。 私たちも町民アンケートなどを取り組む場合には、大塚区とか六倉区とか春日台とか、そういった行政区ごとにやるんですけれども、今回、新しい路線を検討しているということで、かなり細かく、９区分にも分けて取り組んでおります。 非常に細かく取り組んで感心をしているんですけれども、アンケートの配布数が約4,000、3,855世帯に配っているということであります。地域ごとにいろいろやっぱり要望とか回答、若干違いが見られるようであります。 そこで、地域ごと、どのような特徴が見られたのか、各地域の回答内容について伺います。
○議長（小島総一郎君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 各地域の回答内容でございますが、アンケートを配布いたしました大塚区、六倉区、そして春日台区について地域特性、これを把握しやすいよう、主要道路沿いに区分をいたしまして、まず、桜台小沢線の沿線地域、次に春日通り沿線地域、そして相模川沿いの地域として取りまとめております。 これら３つの地域の回答の特徴を申し上げますと、まず、桜台小沢線沿線地域につきましては、バス路線の新設に対しまして、肯定的な回答が多く、現在の外出最寄り駅は海老名駅が半数を占めているところでございます。 また、新設バス路線に望む方向は、海老名駅、橋本駅、原当麻駅の順となっておりまして、おおむね現在の外出方向と一致しているほか、新設バス路線を使いたいとの回答が多いなど、バス利用者の増加が見込まれる地域となっております。 次に、春日通り沿線地域につきましては、バス路線の新設に対しまして、既存バス路線が近くを運行していることもございますので、比較的関心が薄い状況となっております。 また、現在の主な外出最寄り駅につきましては、海老名駅が半数を超えており、新設バス路線に望む方向といたしましては、橋本駅、海老名駅、原当麻駅の順となっておりますが、新設バス路線を利用すると答えた方は少ない状況となっております。 そして、最後に相模川沿線地域につきましては、バス路線の新設について肯定的であり、現在の主な外出最寄り駅や新設バス路線に望む方向も海老名駅方面が多くなっている状況となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今、９つの地域に分けましたけれども、主に３つに分けて説明がありました。やはり、それぞれの住まい、住んでいる地域によっては若干の違いがあるにしても、これで見ますとどうしても海老名方面が多いのかなというふうにちょっと受けとめられました。 それで、まださまざまな課題が、新バスの路線を運行するには協議が必要だということですけれども、これも、今後のスケジュールについてどのように考えているのか、伺います。
○議長（小島総一郎君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 今後のスケジュールでございますが、現在も神奈川中央交通さんと路線の分け方について協議をさせていただいているところでございますが、新たな路線バスを走らせることとなった場合について申し上げますと、まず、交通管理者であります厚木警察署や県警本部と運行面や安全面に関する協議を行うこととあわせまして、バス停の設置箇所の周辺整備も行っていくこととなるものでございます。 具体的には、運行ルート、バス停留所の位置、そして運行本数などを初め、実証運行の期間などについて協議を行っていくほか、厚木警察署とは停留所の予定箇所について交通の安全面が確保できているかどうかなど確認を行っていただくこととなっております。 また、このほか道路運送法に基づき、運行事業者が事業計画を含む申請書を国へ提出し、認可を受ける必要がございまして、この手続の処理期間として３カ月程度必要となってくるものでございます。 こうしたことから、これら諸般の手続などを勘案いたしますと、バス路線を新設することとなった場合、実証運行までに１年程度の時間を要するものと考えてございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） まだまだ協議をすることがたくさんあって、大体１年ぐらいかかるというような答弁でありました。 できるだけ、より多くの方が利用していただけるようなバス路線、ぜひ実現をしていただくようにこれからも取り組んでいただきたいと思います。 それで、検討委員会で今回検討された第５期実施計画案が出されまして、これが採択されましたけれども、原案どおりやっていこうということであります。 いただいたこの計画の中に、高齢者等に対する新たな外出支援の方策の検討というのがあります。これ検討課題になっておりますけれども、この資料のちょうど上に、愛川町は高齢者の外出支援ということで、それと自主免許返納といった支援ということも含めて、高齢者75歳以上の方にはかなちゃん手形の回数券、それを無料で１年分ですかね。 