厚木市議会 2021-12-23
令和３年第８回会議（第５日） 本文 2021-12-23
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松田則康議員 4
◯飛鳥田 諭協働安全部長 5
◯安齊博之総務部長 6 ◯井上 武議長 7 ◯井上 武議長 8
◯難波達哉総務企画常任委員長 9 ◯井上 武議長 10
◯新井啓司市民福祉常任委員長 11 ◯井上 武議長 12
◯田上祥子環境教育常任委員長 13 ◯井上 武議長 14
◯田口孝男都市経済常任委員長 15 ◯井上 武議長 16 ◯川口
仁予算決算常任委員長 17 ◯井上 武議長 18 ◯井上 武議長 19 ◯９番
栗山香代子議員 20 ◯井上 武議長 21 ◯１番
高田昌慶議員 22 ◯井上 武議長 23 ◯10番
池田博英議員 24 ◯井上 武議長 25 ◯７番
井上敏夫議員 26 ◯井上 武議長 27 ◯２番
後藤由紀子議員 28 ◯井上 武議長 29 ◯井上 武議長 30
◯小林常良市長 31 ◯井上 武議長 32 ◯４番
奈良直史議員 33
◯菊地尚美こども未来部長 34 ◯４番
奈良直史議員 35
◯菊地尚美こども未来部長 36 ◯４番
奈良直史議員 37
◯霜島宏美副市長 38 ◯井上 武議長 39 ◯９番
栗山香代子議員 40
◯大野徳一福祉部長 41 ◯９番
栗山香代子議員 42
◯大野徳一福祉部長 43 ◯９番
栗山香代子議員 44
◯大野徳一福祉部長 45 ◯井上 武議長 46 ◯８番 名切文梨議員 47
◯菊地尚美こども未来部長 48 ◯８番 名切文梨議員 49
◯菊地尚美こども未来部長 50 ◯８番 名切文梨議員 51
◯菊地尚美こども未来部長 52 ◯井上 武議長 53 ◯１番
高田昌慶議員 54
◯菊地尚美こども未来部長 55 ◯井上 武議長 56 ◯８番 名切文梨議員 57
◯菊地尚美こども未来部長 58 ◯８番 名切文梨議員 59 ◯井上 武議長 60 ◯１番
高田昌慶議員 61
◯菊地尚美こども未来部長 62 ◯１番
高田昌慶議員 63 ◯井上 武議長 64 ◯井上 武議長 65 ◯20番 難波達哉議員 66 ◯井上 武議長 67 ◯井上 武議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯井上 武議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから令和３年厚木市議会第８回会議12月定例会議第５日の会議を開きます。
議長の諸報告は、お手元のとおりでありますので、御了承願います。
本日の議事日程は、お手元の日程表のとおりであります。
日程に入ります。
──────────────
2 ◯井上 武議長 日程１「議案第72号 人権擁護委員の候補者の推薦について」から日程４「議案第75号 人権擁護委員の候補者の推薦について」までの４件を一括議題といたします。
一括質疑に入ります。松田議員。
3 ◯26番
松田則康議員 おはようございます。人事案件について質疑はあまりしないのですけれども、総体的に、最近の人事案件についての考え方をちょっとお伺いしたいと思いまして、質疑をさせていただきます。
１つには、人権擁護委員に限らず、人事の基準となるべき年齢制限はあるのか。あるとすれば、任期の前の年齢は幾つなのか。
かつまた、任期の再任については何期までという期数制限があるのか。
そしてまた、３つ目には男女の比率の問題ですけれども、先日の人事案件で女性が退任され、その代わりに男性が入られた案件があったのですが、全体を見たら女性が圧倒的に多かったので、別に問題はなかったのかなと思うのですが、基本的には女性の比率を増やしていこうという考え方だと思うのですが、その辺もお聞かせいただけたらと思います。
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◯飛鳥田 諭協働安全部長 まず１つ目の人権擁護委員の年齢制限につきましては、新任の委員につきましては68歳以下、また、再任の委員につきましては75歳未満となってございます。また、令和２年の法務局のほうからの通達によりますと、上限の年齢を上回る者でありましても、委員候補者として推薦することを相当とする具体的な事情がある場合については、その者を推薦することができると改正されております。
また、任期につきましては３年となってございますけれども、特に制限はございません。
また、もう一つの最後のお尋ねで男女比につきましては、現在の人権擁護委員は14人おられますけれども、今回推薦の４人を議会で同意いただいた場合については、女性の２人が継続、また、退任される女性２人の後任も両者とも女性となりますので、委員の男女構成比につきましては男性が７人、女性が７人という状況でございます。
5
◯安齊博之総務部長 それでは、全体的な考え方をお話しさせていただきたいと思います。まず、年齢制限でございますが、それぞれ法律によると思いますが、基本的にはないものと考えております。
あと期数制限につきましては、附属機関の委員についてはあるのですけれども、執行機関の委員などにつきましては、制限については基本的にはございません。
また、男女比率につきまして、もちろん考え方としては、できるだけ女性の委員も登用するという形になっておりますけれども、それぞれの執行機関の性格や、あるいは各団体から推薦を依頼するような場合もございますので、それぞれ事情があると思いますが、基本的には女性の委員の方の比率を上げていく考え方でございます。
6 ◯井上 武議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程１「議案第72号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
日程２「議案第73号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
日程３「議案第74号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
日程４「議案第75号 人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は同意することに決しました。
──────────────
7 ◯井上 武議長 日程５「議案第79号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」から日程36「陳情第25号 令和からの新時代の日本教育の神髄、インクルーシブ教育の厚木市内小・中学校での実現を、高い評価を受けた奈良県御所市の大正中学校に極めて近く学び研究することを厚木市に求める陳情」までの32件を一括議題といたします。
本32件は、所管の常任委員会に付託し、審査がされておりますので、委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、難波達哉議員。
8
◯難波達哉総務企画常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月10日に総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第79号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」は、委員から、地方税法等の一部改正に伴う環境性能に応じて軽自動車税を軽減する特別措置が２年間延長するとのことだが、厚木市の影響は、との質疑があり、理事者から、令和４年度以降、標準税率での課税となることに伴い、該当車両は約1300台減少し、影響額は約400万円増額になると見込んでいる、との答弁がありました。
また、軽自動車税減税の適用車数は、との質疑があり、理事者から、令和３年課税実績でグリーン化特例を対象としている車種については、四輪の乗用の自家用車については50％軽減が196台、25％軽減が992台となっている。また、四輪の貨物の営業用については25％軽減が11台、貨物の自家用で25％軽減が113台適用している、との答弁がありました。
また、第10条で、控除対象扶養親族の範囲は、また、これに伴う市税収入への影響は、との質疑があり、理事者から、国外居住親族に係る控除対象扶養親族の範囲を、29歳以下の者、または70歳以上の者に限って控除の対象とされた。30歳以上69歳以下の国外扶養親族の対象者は680人と推計され、このうち170人はもともと扶養義務者が非課税であるため直接的な影響はない。残りの510人については扶養控除33万円が適用できなくなることから、33万円に市民税の税率６％を乗じた１万9800円が１人当たりの影響額となり、令和６年度以降は総額で約1000万円の増額と見込まれる、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第15号 多発する鉄道車内の重大通り魔事件の検証、対策を国に求める意見書の提出を求める陳情」は、委員から、国土交通省が解決策をまとめて指導し、既に対応している。また、鉄道という移動空間での通り魔事件の検証、対策、再発防止は必要と考えるが、国と鉄道各社の対策強化を見守ることでよいのではないかと考え、この陳情については賛同できない、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
