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1. 厚木市議会 2022-09-28
   令和４年　予算決算常任委員会都市経済分科会　本文 2022-09-28

   
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◯高橋　豊会長 71 ◯産業振興課長 72 ◯池田博英委員 73 ◯産業振興課長 74 ◯池田博英委員 75 ◯産業振興課長 76 ◯池田博英委員 77 ◯産業振興課長 78 ◯高橋　豊会長 79 ◯産業振興課長 80 ◯高橋　豊会長 81 ◯産業振興課長 82 ◯高田昌慶委員 83 ◯産業振興課長 84 ◯高田昌慶委員 85 ◯産業振興課長 86 ◯高田昌慶委員 87 ◯産業振興課長 88 ◯遠藤浩一委員 89 ◯産業振興課長 90 ◯遠藤浩一委員 91 ◯産業振興課長 92 ◯遠藤浩一委員 93 ◯産業振興課長 94 ◯高橋　豊会長 95 ◯産業振興課長 96 ◯奈良直史委員 97 ◯産業振興課長 98 ◯奈良直史委員 99 ◯産業振興課長 100 ◯高橋　豊会長 101 ◯産業振興課長 102 ◯池田博英委員 103 ◯産業振興課長 104 ◯池田博英委員 105 ◯産業振興課長 106 ◯池田博英委員 107 ◯産業振興課長 108 ◯高橋　豊会長 109 ◯産業振興課長 110 ◯池田博英委員 111 ◯産業振興課長 112 ◯池田博英委員 113 ◯産業振興課長 114 ◯井上敏夫副会長 115 ◯産業振興課長 116 ◯井上敏夫副会長 117 ◯産業振興課長 118 ◯井上敏夫副会長 119 ◯産業振興課長 120 ◯高橋　豊会長 121 ◯産業振興課長 122 ◯奈良直史委員 123 ◯産業振興課長 124 ◯奈良直史委員 125 ◯産業振興課長 126 ◯高橋　豊会長 127 ◯高橋　豊会長 128 ◯商業にぎわい課長 129 ◯奈良直史委員 130 ◯商業にぎわい課長 131 ◯奈良直史委員 132 ◯商業にぎわい課長 133 ◯高橋知己委員 134 ◯商業にぎわい課長 135 ◯高橋知己委員 136 ◯商業にぎわい課長 137 ◯奈良直史委員 138 ◯商業にぎわい課長 139 ◯奈良直史委員 140 ◯商業にぎわい課長 141 ◯高橋　豊会長 142 ◯商業にぎわい課長 143 ◯池田博英委員 144 ◯商業にぎわい課長 145 ◯池田博英委員 146 ◯商業にぎわい課長 147 ◯池田博英委員 148 ◯商業にぎわい課長 149 ◯高田昌慶委員 150 ◯商業にぎわい課長 151 ◯高田昌慶委員 152 ◯商業にぎわい課長 153 ◯高田昌慶委員 154 ◯商業にぎわい課長 155 ◯遠藤浩一委員 156 ◯商業にぎわい課長 157 ◯高田昌慶委員 158 ◯商業にぎわい課長 159 ◯高橋　豊会長 160 ◯商業にぎわい課長 161 ◯高橋知己委員 162 ◯商業にぎわい課長 163 ◯高橋知己委員 164 ◯商業にぎわい課長 165 ◯高橋知己委員 166 ◯商業にぎわい課長 167 ◯高橋知己委員 168 ◯商業にぎわい課長 169 ◯高橋　豊会長 170 ◯観光振興課長 171 ◯奈良直史委員 172 ◯観光振興課長 173 ◯奈良直史委員 174 ◯観光振興課長 175 ◯奈良直史委員 176 ◯観光振興課長 177 ◯遠藤浩一委員 178 ◯観光振興課長 179 ◯遠藤浩一委員 180 ◯観光振興課長 181 ◯高橋　豊会長 182 ◯観光振興課長 183 ◯高橋知己委員 184 ◯観光振興課長 185 ◯高橋知己委員 186 ◯観光振興課長 187 ◯遠藤浩一委員 188 ◯観光振興課長 189 ◯遠藤浩一委員 190 ◯観光振興課長 191 ◯高橋　豊会長 192 ◯観光振興課長 193 ◯高田昌慶委員 194 ◯観光振興課長 195 ◯高田昌慶委員 196 ◯観光振興課長 197 ◯高橋　豊会長 198 ◯観光振興課長 199 ◯高橋　豊会長 200 ◯観光振興課長 201 ◯池田博英委員 202 ◯観光振興課長 203 ◯池田博英委員 204 ◯観光振興課長 205 ◯池田博英委員 206 ◯観光振興課長 207 ◯高田昌慶委員 208 ◯観光振興課長 209 ◯高田昌慶委員 210 ◯観光振興課長 211 ◯高田昌慶委員 212 ◯観光振興課長 213 ◯高橋知己委員 214 ◯観光振興課長 215 ◯高橋　豊会長 216 ◯高橋　豊会長 217 ◯都市計画課長 218 ◯高橋知己委員 219 ◯都市計画課長 220 ◯高橋　豊会長 221 ◯都市計画課長 222 ◯高橋　豊会長 223 ◯都市計画課長 224 ◯池田博英委員 225 ◯都市計画課長 226 ◯池田博英委員 227 ◯都市計画課長 228 ◯高橋　豊会長 229 ◯交通政策担当課長 230 ◯池田博英委員 231 ◯交通政策担当課長 232 ◯池田博英委員 233 ◯交通政策担当課長 234 ◯池田博英委員 235 ◯交通政策担当課長 236 ◯高橋　豊会長 237 ◯交通政策担当課長 238 ◯奈良直史委員 239 ◯交通政策担当課長 240 ◯高橋　豊会長 241 ◯住宅課長 242 ◯遠藤浩一委員 243 ◯住宅課長 244 ◯高橋　豊会長 245 ◯住宅課長 246 ◯高橋　豊会長 247 ◯住宅課長 248 ◯池田博英委員 249 ◯住宅課長 250 ◯池田博英委員 251 ◯住宅課長 252 ◯池田博英委員 253 ◯住宅課長 254 ◯高橋　豊会長 255 ◯住宅課長 256 ◯奈良直史委員 257 ◯住宅課長 258 ◯奈良直史委員 259 ◯住宅課長 260 ◯高橋　豊会長 261 ◯住宅課長 262 ◯高橋知己委員 263 ◯住宅課長 264 ◯高橋知己委員 265 ◯住宅課長 266 ◯高橋知己委員 267 ◯住宅課長 268 ◯高橋知己委員 269 ◯住宅課長 270 ◯高橋知己委員 271 ◯住宅課長 272 ◯高橋知己委員 273 ◯住宅課長 274 ◯高橋　豊会長 275 ◯建築指導課長 276 ◯池田博英委員 277 ◯建築指導課長 278 ◯池田博英委員 279 ◯建築指導課長 280 ◯奈良直史委員 281 ◯建築指導課長 282 ◯奈良直史委員 283 ◯建築指導課長 284 ◯高橋　豊会長 285 ◯開発審査課長 286 ◯池田博英委員 287 ◯開発審査課長 288 ◯池田博英委員 289 ◯開発審査課長 290 ◯高橋　豊会長 291 ◯まちづくり指導課長 292 ◯高橋　豊会長 293 ◯高橋　豊会長 294 ◯下水道総務課長 295 ◯井上敏夫副会長 296 ◯下水道総務課長 297 ◯井上敏夫副会長 298 ◯下水道総務課長 299 ◯井上敏夫副会長 300 ◯下水道総務課長 301 ◯高橋　豊会長 302 ◯河川ふれあい課長 303 ◯池田博英委員 304 ◯河川ふれあい課長 305 ◯池田博英委員 306 ◯河川ふれあい課長 307 ◯池田博英委員 308 ◯河川ふれあい課長 309 ◯井上敏夫副会長 310 ◯河川ふれあい課長 311 ◯高橋　豊会長 312 ◯河川ふれあい課長 313 ◯池田博英委員 314 ◯河川ふれあい課長 315 ◯池田博英委員 316 ◯河川ふれあい課長 317 ◯高橋知己委員 318 ◯河川ふれあい課長 319 ◯高橋　豊会長 320 ◯河川ふれあい課長 321 ◯奈良直史委員 322 ◯河川ふれあい課長 323 ◯奈良直史委員 324 ◯河川ふれあい課長 325 ◯高橋　豊会長 326 ◯公園緑地課長 327 ◯高田昌慶委員 328 ◯公園緑地課長 329 ◯高橋　豊会長 330 ◯公園緑地課長 331 ◯池田博英委員 332 ◯公園緑地課長 333 ◯池田博英委員 334 ◯公園緑地課長 335 ◯池田博英委員 336 ◯公園緑地課長 337 ◯高橋知己委員 338 ◯公園緑地課長 339 ◯高橋　豊会長 340 ◯公園緑地課長 341 ◯高橋　豊会長 342 ◯公園緑地課長 343 ◯奈良直史委員 344 ◯公園緑地課長 345 ◯高橋　豊会長 346 ◯公園緑地課長 347 ◯池田博英委員 348 ◯公園緑地課長 349 ◯池田博英委員 350 ◯公園緑地課長 351 ◯高橋　豊会長 352 ◯高橋　豊会長 353 ◯市街地整備課長 354 ◯高橋知己委員 355 ◯市街地整備課長 356 ◯高橋　豊会長 357 ◯中町第２－２地区整備担当課長 358 ◯池田博英委員 359 ◯中町第２－２地区整備担当課長 360 ◯池田博英委員 361 ◯中町第２－２地区整備担当課長 362 ◯池田博英委員 363 ◯中町第２－２地区整備担当課長 364 ◯高橋　豊会長 365 ◯市街地整備課長 366 ◯井上敏夫副会長 367 ◯市街地整備課長 368 ◯井上敏夫副会長 369 ◯市街地整備課長 370 ◯井上敏夫副会長 371 ◯市街地整備課長 372 ◯高橋　豊会長 373 ◯市街地整備課長 374 ◯池田博英委員 375 ◯市街地整備課長 376 ◯池田博英委員 377 ◯市街地整備課長 378 ◯池田博英委員 379 ◯市街地整備課長 380 ◯高橋　豊会長 381 ◯市街地整備課長 382 ◯高橋知己委員 383 ◯市街地整備課長 384 ◯高橋知己委員 385 ◯市街地整備課長 386 ◯遠藤浩一委員 387 ◯市街地整備課長 388 ◯遠藤浩一委員 389 ◯市街地整備課長 390 ◯遠藤浩一委員 391 ◯市街地整備課長 392 ◯高橋　豊会長 393 ◯高橋　豊会長 394 ◯まちづくり推進課長 395 ◯奈良直史委員 396 ◯まちづくり推進課長 397 ◯井上敏夫副会長 398 ◯まちづくり推進課長 399 ◯井上敏夫副会長 400 ◯まちづくり推進課長 401 ◯井上敏夫副会長 402 ◯まちづくり推進課長 403 ◯高橋　豊会長 404 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 405 ◯池田博英委員 406 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 407 ◯高橋　豊会長 408 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 409 ◯井上敏夫副会長 410 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 411 ◯井上敏夫副会長 412 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 413 ◯井上敏夫副会長 414 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 415 ◯高橋　豊会長 416 ◯高橋　豊会長 417 ◯道路管理課長 418 ◯奈良直史委員 419 ◯道路管理課長 420 ◯井上敏夫副会長 421 ◯道路管理課長 422 ◯井上敏夫副会長 423 ◯道路管理課長 424 ◯井上敏夫副会長 425 ◯高橋　豊会長 426 ◯道路管理課長 427 ◯遠藤浩一委員 428 ◯道路管理課長 429 ◯高橋　豊会長 430 ◯道路管理課長 431 ◯高田昌慶委員 432 ◯道路管理課長 433 ◯高橋　豊会長 434 ◯道路維持課長 435 ◯池田博英委員 436 ◯道路維持課長 437 ◯高橋　豊会長 438 ◯道路維持課長 439 ◯池田博英委員 440 ◯道路維持課長 441 ◯高橋知己委員 442 ◯道路維持課長 443 ◯高橋知己委員 444 ◯道路維持課長 445 ◯高橋知己委員 446 ◯高橋　豊会長 447 ◯道路維持課長 448 ◯奈良直史委員 449 ◯道路維持課長 450 ◯奈良直史委員 451 ◯道路維持課長 452 ◯高橋　豊会長 453 ◯道路維持課長 454 ◯奈良直史委員 455 ◯道路維持課長 456 ◯高橋　豊会長 457 ◯道路維持課長 458 ◯高橋　豊会長 459 ◯道路維持課長 460 ◯池田博英委員 461 ◯道路維持課長 462 ◯池田博英委員 463 ◯道路維持課長 464 ◯遠藤浩一委員 465 ◯道路維持課長 466 ◯高橋　豊会長 467 ◯高橋　豊会長 468 ◯道路整備課長 469 ◯奈良直史委員 470 ◯道路整備課長 471 ◯奈良直史委員 472 ◯道路整備課長 473 ◯高橋知己委員 474 ◯道路整備課長 475 ◯高橋知己委員 476 ◯道路整備課長 477 ◯高橋知己委員 478 ◯道路整備課長 479 ◯高橋　豊会長 480 ◯幹線道路担当課長 481 ◯高田昌慶委員 482 ◯幹線道路担当課長 483 ◯高田昌慶委員 484 ◯幹線道路担当課長 485 ◯高橋　豊会長 486 ◯道路整備課長 487 ◯高橋　豊会長 488 ◯道路整備課長 489 ◯池田博英委員 490 ◯道路整備課長 491 ◯池田博英委員 492 ◯道路整備課長 493 ◯高橋知己委員 494 ◯道路整備課長 495 ◯高橋知己委員 496 ◯道路整備課長 497 ◯高橋知己委員 498 ◯高橋　豊会長 499 ◯道路整備課長 500 ◯高田昌慶委員 501 ◯道路整備課長 502 ◯高田昌慶委員 503 ◯道路整備課長 504 ◯高橋　豊会長 505 ◯高橋　豊会長 506 ◯国県道調整担当課長 507 ◯奈良直史委員 508 ◯国県道調整担当課長 509 ◯奈良直史委員 510 ◯国県道調整担当課長 511 ◯高橋　豊会長 512 ◯下水道総務課長 513 ◯池田博英委員 514 ◯下水道施設課長 515 ◯池田博英委員 516 ◯下水道総務課長 517 ◯池田博英委員 518 ◯下水道総務課長 519 ◯高橋　豊会長 520 ◯下水道施設課長 521 ◯奈良直史委員 522 ◯下水道施設課長 523 ◯奈良直史委員 524 ◯下水道施設課長 525 ◯高橋　豊会長 526 ◯下水道施設課長 527 ◯奈良直史委員 528 ◯下水道施設課長 529 ◯奈良直史委員 530 ◯下水道施設課長 531 ◯高橋　豊会長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯高橋　豊会長 　ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。 　本分科会で分担する案件を審査のため、予算決算常任委員会都市経済分科会を開きます。 　本日の日程はお手元の日程表のとおりです。 日程１　議案第58号　令和３年度厚木市一般会計歳入歳出決算について〔所管科目〕 日程２　議案第59号　令和３年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について〔所管科目〕 日程３　議案第64号　令和３年度厚木市公共下水道事業会計決算について 2 ◯高橋　豊会長 　日程１　議案第58号　令和３年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目から日程３　議案第64号　令和３年度厚木市公共下水道事業会計決算についてまでの３件を一括議題といたします。 　質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行に御協力をお願いします。また、質疑に当たっては、自己の意見を述べることがないよう、併せてお願いいたします。 　通告に従い質疑を行います。質疑事項一覧表の番号順に理事者から説明いただきます。質疑の回数は通告を含まず３回まで可能です。質疑は決算書の範囲内とさせていただき、今後の計画等についての質疑は御遠慮いただきますようお願いいたします。また、一括説明とした項目についての質疑は重複されませんよう、併せてお願いいたします。 　それでは、１番について説明願います。 3 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、勤労者生活資金預託金により、勤労者の臨時的な資金需要に対し、低金利で融資が実施されました。 　課題といたしましては、低金利での融資が実行されるよう、預託先である中央労働金庫と引き続き連携を深めることと考えております。 4 ◯高橋知己委員 　御説明ありがとうございます。１点、勤労者生活資金融資なのですけれども、昨年度に比べて、融資件数、融資金額も大きく上昇しています。これはどのような取組をされたのかという理由をまず御説明いただければと思います。 5 ◯産業振興課長
   　高橋知己委員がおっしゃられるように、前年度まで融資の件数があまり伸びておりませんでしたので、中央労働金庫と調整をさせていただきまして、契約内容の見直しをさせていただきました。そして、貸付けの利率を下げることになりましたので、そこで件数が伸びたと考えております。 6 ◯高橋知己委員 　昨年に比べて12倍ぐらいになっています。 　念のために、分かれば教えていただきたいのですけれども、融資は増えた、件数は増えましたと。ただ、その内容として、どのような融資が増えたのか。ちょっと気にしているのは、生活苦のための融資なのか、むしろそうでない融資も含めて、どんなようなものが増えているのかがもし分かればお示しいただければと思います。 7 ◯産業振興課長 　融資の実績の内容でございますが、一番多いのが自動車の購入に係る部分で、42件でございます。続きまして多いのが教育費に関係するものが12件、リフォームに関するものが２件ということで、合計56件となっております。 8 ◯高橋　豊会長 　２番について説明願います。 9 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、公益財団法人厚木市勤労者福祉サービスセンターに対する補助金につきましては、補助金を交付し、運営を支援することにより、市内中小企業勤労者及びその家族のための福利厚生を推進することができました。中小企業退職金等共済掛金補助金につきましては、退職金共済への加入を促進することで、中小企業勤労者の福祉の向上を図り、雇用の安定に寄与することができました。 　課題といたしましては、勤労者や事業者への周知を図り、公益財団法人厚木市勤労者福祉サービスセンターの加入者数の増加を図ることと認識しております。 10 ◯奈良直史委員 　公益財団法人厚木市勤労者福祉サービスセンターの令和３年度末の加入者数がどんなものであるか、また、令和２年度と会員数の増減があると思うのですけれども、増減があれば、その数と理由、それから３つ目は、各種事業は、健康促進であるとか、自己啓発であるとか、イベント、レクリエーションがあると思うのですけれども、このあたりの利用件数、３点お尋ねいたします。 11 ◯産業振興課長 　まず最初に、令和４年３月末の会員数でございますが、事業所としましては682事業所、会員数としましては5096人でございます。前年度と比較しまして12事業所の減、104人の減となっております。 　また、減少している理由でございますが、一番多いのが制度を利用しないということと、職員の退職によるもの、そのほかありますが、主にはそのような理由でございます。 　続きまして、各種事業の利用件数でございますが、健康に関する助成事業が2516名、自己啓発に関する事業が25名、余暇活動に関する事業が2159名、施設の利用助成事業が5386名となっております。 12 ◯奈良直史委員 　続いて、中小企業退職金等共済掛金補助金の補助対象者の年齢とか属性があればというところと、先ほど増加という話もあったのですけれども、この辺の内訳も併せてお願いいたします。 13 ◯産業振興課長 　今、御質問がございました中小企業退職金等共済掛金補助金の年齢的な属性というものは、申し訳ございませんが、申請の内容の中で記載がございませんので、把握ができておりません。 　なお、加入の増減でございますが、前年度と比較しまして、中小企業退職金共済が３件、61人の増、特定退職金共済が２件減の３人増という状況になっております。 14 ◯高橋　豊会長 　３番について説明願います。 15 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、働く者の祭典であるメーデーの事業費の一部を補助金として交付することにより、労働者組織の活動の活性化により、勤労者の地位の維持向上や、労働条件、労働環境の改善に寄与することができました。 　課題といたしましては、効果的に補助金が活用されるよう、労働団体と調整をすることが必要であると考えております。 16 ◯遠藤浩一委員 　働く者の祭典補助金の詳細だけお聞かせください。 17 ◯産業振興課長 　働く者の祭典補助金の詳細につきましては、厚木地区労働組合協議会に対しまして、決算としては７万6207円の補助金を支給しております。内容としましては、式典やデモについては中止となりましたが、本厚木駅前で規模を縮小して実施されましたメーデーの活動の事業費の一部を補助しております。 18 ◯高橋　豊会長 　４番から９番までについて、一括して説明願います。 19 ◯産業振興課長 　成果といたしまして、相談事業につきましては、勤労者に対する相談事業を実施することにより、労働環境の改善に寄与することができました。若者・女性雇用拡大事業につきましては、オンラインによるマッチング交流会を実施し、市内企業への大学生等の就労活動を支援することができました。高年齢者継続雇用奨励補助金につきましては、高年齢者を継続して雇用した企業に対して補助金を交付することで、就労意欲のある高年齢者の雇用の機会を確保することができました。勤労者奨学金返済助成金につきましては、市内在住で市内企業で働きながら奨学金を返済している勤労者に対して、返済金の一部を助成することで、市内企業の人材確保や定住促進に寄与することができました。テレワーク導入支援補助金につきましては、新たな日常への対応や働き方改革の促進のため、テレワーク導入に係る経費の一部を補助することで、安心して働くことができる環境を整備することができました。 　課題といたしましては、今後も継続して市内中小企業の人材確保等の取組を推進していく必要があると考えております。 20 ◯池田博英委員 　３点聞きます。１つは、勤労者奨学金返済制度を利用した人は58人と聞いています。奨学金を返済しながら、市内で勤務している対象者はもっと存在すると思うのですが、制度の周知はどこまでやれていたかの説明をお願いします。 21 ◯産業振興課長 　周知につきましては、広報あつぎ、ホームページ、公益財団法人厚木市勤労者福祉サービスセンターの機関誌、商工会議所の機関紙、市内５大学と広く周知に努めましたので、今後も継続して周知に努めてまいりたいと考えております。 22 ◯池田博英委員 　分かりました。 　次に、高年齢者継続雇用奨励補助金についてなのですが、この制度は令和３年度で２年目になると思うのですが、利用者の推移と効果について御説明をお願いします。 23 ◯産業振興課長 　実績としましては、前年度よりも９社、16人の増となっております。効果につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、就労意欲のある高年齢者の雇用の確保と考えております。 24 ◯池田博英委員 　最後になりますが、この補助金で１業者３人利用しているケースはどれぐらいあるのか、何社で、どのような業種なのか、どの程度、雇用促進に貢献していると考えているか、御説明をお願いします。 25 ◯産業振興課長 　まず、上限の３人まで申請している企業につきましては、67社中24社、35.8％でございます。主に製造業ですとか建設業、医療・福祉関係の業種の企業からの申請が多くなっております。効果としましては、事業の継承ですとかが必要な部分または介護系の業種が多いと思っておりますので、技術の継承とかそういった部分で効果があったと認識をしております。 26 ◯高橋知己委員 　複数の項目に出ているので、よろしくお願いします。 　ではまず、勤労者奨学金返済助成金の成果と課題についてお伺いしたいと思います。今、池田委員から質問がありました。利用された58人の企業の規模別みたいなところで、どのようなところの方が使ったのか、もし分かればお伺いしたいのですが。 27 ◯産業振興課長 　約55％が大企業の方でございます。残りが中小企業の方ということになっております。 28 ◯高橋知己委員 　決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の93ページの一番上の４行目辺りに「卒業後市内中小企業の事業所に勤務し、奨学金を返済している」という文言が記載されていて、中小企業の方も大企業の方も含めて奨学金は利用できるということだと思いますけれども、この文言はミスリードかなと思いますので、そこだけは指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、利用者は、大企業が55％、中小企業が45％で、先ほど池田委員からの質問にもありましたけれども、広報、周知が本当に行き届いているのかなと。例えば人事部があって、従業員に対する支援が至っている大手の企業は、市外からいらっしゃった勤労者の方にも伝わる。だけれども、中小企業といったときに本人まで伝わるのか。市外からいらっしゃった方が広報あつぎを見て、この制度を使っていただけるのかというのが結構課題だと思うのです。広報についての市の課題認識をお伺いしたいと思うのですけれども。 29 ◯産業振興課長 　周知についての課題ですが、高橋知己委員がおっしゃるように、小規模な企業の方たちまで隅々行き渡っているかというと、そこまで把握はできておりませんが、なるべく行き届くように、今後も、例えば商工会議所ですとか工業団地の組合ですとか、大企業に関して言えば総務の方ですとか、市内５大学ですとか、そういったところに機会を捉えて広く周知できるよう、継続して努めてまいりたいと考えております。 30 ◯高橋知己委員 　ぜひ本当に中小企業にしっかり周知いただけるといいかなと思います。 　若者・女性雇用拡大事業に質問を移りたいと思います。先ほど若者・女性と厚木市内企業とのＷＥＢマッチング交流を御紹介いただきましたけれども、もう少し具体的にどのような形態で実施をされたのか、結果、どのような規模の企業や業種の方が参加されたのか、また、参加者側は、若者、女性といってもどのような方が参加されたのか、最後に、マッチング交流で雇用につながったのか、もし実績があれば、その辺を御紹介いただければと思います。 31 ◯産業振興課長 　実施の内容ですけれども、２日間で15社、求職者は240名参加がございました。オンラインのマッチングですので、１日目は８社の企業の方の企業説明及び求人説明を行いまして、それを求職者の方がオンラインで説明を聞くという形態を取っておりました。その後、フォローアップというところで、どの程度の企業へアプローチなりマッチングなりがあったかを追跡したところ、２社４名の方がアプローチをしたのですが、マッチングまではいかなかったというところで、実績はゼロとなっております。