それと、循環バスについては、これまで自主返納した方には１年間の循環バスの回数券を提供するということを、ことしからは５年間に延ばすというふうにしました。 それで、私ちょっと提案したいんですけれども、自主免許返納した人は、75歳以上の方は循環バス５年間、80歳まで無料にしましょうということなんですけれども、免許ない方は何の恩恵もないわけで、いっそのこと、75歳は循環バスはもう無料にしようというようなことを考えてもいいんではないのかなというふうに思うんですが、そういったことを検討されたのか。 それとも、今後そういったことも考えるのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 今、鈴木議員さん言われるように、自主返納につきましては、初年度はかなちゃん手形１年分と、それと循環バス乗車券を50回分ということでスタートをさせたわけでございますけれども、その後、いろいろなファミリアミーティング等で、何とか循環バスの乗車券を複数年にしてほしいという多くの意見をいただきましたので、町ではいろいろ検討を重ねまして、２年目から今の５年間に拡大をしたという経緯があるわけでございます。 したがって、75歳以上を無料とする考えについては、また多くの皆さんの意見を聞きながら、町のほうで研究をしていきたいと思っております。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 研究するということなんで、ぜひ前向きに研究していただきたいなと思うんですが、これ来年の４月から75歳以上の高齢者には、公共交通の運賃無料にするという記事があるんですけれども、これは福島県の二本松市の例であります。 ここでは、市内全ての公共交通機関、デマンドタクシーなどもあるようですけれども、そういったのも75歳以上の方には無料にすると、こういう決断をしております。 もし、もともとこの循環バスは無料で始まって、今100円取っていますけれども、75歳以上の方は無料で、いつでも自由に使ってくださいというようなことをやれば、誰も嫌だよという人はいないと思いますし、大変喜ばれるなと私は思うんですね。 ぜひそういったことも今後検討していただきたいということを述べまして、一般質問を終わります。
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○議長（小島総一郎君） 10分間休憩します。 午後１時49分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時59分 再開
○議長（小島総一郎君） 再開します。
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○議長（小島総一郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 13番馬場議員。
◆13番（馬場司君） それでは、一般質問をいたします。 まず、１項目めですが、前の議員とひどくかぶっておりますが、もう一度聞いてください。 自然災害についてであります。 ことし平成30年は、西日本豪雨災害により、岡山県倉敷市の真備町を初め、各地で被害が多発し、200名を大きく超えるとうとい命が奪われました。そして、島根、長野、大阪の地震災害、さらには北海道で初めて観測された震度７の地震、これはいまだに余震が続いております。また、多くの台風が発生し、日本列島に上陸するなど、災害に対して気の休まることがありませんでした。町内でも、９月30日に上陸した台風24号における強風により被害が発生しました。 そこで、次の点について伺います。 １点目、災害に対する準備について。 ２点目、台風24号の被害状況と対応について。 ３点目、被害者支援について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、馬場議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。 まず、自然災害対策についての１つ目でございます。災害に対する準備についてでございますけれども、ご案内のようにことしは特に自然災害の発生が多く、４月には震度５強を記録した島根県西部地震の発生を初め、６月には震度６弱を記録した大阪府北部地震により、通学途中の小学４年生の女子児童がブロック塀の下敷きになりまして亡くなるという大変痛ましい事故災害が発生をいたしたところでございます。 また、７月には200人を超える犠牲者を出した西日本豪雨、さらには相次ぐ大型台風の襲来、９月初めには震度７を記録いたしました北海道胆振東部地震の発生など、ことしは全国各地でこうした自然災害が多く発生をしている状況にあります。 