「陳情第16号 日本のミサイル防衛を完全に無力化した極超音速ミサイルには対策に磨きをかけ日本国民の生命を守ることを国に求める意見書の提出を求める陳情」は、委員から、国家で国防上のことを議論している。また、日本ではＪ－ＡＬＥＲＴを活用し、日本政府及び防衛省では新たな探知システムやレーダー技術の研究を進めるなど、監視網の構築を目指しているので、この陳情については賛同できない。また、ミサイルを撃たせないための外交交渉が現実的であるということなので、この陳情については不採択と考えている。さらに、提出者の不安は一定理解でき、その解消のために尽力すべきだと思うが、この内容については賛同しかねる、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
「陳情第23号 日本の国防の神髄、人工衛星による国防第２宇宙作戦隊岩国基地配備計画の早期実現を国に求める意見書の提出を求める陳情」は、委員から、第２宇宙作戦隊を岩国へという内容については判断できない。また、来年度予算の概算要求に庁舎などの建設費を盛り込んでおり、国は既に準備をしているため、会派としてはこの陳情には賛同できない。また、時間や高額な費用をかけるのではなくて、ミサイルを撃たせない、やめさせる外交交渉に力を集中すべきだということで、不採択が妥当だと考える、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
9 ◯井上 武議長 市民福祉常任委員長、新井啓司議員。
10
◯新井啓司市民福祉常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月13日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第80号 厚木市心身障害者福祉手当支給条例及び厚木市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、支給条件見直しの影響は、との質疑があり、理事者から、見直しにより2100人程度が支給対象外になると見込んでいる、との答弁がありました。
また、平成24年度に福祉サービス事業見直し検討委員会で実施したパブリックコメントの内容は、との質疑があり、理事者から、給付内容、給付年齢等については、個人差があるため、それぞれの状態に対して支援することが必要といった意見等があった。受益者負担金については、支援は基本的に応能負担であるべきといった意見や、精査して弱者を支えるシステム面の強化に力を注ぐほうが有効といった意見があった、との答弁がありました。
また、手当の見直しがこの時期になった理由は、との質疑があり、理事者から、福祉サービス事業見直しに係る基本方針に基づき段階的に見直しを行った結果、この時期になった、との答弁がありました。
さらに、当事者との話合いの経緯は、との質疑があり、理事者から、平成24年度のパブリックコメントでは、障害者、障害福祉への意見はなかった。今年度実施した意見交換会、保健福祉審議会、パブリックコメントでは、見直しで得られた財源を、幼少期から一貫した相談支援体制の構築や、専門性を要する相談に対応できる人員を増やすことに活用するといった意見や、個人への支給から障害福祉サービスへの転換、支給要件の見直しもやむを得ないといった意見、受給者などの理解が得られるよう丁寧な説明や経過措置を希望するといった意見があった、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第81号 厚木市立児童館条例の一部を改正する条例について」は、委員から、令和４年３月30日を施行日とする理由は、との質疑があり、理事者から、全体的なスケジュールから判断して３月30日とした、との答弁がありました。
また、厚木北児童館の特徴は、との質疑があり、理事者から、諸室のオールフラット化、太陽光発電や雨水再利用設備の設置、緑地の配置等、子育て、利便性、環境、防災という４つの視点を取り入れた、との答弁がありました。
さらに、子供たちの安全面への配慮は、との質疑があり、理事者から、大通りから一歩入った、子供たちが安全にアプローチできる場所を地域の皆様と考えた。移転後しばらくは子供たちも不慣れだと思うため、児童館の指導員には帰りの時間帯は特に気をつけて見るように言っている、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第82号 厚木市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について」は、委員から、中町１丁目第１・第２自転車等駐車場の休止に伴い、中心市街地等の放置自転車の台数に変化はあったか、との質疑があり、理事者から、令和２年度の放置自転車は695台、令和３年11月末現在は423台である、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第87号 厚木市立老人憩の家指定管理者の指定について」は、委員から、指定管理料の考え方は、との質疑があり、理事者から、光熱水費とその他維持管理費であり、光熱水費は過去の使用量、その他維持管理費は年間の利用者数により算出している、との答弁がありました。
さらに、コロナ禍で一時的に利用者が減っていることは考慮されるのか、との質疑があり、理事者から、コロナの影響があった年度は除いて算定している、との答弁がありました。
また、指定管理者を置くことのメリットは、との質疑があり、理事者から、地元住民で組織する老人憩の家管理委員会が指定管理者となることで、地域の様々なニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供でき、利用者の拡大や地域の人とつながりを持てる居場所づくり、不測の事態における迅速な対応などの施設運営ができると考えている、との答弁がありました。
また、非公募で指定管理者を決めた理由は、との質疑があり、理事者から、指定管理者制度導入に係る基本方針において、「地域コミュニティづくりの中心となることが期待できる施設又は設置目的が地域に固有のものと認められる施設等で、地域の人材を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が相当程度期待できる施設については、指定管理者として適当と認められる地域の団体を公募によらない方法で選定することができるものとする」とされており、老人憩の家管理委員会はこれに該当すると考えるため非公募とした、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第12号 厚木市に知的・精神・身体の障害者の就労相談支援窓口の拡大を求める陳情」は、委員から、市で行っている就労相談のほかに相談窓口はあるのか、との質疑があり、理事者から、ハローワークでも就労相談はできる、との答弁がありました。
また、委員から、陳情の件名と項目の内容から陳情者の意図をはかりかねる。いろいろ就労相談もできることから採択をするまでもない。陳情者の趣旨は理解できるが、障害者は様々な生活を送っているため課題が多いのも事実で、陳情には賛成しかねる。厚木市は窓口も充実している。陳情の件名と項目が合っていないということも踏まえ、賛成するのは難しい、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
「陳情第19号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民の命と健康を守ることを求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、陳情では保健所の増設を求めているが、多かったときでどれくらいあったのか、との質疑があり、理事者から、厚生労働省によると令和３年は470か所であるが、一番多いときは平成４年の852か所である、との答弁がありました。
さらに、コロナのため保健所では通常業務ができなくなったと聞いているが、市は聞いているか、との質疑があり、理事者から、新型コロナウイルス感染症の対応に追われる中、通常業務を行うため時間外勤務が大きく増えたこと、市から保健師の応援がなければもっと多くの時間外勤務等が生じたのではないかということを聞いている、との答弁がありました。
また、委員から、医療・介護・福祉提供体制を確保するという声は現場の切実な思いである。勤務の厳しさ、勤務体制の厳しさという現実がある中で、処遇の改善をしていくことが必要だと考える。年金で暮らしている多くの高齢者の方々の生活を思えば、負担を多くしていくのがよいのか。むしろ国のほうで財源確保を精査していくことに力を入れていくべきだと考える。この陳情に賛成して意見書を国に上げ、医療や介護、福祉提供体制、公衆衛生の体制をさらによいものにしていくことを訴えたい、との意見がありました。