また、参加企業につきましては、基本的には中小企業の方で、業種につきましては、建設業、運輸業、不動産業、製造業など、様々な業種の方に御参加いただいております。なお、周知につきましては、都内の大学、神奈川県内の大学、専門学校等、全て周知をしております。また、ハローワークですとか駅周辺にも広報をさせていただいております。 32 ◯高橋知己委員 　やっていただいていることの内容はよく分かりました。 　直接雇用にはつながらなかった。雇用につなげるためには、どのようなことが課題で、今後、取り組む必要があると昨年度お考えになったか、課題整理をお伺いしたいと思います。 33 ◯産業振興課長 　課題につきましては、高橋知己委員がおっしゃられるように、まず、就職まで結びつかなかったというところが課題でございます。ここ二、三年、コロナ禍ということもありまして、マッチングの仕方ですとか、合同説明会とかそういったことのやり方をいろいろ工夫はしております。また、企業の方ですとか、市内５大学の就職関係の担当の先生などにもお聞きしながら事業を進めて、工夫は毎年しながらやっているのですが、なかなか実績が追いつかないというところがございます。今回、受講された求職者の方ですとか、参加された企業の方も含めまして、やり方等についてはどのような方法がいいのかといったところも調査しながら、今年度以降、考えて工夫してやっていきたいと考えております。 34 ◯高橋知己委員 　別の項目に移りたいと思います。テレワーク導入支援補助金の件です。31件については、どのような企業規模、業種が導入をされたのかということと、また、その企業として初めてのテレワーク導入なのか、それとも、もともとテレワークをやっている拡充的なものなのか、分かる範囲でお示しいただければと思います。 35 ◯産業振興課長 　まず、企業の規模と業種ですが、比較的小規模で、10人前後の企業の方が多くございました。また、業種としましては、卸売業、製造業、建設業、不動産業など、幅広い業種の方がいらっしゃいました。基本的には初めての申込みというか、テレワークの導入という方が多かったと感じております。 36 ◯高橋知己委員 　テレワークですけれども、コロナの感染拡大で脚光を浴びて、この事業自体も取り組まれたということはあると思いますけれども、ただ、テレワーク自体で言えば、そもそもワーク・ライフ・バランスの向上であったり、働き方改革、生産性向上ということで、もともと活用している企業が多くあったと。テレワーク環境があるのであれば、例えば10人規模の会社であったら、１人が子供の急な発熱で休むといったら致命的ですけれども、在宅で仕事をある程度こなしてくれるのだったら致命傷にならないという意味で、テレワークは小さい企業こそ本当に有効に活用できるのではないかなと思うのです。 　今回の事業もなのですけれども、令和３年度予算の主要事業の一つに掲げられて取組をされたと。そこに書いてある文言で言うと、市内中小企業における働き方改革や生産性向上施策として取り組むという文言もありました。目的に掲げた役割を果たすことができたのか。31件だけということだと思いますけれども、31件と非常に少ないというのと、掲げた目的を達成するためには、継続してテレワーク導入支援みたいなことをやっていかなくてはいけないのではないかということが課題だと私は思うのですけれども、市の課題認識をぜひお伺いしたいと思います。というのは、この事業自体が令和３年度の事業として、もう終わろうとしているのです。そういった意味で、今回のテレワーク導入支援補助金の成果と課題をお聞かせいただければと思います。 37 ◯産業振興課長 　テレワークの導入支援ですが、コロナ禍というところでコロナ対策と、高橋知己委員がおっしゃられるように、働き方改革の促進というところで導入させていただきました。令和２年のコロナに負けない！あつぎ中小企業応援交付金の頃から始めておりまして、令和３年の当初予算でも計上させていただき、補正予算で増額予算もつけていただきました。今のところ、トータルで107件、補助をしている状況でございます。ですので、産業振興課としては、コロナ対策及び働き方改革の促進で集中的に導入支援をさせていただいたと考えております。 　また、導入の効果としまして、働き方改革の推進になったとか、生産性向上に寄与したとか、そのような導入効果も報告をいただいておりますので、今回のテレワーク導入支援補助金につきましては、成果があって、目的を達したと感じております。 　また、働き方改革につきましては、多様な働き方だけではなく、時間外の抑制であるとか、休暇の取得促進であるとか、様々な面がございますので、いろいろな面につきまして、取組の支援を今後も検討していきたいと考えております。 38 ◯遠藤浩一委員 　勤労相談事業について、課題などを整理されているのであればお聞かせいただきたいです。 39 ◯産業振興課長 　課題等につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施回数が大分減少してしまったといったところも含めまして、また、コロナで対面での相談がちゅうちょされたのかなというところで、相談件数が伸びておりません。今年度からオンラインの導入を始めましたので、今後も工夫しながら、他市町村のやり方なども参考にしながら検討してまいりたいと考えています。 40 ◯高橋　豊会長 　10番について説明願います。 41 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、補助金の交付を通じて、技能職後継者の育成、技能職関連産業の活性化を図ることができました。 　課題といたしましては、若い世代の後継者を育成するため、技能職団体による夏休み技能教室やあつぎ技能祭を通じて、様々な技能職に対し関心を持っていただくことが重要だと考えております。 42 ◯遠藤浩一委員 　補助金について御説明いただきましたけれども、より具体に、どのように使われたのかということをお聞かせいただきたいのと、経費が１つありますが、この経費の詳細もお願いします。 43 ◯産業振興課長 　補助金につきましては、厚木市技能職団体連絡協議会への補助金でございます。経費としましては、市の技能功労者等表彰の関係で補助金が使われたというところでございます。 44 ◯遠藤浩一委員 　技能職団体連絡協議会補助金のその先というのは分かるのですか。どのように使われたか。分からなければ結構です。 45 ◯産業振興課長 　技能功労者等表彰に係る経費でございまして、例えば記念品であるとか、表彰式に係る事務的な経費に使われております。 46 ◯遠藤浩一委員 　もう１点は、約30万円の決算額なのですけれども、予算を多く取れば、この事業の目的がより達せられるという見解をお持ちなのか。 47 ◯産業振興課長
   　本事業につきましては、技能職に対する関心を持っていただくことがまず第一だと考えております。少しでも多くの方々に興味を持っていただきまして、技能職の後継者の育成であるとか、技術の継承なども含めまして、技能職の重要性を感じていただくということも、技能職の方々のモチベーションアップにつながり、将来的な人材確保にもつながっていくと考えております。このようなことから、本事業においては、技能職関連産業などの活性化を図るための必要な経費を予算計上させていただきまして、執行させていただいております。執行につきましては、厚木市技能職団体連絡協議会と連携しながら、事業を進めているところでございます。 48 ◯高橋　豊会長 　11番について説明願います。 49 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、市内の中小企業者を対象に経営支援を積極的に行う中小企業相談所に対し補助金を交付することで、市内中小企業の経営改善が図られ、地域経済の活性化に寄与することができました。 　課題といたしましては、中小企業相談所と連携し、中小企業の課題等について把握、解決することで、経営の強化を図っていくことと考えております。 50 ◯池田博英委員 　この補助金ですが、厚木商工会議所に支給されているのだと思うのですが、相談件数と、どのような内容が多いのか御説明をお願いします。 51 ◯産業振興課長 　相談内容でございますが、令和３年度につきましては、全部で1956件でございます。主な内容としましては、経営に関する内容が一番多く、約1400件ございます。そのほか、金融関係ですとか、労働関係の相談も多くございます。 52 ◯池田博英委員 　コロナということで、様々経営的にも大変だという業者の方も大勢いらっしゃるのだと思うのですが、これは令和３年度の事業実績報告書が上がってきていると思うのですが、ここから読み取れる商工業の活性化への効果、また、ずっとやっているわけでしょうけれども、後継者育成とか経営等でどのような成果が出ているのか説明をお願いします。 53 ◯産業振興課長 　相談所にお問合せなり相談される、主に経営関係の相談内容について、経営指導員の方が経営支援を積極的にしていただきまして、経営基盤の強化が図られたと考えております。 54 ◯高橋　豊会長 　12番から14番までについて、一括して説明願います。 55 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、中小企業や小規模企業者に対し、設備投資に係る補助金を交付することにより、市内での事業継続に対する支援を実施することができました。また、特許等の取得に係る経費について補助金を交付することにより、市内中小企業等の新技術、新製品の保護及び研究開発を奨励することができました。 　課題につきましては、社会情勢の変化が市内企業の設備投資や技術革新等についてどのような影響を与えるか的確に把握し、支援の在り方を柔軟に判断することが必要になるものと考えております。 56 ◯奈良直史委員 　中小企業設備投資促進事業補助金なのですけれども、８件補助されたと伺っていますけれども、効果を含めた実例があればお示しいただければと思います。 57 ◯産業振興課長 　実例ですが、製造業の企業が生産能力と品質の向上を目的に平面研削盤というものを導入しまして、部品の内製品化による生産能力と品質の向上が図られたという報告を受けております。 58 ◯奈良直史委員 　コロナ禍になってからの流れなのですけれども、物が不足する、物が入ってこないという状況が続いてしまっているわけですけれども、令和３年度で意欲のある企業がそうしたことを理由に補助ができなかったみたいな実例があるかお尋ねします。 59 ◯産業振興課長 　申請時にもし間に合わなかったらという御相談、また、途中で、ちょっと間に合いそうもないけれどもという御相談はございましたが、結果的に納入が間に合いまして、全ての件数で補助ができたというところでございます。 60 ◯池田博英委員 　今、いろいろ御説明いただいて、これを利用した業者が８件ということなのですが、令和３年度、市内で産業財産権を取得している件数はどれぐらいあったのでしょうか。 61 ◯産業振興課長 　厚木市で約２万2000件程度あったと統計上のデータとしては把握をしております。 62 ◯池田博英委員 　そういう意味では、これを利用している方というのは僅かだと思うのですが、特許等出願支援補助金制度の直近３年間の利用の推移と、制度ができたのは10年ぐらい前だったかと思うのですが、累計どれぐらい利用されたのか御説明をお願いします。 63 ◯産業振興課長 　直近３か年の推移ですが、令和３年度が７件、令和２年度が12件、令和元年度が８件ということで、増加だったり、減少だったりと、大体10件前後の平均でいっております。 　あと、10年前からというところで、平成24年からの制度なのですが、10年間で65件の実績がございます。一番多いのが商標権で36件、続いて、特許権が20件、実用新案権が６件、意匠権が３件となっております。 64 ◯池田博英委員 　効果の考え方なのですけれども、先ほどの８件の実例で、部品の品質向上等のいろいろな役割はあるのでしょうけれども、上限が10万円ということで、利用者が少ないような感じなのですよね。利用した人の具体的な声、これを本当に使えてよかったなとか、もし何か御紹介できるものがあればお願いをしたいのですが。 65 ◯産業振興課長 　すみません、具体的な声については把握ができておりません。 66 ◯高橋　豊会長 　15番について説明願います。 67 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、市内のものづくり企業68社が登録し、厚木市のものづくりの技術力を広くＰＲすることができました。 　課題といたしましては、多くの市内ものづくり企業にとって魅力を発信するツールとして活用していただくことが必要であると考えております。 68 ◯高橋知己委員 　この事業について、かねてよりということですけれども、この事業の目的、目標に照らして、その成果に対して──一方で、サーバーのレンタル料ということだと思いますけれども、毎年84万円、さらには職員に係る工数、こうしたことから、この事業の在り方を検討していく必要があるのではないかと話をさせていただいて、同じ認識にはあると思っておりますが、令和３年度における在り方、検討の進捗があれば、その内容をお伺いできればと思います。 69 ◯産業振興課長 　令和３年度につきましては、11月に現在登録している企業にアンケートを実施しました。また、同じようなデータベースを運用している他市町村の運営状況なども把握しておりますので、様々な角度で検討しておりますので、今後も継続して検討してまいりたいと考えています。 70 ◯高橋　豊会長 　16番について説明願います。 71 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、市内公共施設５か所に設置している急速充電器の維持管理を通して、電気自動車の充電インフラを市民の皆様に利用していただくことにより、電気自動車の普及促進に寄与することができました。 　課題につきましては、設置募集や利用可能時間など、さらなる周知の充実を図り、多くの皆様に利用していただくことと考えております。 72 ◯池田博英委員 　まず、実際、今、市内でＥＶ車はどれぐらいの方が所有しているのか。公共施設に設置された５か所の急速充電器の利用会員は何人いるのか、それと、利用頻度は、５か所のうち、いろいろあると思うのですが、一番多いところと少ないところでそれぞれどういう利用実態があるのか御説明をお願いします。 73 ◯産業振興課長 　まず、厚木市で保有している台数については把握ができておりません。様々なところで調べましたが、そういった統計情報が出ておりませんので、把握ができておりませんが、参考までに、国のほうで電気自動車の補助をしておりますので、その統計データでいきますと、2020年になりますけれども、神奈川県で約1073件の補助の実績となっております。 　また、利用会員に対する個人情報等もいろいろございますので、維持補修も含めまして委託している業者から情報が上がってきておりませんので、利用会員も把握ができておりません。ただし、５か所に設置している利用回数で御報告させていただきますと、延べ3667回利用されております。一番多いところから申し上げますと、厚木市文化会館で1187回、依知北公民館で923回、睦合西公民館で534回、相川公民館で516回、依知南公民館で507回という状況になっております。 74 ◯池田博英委員 　実際、これから電気自動車が全世界的には普及して、これは普及する上での後押しにはなるかと思うのですけれども、将来を見据えて、令和３年度で充電インフラについて検討されていることについて御説明ください。 75 ◯産業振興課長 　この５台の維持管理の方法をどうしていくかということでよろしいでしょうか。 76 ◯池田博英委員 　減価償却期間が近づいているかと思うので、その辺は今後どのように検討されていくのか伺いたいのですが。 77 ◯産業振興課長 　減価償却については８年というところで、令和５年１月で期間が満了になります。しかしながら、今現在、特に大きな故障等もありませんので、このまま維持はしていきたいと考えています。 78 ◯高橋　豊会長 　17番について説明願います。 79 ◯産業振興課長 　成果につきましては、市制度融資、利子補給制度、信用保証料補助制度を合わせた本市融資制度が、新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済状況の先行きが不透明な中において、市内の企業の皆様に効果的に活用されました。 　課題といたしましては、本市の融資制度が効果的に活用されますよう、指定金融機関や神奈川県信用保証協会と連携を密に取りながら実施してまいりたいと考えております。 80 ◯高橋　豊会長 　18番、19番について、一括して説明願います。 81 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、あつぎ起業スクールの開催直前で新型コロナウイルス感染拡大の影響から中止せざるを得なかった状況ではございますが、45人もの多くの方が申込みをいただき、厚木市の起業スクールへの期待の大きさが確認できたことでございます。 　課題といたしましては、コロナ禍においても実施方法を工夫して、市内で起業を目指す方に会計やマーケティングなどの基礎知識を習得していただく機会を創出することだと考えております。 82 ◯高田昌慶委員 　今おっしゃっていただいた課題に対してなのですけれども、それを達成するために想定される指標はどのようなものかお尋ねします。 83 ◯産業振興課長 　指標というところでございますが、平成20年度から令和元年度まで、あつぎ起業スクールを開催させていただきました。参加者の方が473名いらっしゃいまして、起業された方が102名おられます。ですので、起業スクールを開催することではなく、一人でも多くの方が起業されるというところで目指しておりますので、そのようなところが指標と考えております。 84 ◯高田昌慶委員 　そもそもの話で申し訳ないのですけれども、この事業を通じて何を達成しようとしたのか。例えば富山県では、こういったビジネスチャレンジの起業支援をやっているのですけれども、ＩＰＯを達成するために支援をするという明確に目標があるのです。この事業のそもそもの指標と達成割合というものがありましたらお示しください。 85 ◯産業振興課長 　そもそも起業スクールの目的としましては、起業を目指す方の様々な知識の習得により、地域経済の活性化が図られることとしております。コロナ禍という状況もございますので、なかなか指標というものを明確にお示しすることができないのですが、今年度などは、オンラインを活用して起業スクールを開催しておりますので、まずやり方を工夫しながら、一人でも多くの方が起業されることの手助けになればと考えております。 86 ◯高田昌慶委員 　一言で言ったら、地域活性化というキーワードに集約されるのではないかなと思いますが、今まであつぎ起業スクールを経て起業したことによって、市へどのような還元があったのか。市税の部分で起業したことによってのメリット、数字的なことを具体的にお聞かせください。 87 ◯産業振興課長 　先ほど102名の方が起業されたと申し上げましたが、一人一人の毎年の税収について、うちのほうで把握をしているわけではございませんので、そういったところで数字的なお示しということができない状況でございます。申し訳ございません。 88 ◯遠藤浩一委員 　中止となりましたあつぎ起業スクール開催事業費約60万円の支出の詳細をお願いします。 89 ◯産業振興課長 　広告費が約37万6000円、講師の方への謝礼が17万円、そのほか事務費等で５万4000円となっております。 90 ◯遠藤浩一委員 　中止となった講師の方への謝礼も発生するのでしょうか。 91 ◯産業振興課長 　開催直前で中止となりましたので、それまでのカリキュラムの構成の打合せですとかで、講師の方に来ていただいて相談等もしておりますので、そういったことへの謝礼となっております。 92 ◯遠藤浩一委員 　コロナ禍でなかなか事業が難しかったというお話だったのですが、令和４年度は実施されているかもしれまけれども、令和３年度でオンラインの活用ができなかった理由は何でしょうか。 93 ◯産業振興課長
   　先ほども少し触れましたが、あつぎ起業スクール自体は毎年８月に開催しております。緊急事態宣言が８月２日に宣言されております。直前で緊急事態宣言が出たことから、対面で実施するものから、オンラインへの変更というところで、スケジュール的な面ですとか、申込みをされた方のパソコンの環境ですとか、そういったものの調整がなかなかつかなかったことで、オンラインは見送りをさせていただきました。 94 ◯高橋　豊会長 　20番について説明願います。 95 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、企業のマーケティング活動に対し、見本市等の出展に係る補助金を交付することにより、販路拡大などを支援することができました。 　課題といたしましては、企業訪問などを通じて、企業の現状と課題の把握に努め、的確な支援を行っていくことと考えております。 96 ◯奈良直史委員 　見本市等出展事業補助金でございますけれども、３点お尋ねしたいのですけれども、まず、補助を受けた事業者から事業報告を受けているかどうか、事業報告を受けている前提で、事業者のうち、どれぐらいの割合で効果があったとされているか、国外への出展に対する実績があるかお尋ねいたします。 97 ◯産業振興課長 　まず、実績報告につきましては、義務づけておりますので、全ての方が報告をしております。また、契約まで結びついた案件につきましては、補助件数が27件に対して、契約件数が37件という実績がありました。また、有意義な宣伝活動を行うことができたなど、多数の報告を受けております。それと、国外の見本市に関しましては、１件だけございます。中国の見本市に出展したものの補助となっております。 98 ◯奈良直史委員 　分かればでいいのですけれども、先ほど37件の契約ということだったのすけれども、契約額的なものは把握されているのでしょうか。 99 ◯産業振興課長 　すみません、報告事項で必須項目になっていないので、把握ができておりません。 100 ◯高橋　豊会長 　21番について説明願います。 101 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中において、売上げ減少への補助など、中小企業等への経済的な支援を迅速に行うことにより、事業継続への非常に大きな支援をすることができました。 　課題といたしましては、企業の現状と課題の把握に努め、的確な支援を行うことと認識をしております。 102 ◯池田博英委員 　中小企業応援交付金については、本当に感謝の声はよく聞くのですが、令和３年度の実績、件数について御説明ください。 103 ◯産業振興課長 　5356件でございます。 104 ◯池田博英委員 　分かりました。 　それで、多分、業種の制限はなかったかと思うのですが、利用している業種の内訳というか、どういうところが多かったかとか、御説明をお願いします。 105 ◯産業振興課長 　池田委員がおっしゃるように、業種については制限をしておりません。主な業種につきましては、飲食業、ホテル業、製造業、建設業、個人タクシー、行政書士、税理士、運送業、不動産業、理美容などが多かったと思います。本当に幅広い業種の方から御申請いただきました。 106 ◯池田博英委員 　これは本当に皆さんよかったということで、特にコロナの影響を受けた業種は、中小企業応援交付金で一息ついたという声を聞くのですが、これを検証して今後に生かすというか、何か検討されていることはあるのでしょうか。 107 ◯産業振興課長 　受給されている方からの意見などをお聞きしております。また、事業を実施するに当たりましては、事業主の方ですとか、厚木商工会議所、一般社団法人厚木市観光協会、一般社団法人厚木市商店会連合会など、幅広い方から意見を聴取して事業を行っておりますので、今後も引き続き、緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置など、大きく影響が出るような場合につきましては、様々な方から意見を聴取しまして、事業を設計して、事業を実施してまいりたいと考えております。 108 ◯高橋　豊会長 　22番、23番について、一括して説明願います。 109 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、厚木市に新たに立地した企業または厚木市内で工場等の増設を行った企業に対し奨励金を交付することにより、企業の新たな立地及び市内における企業の事業継続を促進することができました。 　課題といたしましては、継続して企業誘致や市内企業の再投資を促進するため、社会情勢の変化が、企業の新築移転、事業者の増設、設備投資に与える影響を的確に把握することが重要であると考えております。 110 ◯池田博英委員 　企業立地奨励金、戦略産業奨励金、それぞれ奨励金が出されているかと思うのですが、活用している業種の内訳はどのようなものか御説明ください。 111 ◯産業振興課長 　令和３年度の実績につきましては、全部で15社に交付をさせていただいております。１社が研究所、残り14社は全て製造業でございます。 112 ◯池田博英委員 　これを活用して、製造業の方が厚木市内に入ってくるということは、厚木市にとっても活力の源になるかと思うのですが、今回、戦略産業と位置づけている企業に対するＰＲとして、進出するに当たってのメリット、固定資産税とか減免とかいろいろあると思うのですが、どのように訴えているのか御説明ください。 113 ◯産業振興課長 　企業においては、新たな立地や増設等の投下資本に対して市からの奨励金ですとか、市税の減免等の奨励措置により経済的な負担の軽減を図ることができるというお話をさせていただいております。 114 ◯井上敏夫副会長 　それでは、森の里東地区に限定して、対象となっている業種の土地、資本に対する投資額と単価を教えてください。 115 ◯産業振興課長 　令和３年度に新たに条例適用となりました森の里東地区に立地した企業は１企業ございます。奨励金は5000万円でございます。取得面積は6860平米、投下資本に係る金額は約５億2300万円で、平米単価は約13万4000円でございます。 116 ◯井上敏夫副会長 　企業立地元気アップサポート事業奨励金は限度額が5000万円とあります。一方で、土地に対する投資額は年々上昇しています。昨年は平米当たり10万円ぐらいだったと思います。今回は３割増し、４割近く高くなっています。周辺の土地の価格上昇を見ても、森の里東地区は非常に高くなっていることから、限度額は変わらないわけですから、そこに進出する企業の負担が大変だと思うのです。そうなってくると、多くの企業が森の里東地区に行きたいと思っても限定されてしまうと思うのですが、その辺の状況はどうなっているでしょうか。 