こうした災害から生命、財産を守るためには、国や県、市町村が行う公助はもとより、町民一人一人の自覚に根差した自助の精神が重要なことは言うまでもございませんが、とりわけ自分でできる家具や備品の固定、食料や水の備蓄といった家庭や職場における身近な防災対策を着実に実施していくことは、災害時の被害を軽減するために必要不可欠な準備であると考えております。 町では、地震等の大規模災害に対する事前の備えとしまして、防災資機材や備蓄食料、物品を計画的に整備しているほかに、防災行政無線のデジタル化などに取り組むとともに、防災訓練や町広報紙、ホームページによる周知啓発に努めてきているところであります。 次に、２点目の台風24号の被害状況とその対応についてでございます。 神奈川県におきましては、台風24号の影響により、９月29日から10月１日にかけ各地で強風による人的被害や建物被害をもたらしましたが、幸いにも本町では人的被害はなかったものの、建物被害では半壊が２棟、一部損壊が４棟の住宅への被害があったほかに、多くの倒木が発生をいたしたところであります。このほか、瓦やトタン屋根が飛散をしたほか、半原地区では約1,600軒の停電が発生をしたものでございます。 また、公共施設等の被害といたしましては、東中学校の屋上防水シートの破損や菅原小学校の防球ネット、１号公園のプールのフェンス、有害鳥獣電気柵の破損など、複数の施設が被害を受けましたが、専決処分により早急の災害復旧に努めたところであります。 次に、３点目の被災者支援につきましては、倒木による住宅への被害対応や住宅敷地内への浸水を防ぐための土のうの積み上げを初め、罹災証明の発行や災害廃棄物の美化プラントでの処理のほかに、半壊となった建物の所有者には災害見舞金を支給させていただくなど、適時適切な被災者支援に努めてきたところであります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 13番馬場議員。
◆13番（馬場司君） それでは、再質問いたします。 まず、１点目の準備についてですが、通告に準備としか書かなかったので、備蓄と物的な答弁になっていましたけれども、心理面というか、昨今の状況を見ましても、これだけ災害が多発しているわけでありますから、災害に対する危機意識とか、そういったようなものはどうなっているか伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 副町長。
◎副町長（吉川進君） 町としての災害に対する危機意識や心構えということでございますけれども、まず第一に考えなければならないことは、町民の生命、財産、これを守ることでありまして、その計画としまして地域防災計画がございます。 この地球防災計画を行動に移せるようにすることはもちろんでございますけれども、想定外の災害に対応するためにも、日ごろから最新の知見に基づく知識の習得ですとか、災害備蓄品の充実に努めまして、常に町民の立場に立った災害対策の心構えが必要であると考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 13番馬場議員。
◆13番（馬場司君） そうですね。防災に関することですから、地域防災計画、これに基づきまして動いていくということでありますが、最初の答弁の中に、自助と公助というのがありましたけれども、大規模災害で最も重要な共助という言葉が抜けていましたけれども、２項目めに関連しますので、２項目めに取り上げますので、ここでは先に進みますね。 防災無線のことなんですけれども、通常でも聞き取りづらい難聴地域があるということですね。そうした中、この間の台風や豪雨、強風、この中で果たして役に立つのだろうかという不安を感じておりますが、そういうときのための防災無線でありますから、外が騒がしいとき、難聴、これはどういう対策をするのか伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 副町長。
◎副町長（吉川進君） 防災無線、聞き取りづらいというふうなことでございますけれども、今、防災行政無線デジタル化をしているところでございますけれども、その中でも音声の明瞭化に努めているところでございますけれども、防災無線の効果ですとか、必要性はあるものと考えております。 そして、正確な情報を町民の皆さんにお伝えすることは大変重要なことでございますので、町といたしましては、現在、防災行政無線を初め、ツイッターですとか、ホームページ、さらにはエフエムさがみ、Ｊ：ＣＯＭなど、さまざまな情報伝達手段を活用しまして情報発信を行っておりますけれども、これで十分とは考えておりませんので、今後とも情報発信については研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 13番馬場議員。