また、消費税を減税するなどの対策と同時に国に国庫負担の増額を求めるという陳情の趣旨や、医療費の窓口負担２倍化という陳情の項目の書き方に違和感がある。「社会保障の再分配機能を高め、大企業・富裕層への応能負担を求める」とあるが、大企業の留保金は企業を守るための非常に重要な部分があるため、単純にこれだけに対策するというのもいかがなものか。総合的に国としても進めている段階であるため、この陳情は不採択と考える。国としては幅広い財源を確保し、社会保障に向けて負担していることから、この陳情には賛成しかねる。体制の確保という点について、厚木市はしっかり対応している。保健所については県の判断ということで、神奈川県については対象の施設もないと伺っていることから賛成するのは難しい、との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「陳情第20号 介護施設の人員配置基準等の引上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情」は、委員から、陳情は国に基準等の改善を求めていく現場の声だと思っている。超高齢社会の中で施設がよりよいものになるためには、人員をしっかりと確保できる、働きやすい職場にしていかなければいけない。今後のことを考え、介護施設については人員を充実させていくことを国がより強く押し出していく必要があると考えており、この陳情を採択して国に現場の意見、思いを伝えていくべきである、との意見がありました。
また、陳情の趣旨は分かるが、人員配置基準の引上げは小規模介護施設の経営を圧迫する危険性をはらんでおり、介護難民を出してしまうおそれがある。国の負担割合を引き上げても財源確保が難しい状況にあると思うため、陳情には賛成しかねる。施設にはいろいろな規模があり、一律に基準を厳しくすると、かえって難しくなるケースもあるため、柔軟な対応も必要かと思う。趣旨は理解できるが、それがいい方向に向かうのかどうかということには少し疑問を感じるため、採択は難しい。財政面で国だけ負担割合を引き上げることはいかがなものか。ここだけに財政をつぎ込むわけにはいかない部分があるため、陳情には賛成できない、との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「陳情第21号 精神保健福祉の改善に関する意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、この陳情では、実態を踏まえてさらなる啓発や環境整備ということが言われている。こういった声をしっかりと国に届けていくということが必要である、との意見がありました。
また、国だけの問題ではなく、市、県、保健所を含めた関係団体でしっかり連携を取りながら進めている段階であるため、陳情には賛成できない。国と地方が連携し、地方の役割を果たしていくことも必要である点からすると、採択するのは難しい。障害者差別解消法により各自治体が動いているため、陳情には賛成しかねる、との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
「陳情第22号 別居・離婚における、親子が守られる環境整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は、委員から、「３組に１組が離婚する」という表現は正しいのか、との質疑があり、理事者から、厚生労働省の人口動態統計では、令和２年の婚姻件数が52万5507組、離婚件数が19万3253組であり、婚姻件数と離婚件数の比率が３対１であると確認している、との答弁がありました。
さらに、養育費を払わない、面会交流を履行しない実態を捉えているか、との質疑があり、理事者から、厚生労働省が行う平成28年の全国ひとり親世帯等調査では、養育費の取決めをしている母子家庭は42.9％、父子家庭は20.8％、実際に養育費を現在も受給している母子家庭は24.3％、父子家庭は3.2％となっている。面会交流の取決めをしている母子家庭は24.1％、父子家庭は27.3％、面会交流を現在も行っている母子家庭は29.8％、父子家庭は45.5％となっている、との答弁がありました。
また、委員から、日本の場合は９割が協議離婚であり、かなりの率で裁判なり調停となる欧米と一律に比較できるものではないと考える。こうした中でＤＶや虐待から避けることが日本では多いと聞いているが、その中で両親が共に親権を持つということに非常に疑問を感じる。陳情の項目は双方の親ということに限定しているが、状況によっては必ずしもそうではないということを含めて国もいろいろと検討していると思うため、採択すべきものではない。趣旨採択ということ自体も無理があると感じている、との意見がありました。
また、子供に全く会わせないことは権利を阻害しているように思えるが、一方でＤＶを助長するようなことがあってはならないのも事実であることからケース・バイ・ケースであり、趣旨採択が妥当である。内容はよく分かるが、個々のケースが非常に多いのではないかという部分を捉えると、法整備の必要性はしっかり議論していかなければいけない。国のほうで議論していることも含めて考えると趣旨採択が妥当である。陳情者の心情は理解するが、司法介入や法整備は非常に極端である。センシティブな内容であり、状況によって柔軟に対応しなければいけない部分がかなりあることから趣旨採択と考える。国ではこの問題を十分に審議しているが、一方で陳情者の趣旨も理解できるため趣旨採択が妥当である、との意見がありました。
趣旨採択と不採択の意見が競合したため、まず初めに、趣旨採択とすることについて採決を行い、採決の結果は、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。
「陳情第24号 障害者支援の神髄を前進させるための厚木市独自の指針の検討を求める陳情」は、委員から、市では理念を持って計画をつくっている。この陳情は独自の指針を定めてくださいということだが、既にできていると考えるため採択する必要はない、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
11 ◯井上 武議長 環境教育常任委員長、田上祥子議員。
12
◯田上祥子環境教育常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月14日に環境教育常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第88号 厚木市立社会教育集会所指定管理者の指定について」は、委員から、社会教育集会所に指定管理者制度を導入するメリットと、非公募としている理由は、との質疑があり、理事者から、指定管理者導入のメリットとして、集会所がある地域に居住する方で構成された集会所管理委員会が指定管理者となることで、集会所が地域に密着した社会教育施設として活用されることが期待できるとともに、施設運営における利用者間の円滑な調整や、不測の事態における迅速な対応などが期待できる。また、指定管理者制度導入に係る基本方針において、地域コミュニティーづくりの中心となることが期待できる施設等で、地域の人材を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が相当程度期待できる施設については、指定管理者として適当と認められる地域の団体を公募によらない方法で選定できるとなっていることを踏まえ、非公募としている、との答弁がありました。
また、利用者数の現状は。自治会に入っていない人たちも利用できるのか、との質疑があり、理事者から、利用者数は２施設で、平成30年度が2218人、平成31年度が1938人であり、令和２年度はコロナの影響で減少したが、今年度は活動の再開に伴い回復してきている。地域における社会教育活動を推進するための施設として設置しているため、利用は自治会の加入者に限っていない、との答弁がありました。
また、公共施設は市民に利用されることで利用価値が高まっていくと考えるが、今後どう利用者を増やしていくべきと考えているか、との質疑があり、理事者から、地域に密着した施設であることを踏まえ、管理委員会の皆様と利用者を増やす取組等について検討を始めているところである、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で可決すべきものと決しました。
「陳情第13号 権田直助先生の調査、宣伝、伝承を大山観光、令和教育の面からも求める陳情」は、委員から、権田氏についての発見資料が乏しい中では、１人にスポットを当てることは不適当ではないか。厚木の中で大いに広めるべきだということが出てくれば賛成できるが、今のところ賛成できない、との意見や、公共教育にこうした見解を取り入れることは賛成しかねる、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