117 ◯産業振興課長 　森の里東地区に興味を持たれた企業が申請を希望された場合に、金額等の条件でなかなか折り合いがつかないというお話も聞いておりますので、進出を断念される可能性があると考えております。 118 ◯井上敏夫副会長 　最後に、企業誘致に当たって、数々の条件を出されていると思います。先ほど説明もありましたけれども、固定資産税の関係でのある程度の猶予であるとか、それ以外にも立地条件として優位性を説明されていると思うのです。（仮称）森の里インターチェンジから約１キロメートルであるとか、周辺には厚木環状３号線が整備されますとか、そういったお話をされて、企業誘致に当たっていると思うのですが、企業誘致を所管している課として、アクセスの見込みをどのように考えておられるのか。まだ先が不透明で不安を抱えているとか、そんな考えはありますか。 119 ◯産業振興課長 　今、井上敏夫委員がおっしゃられたように、交通の利便性については、お話をされるときに、多くの企業の方がメリットというところで挙げていただいております。しかしながら、コロナ禍ということもありまして、また、円高とかで経営状況の見通しがなかなか立たないというところで、進出を見送りしている企業もございますので、今後も、希望されている企業、お問合せいただいている企業などには、連携を取りながら、綿密に調整して、１年でも早く企業進出をしていただく形を取っていきたいと考えています。 120 ◯高橋　豊会長 　24番、25番について、一括して説明願います。 121 ◯産業振興課長 　成果といたしましては、ロボットリテラシー事業や、ロボット工作教室を開催するなどにより、ロボットを身近に感じていただくとともに、ロボットに対する理解を深めることに寄与することができました。 　課題といたしましては、ロボット関連産業促進事業補助金について、引き続き周知を図るとともに、ロボット、ＩＴなどの導入促進を図り、中小企業の生産性向上を図ることだと考えております。 122 ◯奈良直史委員 　ロボットリテラシー事業も実施したということであるのですけれども、具体的にどのような内容をやっておられるのかお尋ねいたします。 123 ◯産業振興課長 　ロボットリテラシー事業につきましては、令和３年度、小学校や児童館において、合計９回実施をさせていただきました。合計で658名の参加がありました。内容につきましては、ロボットの動く仕組みや正しい使い方、暮らしの中での触れ合い方、ロボットのラジオ体操やダンス、体験操縦などを交えて説明させていただきました。 124 ◯奈良直史委員 　続きまして、ロボット関連産業促進事業補助金ですけれども、実績が１件ということであるのですけれども、そのあたりの周知ができていたのかお尋ねをいたします。 125 ◯産業振興課長 　周知につきましては、市ホームページ、広報あつぎ、厚木商工会議所の機関紙、工業団地等での会議等での説明など、機会を捉えて周知に努めてまいりましたが、実績として１件しか上がりませんでしたので、今後も工夫して周知に努めてまいりたいと考えております。 126 ◯高橋　豊会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　開議 127 ◯高橋　豊会長 　再開いたします。 　26番から30番までについて、一括して説明願います。 128 ◯商業にぎわい課長 　成果といたしましては、子育てパスポート電子化リニューアル事業や、商業元気アップ事業補助金などの事業を実施し、市内での消費拡大、景気回復を喚起することができました。また、コロナ禍で困窮する商業者への支援として、商店街等プレミアム商品券支援事業や、あつぎ飲食店応援電子商品券事業を実施することで、消費の喚起を促し、困窮する商業者の売上げ向上を図ることができました。 　課題といたしましては、一般社団法人厚木市商店会連合会をはじめ、厚木商工会議所など、商業団体との連携を深め、より一層、商業振興を図ることであると認識しております。 129 ◯奈良直史委員 　あつぎ飲食店応援電子商品券事業の実績及び効果について御説明いただくとともに、市民の皆様からの意見、あるいは、事業者からの御意見等があればお示しいただければと思います。 130 ◯商業にぎわい課長 　市内飲食店307店舗で１万4433人の方にプレミアム付商品券を利用いただきました。額面5000円の電子商品券を１セット3000円で販売しまして、総額３億5000万円分、７万セットを完売いたしました。期間中の利用総額は３億4897万1640円で、使用率は99.7％となり、非接触での会計で多くの皆様に御利用いただけたことで、疲弊した飲食店の売上げ向上を図ることができたと考えております。 　店舗からの声としましては、決済時にエラー等の不具合が少なかったとか、換金の手続でお店のオペレーションが少なかった、楽だった、換金が早くて助かった、利用者からは、プレミアム率が高くてお得感を感じた、店舗での支払い方法が簡単で使いやすかった、決済方法が選べてよかったといった声を伺っております。 131 ◯奈良直史委員 　ニュースでどこかのまちが商品券で大行列みたいなこともなく、電子商品券を選択したのもよかったと思うのですけれども、過去にもやった事業だと思うのですけれども、そのときからさらに工夫された点があればお示しいただければと思います。 132 ◯商業にぎわい課長 　購入方法をクレジットカードだけではなく、コンビニ納付も導入させていただきました。クレジットカード４社、コンビニ６社で支払うことができて、利便性を向上させました。また、スマホの操作が不安な方が多いという声がありましたので、ホームページで利用方法を丁寧に説明したり、コールセンターの増員を図るなどして、利便性を図りました。２回目の電子ということで、利用者、店舗、双方で大きな混乱なく利用いただけたと思っています。 133 ◯高橋知己委員 　では、子育てパスポート電子化リニューアル事業費についてお伺いをしたいと思います。これは令和３年度に電子化されたと。デジタルのよさを生かしたものだと受け止めておりますが、まず、費用について、電子化版のイニシャルコストと同時に、ランニングコストが幾らになったのか。当初の計画のとおり、従来の紙冊子方式に対して、ランニングコストの縮減が図られたのか、どの程度図られたのかお伺いしたいと思います。 134 ◯商業にぎわい課長 　イニシャルコストは、システム構築と半年分のシステム保守、切替えをするための既存会員への案内を含めて、総額で350万円でございました。紙のまま更新作業をしますと、カードの印刷とガイドブックの印刷、郵送料も含めまして450万円を想定しましたので、約100万円をイニシャルコストで減額できたと思っています。ランニングコストは、電子のシステム保守が毎年67万円かかるのですけれども、紙の場合は郵送料だけですので、ランニングコストは18万円、その差額は50万円ほど多くかかってしまいます。しかしながら、３年に１回のカードの更新が不要ですので、３年間トータルで見ますと、300万円の減額ができる計算になります。計画どおり削減ができた事例でございます。 135 ◯高橋知己委員 　明確な成果が上げられたのではないかなと思います。 　それと、もう１点お伺いしたいのですけれども、デジタル化に取り組まれたということで、行政でデジタル化に取り組む以上、利用される様々な方に対して対応が必要なのかなと思っています。以前、お伺いしたところ、スマホをお持ちでない方がもしいた場合には、紙カードを用意する対応をすると話を伺っていました。実際にそうした対応があったのか。あと、電子化移行に当たって、このシステムであったり、利用者、店舗で問題はなかったのか。今回の子育てパスポートの電子化にかかわらず、行政がこうした電子化を進める上で何か留意点があればぜひ──この事業でいいです。この事業で気づきという観点でお示しいただければと思います。 136 ◯商業にぎわい課長
   　まず、紙のカード発行の利用ですけれども、令和３年度は88名の方がカードを利用しました。全体の１％未満でございます。 　あと、電子化に伴っての利点とか考え方ですけれども、紙がなくなると、一番は人件費が相当減っていくというのが利点だと思っています。イニシャルコストとランニングコストだけではなくて、紙で受付して電子化をするということになると、そこも自動でできますので、人件費分が相当減ってくるということなので、働き方改革も含めて、こういうところが利点になるのかなと思っています。 　留意点は、全て電子化をするということがなかなか難しくて、そのフォローアップをどうするのかというのが留意点になると思いますけれども、かといって、併用していくと、両方のコストがかかってしまいますので、コスト面での感覚で、どこで電子化のほうに寄っていくのか、両方同時に進行していくのかというところが課題だと思っています。 137 ◯奈良直史委員 　商業元気アップ事業補助金の実績と効果についてお尋ねをいたします。 138 ◯商業にぎわい課長 　厚木商工会議所の商業元気アップ事業を対象に、その事業費の一部を補助いたしました。具体的には、子供たちが絵を描いたフラッグを街路灯に提示しますキッズアートフラッグ事業、とん漬け厚木バーガーの普及活動を活動します御当地グルメ推進事業に対して補助を行っています。効果としましては、両事業を通じて、中心市街地のにぎわいの創出や、厚木の名産であるとん漬けなどの販売の促進に貢献することができたと考えています。 139 ◯奈良直史委員 　課題は何かございますでしょうか。 140 ◯商業にぎわい課長 　特に課題は考えておりません。 141 ◯高橋　豊会長 　31番から34番までについて、一括して説明願います。 142 ◯商業にぎわい課長 　成果としましては、中心市街地商店街空店舗対策事業補助金や大規模小売店舗ネットワーク事業補助金などの各種事業を実施し、中心市街地のにぎわい創出と商業活性化を図ることができました。 　課題といたしましては、コロナ禍における事業の在り方を工夫し、さらなるにぎわい創出と商業の活性化を図ることと認識しております。 143 ◯池田博英委員 　中心市街地商店街空店舗対策事業補助金の件ですが、認定件数が増えて、今回18件となった要因の御説明をお願いします。 144 ◯商業にぎわい課長 　申請件数が増加した理由としましては、家賃相場が下がっていることが一番大きな要因なのかなと考えていますが、これが理由だという明確な答えは正直ございません。様々な理由で起業したいという方々や、出展されたいという個人事業主とか中小企業の方々が増えているという現状が反映されたものと判断しております。 145 ◯池田博英委員 　これはどんな業種が使われたのかということと、申請した人の何割ぐらいに交付されているのかと、審査でどのような点が引っかかって未交付になったのか、理由も含めて御説明いただけますか。 146 ◯商業にぎわい課長 　業種につきましては、18件は、飲食業が２件、サービス業その他が14件、小売業が２件でございます。サービス業その他の14件の中身としましては、美容院が２件、エステの関係が２件、ヘッドスパ、リラクゼーション、フィットネスジム、ダンススタジオ、ゴルフスタジオなどがございました。 　あと、申請件数のうち非認定の割合ですけれども、申請は19件ございまして、１件の非認定がございました。これは12月の審査で非認定とされたのですけれども、３月の申請で再審査させてもらいまして、申請された方は全員認定をさせていただきました。 147 ◯池田博英委員 　最後になります。空き店舗は多少減ってきてはいると思うのですけれども、推移を説明してください。 148 ◯商業にぎわい課長 　平成19年度の開始から一番多かったのが平成22年の193件でございます。令和３年度は52件となりましたので、そのときと比べますと、26.9％、約４分の１近くまで減少しております。 149 ◯高田昌慶委員 　私は32番と34番を通告させていただいているのですけれども、共通している部分として、活性化ということは私は必要性を感じていますが、この活性化というものをどのように図り、どのような状態を達成したら、この事業は目的の達成と言えたのかということを再度確認させていただきたいのですけれども。 150 ◯商業にぎわい課長 　空き店舗対策で申しますと、先ほど申しましたとおり、空き店舗数が指標となっております。しかし、空き店舗は、達成されたからということで終わる事業ではないと思っています。時代、時代で増えたり減ったりという上下動があって、一旦ゼロになったとしても復活するということもあると思いますので、指標としては見ておりますけれども、それで事業が終わるとは考えておりません。 151 ◯高田昌慶委員 　今、答弁があったのは外観的なものだと思うのですけれども、空きテナントの減少率、どのように減少していったのかという数値と、今おっしゃったとおりだと思うのですけれども、中心市街地商店街空店舗対策事業補助金を通じて、にぎわいの活性化だとかを達成しようとしている、その暁には市税への還元だとかというものがあると思うのですけれども、そういった成果指標だとかも別途あるのかお尋ねします。 152 ◯商業にぎわい課長 　空き店舗数の推移でございますけれども、先ほど申しましたとおり、平成22年が一番多くて、その後、100件を切ったのが平成27年になります。令和元年には52件まで下がっていたのですけれども、令和２年に１回上がって56件、令和３年にはまた52件という変動がございました。 　市税等の指標ですけれども、当然、お店を運営していただくと市税が増えるというのはありますけれども、それが幾らだからという指標はございません。 153 ◯高田昌慶委員 　今おっしゃっていただいた空きテナントの減少率ですけれども、登録要件についてお尋ねします。３か月以上テナントが空いたら、空きテナントと呼ぶのか、しかも、それを不動産会社が登録することによって初めて発生するのか、市が認識するまでのプロセス、手続についてお尋ねいたします。 154 ◯商業にぎわい課長 　空き店舗につきましては、３か月空いていればということなのですけれども、審査のときに不動産会社の証明として、前のテナントがいつ退去したという証明をもってやっておりますので、それを見て、空き店舗かどうかという判断をさせていただきます。空き店舗があるかどうかということに関しましては、不動産会社等を通じて調査させていただいています。 155 ◯遠藤浩一委員 　空き店舗以外で中心市街地の商業の活性化がこの決算年度でどのように展開されたかというのをどう見ていらっしゃるかという質問です。 156 ◯商業にぎわい課長 　様々な事業の中で、にぎわい創出という形で指標がございます。活性化の指標として、厚木市民実感度調査がございまして、中心市街地のにぎわいを感じている市民の割合ではかっております。令和３年度の調査では29.3％と前年度から2.2ポイント上昇をしております。 157 ◯高田昌慶委員 　さっきの点なのですけれども、ごめんなさい、再確認させていただきたいのですけれども、空きテナントをはかる際に、私の今の頭の中でのイメージが、不動産会社がリストに登録して初めて空きテナントとして認識されるわけですよね。とすると、不動産会社の自己努力によってそれが行われているわけであって、例えば不動産会社が登録していない空きテナントも市内にはいっぱいあるという認識でよろしいですか。 158 ◯商業にぎわい課長 　あくまで中心市街地の空き店舗ということで調査をさせていただいていますので、市内で見ますと、その他の空き店舗もございますし、申告されなければ、カウントはされませんので、調査のときに宅地建物取引業協会の方からお話がなければ、その部分はカウントしていませんので、そこは信頼していくしかないのかなと感じています。 159 ◯高橋　豊会長 　35番について説明願います。 160 ◯商業にぎわい課長 　成果としましては、アミューあつぎの商業フロアへの店舗誘致を行った結果、３店舗の新規入店があり、集客力ある商業施設の維持とにぎわいの創出を図ることができました。 　課題でございますけれども、さらなる中心市街地の回遊性の向上とにぎわい創出を図るため、各商店会と連携を深めながら、魅力ある商業施設となることと認識しております。 161 ◯高橋知己委員 　テナントフロアですけれども、パススルー型マスターリースという方式で契約して運営しているというのは、以前お伺いして、理解をしているつもりです。テナントの入替えだったり、退去、再誘致だったり、テナント入替え時に補助金も支給をされていて、テナントの入替えがあると、市からの持ち出しが増えるという構造にあることも理解しているつもりです。 　改めてお伺いしたいのですけれども、令和２年度の決算と比較して委託料が増えている。先ほど３件という件数も伺いましたけれども、委託料が増えているということは、テナントの入替えも増えたのかなということが気になるので、まず、件数であったり、テナント入替えに伴う補助金の増減について、昨年度との比較としてお示しいただければと思うのですが。 162 ◯商業にぎわい課長 　まずは委託料の内訳でございます。通行量調査委託とプロパティーマネジメントの委託料、その契約に基づきますリーシングフィーでございます。通行量調査は、令和２年がコロナで未実施だったので、114万円の増になります。ＰＭの委託料に関しましては49万5000円の増となっているのですけれども、令和２年10月に５年契約で契約を更新させていただきました。そのときの契約額が増えているので、半年分の増額が49万円ぐらいでしたので、その金額の増額になっています。 　あと、リーシングフィーにつきましては、御指摘のとおり、年度によってテナントの契約更新時期が違うので、増減はするのですけれども、新規に関しましては、先ほど言った３件、再契約は８件、合計で11件ございます。令和２年度は、新規が２件、再契約が２件でしたので、全体でいうと７件の増になりましたので、その部分の増額になります。 163 ◯高橋知己委員 　テナントに対する補助金の額が令和３年度は幾らだったのかも併せてお示しいただければと思います。 164 ◯商業にぎわい課長 　テナントに対する補助金はないのですけれども。 165 ◯高橋知己委員 　テナントが入れ替わるときに、内装とかの改修に伴って、費用を一部出していると以前聞いたことがあるのですけれども、そういったものはなかったでしたか。 166 ◯商業にぎわい課長 　令和３年度はございませんでした。令和元年ですか、アミューあつぎのオープンから５年たった後に、呼び込むために必要だった施設の改修をしたときに改修の部分は支出しておりますけれども、テナントが入ったことに対して補助金があるということではございません。 167 ◯高橋知己委員 　アミューあつぎのテナントフロアについて伺うのですけれども、にぎわいという観点で言えば、厚木市民実感度調査のポイントは向上しているというお話でしたけれども、アミューあつぎのテナントは入れ替わりが結構多いのかなと。同時に、商業フロアの魅力はどうなのかなというのは、正直言って感じているところもあって、商業フロアの魅力を高めていくことも必要ですし、現在のテナントフロアの規模維持しながらやっていくとか、こういったことは結構課題があるのではないかなと思うのですけれども、市の課題認識をお伺いしたいと思います。具体的にどんなことが必要とお考えなのかについても併せてお示しいただければと思います。 168 ◯商業にぎわい課長 　商業フロアをどうしていくのかということ自体は終わりのない課題と捉えております。コロナの関係で社会情勢が変わったりだとか、店舗の利用の仕方だとか、ライフスタイルの変化だとか、皆さんのニーズを把握しながら、時代、時代で大きく変わってくるものだと思っていますので、そのことを予想しながら運営していくことも大変難しく感じております。 　にぎわいの創出については、アミューあつぎが中心市街地の拠点の一つとして、どれだけ多くの方に御来場いただけるかというところに重きを置きながら運営しております。今年の１月には通算の来場者数が2000万人を超えるなど、多くの方に愛されて、認知されているのかなと考えております。対前年度の客数に関しましても、他の郊外型のショッピングセンターに比べますと、コロナ禍であっても比較的好調の部類だと聞いております。アミューあつぎの店舗自体が目的型の施設といって、そこに行って何かしようというお店が多いですから、コロナの影響を受けにくい店舗だと考えております。そこを拠点として、まちなかを回遊していただくようなことで、そのようなテナントを多くしていきたいという思いで事業を進めておりますので、引き続きこういったところを重視しながら、アミューあつぎが中心市街地のにぎわいの拠点として貢献できるような運営に努めていくことが大切だと思っています。 169 ◯高橋　豊会長 　36番、37番について、一括して説明願います。 170 ◯観光振興課長 　36番、36番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、ハイキングマップの作成や、大山ケーブル駅構内への誘客看板の設置をはじめ、マスコットキャラクターや食ブランドの推進、観光事業者への復興支援などを通じ、本市の観光資源を市内外に向け広くＰＲすることができました。 　課題につきましては、コロナ感染症の状況が観光客の行動形態に大きく左右することを踏まえ、変化する状況に合わせた観光プロモーションの実施が課題であると認識しております。 171 ◯奈良直史委員 　観光復興支援事業費についてお尋ねをしたいのですけれども、一般社団法人厚木市観光協会への交付金ということでありますけれども、観光協会におけます主な支出が何であるかお尋ねをいたします。 172 ◯観光振興課長 　観光協会への交付金、支出の内訳でございますが、まず、観光協会への交付金、約5250万円のうち、約3750万円があつぎ観光クーポン券関連の換金費用、チケットなどの印刷費、広告宣伝費となっております。残りの約1500万円は、御当地グルメや温泉をテーマとしたガイドブックの作成、また、飯山紅葉狩り、ライトアップイベント、不動尻のミツマタのＰＲ、プロモーション動画の作成など、主に観光プロモーションを行ったものでございます。 173 ◯奈良直史委員 　今の御答弁のうち、あつぎ観光クーポン券とありましたけれども、これの事業者の反応等があればお尋ねをいたします。 174 ◯観光振興課長 　事業者の皆様からは、クーポン券を継続して実施してほしい、クーポン券をきっかけとして新規のお客様が増えた、さらには、クーポン券の額面をかなり上回る利用が多かった、宿泊客に好評だった、次回があればまた参加したいという、おおむねプラス意見、好評価をいただいておるところです。また、事後に行ったアンケートによりますと、75％の事業者、店舗から、大いに効果があった、一定の効果があったという回答を得ております。 175 ◯奈良直史委員 　最後に１点、今は事業者側のお話ということでお尋ねしたのですけれども、利用者側は追跡できているのでしょうか。もしできているのであればお聞かせいただければと思うのですけれども。 176 ◯観光振興課長 　利用者のアンケート等は実施しておりませんが、利用された宿泊施設などを通じて、非常にいい企画だ、きっかけになるインセンティブになったという意見をいただいております。 177 ◯遠藤浩一委員 　プロモーションを展開する中で、観光客の誘致という点ではどのような変化があったのでしょう。 178 ◯観光振興課長 　観光客の誘致ということを数値の捉えで説明させていただきたいと思います。神奈川県で入込観光客調査を毎年行っております。それによりますと、厚木市内の令和２年から令和３年にかけての入り込み観光客数は３万人ほど減少している結果となっております。その反面で、旅館、ホテルへの宿泊客は４万人増えております。また、観光消費額も10億円増えている結果となっております。以上の状況から見まして、コロナ感染拡大で非常に厳しい状況ではありましたが、プロモーションの一定の成果が出ているのではないかと認識しております。 179 ◯遠藤浩一委員 　コロナの期間を経ての今の数字だと思うのですが、３万人減少というのは、一定の整った環境であれば、減少もなかったと見ておられるのか。例えば10億円を上回ったということ、もっと上乗せという計算が成り立つのか。 180 ◯観光振興課長 　入り込み観光客数につきましては、宿泊者、あと、定点観測での人の入りカウントと、イベントなども非常に大きく作用するところでございます。令和２年度、令和３年度は、あつぎ鮎まつり等、市内の大規模なイベントが全て中止になっておりましたので、そういったところが非常に大きなものと考えております。