◆13番（馬場司君） そうですね。今後100年先を見据えてなんですが、防災ラジオなり、戸別受信機の全戸配布なり、そういうことも考えていく時代なんだろうなという気がします。災害の質が、私が消防にいたころから、あれから40年、そういうことですので、この40年間で非常に変わっております。災害の質がですね。前のときは、要するに時間30ミリ降れば大雨でした。そういうことで、下水道のほうでも雨水の管を時間50ミリ降っても大丈夫なような管を入れたそうでありますけれども、今では50ミリどころか150ミリ降る時代になってしまいました。 ということで、40年でそんなもんですから、100年を見据えて、防災ラジオなり、戸別受信機の全戸配布等を考えていられるのか伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 副町長。
◎副町長（吉川進君） 戸別受信機、さらに防災ラジオ等の配布というようなことでございますけれども、これまでも議会の中で答弁させていただきましたけれども、戸別受信機についてはかなり高額になると。それと、さらに防災ラジオにつきましても、送信局、配信局が必要というようなことで、こちらにも数千万円のお金がかかるというふうな状況でございますので、これからも引き続き研究はしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 13番馬場議員。
◆13番（馬場司君） お金の話なんですけれども、いわゆる行政が人災とも言えるような判断を下すと、人の命はお金では買えませんので、ここのところそんなにこの辺の地域は大きな災害はありません。西日本にしろ、北海道にしろ、かなりの被害がありました。 しかし、逆に何かこの辺もぼちぼち来るんじゃなかろうかと非常に怖い思いをしておりますが、お金のことを言いますと、黒字化をしている愛川町でございますから、そういう基金を積み立ててもいいのかなという思いはしております。そういうことで人の命が助かるなら安いもんじゃないでしょうかね。その辺のところもしっかりと今後を見据えて考えていっていただければと思います。 次に、愛川町の洪水ハザードマップってありますけれども、これは県が公表した浸水の想定区域、これを町で避難所だとか情報を重ねただけのものというふうに思っておりますけれども、このハザードマップの信憑性について伺います。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 洪水ハザードマップの信憑性についてでありますけれども、洪水ハザードマップにつきましては、ただいま議員さんが言われましたように、神奈川県が作成した洪水浸水想定区域をもとに町が避難所などを記載し、地図に落としたものでありまして、洪水浸水想定区域は想定し得る最大規模の豪雨を前提として、現況の河川の整備状況に照らし、一定の前提条件のもとに計算をされたものであります。 したがいまして、西日本豪雨でも検証されましたとおり、一定の条件下におきましては信憑性はあるものと考えておりますけれども、想定と異なる降雨分布が発生した場合には、想定区域外においても浸水が発生する可能性はあるものと認識をいたしております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 13番馬場議員。
◆13番（馬場司君） 想定を上回っているんですね、実際。最近の洪水被害とか、そういうのは、誰の想定だかわかりませんけれども、想定という言葉は果たして正しいのか、正しくないのか。自然災害をなめちゃいけませんということですよね。想定をすること自体が自然を冒涜しているんではなかろうかと思いますね。想定外の雨が降るんですよ。 そういうこともありまして、県がこのハザードマップを作成するに当たって、川北や宮本、あの辺から始まってずっと川沿いにありますよね。そういうここから昔大水が出たんだよという、その地域の人の声というのは拾っているのかどうなのか伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） ハザードマップ作成につきましては、ただいま申し上げましたとおり、神奈川県が洪水浸水想定区域をもとに、想定し得る最大規模の降雨を前提として作成したものでありまして、特に地域住民の声を反映して作成したものとはなっておりません。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 13番馬場議員。