「陳情第14号 大川周明先生の調査、宣伝、伝承を観光、令和教育の面から厚木市に求める陳情」は、委員から、文化財は、単体として点的に捉えるのではなく、広範囲に面的に捉えて把握していくものであり、発見資料が乏しい中では１人の人物にスポットを当てるべきではないと考える、との意見や、これは思想家の話であり、個人崇拝の部分ではないかと思うので反対である。個人的見解と捉えるので賛成しかねる、との意見、また、他の市や町をアシストする結果になり、厚木市にはメリットが乏しい、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
「陳情第17号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」及び「陳情第18号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」の２件は、一括審査し、委員から、文部科学省も来年度予算で学校施設の増額をしており、県も緊急支援補助を継続していくということなので不採択である。国として私学活性化に力を注いでいるので、意見書の提出はしなくてよいと判断している、との意見や、岸田首相がこれまでの歴代政権の首相と方向が変わり、新自由主義からの転換、分配を重視した新しい資本主義を掲げている状況にあるので、国、県の動向を今後注視すべきと考え、不採択と捉えている、との意見がありました。
採決については、まず、陳情第17号を採決し、採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第18号を採決し、採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
「陳情第25号 令和からの新時代の日本教育の神髄、インクルーシブ教育の厚木市内小・中学校での実現を、高い評価を受けた奈良県御所市の大正中学校に極めて近く学び研究することを厚木市に求める陳情」は、委員から、大正中学で特別変わったことをやっているのか、との質疑があり、理事者から、この件を受けて初めて調べたが、学校の特徴として、先生方が子供たちをよく知ろう、よく認めていこうというところが非常に強いと感じた。本市はそれをベースとして、今度は子供たち同士が認め合うというところに力点を置いている、との答弁がありました。
また、本市のインクルーシブ教育はしっかり取り組まれている。もうやっていることであり、厚木市に求める陳情というのはなじまない、との意見や、市として、これまで非行問題を抱える青少年の立ち直りを支援するために、青少年相談員、青少年指導員、少年補導員、地域、学校が一体となって、新たな社会活動の場を開拓する取組であったり、立ち直る意欲ある若者を地域社会全体で支えてきたと認識している。平成28年度以来、学校において取り組まれ、厚木市の中で達成されていると認識しているため、採択すべきではないと考えている、との意見がありました。
採決の結果は、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
13 ◯井上 武議長 都市経済常任委員長、田口孝男議員。
14
◯田口孝男都市経済常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月15日に都市経済常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
「議案第83号 厚木市住みよいまちづくり条例の一部を改正する条例について」は、委員から、事務的に変わる手続は、との質疑があり、理事者から、対象者が18歳以上に変わるもので、手続に変更はない、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第84号 厚木市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について」は、委員から、全体的に手数料が高くなった理由は、との質疑があり、理事者から、登録住宅性能評価機関で審査していた項目を行政でチェックすることになったからである、との答弁がありました。
また、今回の法改正は新しく建てた人や増築する人にプラスになったか、との質疑があり、理事者から、今回の法改正は、民間で審査する部分と行政庁で審査する部分の合理化等が行われたものである、との答弁がありました。
また、附則の令和４年２月20日施行に決めた理由は、との質疑があり、理事者から、施行日は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日である、との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第85号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について（飯山地区）」及び「議案第86号 町の区域の設定及び字の廃止について（飯山地区）」は、一括審査し、委員から、該当地区の住民への説明方法は、との質疑があり、理事者から、小鮎地区の代表をされている方々に説明し、その次に各自治会長に２回ほど説明会を開催した。自治会長の承諾後、対象の11自治会の班長会議で説明し、全体の実施意向確認後、住居表示審議会に諮り候補地として決定した、との答弁がありました。
さらに、住民からマイナス的な意見はあったか、との質疑があり、理事者から、アンケートでは、手続が不安、大変ではないか、不便を感じていないのでこのままでよいといった意見があった、との答弁がありました。
さらに、地区割りはどのように決定されたか、との質疑があり、理事者から、町の規模はおおむね10ヘクタールから20ヘクタールという基準がある。ただし、大きな工場、学校、公園などの施設がある場合はその限りではない、との答弁がありました。
また、市街化調整区域が入っているが問題はないか、との質疑があり、理事者から、東京工芸大学のグラウンドは人口集中地区に指定されている。また、小鮎公民館周辺は地域の拠点や目印となる施設があり、辻戸室線に面し、土地利用が図られ、一体の市街地を形成している。このことから住居表示の効果が高いと判断し、区域に入れている、との答弁がありました。
一括採決し、採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「陳情第10号 厚木市開発審査会提案基準19『幹線道路の沿道等における特定流通業務施設』の基準の改正陳情」及び「陳情第11号 厚木市開発審査会提案基準19『幹線道路の沿道等における特定流通業務施設』の基準の改正要望の陳情」については、一括審査し、委員から、伊勢原大山インターチェンジから３キロメートル圏内を包含できない理由は、との質疑があり、理事者から、伊勢原大山インターチェンジから３キロメートル圏内ということで約90％は伊勢原市域となっており、本市は約10％である。その区域をハザードマップに照らしてみると、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンが点在しており、開発区域にレッドゾーンが含まれる場合に、都市計画法の開発行為はできないという規定になっていることも考慮し、県が入れたから厚木市もすぐに提案基準に盛り込むということはしていない、との答弁がありました。
さらに、厚木市も総合的な判断が到底必要なので、ただ開発だけの話を聞くのではなくて、都市計画、産業政策、農業政策、環境政策、あるいは農業委員会の御意見をいただきたい、との質疑があり、理事者から、産業部門としては、このインターを追加することにより誘致が可能となる区域が拡大するということで、大きなメリットがあると考えている。また、区域には工場や資材置場になっている箇所もあり、使われなくなった場合に特定流通業務施設が立地可能になると考えている。また、地域経済の活性化、雇用の創出、税収の増加、ＣＯ２排出量の削減などの効果が期待できることから、企業誘致を所管している産業振興課としては、伊勢原大山インターについてはぜひ追加したいと考えている、との答弁がありました。
また、都市計画マスタープランにおいては、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺と新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ周辺の市街化調整区域の位置づけに違いはない。市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域であり、農地を含む自然的土地利用を保全する地域となっている。提案基準には、優良農地以外で、幹線道路などの都市基盤整備が整っている場所であることや、特定流通業務施設が環境負荷の低減及び省力化に資する施設であること、また、立地規制に関する配慮が法律により規定されている。資材置場や工場などの既に都市的土地利用がされている土地の２次的土地利用などを考慮すると、都市計画としては区域に入れることはやむを得ないものと考えている、との答弁がありました。