   　あと、消費額の増加につきましては、やはりコロナの関係で旅行客動向に非常に変化があった、近距離にシフトしていったということもありまして、神奈川県内、座間市、海老名市、大和市辺りからもかなりお客様が来られたという旅館からの報告も受けておりますので、そういったところから消費額が増加になったという分析をしております。 181 ◯高橋　豊会長 　38番、39番について、一括して説明願います。 182 ◯観光振興課長 　38番、39番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、パンフレットやメニュー、看板を外国語表記にした事業者への補助や、ビジネス客の観光に対するニーズ調査を通じて、受入れ環境の向上を図りました。 　課題につきましては、コロナ感染症の状況が観光客の行動形態に大きく作用する中、変化する状況に合わせた受入れ環境の整備が課題であると認識しております。 183 ◯高橋知己委員 　本厚木駅周辺のホテル利用ビジネス客に本市の観光に対するニーズ調査をしたと。代表的なことで構いませんので、そのアンケート調査で判明したことを御紹介いただきたいと思います。 184 ◯観光振興課長 　アンケートにつきましては、主に駅周辺のビジネスホテルに泊まっているビジネス客に対して、余暇の時間の活用方法や、飲食店を選ぶ際のポイントなどを調査したものでございます。結果でございますが、主なものとしては、まず、余暇時間の活用につきましては、御当地グルメを食べるなどの飲食による時間消費が多かったこと、また、飲食店を選ぶポイントとしては、価格や立地で選ばれていること、また、多くの場合、観光施設や飲食店の情報をＳＮＳやインターネットを経由して得ているという知見が得られております。 185 ◯高橋知己委員 　分かりました。 　では、今のアンケート結果を受けて、令和３年度に検討された今後の取組をお聞かせいただければと思います。 186 ◯観光振興課長 　今後の活用につきましては、まず、令和３年度に実施したアンケート結果でございますが、ビジネスホテル全てにお送りをさせていただきまして、日々の営業に役立てていただいております。そのほか、御当地グルメに関心が高いという結果を踏まえまして、一般社団法人厚木市観光協会のホームページに、アユやとん漬け、豚ホルモンなど、厚木の自慢グルメと称して、ページを設けまして、飲食店の情報を追加掲載させていただいているところです。 187 ◯遠藤浩一委員 　観光事業者を対象としたセミナーの内容と、その開催によって環境がどのように整ったのでしょうかということをお聞かせください。 188 ◯観光振興課長 　セミナーの内容でございますが、こちらはあつぎ食ブランド認定品であるあつぎＯＥＣフードを市内旅館、ホテル、飲食店に紹介する内容で開催をさせていただいております。具体には、あつぎＯＥＣフードを地元食材として、ホテル、飲食店、事業者に試食していただいて、メニューに採用するよう働きかける、あと、事業者同士のマッチングを図る目的で実施したものでございます。また、セミナーによりまして、実際にあつぎＯＥＣフードを使用したメニューを新たに採用する動きも１件ございました。 189 ◯遠藤浩一委員 　ちょっと聞きづらいのですけれども、例えばマッチングの場を設けたのが観光振興課だとするならば、軸になるような存在があったからこそなり得たという判断ですか。 190 ◯観光振興課長 　観光協会と対等な立場で、１つのきっかけをつくったと考えております。そのマッチングというのは、行政にかかわらず、どこがやってもいいわけで、今後、もし民間発意でできる部分があれば、一緒に連携を取って進めていきたいと考えております。 191 ◯高橋　豊会長 　40番について説明願います。 192 ◯観光振興課長 　40番について御説明申し上げます。 　成果といたしましては、市内随一の桜の名所である飯山桜の広場におきまして、桜の植栽をはじめ、散策路やステージの整備などを行い、１年を通じて、ハイカーや寺社への参詣者など、観光客でにぎわう空間を再構築し、観光拠点として飯山の魅力を高めることができました。 　課題は特にございません。 193 ◯高田昌慶委員 　御説明ありがとうございます。「観光地としての機能強化」とありますが、どのように機能強化をしたのか、もう少し具体的に御説明ください。 194 ◯観光振興課長 　機能強化といたしまして、まず、桜の植栽で、かなり老朽化した桜が100本近く植栽されていたもののほとんどを更新させていただきました。桜の寿命というのは一説によると70年程度というところで、かなり老木化していたので、桜の更新をさせていただきました。それによって、桜の名所として機能強化が図られているかと思います。そのほかに、ただの草が生えた広場に園路を設けまして、ちょっとした周遊ができる、ベンチも備え付けて休憩ができる、あと、遊具なども設置をさせていただいて、にぎわいの創出を図る内容で整備をさせていただいたものでございます。 195 ◯高田昌慶委員 　具体的に御説明をありがとうございました。 　あの中で、駐車場の整備というのはまた違うのですよね。この点だけ確認させてください。 196 ◯観光振興課長 　高田昌慶委員がおっしゃるとおり、駐車場につきましては、隣接するお寺の所有物ということで、お寺のほうで整備をしております。 197 ◯高橋　豊会長 　41番について説明願います。 198 ◯観光振興課長 　41番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、一般社団法人厚木市観光協会の運営を通じて、市内観光資源のＰＲをはじめ、誘客の促進、観光関連事業者の支援など、本市の観光振興が推進できました。 　課題といたしましては、厚木市観光協会が本市の観光振興を担う中核組織として、自主独立した運営ができるよう、経営基盤の強化を図っていく必要があるものと認識しております。 199 ◯高橋　豊会長 　42番から44番までについて、一括して説明願います。 200 ◯観光振興課長 　42番から44番まで、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、飯山・七沢地区における花の里づくりのための支援事業や、自然を活用した環境保全などに取り組む団体への補助金の交付、さらに、厚木、大山、宮ヶ瀬周辺を自転車で周遊する提案を通じまして、本市の豊かな自然環境をはじめとする多様な観光資源を情報発信することができております。 　課題といたしましては、アウトドアツーリズム推進事業におきまして、令和３年度に設定した推奨ルートを多くの方に楽しんでいただき、自転車を活用した観光振興を推進するため、さらなる情報発信や、レンタサイクルのように気軽に自転車へアクセスできる環境設定が必要であると認識しております。 201 ◯池田博英委員 　今、御説明いただいた中で、厚木ｄｅサイクルというサイクリング推奨ルートのコンテンツがあるのですが、私も中を見させていただいて、初心者コースなのですけれども、かなり本格的なロードコースとなっています。作成の経過について御説明いただけますか。 202 ◯観光振興課長 　コース設定の経過というところで御説明をさせていただきます。コース設定ですけれども、サイクリングのガイドツアー経験がある方に協力をいただきまして、初心者から上級者まで、レベルに応じて楽しめるコースを考案してございます。コースとしては、なるべく交通量が少なくて、地元ならではの田園風景や川沿いの道、また、ほかの観光資源に立ち寄れるような道を中心にコース設定してございます。 203 ◯池田博英委員 　あれを見ますと、それぞれの立ち止まる場所がかなり広範囲なので、実際、これはどういうふうに使われているのかというのは非常にいろいろ疑問があるのですけれども、この観光コンテンツのアクセス数はどれぐらいになっているのですか。 204 ◯観光振興課長 　こちらはホームページで情報発信をさせていただいておりますが、３月から発信を始めまして、８月末までの時点で、総アクセス数は4800件ございます。 205 ◯池田博英委員 　中身的にはよくできているとは思うのですけれども、これは約300万円近い制作費なのですが、算出根拠というか、算出方法というか、300万円の説明をお願いします。 206 ◯観光振興課長 　300万円につきましては、コース設定、あと、情報発信まで含めた形で、トータルで委託契約を結んで、設計させていただいているところです。費用対効果の話ということになろうかと思うのですけれども、今後、本市を訪れるサイクリストが増えれば、費用対効果も非常に高まるというところで、継続してプロモーションを実施させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 207 ◯高田昌慶委員 　アウトドアツーリズム推進事業費についてお伺いしますが、これは観光ということなので、市外の方々も観光受入れというところで１つ入るのかなと思っているのですけれども、そもそもこの事業を推進するに当たって、ペルソナの設定はどこら辺にあるのか教えてください。どういった方を引き込もうとして、この事業設定をしたのか教えてください。 208 ◯観光振興課長 　ターゲットとしては、サイクリストへ訴求させていただくことを目的に実施しております。昨年改定しました厚木市観光振興計画にも、ターゲットを定めたプロモーションで、ターゲットの生活動線上に情報を落としていく、効率的で効果的な情報発信を進めているところでおりますので、それにのっとった事業ということで進めさせていただきたいと考えております。 209 ◯高田昌慶委員 　生活上というのは、やはりコロナ禍ということもあって、市内に限定した形なのかということが１点と、サイクリングというのは手段の一つだと思うのです。ほかの手法も検討したのか聞きたいなと思っています。バイクだとかも、１つのアウトドアツーリズムに該当するのではないかなと思っていて、そういったニーズ調査はどのようにしたのかお伺いしたいなと思っています。 210 ◯観光振興課長 　まず、市内に限定されているかということですけれども、今現在のところ、情報を生活動線に置くというところで、市内には自転車のプロショップが四、五件ありますものですから、そういったところにチラシを置かせていただいて、ＰＲをさせていただく。 　あと、手法として、ほかにもあるのではないかということなのですけれども、ある意味、観光ははやっているものを取り込まなければいけないというところで、自転車のほかにも、トレイルランニングですとか、一番今はやっているキャンプなども考えて、今後、観光振興プロモーションを図っていきたいと考えております。 211 ◯高田昌慶委員 　その意向は重々分かりました。 　意向調査、ニーズ調査というのはどのようにしているのか、最後に再度確認させてください。 212 ◯観光振興課長 　ニーズ調査につきましては、一般社団法人厚木市観光協会などを通じまして、観光産業に従事されている方の意見をお伺いしたり、マスメディア、媒体から、今非常にはやっているものをキャッチする、あと、市民アンケートなども参考にさせていただいているところでございます。 213 ◯高橋知己委員 　両委員から質問があったので、気になっている点だけ、課題かなと思っているところを挙げさせていただくと、厚木ｄｅサイクルと言いつつも、実は立ち寄り先というか、ルートが清川村、相模原市緑区、愛川町、さらには、伊勢原市と周辺自治体を含めてコースが設定されているので、観光というキーワードで言うのだとすると、今挙げた自治体との連携みたいなのも必要です。さらに、他自治体の立ち寄り先、観光スポットを指定されているので、そうした拠点だったり、施設との連携も必要です。 　あと、実際にこのルートを走ってみようとすると、市内ユーザーであれば、自分のルートに乗れば、事は済むのですけれども、観光という観点で言うと、どちらかというと市外から来ていただきたいという思いがあるのではないかなと思うのです。市外から来ようとしたら、サイクリングルート上に、長時間、車を駐車できるような場所とかを御案内しないと、実際、使おうと思っても使えない。先ほど観光振興課長からレンタサイクルを考えるということも課題として挙げていただいたのですけれども、市外の方を観光として考えるとすると、駐車場だったり、レンタサイクルだったり、市外の方への情報発信だったり、いろいろ広がってくると思うのですね。その辺も必要なのだろうなと思います。 　あともう１点、これは道路部の事業ですけれども、自転車走行空間整備事業費に取り組んでいるのです。であれば、本市として、推奨ルートには、自転車が走りやすいというか──自転車走行空間整備事業費というのは、結局、車と自転車と人の流れをうまく仕分けようというのが趣旨だと思うのです。これは庁内の連携だと思いますけれども、自転車の方にとっても走りやすい、利用しやすいというルート構築にも取り組んでいただいて、厚木市として観光に来ていただける取組がされるといいのではないかなと思います。 　気になった課題を列挙してしまいました。今言ったところで、もう既に考えているということとかがあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 214 ◯観光振興課長 　まず、他市町村との連携の部分につきましては、観光分野におきましては、やはり広域連携というのが非常に大きな意味を持ってきます。一つ一つ持っている観光資源に大小はあるのですけれども、点でしかないものが、連携をすることによって面となる、非常にスケールメリットなども出てくる、広域連携のメリットがありますので、本市におきましては、今現在、周辺の５市町村と連携を密にして、観光プロモーションを実施させていただいております。そういった方向性から、今回の行政界を超えたコース設定の発想も出てきているところです。 　また、駐車場の関係でございますが、高橋知己委員がおっしゃられるとおり、自転車に乗られる方は、100キロ、200キロを平気で移動してしまうのですけれども、中には、車で近くまで行って、自転車に乗り換えて周遊するジャムが多く見受けられているところです。それにつきまして、本市といたしましては、七沢の広沢寺温泉に無料駐車場を用意しておりますので、そういったところの利用を案内させていただいております。 　あと、庁内で連携を取って自転車走行空間の活用というところにつきましては、国のほうで自転車活用推進法を進めているところでもございますので、庁内連携を取って研究を進めていきたいと考えております。 215 ◯高橋　豊会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　開議 216 ◯高橋　豊会長 　再開いたします。 　45番について説明願います。 217 ◯都市計画課長 　成果といたしましては、昨年度、事業のスタートに当たり、まずは土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方への周知が最も重要であると考え、対象となる約250件の方へ事業概要を記載したパンフレットを送付いたしました。結果として申請には至りませんでしたが、多くの問合せや相談をいただき、市民の皆様の安全に対する意識の向上につなげることができました。 　課題といたしましては、事業の実効性を高めるため、所有者のさらなる負担軽減に向けた制度の拡充が必要であると考えております。 218 ◯高橋知己委員
   　今、実績、課題も分かりましたが、１点、相談があったというお話ですが、もちろん移転していただくのだったら、それはいいことだと思うのですけれども、移転に当たってネックになるポイントは、どんなことが市民の方から寄せられているのか、言える範囲で結構ですけれども、御紹介いただければと思います。 219 ◯都市計画課長 　パンフレットの送付後、20件ほどお問合せをいただきました。直接お会いするなどして、事業の説明をさせていただきましたが、本事業は住宅ローンを組んだ場合の借入金の利子分に対する補助であることから、中には、移転する資金がなくて、補助金だけでは足りないでありますとか、年齢的にローンを組むことができないということで、この事業を活用できないとの意見を伺いましたので、このことから、昨年10月に新たに対象者の意向を確認するために、土砂災害特別警戒区域内にお住まいになられている245軒の世帯の方にアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の結果でございますけれども、やはり移転する資金がなくて、補助金だけでは足りないといった資金的な課題が明らかになってきました。また、アンケートの実施と併せて、本事業は国庫補助事業を活用していますので、この事業を活用している先行自治体にもアンケートを実施させていただきました。その中でも、同様の課題であります補助金だけでは足りないということが明らかになってきたところであります。 220 ◯高橋　豊会長 　46番、47番について、一括して説明願います。 221 ◯都市計画課長 　成果といたしましては、屋外広告物法及び神奈川県屋外広告物条例に基づく342件の許可申請を適切に処理することができました。また、屋外広告物につきましては、パトロール等を実施し、376枚の貼り札の撤去を行い、事業目的である、良好な景観の形成、風致の維持及び公衆に対する危害の防止を図ることができました。 　課題は特にございませんが、引き続き屋外広告物の適切な管理を行ってまいります。 222 ◯高橋　豊会長 　48番について説明願います。 223 ◯都市計画課長 　成果といたしましては、厚木市防災都市づくり計画の策定に向け、庁内検討組織及び附属機関による検討を行うとともに、厚木市防災都市づくり計画策定業務委託により、本市の現状や課題の整理、防災・減災対策及び復興事前準備に関わる基本方針等の検討を行い、計画の中間案を策定することができました。 　本事業については課題は特にございませんが、計画策定後は、本計画を活用して、様々なリスクについて、改めて市民の皆様と共有するとともに、復興後の将来像を検討していく必要があると考えております。 224 ◯池田博英委員 　今、委託先から中間報告等が上がってきているかと思うのですが、多様化する災害に対応するために、どのような都市づくりが検討されたのか、もう少し詳しく御説明いただけますか。 225 ◯都市計画課長 　厚木市防災都市づくり計画につきましては、厚木市都市計画マスタープランの都市づくりの目標の一つでございます「誰もが安心して安全に暮らせる“災害に強い都市”を目指します」を目標に、これまでの災害による被害を出さないための主にハード整備を中心とした都市防災から、あらかじめ被害の発生を予測した上で被害を最小限に抑えるためのハード、ソフトの総合的な対策に取り組む防災・減災対策に加え、被災後に的確に復興まちづくりを進めるためのまちづくりの手法等である、あらかじめ設定する復興事前準備の両面を兼ね備えた計画として、２か年で策定を進めているものでございます。昨年度につきましては、地震、水害、土砂災害などの多様なハザード情報を下に、リスク分析と課題の整理を行うとともに、被害を軽減するための取組や、都市機能を維持、継続するための取組などを定める防災・減災に関わる基本方針と、早急な復旧・復興に向けた復興事前準備に関わる基本方針を定めたものでございます。 226 ◯池田博英委員 　大体概要は分かりました。 　それで、災害からスムーズな復旧・復興を図る訓練について、どのように検討されているのか御説明ください。 227 ◯都市計画課長 　復興事前準備につきましては、今年度の業務になってしまうのですけれども、この計画が策定できましたら、災害リスクだとか、それに対する対策方針を基に、万が一、不幸にもひどい災害があったときに、皆様でどうやって考えていくかということをワークショップみたいな形地元に下りていきまして、各自治会ごと、もしくは防災訓練などを活用して、この計画を生かしていきたいと考えてございます。 228 ◯高橋　豊会長 　49番から51番までについて、一括して説明願います。 229 ◯交通政策担当課長 　成果といたしましては、令和３年３月から運行しております荻野地域におけるコミュニティ交通ココモについて、令和５年度末までの継続運行を進めるとともに、地域の皆様で組織しておりますまつかげ台・みはる野・鳶尾地区コミュニティ交通運営協議会と協働し、取組を行った結果、利用者を増加させることができました。また、毛利台地域へのコミュニティ交通の取組といたしまして、アンケート調査等を行いながら、地域の皆様と共に検討を進め、デマンドタクシーチケット制度の実証実験を行い、効果を検証することができました。 　引き続き、市内10か所程度ある公共交通不便地域において、路線バスを補完する地域の移動手段について、地域の皆様と協働により進めていくことが重要であると考えております。 230 ◯池田博英委員 　今の御説明で、毛利台地区のコミュニティ交通についてのアンケート調査をやられたということなのですが、地域の特性でどのような点が見えてきたか伺います。 231 ◯交通政策担当課長 　毛利台地域につきましては、令和３年９月にアンケート調査を実施いたしました。こちらにつきましては、毛利台地域に住民票のある65歳以上の方約1700人にアンケートを行いました。回答率は68％と非常に高いということで、関心があるのではということが分かったところでございます。また、この地域につきましては、地域内にスーパーマーケット等が存在しない、日常生活に必要な施設がないということですので、どのような場所で買物をしているかというのも聞いたところ、地域外と申しましょうか、隣町の複数のスーパーにそれぞれ分散しているような状況が見てとれました。また、地域的に幹線道路が２本、東西南北に走っておりまして、東西南北に住宅地が分散している、非常に一方通行も多くて、地形的にも高低差があるというところが特性としてあるということが分かりました。 232 ◯池田博英委員 　そのアンケートに基づいて、毛利台で２月に実証実験が行われたかと思うのですが、タクシーの乗合率を高めるためにどのように検討されたのか伺います。 233 ◯交通政策担当課長 　アンケート結果を基に、庁内検討委員会や厚木市地域公共交通会議で検討を進めた結果、この地域につきましては、タクシーを使った実験がいいということで進めておったわけなのですが、タクシーの実験につきましては、75歳以上の方が約1000人おられるのですが、モニターを募集しまして、47人の方が参加していただきました。結果といたしましては、モニター47人のうち、実際にチケットを利用していただいた方は27人、57％、それから、１人当たり400円のチケットを８枚お配りしたのですが、使用枚数につきましては、27人の方で100枚使っていただいたということです。実際にチケットを使ってタクシーに乗った方は27人でございまして、半分ぐらい使っていただいたということでございます。 　こちらにつきましては、一丁目・二丁目・三丁目地区ごとにモニターの方に説明会を開催いたしまして、タクシーというのは、普通、個人個人で使うものなのですが、こういった使い方をすると便利ですよ、割り勘によって費用が抑えられますよとモニターの皆様に説明を行って周知したところでございます。 234 ◯池田博英委員 　令和３年度で検討して、毛利台地域に適応したコミュニティ交通の考えはどういうふうに検討されたのか伺います。 235 ◯交通政策担当課長 　厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画では、コミュニティ交通の運行方法としては、定時定路線型、デマンド型、それから、タクシーチケット制度を利用した方法と３つの方法を掲げておりますが、毛利台地域につきましては、先ほど申しましたように、行き先が非常にばらばらであるという部分、それから、地域内に日常生活で必要な施設がないというところもございましたので、個々にタクシーを使って、相乗りして賢く使っていただく方法が適切だと考えております。 236 ◯高橋　豊会長 　52番、53番について、一括して説明願います。 237 ◯交通政策担当課長 　成果といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する物品の購入等に対しまして、鉄道事業者、路線バス事業者、タクシー事業者にその費用の一部を補助することにより、市民の皆様が安心して公共交通機関を利用できる衛生的な環境を確保することができました。 　公共交通事業者におきましては、コロナ禍による利用者の減少により、引き続き厳しい経営状況にありますので、財政的な支援のみならず、公共交通の利用促進策にも取り組んでまいります。 238 ◯奈良直史委員 　具体的な補助内容、補助件数がどれぐらいであるか、また、実施されました感染拡大防止措置がどういったものであるか御説明をいただければと思います。 239 ◯交通政策担当課長 　補助の内訳でございますが、まず、バス事業者１社、バスの車両172台分、１台当たり10万円を補助しまして、1720万円でございます。タクシー事業者につきましては、１社37台分、１台当たり１万円でございますが、37万円、個人タクシーの方12台分、10万3600円でございます。上限に達していない会社もございました。それから、鉄道事業者につきましては２駅分、１駅10万円を上限にしておりますが、８万4600円でございまして、合計決算額が1775万8200円でございます。 　また、どのような対策が行われたのかということでございますが、鉄道事業者につきましては、駅務室等のビニールカーテン、飛沫防止シート等の設置、バス事業者につきましては、車内の消毒──これは通常の消毒ではなくて、コロナに対応した消毒ということでございます。タクシー事業者につきましては、ビニールカーテンの設置、運転席と乗客の部分へのビニールカーテンの設置や、車内への消毒剤の設置、それから、マスク等の購入でございます。 240 ◯高橋　豊会長 　54番について説明願います。 241 ◯住宅課長 　成果といたしましては、市営住宅の維持補修を適正に実施したことにより、入居者の快適な住環境を確保することができました。 　引き続き、居住者の安心・安全に配慮した施設の適正な維持管理に努めることが重要であると考えております。 242 ◯遠藤浩一委員 　１点だけお伺いします。維持補修、修繕というのは、具体にどのようなことがなされたのでしょうか。 243 ◯住宅課長 　主な修繕でございますけれども、入居者の退去に伴う空き部屋の修繕が17件、1184万400円や、宮の里ハイツ立体駐車場装置の修繕、1100万円などを行っております。 244 ◯高橋　豊会長 　55番、56番について、一括して説明願います。 245 ◯住宅課長 　成果といたしましては、厚木市空家等対策計画の計画期間が満了することに伴い、厚木市空家等対策協議会を３回開催し、専門的な立場から様々な御意見をいただくことで、計画の改定を円滑に行うことができました。 　引き続き、協議会委員の皆様と空き家対策についての協議を行うとともに、地域の皆様に空き家問題に関する啓発などを行うことで、安心・安全に暮らせる住環境を確保することが重要であると考えております。 246 ◯高橋　豊会長 　57番、58番について、一括して説明願います。 247 ◯住宅課長 　成果といたしましては、所有者不在のため対策が進まない空き家について、相続財産管理人選任の申立てを行うことにより、売却等の処分を進めることができました。また、市内全域の空き家等の実態調査を行ったことにより、厚木市空家等対策計画改定の基礎資料とすることができました。さらに、旧耐震基準で建築された１年以上の空き家の解体について、費用の一部を補助することにより、倒壊の危険性をはじめ、防犯・防火・衛生上の問題等の解消に寄与することができました。 　課題といたしましては、今後、所有者の高齢化により、管理不全に陥る空き家の増加が予測されること、所有者や相続人の特定に多くの時間を要することであると考えております。 248 ◯池田博英委員 　まず、空き家実態調査の結果について伺います。 249 ◯住宅課長 　厚木市空き家等対策計画の改定の基礎資料とすることを目的に、令和３年４月27日から９月30日までの間、市内の空き家の戸数、分布状況、管理状況等について現地調査を実施し、市内全域の空き家の調査を実施いたしました。市内全域の一戸建て住宅を調査の対象とし、４区分で評価し、844件の空き家を確認いたしました。 250 ◯池田博英委員 　今、これを分析した上での対応を伺います。 251 ◯住宅課長 　空き家実態調査の結果、管理不全であるため、助言等が必要なＢ区分の空き家につきましては、平成28年度の205戸から46戸と大幅に減少しており、これまでの空き家対策の取組の効果があったものと認識しております。 　１度、空き家になってから放置されると、建物の老朽化、立ち木、雑草等の繁茂を解決することに多くの時間や労力が必要となり、問題が深刻化する前の早期の対応と、空き家を発生させないよう、管理不全の空き家になる前の居住している段階から問題意識を高め、予防することが最も重要であります。そのため、様々な手段や機会を通じて市民等に周知啓発することで、新たな空き家等の発生を抑制し、管理不全の空き家を増やさないよう取り組んでまいります。 252 ◯池田博英委員 　分かりました。 　あと、補助金を使って解体した後の土地利用状況についての説明をお願いします。 253 ◯住宅課長 　老朽空き家解体補助金の利用者20人に対し、解体後の跡地利用についてアンケート調査を行ったところ、19人の方から回答があり、売却するが11件と最も多く、次に、新たに住居を建築予定としている方が５件となっております。 254 ◯高橋　豊会長 　59番から61番までについて、一括して説明願います。 255 ◯住宅課長 　成果といたしましては、居住支援法人が提供する安否確認と費用保証がセットになった見守りサービスの初回登録料を補助することにより、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすくする環境に寄与することができました。また、市の関連部署、不動産関係団体、福祉関係団体等が連携し、情報交換会、住まい探し相談会、研修会などを開催したことにより、住まい探しから入居後の生活まで、切れ目のない支援方法について検討することができました。さらに、厚木市マンション管理適正化推進計画の策定や、マンション管理セミナーの開催、アドバイザー派遣等により、マンション管理組合の適正な管理運営に寄与することができました。 　課題といたしましては、引き続き、単身高齢者等が円滑に入居できる環境を整備するとともに、マンション管理組合の活動を支援し、さらなる管理の適正化を促進することであると考えております。 256 ◯奈良直史委員 　マンション管理推進事業費についてお尋ねをいたします。ただいま厚木市マンション管理適正化推進計画の策定が主なものというお話でございましたけれども、管理組合が機能しているか、していないかがすごく重要だと思うのですけれども、管理組合の回答率がどれぐらいで、調査の有効度がどのようなものだと認識されているのかということと、管理組合が長期修繕計画の必要性を認知されてなんぼのところがあると思いますので、どのくらい認知されたのか、２点お尋ねをいたします。 257 ◯住宅課長 　厚木市の分譲マンションの現状を把握するため、令和２年度に厚木市分譲マンション実態調査を実施し、206件、うち有効配付数191件の管理組合に対しアンケート調査を実施したところ、104件の回答があり、回答率は54.4％であり、有効な結果であると考えております。また、現在、令和２年度のアンケート調査において回答のなかった分譲マンションに対し、再度、アンケート調査を実施しており、さらなる分譲マンションの管理組合の実態把握に努めております。 　長期修繕計画を策定している管理組合の割合につきましては、91.3％となっております。厚木市マンション管理適正化推進計画において、長期修繕計画を策定している管理組合の割合の目標値を令和８年度までに100％とすると定めておりますので、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 258 ◯奈良直史委員 　ただいまの御答弁の中で、206件の実態調査をしようとして、有効配付数が191件ということだったのですけれども、もう機能していないところがその差という理解でよろしいのでしょうか。 259 ◯住宅課長 　郵送したのですけれども、届かないというところがありましたので、今年度、再度、組合に対してアンケート調査が届くような形でしているところでございます。 260 ◯高橋　豊会長 　62番から65番までについて、一括して説明願います。 261 ◯住宅課長