◆13番（馬場司君） 本来だったらやはりそういう声も拾うのもいいのかなと思いますから、そういう意見もあったということを伝えていただければいいかなと思います。 一定の前提条件のもとにという、何かつくられたもので自然というはかり知れないものをはかるというのはどうかと思いますけれども、ことしの７月に西日本豪雨のとき、愛媛県大洲市の肱川という川にかかる２つのダム、野村ダムと鹿野川ダム、これが早朝に安全基準の６倍を超える大量の放流を行いました。これで下流域で大規模な洪水が発生をいたしまして、４名の犠牲者が出るという痛ましい事件がありました。 この愛川町もダムの直下にある町としまして、このような人災とも言うべき被害が起きないとは言えませんので、宮ヶ瀬ダムの安全性について伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 副町長。
◎副町長（吉川進君） 宮ヶ瀬ダムの安全性についてでございますけれども、流域の平均２日間の雨量、これは567.8ミリ、そして最大流入量が毎秒1,700トン、こういった規模の大雨に対して計画されておりまして、確率規模といたしましては100年に一度の大雨にも対応できるものとなっているとお聞きしております。 そして、台風ですとか、大雨による洪水の起きやすい季節、この季節につきましては、前もって貯水位を下げまして、洪水をためる容量を確保するとともに、ダムへの流入量が毎秒100トン以上になると、100トンを放流する洪水調整も行っておりまして、これらは宮ヶ瀬ダムに係る操作規則に基づき行われておりますので、安全性は確保されているものと考えております。 そして、８月なんですけれども、８月23日にダム管理事務所と異常洪水時等の対応について、早い段階から情報共有をするとともに、被害防止に向けた連絡体制の確認を改めて徹底したところでもございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 13番馬場議員。
◆13番（馬場司君） 今の1,700トンの大雨を想定というのがありますけれども、また想定なんですね。鹿野川ダムでは、おもしろいことを、野村ダムの担当者ですかね、放流量をふやすことで川の氾濫は予測できたがと言っていますね。避難を促すのは市の役割と。洪水被害の直接の原因は想定外の豪雨だというふうに話したそうですよ。 ということは、今、宮ヶ瀬ダムが1,700トンの大雨を想定していますけれども、野村ダムでは毎秒3,700トンを下流に流したんですよ。これは安全基準の６倍を超えているんですけどね。3,700トンも流れたら、宮ヶ瀬ダムはどうなるのかなというふうに思いますけれども、宮ヶ瀬ダムの安全基準を伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 副町長。
◎副町長（吉川進君） 安全基準でございますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたが、100トン以上の流入量があれば100トンを放流するというふうな対応をしております。 そして、ダムがオーバーフローをするような状況になった場合には、ダムに流入する量と同じ量をダムから放流することになってございますけれども、宮ヶ瀬ダムの場合につきましては、ダム上部の非常用洪水吐きですか、そこから自然越流により放流されることとなっております。 その際には、中津川の水位が上昇しますので、町といたしましては、早い段階から宮ヶ瀬ダム管理事務所と情報共有を迅速に行いまして、町民に対し適時適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、宮ヶ瀬ダムと町長のホットラインも確立しておりますので、迅速かつ正確な情報が共有できるものとなっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 13番馬場議員。
◆13番（馬場司君） このときですけれども、７月７日ですかね、午前６時20分から流しているわけですよね。こんなに早朝なんですけれども、もうそのときは線状降水帯がずっとあって、信じられないくらいの雨が降ったということですね。 これは、オーバーフローをさせるという話と放流とちょっと違うんですけれども、オーバーフローをさせない理由って何かあるんでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 副町長。
◎副町長（吉川進君） 野村ダムと鹿野川ダム、これについては、情報によりますと、そのままにしておくとダムが決壊するというふうなことが想定されるので放流したというふうなことで私は認識しております。
○議長（小島総一郎君） 13番馬場議員。
◆13番（馬場司君） じゃ、宮ヶ瀬ダムはどうでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 副町長。