また、伊勢原大山インターチェンジから３キロ圏内の農地で、幹線道路の沿道等には、農用地区域や５ヘクタール以上の集団的農地はないが、農業振興地域内の農地が転用され、農地の減少、作付の面積の低下につながる懸念がある、との答弁がありました。
また、農地に倉庫などを建設するときには、農地法の規定に基づく農地転用の許可が必要となる。物流総合効率化法や都市計画法で定められている基準のほか、農地法上の基準に適合する必要がある。岡津古久地区は、第二種農地となるので転用は可能であるが、基本的に狭小な農地が多く、農地だけで物流倉庫を建設できるほどの広大な一団の農地はないと思われる、との答弁がありました。
また、環境面では、県道63号（相模原大磯）沿いに物流施設ができると、大型トラックの増加、周辺には住宅もあり、少なからず影響があるものと考えている。提案基準を改正するということになれば、周辺環境へは影響を及ぼさないような形で提案基準も作成すべきものと考えている、との答弁がありました。
また、基準を設けるプロセスは、との質疑があり、理事者から、今の状況は、陳情が提出され、こういったものが投げかけられたという段階である。庁内の産業、都市計画、農業、林業、開発の安全性や危機管理部門の意見を聞いて検討をする必要があると思う、との答弁がありました。
また、このエリアを開発する場合、土砂の切り盛りゼロということは考えられるのか、との質疑があり、理事者から、市長宛てに提出された陳情書に添付されていた地図を見ると、県道部分のところと山林の一番高いところで約40メートル近い高低差が発生している。予定区域内にレッドゾーンが４か所あり、切り盛りゼロということはほど遠く、土砂の搬出はかなり大量に行われ、森林伐採は大きく進むと考えている、との答弁がありました。
また、大山インターチェンジができたことにより、厚木市への問合せはほかにあったか、との質疑があり、理事者から、今年の８月に県が提案基準に盛り込んで以降に、厚木はできるのかという問合せは電話等であった、との答弁がありました。
また、産業も大事だが、危機管理の観点や農業、環境を守るという観点からこの陳情に対しては不採択を考えている、との意見がありました。
また、厚木市が主体性を持って、企業誘致、そして地元の経済基盤の確立に動いていただきたいので、陳情については賛成しかねる、との意見がありました。
また、私どもはまだ現場も見ていないし、エリアも分からない。今後しっかりと見て判断をしなければいけない。まだ結論はつけられないので、皆さんと現場を見てから、もう一回審査するため継続し、次回に持ち越していきたい、との意見がありました。
また、陳情者以外からも問合せがあったということもあり、この３キロ圏内の厚木市の部分をもう一度見させていただきたいので、今回は継続でいいと考えている、との意見がありました。
また、理事者側の進捗もそこまで至っていないのかなという中で、資料がそこまで集まっていない段階では、我々がこれをやりなさい、駄目ですという判断がなかなかできないので、継続させていただければと思う、との意見がありました。
また、この陳情については理事者側で見解が分かれているので、継続する形で考えたい、との意見がありました。
個々に採決し、まず、陳情第10号について、継続審査と採決の意見が競合したため、初めに継続審査とすることについて採決をした結果、なお検討を要するものとして、賛成多数で継続審査すべきものと決しました。
次に、陳情第11号について、継続審査と採決の意見が競合したため、初めに継続審査とすることについて採決をした結果、なお検討を要するものとして、賛成多数で継続審査すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
15 ◯井上 武議長 予算決算常任委員長、川口仁議員。
16 ◯川口
仁予算決算常任委員長 （登壇）ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件について、審査の結果を御報告申し上げます。
本委員会は、詳細に審査を行うため、11月29日に開催した本委員会で、補正予算の審査に関する分科会として総務企画分科会、市民福祉分科会、環境教育分科会、都市経済分科会を設置し、分担して審査を行いました。
各分科会での審査の後、12月22日に本委員会を開催し、各分科会長報告を受けるとともに、分科会長報告に対する質疑、討論、採決を行いました。
採決の結果、「議案第90号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第９号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第91号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第92号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第93号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第94号 令和３年度厚木市病院事業会計補正予算（第１号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
「議案第95号 令和３年度厚木市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
17 ◯井上 武議長 ただいまの委員長報告に対して一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
ここで10分間休憩いたします。
午前10時06分 休憩
（名切文梨議員退席）
──────────────
午前10時16分 開議
18 ◯井上 武議長 再開いたします。
討論に入ります。
栗山香代子議員。
（名切文梨議員復席）
19 ◯９番
栗山香代子議員 （登壇）会派日本共産党を代表して、議案第80号 厚木市心身障害者福祉手当支給条例及び厚木市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、議案第90号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第９号）、議案第91号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第92号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第93号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の５議案について反対討論を行います。
まず、議案第80号についてです。
平成24年の福祉サービス事業見直し検討委員会の報告を受けて、厚木市の高齢者及び障害者に関する福祉施策の見直しがなされてきました。今回の条例改正は、手当の支給の対象から外す市民を広げるもので、約2100人に影響があるとのことです。それぞれの施策を受けるのは、障害があることで困難を抱えている一人一人です。当事者の声をどれだけ聞いたのか、また、説明がなされているのでしょうか。社会環境が変わったとはいえ、一つ一つの施策を頼りに生活をしてきた市民にとって、今回の廃止はさらなる困難となるのではないでしょうか。
議案第90号、一般会計の補正予算です。
この中には、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種や空き店舗対策、自治会活動補助、また、河川や消防庁舎、小・中学校、公民館の維持補修、あるいは対象者が当初見込みより増えている実態に応じたもの、また、農業施設や道路、下水道施設のゼロ市債など、進めるべきものが多く含まれています。コロナ禍で、中止、縮小された事業がありますが、ただ単に中止したものではなく、それに代わる様々な事業を行うなど、職員の努力や工夫がありました。新型コロナウイルス感染拡大という通常ではない状況の中で、これまで経験したことのない、緊急性の高い事業などを担う職員の給与費削減が行われることには賛成できません。人事院勧告に沿ってとはいえ、その時々の経済状況と直結する民間企業との比較です。民間の給与が上がっても公務員はなかなか上げないけれども、下がるときはすぐ下げることが常態化しています。全ての職員が住民の福祉の増進のために誇りを持って仕事ができる環境づくりを進めていくべきと考えます。
議案第91号、議案第92号、議案第93号の後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計補正予算は、給与費削減のみとなっています。国家公務員のなり手が少ないことが話題になっています。統計の書換えや公文書の改ざんや廃棄、事実の隠蔽をせざるを得ない公務員職場であってはなりません。少子化が進み、いずこも人材不足が言われている中で、新たな人材確保のできる、魅力的な、選ばれる厚木市であるように、議会、議員として応援していくべきと考えます。
以上、議案５件についての反対討論といたします。
20 ◯井上 武議長
高田昌慶議員。
21 ◯１番