   　成果といたしましては、新たに市外から市内の親元に近居、同居を始める子世帯の方や、子育て中の若年世帯の方が新たに住宅を取得する費用等の一部を補助することにより、若年世帯の定住促進に寄与することができました。 　課題といたしましては、補助対象である市外在住者へのＰＲ強化であると考えております。 262 ◯高橋知己委員 　２項目ありますので、親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金の件から伺いたいと思います。令和３年度、決算額も増えているので、件数も増えていると思いますが、件数ではなくて、実際入ってこられた対象の方の人数をお示しいただきたいというのが１つ。 　あと、これは購入後に申請しても駄目です、契約前に相談が必要な制度だと承知をしておりますが、先ほど住宅課長からも御説明がありましたけれども、市外の在住者に周知するということが課題だと。令和３年度、周知に対してどのようなお取組をされたのかも含めてお示しいただきたいと思います。 263 ◯住宅課長 　132人の方が定住をされております。これは市外からの定住となります。周知の方法につきましては、広報紙、ホームページのほか、市と連携をしております独立行政法人住宅金融支援機構に依頼をいたしまして、市内企業に対して制度の周知や、東京駅及び品川駅に接しておりますデジタルサイネージにおいて制度の周知を行っております。 264 ◯高橋知己委員 　分かりました。 　令和３年度で言うと、これを知らなかったよ、あるのだったら使ったのにとか、残念なお問合せみたいなのはあったりしたのですか。 265 ◯住宅課長 　そういうお声も聞いておりますので、親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金につきましては、市外の方と、親御さん、市内のほうに周知ができるように、公民館だよりやホームページを通じて周知しております。 266 ◯高橋知己委員 　本当にもったいないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　もう１点、若年世帯住宅取得支援事業補助金についてお伺いしたいと思います。令和３年度199件で、この内訳として、基本の20万円の方、定住促進地域に住まわれた方、市内在勤者の方、両方の方は、それぞれ何件だったのかお伺いいたします。あと、199世帯は、市内からの流出防止だったのか、市外の方の転入促進だったのか、もし分かればお示しいただきたいと思います。 267 ◯住宅課長 　基本額のみの方につきましては53件、基本額プラス地域加算につきましては27件、基本額、在勤加算につきましては66件、基本額、両加算につきましては53件となっておりますので、199世帯の方が定住されております。その内訳でございますけれども、転入世帯につきましては43件、市内転居につきましては建て替えも含めますが156件、合わせて199世帯が定住されております。定住者の内訳でございますけれども、転入者が143名、転居者、建て替えも含めますと566名、合わせて709名の方が定住されております。 268 ◯高橋知己委員 　先ほどいただいた数字から見ると、市内在勤者と両方の方を含めると、制度を御利用されたのは、ちょうど半分ぐらいが市内在勤者なのかなと。一方で、市内の人が使ったのか、市外の人が使ったのかというところで言うと──世帯数で言うと、市外の方が多かったのでしたか。市外の方が156件、定住者が43件でしたか。 269 ◯住宅課長 　転入者が43世帯、市内転居が156世帯となっております。 270 ◯高橋知己委員 　そうすると、市外の方とか在勤者の方に積極的にアピールしていくのがいいのかなと。それと同時に、多分、課題として認識されて、お取組を既にされていると思いますけれども、令和３年度、周知に向けてどのような取組をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。 271 ◯住宅課長 　若年世帯住宅取得支援事業の周知の方法につきましては、市内の転居者及び市外からの転入者も対象としているため、ポスターや広報紙、ホームページなどによる周知のほか、市内の住宅展示場や不動産関係事業者、商工会議所、金融機関、企業等、さらには、近隣市の住宅展示場にもチラシを配布するなど、周知を行っております。 272 ◯高橋知己委員 　令和３年度で制度を知らなかったよという残念なお声みたいなのはありましたか。 273 ◯住宅課長 　この制度につきましては、所有権保存または移転登記が完了してから６か月以内という申請期間になっているのですけれども、たまたま知らないということで、この６か月を過ぎた方が何件かございました。 274 ◯高橋　豊会長 　66番、67番について、一括して説明願います。 275 ◯建築指導課長 　成果といたしましては、補助の対象枠を広げるために、令和元年度に補助制度の要件を拡充する改正を行い、この制度の周知徹底などを図ったことにより、耐震診断12件、耐震改修設計４件、耐震改修工事６件の実績につながりました。その結果として、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助することにより、耐震化の促進に寄与することができました。 　また、課題といたしましては、耐震診断により耐震性が不足していても、工事費用が高額であることから、耐震改修工事を諦めてしまう方が多いため、耐震化の促進を図ることが重要であると認識しております。 276 ◯池田博英委員 　国が策定した基本方針では、建築物の耐震化の目標を令和２年度までに95％、令和３年度の国の改正では、８年後の令和12年度までにおおむね解消するとしていましたが、今の厚木市の耐震性なしの住宅の件数と割合、耐震化率についての説明をお願いします。 277 ◯建築指導課長 　耐震化が不足する木造の戸建ての住宅は、令和３年１月時点で6261戸あると推測しております。また、構造にかかわらず、戸建ての住宅や共同住宅を含めた耐震性が不足する住宅戸数は7334戸と推測しております。住宅の総戸数９万9873戸から算出した耐震化率は、令和３年１月時点で約93％となっております。 278 ◯池田博英委員 　では、解消するための対策状況について伺います。 279 ◯建築指導課長 　今後につきましては、今までも周知徹底を行っていたのですけれども、そのほうに力を入れることと、あとは、今年度から非課税世帯に補助額を50万円プラスするということも行っておりますので、そういったことを行うことによって、今後、さらに耐震化を進めていきたいと考えております。 280 ◯奈良直史委員 　耐震診断、耐震設計、耐震改修ということで、12件、４件、６件という件数を先ほどお示しいただいたのですけれども、申込みはあったけれども、補助できなかったという事例があったか、あったとすれば何だったのか、御説明いただければと思います。 281 ◯建築指導課長 　診断に関しましては、昭和56年以前の建築物であって、在来工法に限定をしておるのですけれども、中には、昭和56年以降のものであったり、工法に関して、ツーバイフォーとかそういったものになっているので、対象にならないという事例はございました。 282 ◯奈良直史委員 　旧耐震で確認を取ってしまえば、旧耐震のまま昭和57年とか昭和58年に建てることも当時であれば全然あり得る話だと思うのですけれども、この辺はもう外れていたということでよろしいのでしょうか。 283 ◯建築指導課長 　現在、把握しているものに関しましては、建築の概要書ですとか副本等をお持ちであるというところで、建築年度について確認をしておりますので、建築年度が不明で対象にならなかったという事例はございません。 284 ◯高橋　豊会長 　68番から70番までについて、一括して説明願います。 285 ◯開発審査課長 　成果といたしましては、本市にある大規模盛土造成地71か所のうち、優先的に詳細調査を行うものとした２か所の盛土造成地につきまして、地質調査及び擁壁の変動調査を行った結果、直ちに対応措置を要する状態ではないことが確認できました。また、この２か所の盛土造成地につきましては、調査委託における学識経験者から長期的観察を行うことの見解が示されたため、今年度におきましては経過観察を行っているところでございます。 　課題といたしましては、大規模盛土造成地に住宅等が密集している場合、地質調査のための試験方法が物理的に限定されることで、安全性の判定が難しくなることでございます。 286 ◯池田博英委員 　大規模盛土造成地ですが、かなりあると思うのですが、詳細調査を２か所行ったということで、選定した理由があれば御説明ください。 287 ◯開発審査課長 　２か所の選定理由につきましては、平成26年度に抽出した市内71か所の大規模盛土造成地につきまして、令和２年度に詳細調査実施の優先度調査を行い、優先度の高い２か所の盛土造成地を選定いたしました。 288 ◯池田博英委員 　分かりました。 　それで、先ほど説明があったような気がするのだけれども、調査項目と、実際どのような対策が取られたのか伺います。 289 ◯開発審査課長 　調査内容といたしましては、２か所のうち１か所の大規模盛土造成地におきましては、ボーリング調査、土質試験などを実施し、その結果に基づき、盛土の安定解析を行い、地震時に大規模な活動崩落が生じないことを確認いたしました。もう一方の大規模盛土造成地につきましては、住宅などが密集しており、ボーリング調査が実施できなかったので、既存擁壁のレーザー測量などを実施し、既存擁壁に変動がなかったことから、直ちに対応措置を要する状態ではないことを確認いたしました。 290 ◯高橋　豊会長 　71番について説明願います。 291 ◯まちづくり指導課長 　成果といたしましては、地域の皆様と協働で作成いたしました飯山地区住居表示実施計画案につきまして、昨年の12月定例会議で議決をいただき、住居表示の実施が決定いたしました。なお、飯山地区の住居表示につきましては、来月、10月11日に実施される運びとなっております。 　課題といたしましては、住居表示が実施されますと、地域の皆様や事業者の皆様に運転免許証や不動産登記等の住所変更の手続をお願いすることとなりますので、事業の進捗に応じた情報提供に努めるとともに、関連資料の個別配付や説明会、個別相談会を通じて、しっかりと手続の内容を御説明させていただき、御理解いただくことが重要であると認識しております。 292 ◯高橋　豊会長 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開議 293 ◯高橋　豊会長 　再開いたします。 　72番について説明願います。 294 ◯下水道総務課長 　成果といたしましては、汚水は使用料、雨水は公費という原則及び総務省通知の繰出金の基本的な考え方に基づき、繰り出しを行うことにより、主に雨水に関する起債の償還や施設の維持管理など、公共下水道事業を円滑に運営することができました。 　課題につきましては、特にございません。 295 ◯井上敏夫副会長 　説明ありがとうございます。 　それでは、令和３年度決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の12ページに、目的税である都市計画税の充当状況が出ているのですが、都市計画税は歳入で約24億1000万円です。充当状況では、下水道事業、公共下水道事業として決算額が15億7119万8000円になっているのです。充当額の記載はありません。一方、市債償還で公共下水道事業会計の決算額が７億790万5000円、充当額が６億7750万6000円となっています。それで、一般会計の予算書を見ますと、下水道特別会計のほうに繰入金額が出ていますので、内訳として都市計画税が入っていると。今の説明ですと、雨水は公費という話もありましたけれども、都市計画税が充当されていると思います。それは雨水だけなのか、汚水についても充当しているのかお尋ねしたいと思います。 296 ◯下水道総務課長 　今、御質問にありました都市計画税ですが、市街化区域内の都市計画事業として行われました公共下水道事業の起債償還として充てられております。市街化調整区域ですとかそういったものにつきましては、下水道使用料が財源となっておりますので、充てられておりません。 297 ◯井上敏夫副会長 　そうしますと、今、一般会計から繰り入れている金額は都市計画税の分も含んでいるということでいいのですよね。 　一方で、今回、市街化調整区域の下水道の排水区域も工事していますので、排水区域が９ヘクタール増えています。それと、汚水の排水区域が広がったということで、多分、排水面積で計算されていると思うので、流域下水道に対する負担金も上がってくると思うのです。そうしたときに、流域下水道へ支払っている部分は都市計画税が入っているのではないかな、充当されているのではないかなと思いまして、その辺も含めて説明をお願いいたします。 298 ◯下水道総務課長 　先ほども少し申し上げましたが、市街化調整区域の雨水管整備につきましては、下水道使用料を財源として起債償還等をされておりまして、そこには一切、都市計画税は使われておりません。 　あと、流域下水道の負担金についてでございますが、こちらについても都市計画税は財源となっておりません。 299 ◯井上敏夫副会長 　市債償還というのは、過去に公共下水の汚水管も含めて多額の債務を抱えているのですけれども、市債償還に充ててきているわけで、今の説明では、これは市街化区域内の汚水管だけだということで理解することになるのですが、そういうことでよろしいのですか。 300 ◯下水道総務課長 　おっしゃるとおりでございます。 301 ◯高橋　豊会長 　73番から75番までについて、一括して説明願います。 302 ◯河川ふれあい課長
   　成果といたしましては、子供たちが生活している地域の河川において環境学習に取り組むことで、河川に対する正しい知識を学び、河川や自然を大切にする心を育むことができました。 　課題といたしましては、児童の安心・安全を守りながら事業を継続する上で、天候等の状況により開催できない場合があることと認識しております。 303 ◯池田博英委員 　今、いろいろ御説明いただきまして、ありがとうございます。 　まず、環境学習の取組状況について伺います。 304 ◯河川ふれあい課長 　環境学習の内容についてですが、市で管理する準用河川の親水広場３か所におきまして、河川の水温や透視度、流速などを調査する水質調査のほか、水生生物の観察及び魚類の数、種類、生息している生物の状況を調査する水生生物調査及び河川の美化啓発を兼ねてごみ拾いを実施しております。令和３年度につきましては、恩曽川地蔵橋親水広場において、令和３年６月23日に南毛利小学校５年生159人が参加し、地元自治会や地元関係団体の協力の下、指導については、東京農業大学農学部の教授と研究生にお願いし、実施いたしました。 305 ◯池田博英委員 　こういった取組は、子供たちに身近なところで学ぶ機会をつくるという、非常によりよい取組だと思うのですが、この事業を立ち上げた目的と効果について詳しく説明をお願いします。 306 ◯河川ふれあい課長 　水辺ふれあい創出事業の目的と効果でございますけれども、子供たちが身近な河川での環境学習に取り組むことで、河川に対する正しい知識と環境に対する豊かな感受性の育成など、小学生の環境学習の一助となりました。 307 ◯池田博英委員 　最後ですが、相模川水辺ふれあい拠点調査検討業務委託が行われていますが、内容と結果について御説明ください。 308 ◯河川ふれあい課長 　相模川水辺ふれあい拠点調査検討業務委託につきましては、事業地でございます相模川三川合流点において、にぎわいを創出することを目的とした整備運営に関して、民間活力を導入した場合の効果及び課題等を整理し、その実現可能性について調査検討したほか、民間活力を導入する場合の事業手法の検討を行う委託を行いました。 　結果でございますが、検討結果につきましては、事業区域全体が河川区域であることから、新設の工作物について河川法上の制約が多く、河川敷の性質上、洪水等のリスクがあるため、利益率の高い事業は難しく、民間が資金調達を行い、設計、施工することは極めて困難という結果となりました。事業手法については、市が設計、施工を行う従来方式で進めていくこととしました。 309 ◯井上敏夫副会長 　事業の説明ありがとうございます。この事業は先導的官民連携支援事業の導入検討に際して必要となる調査を行ったということで、今、説明のとおり、難しいということから、市の単独事業でやっていくことになったわけですが、これは単にイベントとしてやっていけばいいものなのか。これは河川法という部分もあって、かなりしがらみというか、縛りがありますので、そういう面では、どの程度まで考えておられるのか。例えば開催は年間何回なのか、常時開放して、イベントができるような場所にするのか、その辺のところまでまとまったのでしょうか。 310 ◯河川ふれあい課長 　相模川水辺ふれあい拠点創出事業は、平成24年度に策定された相模川厚木市水辺拠点創出基本計画に基づき、水辺の利活用と観光、三川合流点周辺地域を、良好な自然環境と親水性を備えた水辺触れ合い拠点として整備するものです。主な整備内容といたしましては、現在もございますけれども、多目的広場やバーベキュー広場など、三川合流点において、水辺で親しむことのできる多様なレクリエーションの場となるよう、整備内容を考えてございます。 311 ◯高橋　豊会長 　76番、77番について、一括して説明願います。 312 ◯河川ふれあい課長 　成果といたしましては、準用河川における治水対策として、持続可能な河川の維持管理を図るために、準用河川恩曽川維持管理計画の策定及び準用河川氾濫危険水位等検討を行い、洪水等に対する安全性の確保、河川環境の保全及び適正な河川利用の促進を図ることができました。 　課題といたしましては、市民の皆様の安心・安全を確保するため、自然と調和の取れた河川環境を保全しながら、老朽化が進む施設を維持していくことが課題であると考えております。 313 ◯池田博英委員 　準用河川恩曽川維持管理計画策定業務委託を通じて、台風や豪雨への対応の強化方法をどのように検討され、恩曽川の補修の優先順位をどのように考えたのか御説明ください。 314 ◯河川ふれあい課長 　護岸とか河川構造物が損傷してからの劣化の進行具合と、損傷した場合のダメージの２つの観点から、補修の優先度を決定しております。最適なタイミングで補修を行うことにより、施設の寿命を延ばすことで、長期的な維持管理費用の削減が可能となります。 315 ◯池田博英委員 　分かりました。 　２点目ですけれども、準用河川氾濫危険水位等検討業務委託では、何か所調査して、結果はどうだったのか伺います。 316 ◯河川ふれあい課長 　この委託は、準用河川恩曽川に水位観測施設監視カメラを設置しております４か所につきまして、避難勧告等の発令判断及び住民の避難判断の目安とするため、氾濫危険に相当する水位を設定いたしまして、災害が発生する前に円滑かつ迅速な避難等の措置を講じるために検討いたしました。氾濫危険に相当する水位は、過去に観測した降雨や水位のデータ、避難に必要な時間等を整理、解析し、設定いたしました。 317 ◯高橋知己委員 　今の準用河川氾濫危険水位等検討業務委託の成果ということでお伺いしたいのですけれども、水位を設定したということですが、今までなかった基準を設定したという御説明だったと思いますけれども、それによって、近隣にお住まいの市民にとって何か新たな危険が分かったとか、災害時に何かしなくてはいけないことが見いだされたとか、具体的に何か危険みたいなものが明確になったことはあるのでしょうか。１点だけお伺いしたいと思います。 318 ◯河川ふれあい課長 　この業務委託で氾濫危険相当水位ということなのですけれども、準用河川恩曽川の指定区間において、過去にカメラを４か所設置しておりまして、４つのカメラで、４つの区間に分けまして、要は、その区間内で溢水するまでの時間とか、避難に要する時間を分析して、一級河川玉川との整合性を図り、水位を決定しております。 　準用河川恩曽川といった中小河川は特徴がありまして、降雨によって急激な水位の上昇とか下降が激しいのです。設定された水位へ瞬間的に達成する頻度が多いため、雨雲情報等を併用して、総合的に判断する必要がある。避難を勧告するところに関しては、蓄積するデータが少ないものですから、一応、水位は設定しているのですけれども、それを見て、すぐ判断するのではなくて、あくまでも時間をいただきたいというのが今回の課題になってございます。 319 ◯高橋　豊会長 　78番について説明願います。 320 ◯河川ふれあい課長 　成果といたしましては、本市管理河川等の適正な維持管理を行い、河川環境の美化と利用増進が図れたこと、また、地元要望やパトロールにより発見した流水機能に支障となる樹木の伐採等を早期に対応したことにより、市民の皆様の安心・安全を図ることができました。 　課題といたしましては、河川環境保全における市民団体との連携が重要であると認識しております。 321 ◯奈良直史委員 　令和３年度に実施されました河川維持管理事業の内容について、もう少し御説明をいただければと思います。 322 ◯河川ふれあい課長 　河川ふれあい課が管理している河川施設について、定期的に年２回の草刈り作業や樹木除去等を業者委託により５件実施いたしました。定期的に行っている施設は、準用河川１か所、普通河川４か所、親水広場３か所、雨水調整池３か所でございます。また、準用河川恩曽川の親水広場など、施設の一部につきましては、草刈り及び清掃作業を地元の市民団体に御協力いただき、実施しております。その場所は、三田せせらぎの小道を含む親水広場が４か所、雨水調整池が４か所ございます。市民団体に協力いただいているのは、８か所、７団体でございます。 323 ◯奈良直史委員 　地元市民団体ということで、これはいろいろな団体、コミュニティー、みんな同じ課題だと思うのですけれども、高齢化が進んでいるということは絶対あるのではないのかなと思うのですけれども、そういったものに対する対策とかはされているかお尋ねいたします。 324 ◯河川ふれあい課長 　令和３年度は、三田せせらぎの小道におきまして、参加人数が確保できないとの相談を受けまして、活動の範囲を縮小しております。この事業の目的は、施設管理のみならず、河川美化活動や地域コミュニティーの意味を持っておりますので、対話をしながら柔軟に対応し、持続的な事業となるよう、地域団体との連携を図ることが重要であると考えております。 325 ◯高橋　豊会長 　79番、80番について、一括して説明願います。 326 ◯公園緑地課長 　成果につきましては、市民の皆様のコミュニティーや安らぎの場として、相川地区に新たに上落合ふれあい公園を整備するとともに、恩曽恩名特別緑地ののり面整備等を実施し、市民の皆様の安心・安全を向上させることができました。また、11公園13基の老朽化した遊具を更新し、快適に利用していただく環境を整備いたしました。 　課題といたしましては、厚木市緑の基本計画に基づき、適正な位置と規模の公園を整備する必要があると認識しております。 327 ◯高田昌慶委員 　今御説明いただいた中で、役務費63万3000円とございますが、この内訳、詳細を教えてください。 328 ◯公園緑地課長 　令和４年度に工事改修等を予定している照明等々の価格について調査を実施いたしました。また、この調査の対象となる資材価格については、神奈川県の土木工事標準積算基準書に基づいて、調達価格が100万円以上の資材等が対象となっております。その調査でございます。 329 ◯高橋　豊会長 　81番、82番について、一括して説明願います。 