高田昌慶議員 （登壇）会派きずな、高田昌慶です。会派を代表し、12月議会に提案された議案第79号 厚木市市税条例の一部を改正する条例についてから議案第88号 厚木市立社会教育集会所指定管理者の指定について及び議案第90号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第９号）から議案第95号 令和３年度厚木市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）までの16議案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
１点目に、議案第83号 厚木市住みよいまちづくり条例の一部を改正する条例についてであります。
地域まちづくり計画の策定に当たり、民法改正に伴い、令和４年４月１日から同意を得る対象者の年齢が二十歳から18歳以上に改正をされます。関係各課では、18歳以上の市民、とりわけ18歳以上20歳未満の市民の方々にこの趣旨を十分に御理解いただき、対象となる市民一人一人に自覚を持ち市政に参加していただくことが肝要です。あらゆる機会を捉えて啓発に努めていただきたいです。若者たちが自分事として、住む地域、さらには地域のまちづくりに積極的に参画していただくことを期待するとともに、かのような民法改正が少年の更生、保護、教育につながる影響も考えなければなりません。社会システム相互作用の変化があること、厳罰化などでは解決にならず、その責任所在を行政に再度認識を持っていただき、基礎自治体としてもろもろの影響を鑑みることをお願いしつつ、賛成といたします。
２点目に、議案第90号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第９号）についてです。
約２年に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種事業が中止、縮小となり、当初予算を減額する事業費等が散見されます。主立った削減予算の例を挙げれば、健康スイミング事業費減、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸開催事業費減、さらに、緑のまつり開催事業費減466万7000円等々ありますね。
一方で、ゼロ市債により、発注期間の空白を極力解消するため工事の平準化を進め、隙間なく早期に工事が着工できるようにする債務負担行為補正が組まれております。
また、公共施設の老朽化により、公民館７つの施設改善維持補修や、新年度から特別支援学級に入る児童・生徒の増加が見込まれることから、小・中学校特別支援教室増設やエアコン等の維持管理費、補修費等も含まれております。
３点目です。我が会派の議員により今議会における一般質問で取り上げました、本市の管理下にある準用河川恩曽川の治水対策に予防保全型維持管理の考えの下、計画的に予算を組み、治水・減災対策の強化に当たってくれていることを高く評価し、賛成するものであります。今後も、一級河川相模川や玉川の治水対策をはじめ、県と強固な連携の下、本市の安心・安全なまちづくりを推進していただきたいと考えております。
４点目についてです。生活保護費支給事業費増についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、通院を控え、重症化してしまうことや、高齢化により医療を必要とする割合が増加していることで、傷病を理由に生活保護制度を利用する市民がいます。誰一人取り残すことのない社会の構築をより強固に進めていただき、いわゆる生活保護受給のスティグマ解消に、より前向きに進めていただくことをお願いしつつ、賛成するものです。
５点目には、自治会活動事業費増についてです。本市は、この事業費については通年、高いアンテナを張り巡らし、コミュニティ助成事業補助金の確保に尽力をいただいております。今回も日頃の取組の成果と言うことができます。今後も補助金を受ける自治会、ひいては市民の皆様にコミュニティー活動の推進を地域福祉の観点からも続けていただき、御尽力いただくことを願います。
６点目については、子育て環境日本一を目指す本市が行う事業として、養育医療給付事業費の増額があります。この事業内容と本市の医療費助成制度を併せ、対象となる赤ちゃんを産み育てる母親にとって大変心強い事業費であることを理解しております。
最後です。議案第94号 令和３年度厚木市病院事業会計補正予算（第１号）についてです。
収入について、500万円と150万円の支援金２件の新たな財源ができたことは非常に大きな成果と言うことができます。
また、病院建設時に地方公共団体金融機構より借り入れた企業債の見直しに伴い利率の見直しがあり、結果として利子の総額は2440万円ほど減額され、一般会計からの負担金が1200万円ほど減るということであり、病院事業経営健全化に向けて大きく貢献するものと考えます。
一方で、豊かな経済生活を営み、優れた文化を展開し、人間的に魅力ある社会の安定的な維持を可能にする自然環境と社会措置を社会共通の財産と呼びます。まさしく市立病院は社会共通の財産である。各機関は、それぞれ社会的共通資本の管理を社会から委託され、市民に対して直接的な管理責任を負うものでなければならないと考えます。市民の命を守ることを優先していただき、地域病院としての役割、もしかしたらその中に、報酬としては割に合わないようなこともある。それより地域の人、市民の命を守らなければならないこともあるでしょう。今回は利子の組替えということですから評価をするものの、過度な経営至上主義には明確に反対し、市民サービスの向上、真に市民に寄り添う病院運営が今一番求められていることだと申し上げた上で、賛成討論といたします。
以上で討論を終わります。
22 ◯井上 武議長
池田博英議員。
23 ◯10番
池田博英議員 （登壇）会派日本共産党を代表して、陳情第17号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第18号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第19号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民の命と健康を守ることを求める意見書を国に提出することを求める陳情、陳情第20号 介護施設の人員配置基準等の引上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情、陳情第21号 精神保健福祉の改善に関する意見書を国に提出することを求める陳情の５件について賛成討論を行います。
陳情第17号では、国に対して、公立、私立の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するために私学助成の一層の増額を要望すること、陳情第18号では、県に対して、令和４年度予算において私学助成の拡充を求めることとなっています。環境教育常任委員会では、委員から、文科省は来年度予算で学校施設費を増額している、県も学費支援補助金を継続している。また、岸田政権が分配を重視しているので、国、県の動向を注視していくなどの意見があり、不採択となりました。しかし、国の高等学校等就学支援金制度が拡充されたとはいえ、施設整備費や入学金など授業料以外の負担もあるなど、保護者にとって重い負担となっています。神奈川県は、他の自治体が施設整備費を含めて学費を無償化し、多子世帯に向け加算措置もある中、授業料補助に限定している制度のため支援が不十分です。全国の中で、生徒１人当たりの運営費の補助が47都道府県中43位と低い水準にあり、私立学校の学費が高くなっています。国、県においては、助成制度を改善し、保護者の経済的な負担軽減や教育の機会均等を図るため、私学助成の増額は必要です。国、県に意見書を提出し、市民の願いに応えていきましょう。
陳情第19号は、安全・安心の医療、介護、福祉の提供体制の実現を求めています。市民福祉常任委員会では、委員から、コロナ禍で医療体制の充実が求められている、医療、介護、福祉、公衆衛生の体制をよくしていく必要があるとの意見もありましたが、一方、厚木市は体制を確保して対応している、国は財源を確保して社会保障を負担していると述べ、不採択となりました。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動のみならず国民生活に深刻な影響が及び、国民の命と健康が脅かされる事態となりました。医療、介護の現場からは、多くの職員が、感染不安を抱え、強いストレスを感じながら勤務し、人員不足の中、心身含め限界の中で働いているとの訴えがあります。こうした声の背景には、これまで国が推し進めてきた医療費抑制政策や慢性的人員不足の放置、公立・公的病院や保健所の縮小、再編を行ってきたことが要因となっています。新型コロナウイルス感染拡大の教訓として、医療、介護、福祉へ十分な財政投入を行い、医師、看護師、医療技術職員、保健師、介護職員の増員を図るべきです。