330 ◯公園緑地課長 　成果につきましては、ナラ枯れ被害による倒木等の危険がある樹木を伐採するとともに、景観保持やのり面保護のため補植をしたことで、公園利用者が安心・安全に利用できる環境を提供することができました。 　課題といたしましては、ナラ枯れ被害の早期発見と拡大防止の対応方法であると認識しております。 331 ◯池田博英委員 　公園緑地ナラ枯れへの対応状況について伺います。 332 ◯公園緑地課長 　令和３年度につきましては、今御説明したナラ枯れ、枯木等の危険木249本を伐採するとともに、景観保持、のり面保護のために、ヤマザクラ133本の補植を併せて実施しております。あわせて、この事業ではございませんけれども、カシノナガキクイムシの拡散防止の対策も実施しているところでございます。 333 ◯池田博英委員 　今の伐採状況は分かったのですけれども、幾つの公園で、これは委託でやっているというのは、どれぐらいの会社がやっているのか説明してもらえますか。 334 ◯公園緑地課長 　令和３年度につきましては、13の公園、緑地等で実施をしております。業者につきましては、委託を20本に分割して発注しておりますので、その分の業者がございます。 335 ◯池田博英委員 　昨日も環境教育常任委員会でいろいろ議論されていたのですが、伐採しての効果をどのように考えているのか伺います。 336 ◯公園緑地課長 　伐採した時期が12月以降というところで、カシノナガキクイムシが樹木の中にまだ入っている状況、出ている木もあったかとは思いますが、それを伐採して、リサイクル処分したということで、虫の拡散の防止が図られたのではないかと効果として考えております。 337 ◯高橋知己委員 　私のほうからは課題だけお伺いしたいと思います。先ほど早期発見と拡大防止の対応方法が今後の課題と御答弁いただきました。多額の費用をかけ続けて、ナラ枯れ対策をするのではなく、できるだけ少ないお金で効率的、効果的に事業を進めていただきたいと思うのですけれども、先ほど言っていただいた拡大防止策の対応方法の中で、そうしたお考えは検討されたのかお伺いしたいと思います、 338 ◯公園緑地課長 　令和３年度の事業につきましては、先ほど申し上げたように、伐採という形でさせていただきましたけれども、それに併せてシート被覆等もしております。現在の対応といたしましては、職員のパトロール等による早期発見と、それに対して飛散防止等の対策を取りつつ、樹木について全て伐採をするということではなくて、その経過を観察して、危険度などを判定しながら対応してまいりたいと考えております。 339 ◯高橋　豊会長 　83番、84番について、一括して説明願います。 340 ◯公園緑地課長 　成果につきましては、あつぎつつじの丘公園、荻野運動公園拡張区域及びコミュニティガーデンの環境が保持できるよう、花や樹木の適正な育成及び維持管理ができました。また、市民の皆様を対象とした講座を４回開催し、緑に関する知識を深めてもらうとともに、毎年開花を楽しみにされている来園者に笑顔を提供することができました。 　課題は特にございません。 341 ◯高橋　豊会長 　85番について説明願います。 342 ◯公園緑地課長 　成果につきましては、生涯スポーツやレクリエーションの拠点である荻野運動公園の維持管理を適切に行い、利用者の皆様が安心・安全に利用できる環境を提供することができました。また、あつぎこどもの森公園につきましては、公園の有する里山環境の保全を図るとともに、子供たちの自然体験活動の場となるよう、イベントの企画運営などについて、あつぎこどもの森クラブ等と協働して進めることができました。 　課題といたしましては、安全で利用しやすい環境維持に努め、より多くの来園者をお迎えできるよう、指定管理者との相互協力により施設管理することが重要であると認識しております。 343 ◯奈良直史委員 　運動公園維持管理事業費のうちのあつぎこどもの森公園自然環境保全事業補助金ということで、175万何がしの金額が入っているのですけれども、この概要をもう少し細かく教えていただけると。 344 ◯公園緑地課長 　市民団体でございますあつぎこどもの森クラブが行う豊かな自然環境や生物多様性、里山で育まれた文化などに着目し、環境資源を活用した子供たちを育てる取組を推進するため、園内の自然等を活用した体験プログラムやイベント等の企画運営及び園内に有する自然環境等の保全活動を行い、それに対する補助を行うものでございます。 345 ◯高橋　豊会長 　86番について説明願います。 346 ◯公園緑地課長 　成果につきましては、災害時の拠点施設でもあり、親水施設、複合遊具等を有するぼうさいの丘公園の点検業務や清掃業務等の維持管理を適切に行い、利用者の皆様が安心・安全に利用できる環境を提供することができました。
   　課題といたしましては、供用開始から20年を経過し、施設の老朽化も進んでいることから、公園施設の安全性を確保するための適正な維持管理を継続していくことが重要であると認識しております。 347 ◯池田博英委員 　今御説明があったように、ぼうさいの丘公園というのは、厚木市の公益財団法人厚木市環境みどり公社に様々業務委託していると思うのですが、災害時には２万人の避難が可能になっているということで、災害時、支障なく利用できるかの定期点検は欠かせないと。それで、今、公園内に210基の非常用トイレが整備されているかと思うのですが、どのような点検作業を行っているのか御説明ください。 348 ◯公園緑地課長 　今、池田委員がおっしゃられたとおり、210基の災害用非常用トイレがございます。非常用トイレの点検方法につきましては、災害時に完全な状態で使用できるように保つため、各トイレを点検し、便槽に残留水、汚泥等が残っている場合は、水抜き、しゅんせつを行い、洗浄作業等を年１回行っております。 349 ◯池田博英委員 　あと、敷地内は樹木もあって、四季折々、自然を楽しみに訪れる人が多いのですが、休みの日には多くの親子連れでにぎわっているのですが、樹木を病害虫から防ぐため、どのような対応策が取られているのか伺います。 350 ◯公園緑地課長 　樹木の病害虫防除業務ということで、これも委託の中に入ってございます。施設敷地内の樹木及び植栽を病害虫から守るため、薬剤散布と防除作業を行い、個別の病害虫発生時には適宜対応しております。なお、９月には桜の木を対象とした病害虫防除作業を実施しております。適宜行うものと、年１回、桜の部分をやっているというところでございます。 351 ◯高橋　豊会長 　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時31分　開議 352 ◯高橋　豊会長 　再開いたします。 　87番について説明願います。 353 ◯市街地整備課長 　成果としましては、指定管理者制度により、民間のノウハウを活用した施設の維持管理、経費の節減、効率的かつ効果的な運営を図るとともに、駐車場利用者に対し、安全にサービスの提供ができました。 　課題としましては、本施設は竣工から30年経過しており、各設備の更新時期を迎えることから、引き続き計画的な修繕を行う必要があると考えております。 354 ◯高橋知己委員 　30年経過したというお話がありました。設備というより、躯体そのものでいうと、どれぐらい耐用年数があるのか。要は、駐車場はどれぐらい使う考えなのかというのが１つ。 　あと、これは指定管理者との責任分担ということでお伺いしたいのですけれども、もしあそこの駐車場内が大雨で冠水するとか、また、地震で一部分の崩落が起きたときに、構内の車とかに被害が発生した場合の責任分担、費用分担はどういうことになっているのか。多分、保険等もあると思いますので、保険の加入状況を含めて、万が一、そういうことが起きた場合の責任分担も併せてお示しいただければと思います。 355 ◯市街地整備課長 　まず、躯体の関係ですけれども、本施設は平成３年３月に竣工しており、一般的にＲＣ造の構造物の耐用年数は60年と言われておりますが、令和３年の一般社団法人日本建築学会、建築物の耐久計画に関する考え方を踏まえ、昭和47年以降に建築された建築物などから、目標耐用年数を80年と設定しております。なお、３年に１度実施する法定点検や定期点検により躯体の状態を確認し、発見した躯体の不具合等については、その都度、対応する方向で考えております。 　あと、責任分担ですけれども、地下駐車場は指定管理者が管理運営を行いますが、主なものとしましては、駐車料金の徴収、駐車の拒否、施設及び附属設備の維持管理に関する業務となっております。また、市が行う業務としましては、本施設の行政財産の目的外使用許可に関する業務、指定管理者の管理業務の範囲外の業務となっております。それと、災害時の関係になりますけれども、地震、洪水など不可抗力による災害時の車両への補償などについては、指定管理者と利用者との利用契約などによって車両の補償は行わないとなっております。これについては、一般的な駐車場で個人が車両保険で対応するものと同じです。平常時において、設備の落下など、第３に与えた損害及び事故等の対応については、指定管理者が対応することと規定しております。 356 ◯高橋　豊会長 　88番について説明願います。 357 ◯中町第２－２地区整備担当課長 　成果といたしましては、複合施設の基本設計業務について、公募型プロポーザル方式により受注候補者を特定した後、契約締結し、令和４年度までの継続事業として業務に着手しました。令和３年度におきましては、設計条件を整理の上、平面図等の基本設計素案を作成し、検討を深めることができました。 　課題といたしましては、現在進めております基本設計においても、基本計画に掲げる基本理念及び基本方針を反映するとともに、建物の配置、規模、機能などについて、市民の皆様と意見交換を行い、御理解を得ながら進めていくことと認識しています。 358 ◯池田博英委員 　中町第２－２地区周辺整備事業は２つの項目になっていますが、最初の事業費の項目は、予算では約4000万円だったかと思うのですけれども、決算では1924万円となっているのですが、支払った内訳の説明と、この事業の中には、多分、複合施設周辺の交通混雑解消のためのお金もあるかと思うのですが、具体的にどのような対策が検討されたのか伺います。 359 ◯中町第２－２地区整備担当課長 　中町第２－２地区周辺整備事業の主な内容でございますが、内訳は、先ほど池田委員よりお話がありました複合施設整備のための交通協議に必要となる協議資料の作成、また、基本設計者選定に関わる支援事業などの委託料と、建設予定地の埋蔵文化財試掘調査後のアスファルト復旧や防草シートの敷設などの施設修繕料が主なものとなります。交通協議におきましては、複合施設の周辺道路における円滑な交通処理を可能とするため、交通管理者や道路管理者との協議を行いました。令和元年度より行っておりまして、令和３年度は神奈川県警厚木警察署などと８回ほど協議をしております。 360 ◯池田博英委員 　内訳については大体分かったのですが、4000万円が半分ぐらいになった理由が分からなかったのですが、それは後で聞かせてもらえればと思います。 　次の複合施設整備事業費は、予算では約３億6000万円、決算では１億3500万円ぐらいになっていますが、支払った内訳の説明をお願いできますでしょうか。 361 ◯中町第２－２地区整備担当課長 　まず、お話がありました中町第２－２地区周辺整備事業費が当初予算よりかなり少なくなっている点に関しましては、基本設計業務の選定に時間を費やすこと、じっくり業者選定を行うことにいたしまして、全体的な事業費の一部分を繰越明許としたものでございます。 　それと、子事業の複合施設整備事業費（継続費）の内訳でございますが、令和３年度と令和４年度の継続事業と設定しております。そのうち、業務としましては、厚木市複合施設基本設計等業務委託と厚木市複合施設基本設計アドバイザリー等業務委託の２業務となっております。こちらは継続事業でございまして、令和３年度の基本設計業務の支払い限度が額１億1731万5000円となっております。また、アドバイザリー等業務委託につきましては、令和３年度の支払い限度額は1796万8500円となっております。 362 ◯池田博英委員 　今、説明は分かったのですけれども、支払いが半分以下になったというのは、先ほどの中町第２－２地区周辺整備事業費と同じような関係で、決算も減ったのかと思うのです。複合施設の基本設計は総額幾らで、複合施設整備事業費の中に１億3000万円、かなり入っていると思うのですが、支払い状況はどうなっているのか、併せて御説明いただけますか。 363 ◯中町第２－２地区整備担当課長 　先ほどお話がありました基本設計業務につきましては、令和３年度、令和４年度の継続事業でありまして、契約額は４億3450万円でございます。そのうち、令和４年度１月に部分払い申請を受領しまして、基本設計の進捗状況に合わせまして、基本設計条件の整理、基本設計素案図面、概算工事の内訳などの進捗状況、検討内容を確認して、出来高検査を実施した上で、支払い限度額となる１億1731万5000円を支払っております。 364 ◯高橋　豊会長 　89番について説明願います。 365 ◯市街地整備課長 　成果としましては、昨年３月に完成した本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業について、事業評価業務により、事業の効率性と有効性、アンケート調査を実施し、事業の効果状況を確認するとともに、周辺環境への影響などを把握することができました。 　課題としましては、事後評価について、時期を見て再度実施し、効果状況を確認することや、今後予定されている本厚木駅北口周辺地区などの再開発事業に向け、まちづくりに生かすことであると考えております。 366 ◯井上敏夫副会長 　説明ありがとうございます。今の説明の中で、事業評価で効率性というものも調査したということなのですけれども、この事業費は公共施設管理者負担金と保留床処分金の２本立てでできているわけです。今の説明の事業評価、効率性ということを踏まえると、保留床処分金は既に確定していると思いますが、この辺の歳入歳出の詳細も評価として出されているのか説明をお願いいたします。 367 ◯市街地整備課長 　全体的な評価としては含まれております。歳入となる保留床処分金についてですけれども、４階から22階の住宅部で処分する参加組合員の負担金と、地下１階と地上２階、３階の保留床の処分となりますが、平成28年５月に市街地再開発組合が県から事業認可を受け、事業計画を作成した時点では約75億6800万円でしたが、工事完了時の事業計画では約78億6100万円となっており、約２億9300万円の増額となっております。なお、主な増額分については、工事費と、完了時期が延びたことによる補償費に充当されております。 368 ◯井上敏夫副会長 　そうしますと、公共施設管理者負担金は、この制度ですと、本来は用地費に対する金額を払うと。ところが、この再開発事業では、工事費まで出ているのです。ペデストリアンデッキの工事費が出ていると。これは本来、管理者が競争入札等でやるべきものなのですが、これも全部費用を組合に公共施設管理者負担金として支払っているので、執行状況が不透明なのです。ですから、２億9300万円の増になったと言われても、なかなかその辺の理解ができにくいと思うのですけれども、これは公金をそれだけ使っているので、どのように説明されていくのでしょうか。 369 ◯市街地整備課長 　今言われた公共施設管理者負担金ですけれども、用地費のみではなくて、工事費にも充当できるようになっております。これは国の補助対策と都市再開発法に基づくもので行っていますので、用地費だけではなく、工事費としても充当しております。 370 ◯井上敏夫副会長 　確かに工事費も造成費は含まれることになっています。しかし、今回の建物とペデストリアンデッキでは、エキスパンションで仕切られてしまっていますので、構造物的には連続していないのです。ですから、完全に別個の工事で発注することができるはずなのです。そういった意味で、執行状況がどうであったかということ。それから、保留床処分金が当初予定していた金額よりも安かったのかどうか。厚木市が交換金を出しているわけですから、明らかにすべきではないかと思いまして、質問いたしました。その辺を説明願います。 371 ◯市街地整備課長 　ただいま言われました執行状況ですが、駅前広場と歩行者デッキは、本来だったら別々という話だと思うのですけれども、本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業につきましては、上位計画であります都市再開発方針において、駅前広場を拡充し、交通拠点としての機能強化を図るとともに、商業、業務の居住機能を導入する、また、駅前広場、駅周辺施設と一体的な公共空間を確保し、整備するという方針が出ており、この再開事業の中で一体的に整備するということになっております。また、先ほど言われました保留床処分金の部分については、先ほど回答しましたとおり、若干増えております。ただ、それにつきましては、工事費とか補償費が上がったことによって、その部分については組合のほうで保留床処分金として支払っております。 372 ◯高橋　豊会長 　90番から93番までについて、一括して説明願います。 373 ◯市街地整備課長 　成果としましては、愛甲石田駅周辺のまちづくりを進めるため、厚木市愛甲石田駅周辺まちづくり検討委員会を設置し、基本構想策定に向け、課題の抽出や構想の範囲、分野別の方向性、望まれる機能やその配置、周辺の土地利用方針などについて検討することができました。また、暫定整備工事を実施し、北口駅前広場の一般車、バス、タクシーの錯綜を緩和することができました。 　課題としましては、駅周辺の皆様に対し、機運の高まりや意識の醸成を図り、協働によるまちづくりを進めることであると考えております。 374 ◯池田博英委員 　まず、愛甲石田駅北口駅前広場暫定整備工事を実施しての利用者の声があれば紹介をお願いしたいのですが。 375 ◯市街地整備課長 　暫定整備につきましては、平成30年に北口駅前広場の隣接地を買収し、新たにタクシープールを設け、既存のタクシーレーンを一般レーンに変更し、一般車の停車台数を３台から８台に増大しており、また、路面標示により一般車のバスレーンの侵入を抑制しております。利用者からは、一般車の停車台数の増設により利用しやすくなったという意見や、一般車、バス、タクシーの錯綜が解消され、以前より安全になった、また、樹木を一部撤去したことにより歩きやすくなった、視界が広くなったなどの意見を伺っております。 376 ◯池田博英委員 　分かりました。いろいろな声が上がってきているということですね。 　それで、次ですけれども、愛甲石田駅周辺まちづくり推進支援業務委託ですが、厚木市愛甲石田駅周辺まちづくり検討委員会でまちづくりの手法や取組を分野別に検討され、様々な意見が出されたと思います。市が令和２年に行ったアンケートでも、愛甲石田駅で必要だと思われる上位の回答に、スーパーなどの食料品店やカフェなど駅待ち空間の充実、そして、時間を過ごしたくなるような施設のニーズが多かったかと思われます。 　それで、これは駅舎の活用も検討事項となってくるかと思うのですが、検討委員会のメンバーに小田急電鉄株式会社のまちづくり事業本部の担当者も参加されていたかと思うのですが、こういった要望に対して、受け止めなど、何か意見は出されていたのか伺います。 377 ◯市街地整備課長 　今回、検討委員会に小田急電鉄から１名参加していただいております。その中からの意見としては、様々な課題解決をするには、駅前広場を含めた面的整備も必要なのではないかとか、駅だけではなく、周辺の部分も併せて、いろいろなことを考えた方がいいのではないかと意見をいただいております。 378 ◯池田博英委員 　周辺部分はということなので、駅舎そのものについて検討とかは全く出されていないのかと思います。 　それとあと、検討委員会の中には伊勢原市が入っていないのですけれども、これは厚木市でということなのでしょうけれども、愛甲石田駅周辺整備については、やはり伊勢原市と定期的な協議を行わないと、なかなか周辺整備が進まないと思うのですが、その辺はどのようになっているのか御説明ください。 379 ◯市街地整備課長 　伊勢原市との関わりにつきましては、伊勢原市と情報共有や意見交換などを行いながら進めております。検討委員会をそれぞれ開催するときについても、事前に行って説明したり、資料を事前に見ていただいたりしながら、意見交換を行っております。伊勢原市との情報交換とかを引き続き進めながら、この事業に取り組んでいきたいと思っております。 380 ◯高橋　豊会長 　94番、95番について、一括して説明願います。 381 ◯市街地整備課長 　成果としましては、本厚木駅北口周辺の多様な都市機能の集積や交通結節機能の充実を図るため、昨年10月に駅前北口広場に面する３つの街区の権利者による市街地再開発準備組合の設立や事業検討を進めることができました。 　課題としましては、事業成立を目指し設立された市街地再開発準備組合に支援を図ることであると考えております。 382 ◯高橋知己委員 　１点お伺いしたいと思います。北口というところで、小田急線沿いのスルガ銀行があった場所は、既に何か建て替えを進めているような感じも見受けられます。あと、中町第２－２地区の県道を挟んだ西側のところは、今、広く駐車場になっていますけれども、いずれマンションかという話も聞き及んでいます。中町第２－２地区を含めたまちのにぎわい、回遊性という観点から、昨年度、令和３年度には、今挙げたような地区の地権者の方とかに何らかのアプローチはされているのか。その中で、どのような成果があったのかお伺いしたいと思います。 383 ◯市街地整備課長 　まず、小田急線に面する土地についてですけれども、こちらの街区については、駅前広場の歩行者など、課題解決には大変重要な区域だと考えております。この土地については、権利者により解体工事が進められていまして、新たな建物を建築すると聞いております。現在、再開発準備組合への加入はしていただいております。今後、準備組合により事業に対して調整する必要があると考えております。 　また、今言われていました北口の再開発の検討区域の北側の場所については、現在、権利者による建物解体工事が完了しまして、時間貸し駐車場となっております。この区域の権利者には、再開発事業に隣接する権利者として何度か訪問しまして、事業の説明や再開発事業の興味について伺っております。事業スケジュールが合わないなどという意見をいただいております。何かの成果ということですけれども、何度かお話を伺っているのですけれども、例えば低層階に商業施設の配置とか、壁面後退により歩行者空間の確保などの意見をお願いしているところでございます。 384 ◯高橋知己委員 　今、御答弁の中にもありましたけれども、歩いて楽しいまちづくりということを掲げていらっしゃると思いますけれども、歩いて楽しいまちづくりに向けた課題を改めてお伺いしたいと思います。 385 ◯市街地整備課長 　歩いて楽しいまちづくりという課題ですけれども、北口周辺に関して言えば、今、再開発事業で検討をしております。限られた区域の中で、歩行者空間の確保とか、当然、バスが止まりますので、バス待ち環境の改善、一般車とかその辺の交通環境の改善が課題だと考えております。 386 ◯遠藤浩一委員 　整備事業費の内訳をお願いします。