陳情第20号は、国に対して介護施設の人員配置基準の引上げを求め、これを保障するため介護報酬の引上げを要望しています。常任委員会では、趣旨は分かるとしつつ、人員配置基準の引上げは小規模介護施設の経営を圧迫する危険性をはらんでいる、国の負担割合を引き上げるための財源確保は難しい、介護人員を増やすことだけに財政を注ぎ込むわけにはいかないとの反対の意見がありました。超高齢社会の中で、介護施設での人員をいかに充実させるかが問われています。市は介護職員を増やすための施策を行っていますが、なかなか思うように人材は集まっていません。介護労働者が働き続けられる労働環境を実現するためにも、国に切実な現場の声を伝えることが重要です。
陳情第21号は、誰もが地域社会でその一員として安心して暮らし続けられるよう、精神保健福祉の改善に関する意見書の国への提出を求めています。委員は、差別解消の法律があり、各自治体はそれに基づいて動いている。国、県、市、関係団体が連携して地方の役割を果たしていると述べ、不採択となりました。精神科病院は、一般病院に比べ医師が３分の１、看護師が４分の１であり、施設内の医療スタッフの体制が極めて少なく、良質な医療を提供するためにも、精神科専門職の配置人員を引き上げる必要があります。経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤのメンタルヘルスに関する調査では、日本の鬱の患者が、2013年の7.9％から2020年の17.3％と約２倍に増加しているとのことです。新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな生活様式に適応したメンタルヘルス対策が求められています。医療労働者の現場の声を受け止め、国に精神保健福祉予算の拡充とさらなる啓発、整備を求めていくことが、患者、利用者本人の改革につながります。
以上、皆様の賛同を求めて、陳情５件の賛成討論とします。
24 ◯井上 武議長
井上敏夫議員。
25 ◯７番
井上敏夫議員 （登壇）会派あつぎの会を代表して、陳情第10号 厚木市開発審査会提案基準19「幹線道路の沿道等における特定流通業務施設」の基準の改正陳情、陳情第11号 厚木市開発審査会提案基準19「幹線道路の沿道等における特定流通業務施設」の基準の改正要望の陳情について、委員長報告は継続審査でありますが、会派では、本件陳情２件について、陳情自体、不採択すべきとの立場でございますので、その視点で討論いたします。
本市の企業誘致戦略によりますと、「昨今の厳しい立地動向を踏まえ、戦略的な誘致活動を推進し、産業用地の創出を中心とする従来の企業誘致策にとどまらず、本市の魅力を高めるまちづくりと一体となった企業誘致推進を基本方針として、各施策に取り組みます」としています。さらに、「企業が立地を検討する際は、土地の取得や工場の建設だけでなく、従業員と家族等の通勤・通学や住宅、病院、交通など、まちづくり全般に渡る課題への対応が求められています」と課題提起もしています。
現在、市内の市街化調整区域では、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に適合する特定流通業務施設の建設が進められています。既に事業を開始した施設では、通勤車両や社用車の駐車場確保に奔走し、駐車場が確保されても目的地まで歩かざるを得ません。また、歩く環境は、距離こそ違うかもしれませんが、その道中の環境は、公共交通機関であるバス利用者と変わりありません。夜間には街路灯のない暗闇を歩き、風雨のときは吹きさらしの中を延々と歩いて通勤しています。辺りは田や畑、風雨を遮るものはありません。
こうした劣悪な環境にもかかわらず、沿道条件など物流業務の立地に適したところでは次々と開発されています。こうした需要によって、市内の農地に限らず山林等が蚕食的に宅地化され、これが無秩序に拡散することで、日照や交通、公害の発生、公共投資の非効率化、農業の荒廃、地域住民の生活環境への弊害が生じていることは火を見るより明らかであります。流通業務施設の高さは10メートルを優に超えています。建築物北側の土地は道路を挟みながらも日陰となり、昨今の冷え込みによる霜柱と凍土、その場に立つ人でなければ分かりません。見ている私の心もいてつきます。
新設の新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジの供用開始は、企業のみならず、関係市民、地権者にとって大きな期待を寄せていることは理解できます。都市マスタープランでは、特定誘致地区、土地利用検討ゾーンなど明示されているだけで、行政の具体な計画は皆無の状況です。意思決定機関としての行政が、具体的な地区計画を持たない中でどのように指導していくのか、全く不透明であると言わざるを得ません。市民の生命、財産を守る自治体として、開発許可制度の原点に立ち返って対応していただきたいと申し上げ、以上、反対討論といたします。
26 ◯井上 武議長
後藤由紀子議員。
27 ◯２番
後藤由紀子議員 （登壇）無会派の後藤由紀子です。
陳情第10号 厚木市開発審査会提案基準19「幹線道路の沿道等における特定流通業務施設」の基準の改正陳情と、陳情第11号 厚木市開発審査会提案基準19「幹線道路の沿道等における特定流通業務施設」の基準の改正要望の陳情について、通告のとおり反対の立場から討論を行います。
この２件の陳情は、私の所属する都市経済常任委員会の中でも質問と意見を述べ、反対の意思を表明しましたが、継続審査となりました。
この陳情にある基準の改正によって開発が可能になる地域は、土砂災害特別警戒区域、俗に言うレッドゾーンが含まれるため、基準を設けたとしても、都市計画法では開発が行えない場所となっておりますが、土砂災害防止法の中に、基準に従った対策工事を行えば、特定流通業務施設を建設することができるとされています。つまり、レッドゾーンが含まれていても、基準に従った対策工事を行えば大規模な掘削工事が可能となります。そこまでの環境破壊をしてまで、この地域の開発が必要なのか。市民はそれを望んでいるのでしょうか。
本来、この物流総合効率化法の目的は、流通業務総合化を図るとともに、輸送網の集約、配送の共同化等輸送の合理化を行うことにより流通業務効率化を図るものであって、環境負荷の低減に資する流通業務総合効率化事業についての計画です。このままでは環境負荷の低減どころか、環境破壊そのものが行われます。
また、この岡津古久地域は、厚木市都市計画マスタープランの中で森林エリアと位置づけられています。この位置づけは何だったのでしょう。森林破壊と環境破壊が同時進行するようなことがあれば本末転倒です。継続審査をするのではなく、不採択とするべきです。
第５次環境基本計画の中にも、「私たち一人ひとりが地球環境や地域の環境の状況を知り、環境の問題を自分ごととして捉え、主体的に行動するとともに、市民、団体・組織、事業者、行政が連携・協働して、持続可能なまちづくりを推進することを目指します」と書かれています。厚木市が掲げている都市マスタープランや環境基本計画の理念を遵守し、次の世代の子供たちに厚木の豊かな自然を残すためにも、この陳情に反対いたします。
以上、反対討論といたします。
28 ◯井上 武議長 以上で討論を終結いたします。
採決いたします。日程５「議案第79号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程６「議案第80号 厚木市心身障害者福祉手当支給条例及び厚木市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程７「議案第81号 厚木市立児童館条例の一部を改正する条例について」から日程14「議案第88号 厚木市立社会教育集会所指定管理者の指定について」までの８件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本８件は原案のとおり可決されました。
日程15「議案第90号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第９号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程16「議案第91号 令和３年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程17「議案第92号 令和３年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程18「議案第93号 令和３年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は原案のとおり可決されました。
日程19「議案第94号 令和３年度厚木市病院事業会計補正予算（第１号）」及び日程20「議案第95号 令和３年度厚木市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」の２件については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本２件は原案のとおり可決されました。