   387 ◯市街地整備課長 　整備事業費の内訳でございますけれども、本厚木駅北口周辺整備事業推進業務委託が1392万7100円、駅周辺の車両の交通量調査などの本厚木駅北口周辺地区交通環境調査業務が242万円、関係者訪問のための旅費２万3605円、消耗品費５万2880円となっております。 388 ◯遠藤浩一委員 　一番最初の委託料、1300万円を超える金額の詳細はどのようなものなのでしょうか。 389 ◯市街地整備課長 　今言われた本厚木駅北口周辺整備事業推進業務委託の内訳になりますけれども、事業内容につきましては、昨年10月に設立されました本厚木駅北口地区市街地再開発準備組合の運営支援として、権利者会、発起人会、設立総会、理事会、全体会や権利者への対応を行うとともに、課題整理、事業計画等の基本的な考え、今後の計画案の作成に向けた前提条件の整理、施設規模の検討、資金計画の検討などの事業計画案の概略検討、交通動線の計画、交通施設計画素案の検討などの公共施設各案の概略検討、地区内の整備方針などのまちづくり方針などを検討しております。また、今後の交通計画検討のための実態調査として、乗用車、バス、タクシーなどの交通量の調査や、信号サイクルの調査などを実施しております。 390 ◯遠藤浩一委員 　今、会や検討の材料で15以上の項目を挙げられましたけれども、その合算が委託料の1300万円という理解でよろしいですか。 391 ◯市街地整備課長 　会の運営というよりも検討内容、今言った事業計画とか概略検討が主なものになっております。 392 ◯高橋　豊会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　開議 393 ◯高橋　豊会長 　再開いたします。 　96番、97番について、一括して説明願います。 394 ◯まちづくり推進課長 　成果といたしましては、山際地区につきましては、事業検討区域内にある公共用地の管理業務を実施いたしました。山際北部地区につきましては、事業化に向けたまちづくり支援業務委託などにより、土地区画整理組合設立準備委員会を支援し、土地区画整理事業による土地利用の検討を行うとともに、関係機関や地権者の皆様と協議、調整を図ってまいりました。 　課題といたしましては、当事業の主な目的は、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図り、健全な市街地を造成することになりますので、準備委員会を支援し、より多くの地権者の皆様から事業に対する合意形成を図る必要があると考えております。 395 ◯奈良直史委員 　山際北部土地区画整理推進事業費ということで、これは委託料が出ていますけれども、この委託内容をもう少し細かく御説明いただければと思います。 396 ◯まちづくり推進課長 　委託の内容でございますが、権利者組織である山際北部土地区画整理組合設立準備委員会への支援に伴う業務委託を２件実施いたしました。１件目ですが、まちづくり支援業務委託につきましては、準備委員会が開催いたします会議の運営支援を行い、土地区画整理事業の実施に向けた検討を行いました。なお、会議につきましては、準備委員会の会議を５回開催いたしまして、地権者会議を２日間に分けまして４回開催いたしました。２件目の権利者意向調査委託につきましては、山際北部地区の権利者全員の皆様を対象に、今後の土地利用の方針について、権利者の意向を確認することを目的として、調査票による意向調査を実施いたしました。 397 ◯井上敏夫副会長 　まず、山際北部というのはどこを表しているのか。というのは、これまで平成25年度から委託事業を出しているのだけれども、地区名がそれぞれ変わるのです。山際地区であったり、関口、山際は別区域になるのか知らないけれども、山際北部とか、山際地区という発注もあるのでよ。山際北部というのはどこなのか特定させていただくのと、事業区域内の管理業務、草刈りをやっていると思うのですが、事業区域の定義自体がちょっと曖昧なのです。その辺を説明してください。 398 ◯まちづくり推進課長 　今、井上敏夫副会長がおっしゃっていただきました山際地区と山際北部地区でございますが、ちょうど国道129号の西側と北側に山際交差点の県道がございまして、そこから南側に下っていきまして、依知中学校のちょっと北側なのですけれども、今、あの一帯が調整区域となっております。先ほどお話にありました関口というのは60ヘクタールございまして、その中に含まれておりますが、その中のちょうど真ん中辺りを山際地区ということで、準備委員会がございまして、22ヘクタールの検討をしております。その北側に山際北部地区がございまして、国道129号の西側と北側の愛川町に抜ける県道までのエリアの17ヘクタールを山際北部地区としておりまして、それぞれの準備委員会が組合設立に向けた検討をしております。 　もう１点、草刈りにつきましては、まだ山際地区の事業区域ではございませんで、事業検討エリアの中に依知分署の跡地が残されておりまして、将来的な土地利用を踏まえて、区画整理事業で検討をしているエリアにありますので、当課でそこの草刈りを年２回行って、適切な維持管理に努めております。 399 ◯井上敏夫副会長 　草刈りの関係は、事業区域だという捉え方はあまりよくないと思う。今後にもいろいろなことで影響してくると思うので、これは改めていただきたいなと思います。それぞれの管理者が管理すべきだということを申し上げておきます。 　あと、繰越明許が840万円もありますけれども、この事業については、事業計画書までつくっているのです。その上で説明会を開いてきています。その事業計画書の中で、私が森の里東でも指摘していますけれども、保留地を集合化するということと、申出換地ができるという項目が事業計画書に入っているのですが、事業計画書は見ていないのですけれども、ここにおいても同じような状況にあると思います。例外規定にのっとらない部分だということは森の里東でも言っていましたので、ここでも例外規定にのっとらないということで、ある面では違法なことをやっているということになるわけで、今回、組合の設立認可申請が行われたときに、万が一、組合設立認可の許可をした場合には、取消、無効という裁判も出される可能性があると思います。ですから、公金を使って、ここまで計画書をつくってきて、今後、どのように対応されるのかお尋ねします。 400 ◯まちづくり推進課長 　１点目の草刈りの件でございますが、厚木市市有財産規則の中では、事務事業に密接な関連のある普通財産の管理については、事業課を主管という形で記載されておりまして、検討区域の中で、そういった土地がございますので、私どものほうで管理しているということで、維持管理に努めております。 　２点目の事業計画書の作成ということですが、まだ検討中ということで、土地利用計画の作成とか、今後の事業計画の作成につきましては、地権者、準備委員会と様々な検討を重ねまして進める形になっておりますので、地権者の皆様に提示できるような具体的な内容までには至っておりませんので、今後、そういった形の事業の展開が図られた中では、法令等を遵守した形で進めていきたいと考えております。 401 ◯井上敏夫副会長 　そうしますと、今まである資料で十分説明はできると思います。もちろん事業計画書もかなり変更を加えていかなければいけない部分もあろうかと思います。そのほうが色濃いと思いますので、あえて繰越明許にする必要はないのではないかと思うのですけれども、その辺は検討されましたか。 402 ◯まちづくり推進課長 　先ほどの２件の委託の予算につきましては、井上敏夫副会長がおっしゃったとおり、繰越明許の予算を使って執行しております。ですから、令和２年度の予算になりますが、令和２年度につきましては、事業計画の検討に時間を要したことと、新型コロナウイルスの関係もございまして、会議の開催の日程調整とか、地権者に対しての説明とか、通常、個別で訪問しているようなところもあるのですが、そういったことがなかなかできないというところで時間がかかったところもございまして、令和３年度に繰越しをして、令和３年度の中でそういった委託を発注させていただいたことになっております。 403 ◯高橋　豊会長 　98番について説明願います。 404 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 　成果といたしましては、現在、Ａ工区及びＢ工区に進出企業合わせて７社が操業を開始するとともに、１社が建築工事に着手しております。Ｃ工区の基盤整備工事も計画どおりに進み、令和３年度末時点での進捗率は約82％となっており、森の里東地区全体での工事進捗は約92％となっております。また、本市で施工している地区外の関連都市基盤整備工事につきましても、おおむね順調に進捗しております。 　課題といたしましては、令和５年度のＣ工区の工事完成に向け、組合の基盤整備工事の進捗に合わせて、地区外関連都市基盤整備を計画的に進めることが重要であると認識しております。 405 ◯池田博英委員 　今の基盤整備の進捗状況等の説明は分かりました。それで、Ｃ工区の保留地処分金が組合に幾らか入ってはいると思うのですけれども、これはいつの時点で確定するのか伺います。 406 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 　森の里東土地区画整理事業におきましては、事業計画により、施工地区面積の約26％に相当する約17.8ヘクタールを事業費の主な財源となる保留地として定めてございます。この保留地のうち、約17.7ヘクタールについて、組合が業務代行者に売却をしてございます。具体的な日付でございますけれども、平成27年３月にはＡ工区の保留地売買契約、平成28年４月にＢ工区の保留地売買契約が締結されていまして、Ａ工区、Ｂ工区につきましては、既に完成してございますので、この分の保留地処分金は既に組合に入金済みです。 　先ほどお尋ねがありましたＣ工区の保留地処分金の関係でございますけれども、売買契約につきましては、平成30年12月に締結してございます。保留床売買契約をしたときには、契約保証金というような名目で、契約金額の何％かが組合に入る、残金につきましては、令和５年７月に完成をしますので、引渡時に残金が組合に入金されます。現在の資金計画では、令和５年度に保留地処分金の歳入として８億800万円が計上されていますので、おおむねこの金額が最終的には残金として入金されると認識でございます。 407 ◯高橋　豊会長 　99番から101番までについて、一括して説明願います。 408 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 　成果といたしましては、土地区画整理事業補助金を交付したことで、基盤整備工事が順調に進められ、事業の進捗を図ることができました。令和３年度末時点での全体の工事進捗は約42％となっております。また、本市で施行している地区外の関連都市基盤整備工事につきましても、おおむね順調に進捗しております。 　課題といたしましては、事業を計画どおり進めるためには、事業進捗に合わせて、補助金を組合に交付していくことが重要であると認識してございます。 409 ◯井上敏夫副会長 　それでは、質問させていただきます。ここの決算金額が７億1000万円ということで、酒井地区の事業計画にある資金計画の歳入計画も７億1000万円で合っているわけでございますが、ここは業務代行を採用しています。業務代行方式を選ぶということは、区画整理に関するノウハウもしかりですけれども、資金の提供というのも狙いの一つにありますよね。 　それで、計画書を見ると、借入金もあるのです。組合が資金を目当てに業務代行するわけですから、普通なら業務代行は借入金はしません。それで、保留地処分金は、今説明があったとおり、ほぼ仮換地指定があって、使用収益がされる頃に──される前に契約したらいいのですけれども、支払いの時期は、仮換地指定の使用収益が開始されてからが普通かなと思います。そういう意味では、保留地処分金は２年度目から計上されていますけれども、市補助金が前倒しでずっと出ているのです。市の補助金の対象事業というと、要綱では、工事費の13％であるとか、いろいろと対象の積み重ねがあって、金額が算出されると思います。前半にかなり補助金が持ってこられていて、業務代行が本来負担すべきものは後払いになっているのです。市のほうも道路の進捗に合わせて支払われていくのならばいいけれども、それよりも先行して払われていいものかどうか、補助金の支払いの時期については問題はないのでしょうか。 410 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 　酒井土地区画整理事業補助金につきましては、土地区画整理事業助成規則に基づきまして、公共施設整備等の事業費を対象に算定した補助金を組合の事業費に一部充当するため、交付するものでございます。これまで３年間で13億8300万円を交付してございますけれども、いずれも組合の資金計画にのっとった形で、計画的に執行している状況でございます。なお、当該補助金につきましては、平成31年２月議会におきまして、債務負担行為を設定させていただいており、設定された年割額どおりの資金計画に基づいて、請求に応じて支出しているという状況でございます。 411 ◯井上敏夫副会長 　年割額は計画書に基づいていいかもしれませんけれども、事業計画というのは、工事の進捗状況でかなり変更もあるわけです。一方で、市の補助金というのは、それなりの対象事業に対する積算の積み上げなのです。そうすると、工事の進捗状況によっては、これとぴったりいくわけではないと思いますし、一方で、業務代行という方式を使っているわけで、業務代行は資金を提供するということも１つのメリットなのです。ところが、森の里東もしかりなのですけれども、酒井地区の事業計画書を見ても、公金を先に前倒ししてしまっている。これは非常に業務代行にメリットがあるということと、最終的には安く保留地を買っているというようなことにもなるのですけれども、何しろ補助金が事業費の４分の１、25％、金額でいくと総額25億1000万円になっているのです。この金額は非常に大きいので、もうちょっと業務代行のメリットが生かされる方法はなかったのか、この辺についてお考えはありますでしょうか。 412 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 　まず、補助金の関係でございますけれども、補助金の充当先につきましては、土地区画整理事業助成規則に金額の算定基準はございますが、使途については特に定めがございません。そのため、令和２年度分につきましては、組合の基盤整備工事や建物移転補償費に充当し、令和３年度分につきましては、都市計画道路と調整池の整備に伴う移転補償費に充当していると報告を受けてございます。 　それから、先ほど井上敏夫副会長から、規則の中で、かつては13％だったのではないかという御指摘がございました。昭和55年３月に交付されたときの助成規則では、井上敏夫副会長がおっしゃるとおり、公共施設築造費に係る総額の13％と規定されてございましたが、その後、何回か変更がされてございまして、平成元年の改正のときには工事費の大体25％、さらに、平成４年に改正されてございますが、このときに総事業費の30％と規定されてございます。先ほど井上敏夫副会長からも御指摘がありましたとおり、酒井土地区画整理推進事業では、全体事業費97億5000万円のうち、26.7％に相当する25億1000万円が補助金として入っています。基本的には規則の中で収まっている金額だと認識してございます。 　それから、業務代行の関係で、業務代行の資金をもっと活用したらいいのではないかというようなお話もございましたけれども、確かに業務代行のメリットといたしましては、民間事業者の資金調達能力の活用による組合及び地権者の事業資金借入れに係る負担が準備期間も含めて軽減されるというのが１つ大きな内容でございます。基本的には借入れもできますけれども、組合の口座に現金がないようなとき、支払うお金がないようなときには、業務代行者が立替えという形でお支払いしていただく、保留地を売却するなりして入金があった際に、これを業務代行者に返金するという仕組みで進めているところでございます。 413 ◯井上敏夫副会長 　先日、三郷市の業務代行の話をしましたときに、借入金はゼロです。準備組合の区画整理準備期間中の経費もみんな業務代行が立て替えて、事業後に清算をしていると。これは保留地処分金で──そういうお話を一般質問でもさせていただきました。 　厚木の場合は、規則でも30％ほど、公共事業費に対する費用を負担しているということなのですが、規則というのは内部でみんなつくってしまっているのです。条例ではないのです。保留地処分金が業務代行に非常に有利に設定されています。これを踏まえると、規則に基づくから公共事業費の30％という事業費設定はどういう考えでされてきたのかという疑問も出るのですけれども、この辺について説明をお願いいたします。 414 ◯森の里東・酒井地区整備担当課長 　先ほど三郷市の事例で御紹介いただきました、相川地区では、平成29年11月に酒井土地区画整理組合設立準備委員会と業務代行予定者が締結いたしました（仮称）厚木都市計画事業厚木市酒井土地区画整理事業に係る基本協定書に基づきまして、業務代行者である戸田建設株式会社が認可前の費用として１億7000万円程度立て替えているという状況もございます。 　先ほど事業計画の中で借入金もあるでしょうという話もございましたけれども、認可前の立替金につきましては、保留地を処分した際に入ってくる保証金等で既に返金をしてございますけれども、事業計画上は令和３年度に一時的に資金がなくなるということで、業務代行者のほうで９億6900万円程度、資金計画上は計上ができていると。事業期間が令和７年度までということでございますので、資金計画も十分に加味した中で、組合において事業が進められると認識してございます。 415 ◯高橋　豊会長 　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　開議 416 ◯高橋　豊会長 　再開いたします。 　102番、103番について、一括して説明願います。 417 ◯道路管理課長 　102番、103番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、無電柱化整備は、地震や台風等の災害時において、電柱の倒壊により、ライフラインが遮断され、復旧作業に大きな支障が生じております。また、道路上の電線や電柱は、景観を損なうだけでなく、歩行者や車椅子などの通行の妨げになるなど、防災の観点から無電柱化が求められております。このようなことから、無電柱化をする上での基本方針を立て、持続可能な整備計画を策定することができました。 　課題につきましては、計画に基づき、着実に事業を進めていくことです。 418 ◯奈良直史委員 　今回は計画を策定するまでの事業と思ってはおるのですけれども、計画策定に当たって留意した点は何かお尋ねいたします。 419 ◯道路管理課長 　今回、策定に当たりまして留意した点についてでございますが、まず、無電柱化整備では、非常にコストがかかること、あと、電線管理者などの占用業者との合意形成が重要になってきます。そのため、やみくもに路線を選定するのではなくて、認定路線が約6100路線ございますけれども、その中から、防災空間の確保、安全、快適な空間の確保の観点から、重点路線３路線を選定したものです。計画にも位置づけておりますけれども、着実に整備を進めるため、ＰＤＣＡサイクルを何度も繰り返しまして、実現性のある計画を策定いたしました。 420 ◯井上敏夫副会長 　この無電柱化に関しては、費用負担というのが出てきます。昭和61年、無電柱化の第１期が始まったときに、通信事業者、ＮＴＴであるとか電力会社は、円高差益を還元するという形で行われました。厚木でも何路線かありました。それ以降、今、通信事業では、逆に電気料金が値上がりしておりまして、そういった中で無電柱化をしていくというのは、資金上非常に厳しいところがあると思いますが、その辺はいかが考えておられるでしょうか。 421 ◯道路管理課長 　電線共同溝法に基づく事業ですけれども、道路の掘削、埋め戻し、管路及び特殊部の設置、道路の舗装は、原則、道路管理者の負担になります。管路及び特殊部への入線、地上機器の設置、電柱、電線の撤去は電線管理者の負担になっております。井上敏夫副会長がおっしゃるとおり、費用が大分かさみますので、国庫補助等を考えながら、低コストの手法によって、今後、検討していきたいと思っています。 422 ◯井上敏夫副会長 　国庫補助もいいのですけれども、無電柱化については、土地区画整理事業であるとか、市街地再開発であるとか、面的な整備事業と相まって事業を行っていくことが一番効果があるわけです。先ほど説明がありましたように、無電柱化自体はいろいろな効果がありますけれども、資金面においては、やはり全体的な計画に基づいてやっていかないと不効率な事業となってしまう。そちらの面でもちゃんと国庫補助事業があるので、ただ、点的にやるのはいかがなものかと。建物によっては分電盤もかなり地上に設置するようになります。また、電柱というのは位置情報が含まれているのです。今はスマホを持っているから、位置情報がありますけれども、電線柱には、そこの位置を示す住居表示というか、地番が必ずついています。そんなことで、電柱をなくすということは、今度は路面の植栽ますであるとかそういったところに位置が分かるような銘板を埋め込むといった方策も考えなければいけないと思うのです。あらゆる面で検討する必要があると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 423 ◯道路管理課長 　今回、計画で３路線を選定させてもらった計画になっています。今後、実際、計画に入っていくときに、その路線、路線で状況が違うと思いますので、その辺はそのときに検討して進めていきたいと思っています。
   424 ◯井上敏夫副会長 　財政的な面も考えて、慎重に対応してください。お願いします。 425 ◯高橋　豊会長 　104番について説明願います。 426 ◯道路管理課長 　104番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、道路改良工事や開発行為で整備された道路及び建築後退に伴い拡幅された道路について、延長や幅員をはじめ、道路の附属物、道路区域の境界線等について、延長約47キロメートル、面積約11ヘクタールのデータを補正しました。 　課題につきましては、道路台帳の記載事項に変更があったときは、速やかに補正し、正確に反映させ、市民サービスの向上に努めていくことが重要であると認識しております。 427 ◯遠藤浩一委員 　決算額の5200万何がしという金額の内訳というのですか、詳細をお願いできますか。 428 ◯道路管理課長 　道路台帳事業でございますけれども、予算のほとんどが委託の費用になっています。台帳の補正業務委託として約4600万円、あと、平面が動いてしまいますので、道路台帳の現況平面図の作成業務が530万円ちょっと、主立ったものはそういうことになっています。 429 ◯高橋　豊会長 　105番について説明願います。 430 ◯道路管理課長 　105番について御説明申し上げます。 　成果といたしましては、土地境界及び地籍に関する一筆地測量を７ヘクタール、地籍図・地籍簿作成業務を11ヘクタール実施し、土地活用の活性化や適正管理を行っております。 　課題といたしましては、国土調査は計画的な執行を図っておりますが、市街地周辺は一筆ごとの面積も小さく、調査に多大な時間を要することが課題となっております。 431 ◯高田昌慶委員 　決算に係る主要な施策の成果に関する説明書によりますと、３か所とありますが、該当箇所の地権者の立会い等々はできたのか確認をさせてください。 432 ◯道路管理課長 　地権者の立会いということでございますが、令和３年度に実施した箇所については、皆さん、立ち会っていただいているところです。 433 ◯高橋　豊会長 　106番について説明願います。 434 ◯道路維持課長 　成果につきましては、街路樹の根上がりを処理することにより、歩道の安全かつ円滑な歩行空間を確保することができたことです。 　課題につきましては、街路樹の大径化に伴う根上がりの影響がある箇所が増加しており、対応するための維持管理コストが増えているため、令和２年度に策定した厚木市街路樹維持管理実施計画に基づき、計画的な維持管理の対策を着実に行う必要があることです。 435 ◯池田博英委員 　先ほど説明があった、街路樹等で歩道が凸凹になるという根上がりですけれども、これはどのような対策が取られたのかということと、路線と箇所数、伐採本数についての御説明をお願いします。 436 ◯道路維持課長 　令和３年度に実施した実績についてお答えしますが、歩道内の根上がりの解消や、枯損木や大径化し、倒木の危険性がある樹木の伐採などを行ったものです。具体的には、根上がり補修が市道毛利台幹線など10路線、110か所、樹木伐採が市道内陸工業団地東幹線など４路線、17か所について実施いたしました。 437 ◯高橋　豊会長 　107番、108番について、一括して説明願います。 438 ◯道路維持課長 　107番、108番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、市道の計画的な舗装補修や損傷箇所等の緊急対応などを行い、安心・安全かつ円滑な道路交通が確保されたことであります。 　課題につきましては、道路施設は年々増加し、種類も多岐であり、老朽化する施設が増えていることや、大型車の交通量も増加していることから、維持管理コストが増加していることであり、計画的な維持補修を着実に行う必要があることと、いかに効率的で迅速な維持補修を行えるかであると認識しております。 439 ◯池田博英委員 　今、道路維持課のほうで日常的に道路パトロールや定期点検等で道路の劣化とか損傷状況の把握に努めて、計画的に維持補修が行われているとは思います。令和３年度内で道路補修の問合せ件数と、市民とか自治会とか協定を結んでいる事業者等からの連絡に基づく補修作業件数はどれくらいだったのか伺います。 440 ◯道路維持課長 　令和３年度の要望件数につきましては、自治会等からの要望380件、市民の皆様からの情報提供などが2978件、合わせて3358件ございました。このうち、対応済みの件数につきましては3153件であり、約93.9％が対応済みとなっている状況でございます。 441 ◯高橋知己委員 　維持補修は本当にしっかりやっていただいていると評価をしておりますが、先ほど道路維持課長から御答弁があったとおり、今後、ますますその必要性とかボリュームというのは増えてくるのだろうと思っています。その上でお伺いしたいと思いますが、決算額で言うと、まず、繰越明許の内容と、例年に比べて決算額が大きく減額となっているので、その経緯と、減額になったということは、業務が進んでいないのかなということが心配されるのですけれども、そうした課題、問題はなかったのかお伺いしたいと思います。 442 ◯道路維持課長 　まず、決算額に対して、繰越明許を合わせても減額となった理由から御説明いたします。令和２年度は、緊急対応工事と、計画的に行う路線の舗装補修工事を１事業としておりましたが、令和２年度に策定した厚木市道路維持管理計画において、舗装を延命化させるための計画的な補修方法を盛り込んだことから、令和３年度では別事業として、舗装道路構造物長寿命化事業の中に路線の舗装補修工事を移行したため、道路維持補修工事を削減したものであり、舗装道路構造物長寿命化事業に移行した予算と合わせれば例年並みとなるものでございます。 　あと、繰越しの理由でございますが、国の第３次補正予算への対応として計画的に進めている社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金対象事業である舗装修繕工事が補正予算の採択条件に合致したことから、令和３年度の計画を前倒しで対応するため、令和２年度２月補正により繰越明許したものでございます。 443 ◯高橋知己委員 　今の御答弁の舗装道路構造物長寿命化事業費と合わせれば、確かに道路維持補修事業が例年並みにしっかり行われたということが確認できました。ありがとうございます。 　一方で、令和４年度に向けては、また道路維持補修事業費に一本化されていると思いますけれども、そうすると、令和３年度の事業を２つに分けたというやり方に何か課題があったのか、課題認識をお伺いしたいと思います。 444 ◯道路維持課長 　高橋知己委員がおっしゃるとおり、令和３年度は計画的な舗装補修工事を行うため、舗装道路構造物長寿命化事業に移行したと御説明いたしました。舗装につきましては、舗装版の全層打ち換え時期を延ばすための計画であることから、長寿命化事業を改めること、事業分割するよりも事業を一本化したほうが、予算の執行上、突発的な緊急時に柔軟な対応などが図れることから、令和４年度は一本化に戻したということでございます。 445 ◯高橋知己委員 　あとは課題についてお伺いしようと思ったのですけれども、先ほど冒頭に道路維持課長から従来以上に効率的、効果的に進めるというお話がありましたので、これ以上聞きませんけれども、本当によろしくお願い申し上げたいと思います。 446 ◯高橋　豊会長 　109番について説明願います。 447 ◯道路維持課長 　成果につきましては、１・２級幹線道路と18路線の舗装補修工事及び愛名隧道の補修設計委託を実施したことにより、道路の安全性や快適性を維持し、良好な指導の保全を図ることができたことであります。 　課題といたしましては、大型車の増加に伴い、建設時に想定された大型車混入率以上の交通量となっていることから、舗装が損傷する頻度が増加していること、また、トンネルなど大型の道路構造物は経年劣化による老朽化が進行していることから、厚木市道路維持管理計画に基づく計画的な点検や補修工事を着実に行う必要があることです。 448 ◯奈良直史委員 　舗装及び道路構造物を長寿命化した具体的事例を、実施された事業の中から１つずつ例示いただければと思います。 449 ◯道路維持課長 　まず、舗装につきましては、18路線の舗装補修工事を実施しております。具体的な事例ですが、上依知の藤塚みどり公園西側の内陸工業団地外周道路において、厚木市道路維持管理計画に基づき、市道内陸工業団地中央幹線舗装修繕工事を実施しました。具体的には、工事延長134メートルについて、舗装厚20センチの道路打ち換えを行い、舗装版のリニューアルを実施したものです。 　次に、道路構造物ですが、愛名隧道において、厚木市道路維持管理計画に基づく予防保全のための修繕工事を行うため、トンネル延長185メートルについて、コンクリート背面の空洞調査などを行い、補修設計委託を実施したものでございます。 450 ◯奈良直史委員 　ただいま御答弁の愛名隧道の補修設計の中で課題となったものが何であるか、例示いただければと思います。 451 ◯道路維持課長 　愛名隧道につきましては、1980年に竣工したトンネルであり、矢板工法で掘られたことから、覆工コンクリートの背面に空洞ができやすい構造であり、過去にも平成14年度、平成21年度及び平成27年度に空洞部への裏込め注入や、コンクリートの断面修復工などの補修工事を実施している状況です。課題といたしましては、老朽化が進行しているトンネルであることから、厚木市道路維持管理計画に基づき、定期点検や点検結果で確認された損傷等を遅滞なく着実に修繕していく必要があることです。 452 ◯高橋　豊会長 　110番、111番について、一括して説明願います。 453 ◯道路維持課長 　110番、111番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、整備費用の一部を助成する私道整備助成金の申請が２件、同じ事業の中で、私道の舗装や雨水排水施設の整備に要する原材料支給の申請が２件あり、整備の促進や居住環境の向上が図れたことでございます。 　課題につきましては、特にございません。 454 ◯奈良直史委員 　これも具体的な助成内容を例示いただければと思います。 455 ◯道路維持課長 　まず、具体的な助成内容につきましては、１件目は飯山地内におきまして、アスファルト舗装約200平方メートル及びＵ型側溝約10メートルなどの整備工事費用について助成金を交付しております。２件目につきましては、田村町地内において、アスファルト舗装約140平方メートル及びＬ型側溝60メートルなどの整備工事費用について助成金を交付しております。 456 ◯高橋　豊会長 　112番、113番について、一括して説明願います。 457 ◯道路維持課長 　112番、113番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、厚木市道路維持管理計画に基づき、定期点検及び修繕工事を急遽実施したことにより、大規模修繕となる前に修繕が完了したことで、コスト縮減や施設の長寿命化が図れたものです。 　課題につきましては、老朽化が進む橋梁が年々増加していることから、厚木市道路維持管理計画及びその上位計画であるあつぎの道づくり計画の施策、方針を踏まえ、予防保全の考え方の下、効率的で効果的な修繕を遅滞なく着実に実施する必要があることです。 458 ◯高橋　豊会長 　114番、115番について、一括して説明願います。 459 ◯道路維持課長 　114番、115番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、道路反射鏡や防護柵、車止め、街路灯の補修や新設、路面標示の塗り替えや新設を実施したことで、交通事故等を未然に防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保ができたことです。 　課題につきましては、いかに早く破損や老朽化している施設の情報を把握し、補修等を迅速に行うことでございます。 460 ◯池田博英委員 　生活道路における安全対策をより一層推進する必要があるかと思うのですが、自治会等からかなり要望が上がってきている──優先順位の考え方を御説明ください。 461 ◯道路維持課長 　優先順位につきましては、交通事故防止に関する要望であることから、基本的には、要望いただいた順番で随時対応しているところですが、道路パトロールで発見した危険箇所、小・中学校の通学路事故多発箇所や、重大事故の発生箇所など、早期の安全対策が必要な場合については優先度を高めるなどの対応を図っております。 462 ◯池田博英委員 　分かりました。 　あと、道路反射鏡の設置台数と目標数は確保できたのか伺います。 463 ◯道路維持課長 　道路反射鏡につきましては、基本的には自治会等からの要望に基づき、設置しているものですが、過去の実績といたしましては、年平均50基程度を設置しております。令和３年度の実績につきましては、67基を設置しました。 464 ◯遠藤浩一委員 　予算をより効果的、効率的に執行するために、道路維持課で工夫されていることがあればお聞かせいただきたいのですが。
   465 ◯道路維持課長 　事業費を抑える工夫につきましては、交通安全施設の中の道路反射鏡の新設におきまして、以前は鏡面の購入についても工事費に含め工事発注していましたが、鏡面を直接市が購入し、施工業者に対して材料支給する方法に変えたことで、材料費に係る諸経費分の削減を図ることができました。 466 ◯高橋　豊会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　開議 467 ◯高橋　豊会長 　再開いたします。 　116番、117番について、一括して説明願います。 468 ◯道路整備課長 　116番、117番について、一括して御説明申し上げます。 　交差点等改良事業の成果といたしましては、交差点等の計画的な整備を行うための測量及び設計を行うとともに、主な交差点２か所について改良工事を実施し、交通の円滑化や安全性の向上を図りました。 　課題につきましては、交差点改良事業は、国道や県道に接続する交差点整備が多く、交通管理者及び関係機関と既存交差点の現状について情報共有を行い、整備に向けて協議、連携を図り、進めていく必要があることでございます。 469 ◯奈良直史委員 　改良を実施した交差点で代表する場所と、そこでの改良内容、その効果についてお尋ねをいたします。 470 ◯道路整備課長 　令和３年度につきましては、愛甲宮前交差点や（仮称）観音坂交差点など、交差点改良４か所と、バス待ち環境改善のための暫定整備１か所を実施するとともに、交通の円滑化や安全性の向上を図るため、17か所において、カラー舗装や路面標示等を行いました。主な交差点の整備内容でございますけれども、愛甲宮前交差点につきましては、企業バス等の利用者及び歩行者により交差点周辺の歩道が混雑しており、既設横断歩道橋利用者の利便性、安全性が損なわれている状況にあったことから、新たに昇降階段を設置し、歩行者の利便性及び安全性の向上を図ったものでございます。（仮称）観音坂交差点につきましては、１級市道水引小野線に２級市道船子中長谷線が鋭角に取りつく丁字交差点であったことから、交差点形状を改善するため、車道の一部を拡幅及び排水施設等を整備し、車両通行の円滑化を図ったものでございます。 471 ◯奈良直史委員 　ただいまの御答弁で、（仮称）観音寺交差点のところで車両通行の円滑化も図られたということではあるのですけれども、工事が終わったら、そこで見て、オーケーですという話になるのか、どこかで確認するタイミングが必要になるのではないかと思うのですけれども、それはどのタイミングでされているのでしょうか。 472 ◯道路整備課長 　既に改良整備が行われた交差点につきましては、交通量や混雑状況及び歩行者の通行において、快適性及び利便性が向上されたかどうか検証する必要がございます。そういうことで、整備後にまたそういう機会を設けまして、整備の状況を確認して、今後に役立てていきたいと考えております。 473 ◯高橋知己委員 　本当に交差点改良工事は、目で見て分かる、明確な成果が出ていると理解をしておりますし、御紹介いただいたところを含めて、実際、現地を見てみると、安全性、快適性の向上が本当に実現されているなと実感できます。 　令和３年度にはかなり多数のところを実施されましたし、それはそれまでの仕込みみたいなところが、今回、令和３年度に結実したのではないかなと思っております。その上でお伺いしたいのですけれども、令和３年度当初予算に対しては決算額が減になっているのですが、その原因と経緯をお伺いしたいと思います。 474 ◯道路整備課長 　決算額が少なくなっている理由でございますけれども、愛甲宮前交差点昇降階段設置工事におきまして、新型コロナウイルス感染症に伴う材料供給の遅れにより、令和３年度において工事が完成することができなくなってしまったことから、令和４年２月定例会議におきまして、事業費7340万円を繰越明許したことによるものでございます。 475 ◯高橋知己委員 　分かりました。 　では次に、令和３年度に仕込みとして設計等を実施た場所や内容、主なものだけでも構いませんので、お伺いしたいと思います。 476 ◯道路整備課長 　令和３年度につきましては、交差点改良等の計画検討を行うため、測量３件、設計３件の合計６件の委託を行いました。主な委託の内容といたしましては、厚木郵便局南側の（仮称）厚木郵便局南側交差点におきまして、郵便局周辺の交通混雑の緩和を図ることを目的として、測量及び予備設計を実施いたしました。また、（仮称）妻田薬師バス停交差点におきましては、通行環境の改善や交通の円滑化、交通安全の強化などを図るため、交差点脇にあります清水歩道橋の昇降階段の位置の変更や、交差点部の形状変更等について検討を行いました。 　今後につきましても、あつぎの道づくり計画で交差点改良に位置づけている13か所の交差点を中心に、実施に向けて計画的に進めてまいりたいと考えてございます。 477 ◯高橋知己委員 　先ほどの繰越明許の理由もコロナで資材調達がということがありますけれども、ぜひ交差点の安全性・快適性向上の取組に引き続き取り組んで進めていただきたいと思います。 　先ほど国、県との協議みたいなところが課題だと言われましたけれども、これ以外に効果的、効率的に事業を進めていく上での課題認識みたいなのがあれば、どのようなところが課題だとお考えなのかお伺いしたいと思います。 478 ◯道路整備課長 　交差点改良事業につきましては、今言われましたとおり、国道や県道に接続する交差点が多いことから、整備に当たりましては、用地の取得や交通協議などの調整に多くの時間がかかってしまいます。課題解決に当たりましては、現状をよく把握するとともに、問題点を整理し、関係地権者等からの意見要望等を集約するなど、いろいろな視点に立って改善策を考え、短期・中期・長期的な計画を持って問題解決に努めるものと考えております。実施に当たりましては、庁内連携を図り、関係機関との調整を密にし、計画的に整備を進めていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 479 ◯高橋　豊会長 　118番について説明願います。 480 ◯幹線道路担当課長 　成果といたしましては、スマートインターチェンジ周辺環境の整備に伴う用地測量、標識設置工事、周辺道路整備工事を実施いたしました。 　課題については、特にございません。 481 ◯高田昌慶委員 　今、説明がありましたが、もう少し細かな内容を御説明願います。 482 ◯幹線道路担当課長 　スマートインターチェンジへの入り口を示す大型案内標識の設置、信号機への地名板の設置を行うとともに、開通後における周辺道路の舗装工事や路面標示工事、のり面工事などを実施いたしました。 483 ◯高田昌慶委員 　当該地域の地域の方々からのお声が何かありましたら御紹介ください。 484 ◯幹線道路担当課長 　スマートインターチェンジの開通後におきまして、地域から周辺交通について幾つか御意見や御要望をいただいております。その声を反映するべく、本事業において、路面標示や路肩への注意看板の設置を実施し、周辺交通環境の向上を図りました。 485 ◯高橋　豊会長 　119番について説明願います。 486 ◯道路整備課長 　119番について御説明申し上げます。 　成果といたしましては、生活道路整備要望に基づき、生活道路整備事業を行うため、測量や設計など計33件の委託と、道路拡幅等の生活道路整備工事を計26件実施いたしました。これにより、市民の方が安全で安心して快適な日常生活を営める道路環境の向上が図られたと認識しております。 　課題といたしましては、要望件数が多く、限られた予算の中で最大の効果を上げることでございます。 487 ◯高橋　豊会長 　120番から123番までについて、一括して説明願います。 488 ◯道路整備課長 　120番、121番、122番、123番について、一括して御説明申し上げます。 　自転車走行空間整備事業の成果といたしましては、厚木市自転車ネットワーク計画に位置づけた辻戸室線において、路面標示や自転車のピクトグラムを設置し、自転車の走行空間の環境改善を図ったことでございます。 　課題といたしましては、国や県の道路管理者及び交通管理者と連携し、市内を効果的に連結する自転車ネットワークを構築していくことが重要であると認識しております。 489 ◯池田博英委員 　まず、令和３年度で整備した路線と距離数について伺います。 490 ◯道路整備課長 　令和３年度につきましては、市道辻戸室線の下古沢入口交差点から四辻上古沢線との丁字交差点までの区間、延長といたしましては1.2キロメートルにおきまして、進行方向を示す矢羽根型の路面標示や自転車のピクトグラムを設置し、自転車及び歩行者の利用空間を正常化することで、自転車の走行環境の向上を図りました。 491 ◯池田博英委員 　辻戸室線ということなのですけれども、駅周辺ではなくて、この路線を選定した理由を伺います。 492 ◯道路整備課長 　選定した理由といたしましては、市道辻戸室線は、本厚木駅から放射線上に伸びる幹線道路として、自転車ネットワーク計画の整備路線に位置づけられており、近接して学校や公共施設、公民館、公園などがある路線であることから、施設へのアクセス性、安全性など、自転車の走行環境の向上を図るため、整備箇所として選定したものでございます。 493 ◯高橋知己委員 　令和元年度、令和２年度については実施されていませんけれども、令和３年度から事実上リスタートされた経緯と、どういった経緯でリスタートに至ったのかお伺いしたいと思います。 494 ◯道路整備課長 　これまでセーフコミュニティ対策の一環として、本厚木駅周辺の中心市街地において、自転車走行空間の整備に取り組んでおりましたが、令和３年３月に策定いたしましたあつぎの道づくり計画において、市内全域を対象とした自転車ネットワーク計画を構築するため、整備路線を位置づけ、計画的に整備をすることにしたものでございます。 495 ◯高橋知己委員 　あつぎの道づくり計画も見させていただきました。車、自転車、歩行者の利用空間を整流化し、安全快適な利用を確保する、非常に重要な取組だと思いますので、着実に進めていただきたいと思いますが、課題を先ほど挙げられていましたけれども、国道、県道を含めたネットワークといったところで、この辺に課題があるのかなと思っています。ちょっと先ほどあったのですけれども、厚木ｄｅサイクルというサイクリングマップも、国道だったり、県道を推奨ルートに掲げて推奨しているのです。厚木市として見たときに、庁内も、国、県との連携も含めて、課題として受け止めて、お取り組みいただきたいと思いますが、この観点で市の課題認識をお伺いしたいと思います。 496 ◯道路整備課長 　自転車走行空間整備事業は、厚木市全域を対象とした自転車ネットワークを構築し、安全で安心して歩行や通行ができる快適な道路空間を創出することを目的としております。自転車ネットワーク計画は、駅周辺や学校施設周辺、大規模な住宅地等の自転車利用者が多い施設や地区を効果的に連結する広域的な計画であることから、今、高橋知己委員が言われましたように、ネットワーク形成には、国道、県道へのアクセスが必要不可欠でございますので、各施設の管理者等と積極的に協議調整を行い、協力体制を整えて、引き続き本事業を進めていくことだと考えております。 497 ◯高橋知己委員 　庁内連携もよろしくお願いいたします。 498 ◯高橋　豊会長 　124番について説明願います。 499 ◯道路整備課長 　124番について御説明申し上げます。 　成果といたしましては、中町第２－２地区周辺の道路整備に伴い、事業路線の設計委託、測量委託をそれぞれ１件実施しました。これにより、計画的な事業実施を行うための準備を進めることができました。 　課題といたしましては、道路整備計画路線には沿線の地権者の住環境が存在していることから、道路整備事業に対しての合意形成を図りながら進める必要があることでございます。 500 ◯高田昌慶委員 　今、課題の中でおっしゃっていた件に関するのですけれども、地域の声はどのように聞いているのか、その内容についてお尋ねいたします。 501 ◯道路整備課長 　地域の皆様への事業に対する説明といたしましては、平成30年度におきまして、厚木北地区自治会連絡協議会を対象とした事業説明会、整備を計画している市道Ａ－358、市道Ａ－359、市道Ａ－５及び都市計画道路中町北停車場線の沿線地権者に対する全体説明会、市道Ａ－407は新規道路になりますけれども、こちらの関係地権者に対する個別説明会を開催してございます。また、用地協力をお願いする際においても、個別に説明をさせていただいております。 502 ◯高田昌慶委員 　その中で、地域の方々からも出てきたのかもしれませんが、交通アクセスという意味で、やはり渋滞等々も地域の特性として問題かなと思っています。こういうことも含めた苦言への対応はどのようにしたのかお尋ねいたします。 503 ◯道路整備課長 　皆様からの御意見には、道路拡幅での歩道整備だけでなく、一方通行を残すことや交通規制を検討し、安全性に配慮してほしいなど、様々な御意見をいただいております。いただいた御意見を基に、交通規制の導入などの対策についても検討を行い、円滑な交通環境や安全な歩行環境の向上が図られるような道路づくりを目指し、事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。 504 ◯高橋　豊会長 　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　開議 505 ◯高橋　豊会長 　再開いたします。 　125番から127番までについて、一括して説明願います。 506 ◯国県道調整担当課長 　125番、126番及び127番について、一括して説明申し上げます。 　成果といたしましては、市内事業化区間における用地取得が進展し、道路の整備促進が図られたことでございます。 　また、課題といたしましては、早期整備に向け、国と連携し、引き続き、関係地権者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、事業推進を図ることであると認識しております。 507 ◯奈良直史委員 　厚木秦野道路用地取得事業ですけれども、初めに、用地取得率が令和３年度末でどれぐらいなのかお尋ねします。 508 ◯国県道調整担当課長 　厚木市内の事業化区間の用地取得率につきましては、令和３年度末で国直轄予算を含めまして約66％となってございます。 509 ◯奈良直史委員 　昨年の会議録とか決算書を見たのですけれども、令和２年度の決算も令和３年度もそうなのですけれども、それぞれ１億円強の繰越明許が出ている状況になっているのですけれども、この理由について少し御説明いただければと思います。 510 ◯国県道調整担当課長 　繰越明許の件ですけれども、用地国債制度を活用した当初は、地元からの買取り要望が多く寄せられておりまして、時間を要さずに契約締結に至ることができたと国のほうからも聞いてございます。近年におきましては、住宅等の補償物件の移転等、比較的土地の引渡しに期間を要するものが多くなってございまして、その中で年度内に移転を完了できないケースが増えてございます。補償費の支払いが完了しなかったものを繰越明許としてございますので、１億円強という金額といたしましても、やむを得ないものと考えてございます。 511 ◯高橋　豊会長 　128番について説明願います。 512 ◯下水道総務課長 　成果といたしましては、収益的収支は黒字を保ちつつ、損益計算書上の当年度純利益は２億9000万円余りとなり、業務活動で得た資金で投資及び企業債償還を賄いながら、一般会計に依存することなく、安定的な事業の経営ができました。 　課題につきましては、耐用年数の到来による改築更新費用の増大が見込まれる中で、状況の変化に対応しながら、経営マネジメントを発揮することだと考えております。 513 ◯池田博英委員 　浸水を防ぐために雨水管の整備等が進められている点は承知しているのですが、総合的な豪雨への浸水対策を取られた結果について御説明いただけますか。 514 ◯下水道施設課長 　豪雨への対策ということでお伺いいたしました。昨年度実施した事業といたしまして、国庫補助事業として、岡田五丁目単独事業として、酒井地区において雨水の対策工事を実施いたしました。また、厚木排水区内におきまして、雨水貯留管の整備工事を豪雨対策ということで実施しております。 515 ◯池田博英委員 　あと、合流式の改善対策についてなのですが、令和３年度でどのような対策を検討されたのか御説明をお願いします。 516 ◯下水道総務課長 　令和３年度で合流改善のという御質問でよろしかったでしょうか。実は令和３年度については、まだ何も着手をしておりません。ただ、令和４年度から基礎調査に着手したところでございます。これから計画等について策定していくところでございます。 517 ◯池田博英委員 　あと、冒頭の説明で２億9000万円の純利益という説明がありましたが、主な理由を伺います。 518 ◯下水道総務課長 　純利益が出ている理由といいますと、やはり収入と支出の部分だと思われるのですが、特に大きかったものが、厚木市の場合、昭和60年代に集中して下水整備を行っておりまして、ちょうど今、それに対する償還の最終局面を迎えているところでございます。そうしますと、今まで多額の債務の償還が重荷になっていたのですが、それがかなり減ってきたというところで、これからしばらくの間、減っている状態が続きます。そういった意味では、財政的には楽な局面を迎えているところだということが説明になります。 519 ◯高橋　豊会長 　129番について説明願います。 520 ◯下水道施設課長 　（注１）成果といたしましては、主にシールドマシンによる掘削作業及び鋼製セグメントによる一次覆工を完了することができました。（注１－１を参照） 　課題といたしましては、安全な施工に努めるとともに、年度内完成に向け、日々の工程管理を徹底することが重要であると認識しております。 521 ◯奈良直史委員 　雨水貯留管の工事ですけれども、令和３年度末の進捗について伺います。これはお金の締めで結構ですので、お願いします。 522 ◯下水道施設課長 　令和３年度末時点の進捗率は、今、お金の締めということでしたが、決算ベースですと58.1％、ただし、事業費ベースでいいますと73.6％となっております。 523 ◯奈良直史委員 　あと、あってはならないことではあるのですけれども、事故であるとか、あるいは近隣からの苦情とかが令和３年度はあったかお尋ねします。 524 ◯下水道施設課長 　これまでの工事期間において、幸いなところ、事故等の報告は受けておりません。シールドマシンによる掘進作業完了後の道路の異常を確認するため、今年になってしまうのですけれども、今年の４月に空洞化調査を実施いたしました。その結果も異常等、空洞等はございませんでした。あと、苦情ですが、これまで工事に先立ちまして、自治会や周辺住民への事前周知を徹底していたため、目立った苦情はありません。また、ちょうど目の前の公園で発進立坑を掘っていたのですけれども、防音ハウス等で騒音等の苦情の対策もしておりますので、苦情等は受けておりません。 525 ◯高橋　豊会長 　130番について説明願います。 526 ◯下水道施設課長 　成果といたしましては、まつかげ台における汚水取付け管302か所について、主に更生工法により改築工事を実施いたしました。これにより、平成28年度から老朽化対策として進めていたまつかげ台の汚水取付け管改築工事が完了いたしました。 　課題といたしましては、施工に伴う事前カメラ調査の実施により、取付け管の状態に応じて施工方法を選定する必要があり、現場条件に合わせた設計変更の対応が必要となることです。 527 ◯奈良直史委員 　それでは、今回の工事におきましては、どのような工法によって更生をされたかということと、厚木市公共下水道事業会計決算書を見ますと、更生の部分と、ところにより交換というものもあったと記載があるのですけれども、この判断はどこでジャッジされたのか、２点お尋ねします。 528 ◯下水道施設課長 　今回は工事２本で実施したわけでありますが、まず、更生工法というのは、道路を掘削することなく、既設管の内側に新たな管を築造する工事となります。工事を２本出して、その１、その２とあるのですけれども、どちらも同じ工法で更生をしております。施工方法といたしましては、各宅地の公共ますから塩ビ製樹脂などの袋状の材料を取付け管内に引き込んだ後、空気で膨らませます。膨らませて、既設管の中で材料を密着させたものに紫外線を当てて、硬化するようになっております。これによって既設管の内側に新たな管ができるような工法を採用しております。 　２点目、布設替えということで、更生とは別にやっているのですけれども、そこら辺の判断ということですが、工事施工の前にカメラの調査を実施しております。そこで既設の取付け管の状態を確認して、断面の変化による段差とか屈曲があったり、更生後に所定の断面や品質が確保できないと判断した場合には、更生工法ではなく、上から穴を掘って取り替えるということで施工いたしました。 529 ◯奈良直史委員 　先ほどの課題のところで、カメラを入れて調査する中で、当初の思惑と違うところが課題ということもあったのですけれども、この工事においては、計算書類においては終わった内容で来ているわけですけれども、ここに至るまで結構変更があったという理解でよろしいでしょうか。 530 ◯下水道施設課長 　（注１－１）もともと分かっていて、開削で見ていたという工事と、やって分からなくて、どうしようということで、更生工法だと品質が確保できないということで開削に変えたというのと、去年は時々で両方ございました。 　すみません、先ほど129番の答弁の中で、シールドマシンの掘削と私は答弁いたしましたが、シールド工事なので、掘削ではなくて、正しくは掘進になりますので、訂正させていただきます。（注１を参照） 531 ◯高橋　豊会長 　以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。 　本日の審査概要については、10月５日に開かれる予算決算常任委員会において分科会長報告を行い、分科会長報告に対する質疑、討論の後、採決が行われますので、御承知おき願います。 　これをもちまして、予算決算常任委員会都市経済分科会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時49分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...