日程21「陳情第10号 厚木市開発審査会提案基準19『幹線道路の沿道等における特定流通業務施設』の基準の改正陳情」については、委員長報告のとおり賛成多数で継続審査とすることになったことから、委員長から会議規則第98条の規定に基づき継続審査の申出がありました。
お諮りいたします。日程21「陳情第10号 厚木市開発審査会提案基準19『幹線道路の沿道等における特定流通業務施設』の基準の改正陳情」については、委員長報告のとおり、次の会期において継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は継続審査とすることに決しました。
日程22「陳情第11号 厚木市開発審査会提案基準19『幹線道路の沿道等における特定流通業務施設』の基準の改正要望の陳情」については、委員長報告のとおり賛成多数で継続審査とすることになったことから、委員長から会議規則第98条の規定に基づき継続審査の申出がありました。
お諮りいたします。日程22「陳情第11号 厚木市開発審査会提案基準19『幹線道路の沿道等における特定流通業務施設』の基準の改正要望の陳情」については、委員長報告のとおり、次の会期において継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は継続審査とすることに決しました。
日程23「陳情第12号 厚木市に知的・精神・身体の障害者の就労相談支援窓口の拡大を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程24「陳情第13号 権田直助先生の調査、宣伝、伝承を大山観光、令和教育の面からも求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程25「陳情第14号 大川周明先生の調査、宣伝、伝承を観光、令和教育の面から厚木市に求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程26「陳情第15号 多発する鉄道車内の重大通り魔事件の検証、対策を国に求める意見書の提出を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程27「陳情第16号 日本のミサイル防衛を完全に無力化した極超音速ミサイルには対策に磨きをかけ日本国民の生命を守ることを国に求める意見書の提出を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程28「陳情第17号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程29「陳情第18号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程30「陳情第19号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民の命と健康を守ることを求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程31「陳情第20号 介護施設の人員配置基準等の引上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程32「陳情第21号 精神保健福祉の改善に関する意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
起立少数。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程33「陳情第22号 別居・離婚における、親子が守られる環境整備を求める意見書を国に提出することを求める陳情」に対する委員長報告は趣旨採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。よって本件は趣旨採択することに決しました。
日程34「陳情第23号 日本の国防の神髄、人工衛星による国防第２宇宙作戦隊岩国基地配備計画の早期実現を国に求める意見書の提出を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程35「陳情第24号 障害者支援の神髄を前進させるための厚木市独自の指針の検討を求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
日程36「陳情第25号 令和からの新時代の日本教育の神髄、インクルーシブ教育の厚木市内小・中学校での実現を、高い評価を受けた奈良県御所市の大正中学校に極めて近く学び研究することを厚木市に求める陳情」に対する委員長報告は不採択であります。よって本陳情について採決いたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立なし）
起立なし。よって本件は不採択とすることに決しました。
──────────────
29 ◯井上 武議長 日程37「議案第96号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第10号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
30
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第96号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第10号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ42億5193万3000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ981億6449万3000円とするものでございます。
内容といたしましては、国の補正予算を受けて実施する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費及び子育て世帯に対する臨時特別給付金について補正を行うものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金ほか１つの補助金につきまして受け入れるとともに、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金ほか１つの補助金につきまして増額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
民生費のうち社会福祉費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減り、生活困窮に陥っている住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円を支給するため、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務費を措置するものでございます。
児童福祉費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活に対して、既に給付事業を進めている子供１人当たり５万円の現金の給付に加えて、さらに現金５万円の給付を年内に行うため、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費を増額するものでございます。
以上でございますが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
31 ◯井上 武議長 質疑に入ります。奈良議員。
32 ◯４番
奈良直史議員 11ページ、子育て世帯への臨時特別給付金に関連してお尋ねをいたします。現金かクーポンかという話があって、今回、本市においては現金でということで早めに決定していただいたということは、市民の方も喜んで、歓迎の声がありましたということはお伝えしておきたいと思います。
全般の中で、貯金に回されるのが嫌だというところでクーポンの話があったと思うのですけれども、だったら、もっとデジタル化が進んでおけばキャッシュレス決済に回せたのかなという思いもちょっとあったので、そういった意味ではデジタル化を進めなければいけないのかなと思っております。
ちょっとお尋ねしたいのですけれども、まず、今回の制度設計上、収入要件があったはずでございます。本市において制度から外れてしまっている方は最終的に何人になっているのでしょうか。
33
◯菊地尚美こども未来部長 所得制限によって受給できない方については、およそ3000人程度と考えております。
34 ◯４番
奈良直史議員 国の制度というところは理解しているわけでありますけれども、960万円というラインが本当によかったのかどうかというのがすごい、議論がなかったのかなという感想は持っています。
主たる生計が960万円で多分ラインが引かれている。そうすると、共稼ぎで900万円ずつ稼げていた場合は対象になっている。そんな話だったと記憶しております。こうしたことが大変不公平感を生み出しているところがあると思っているのですが、恐らく税金の計算というのは世帯の構成でいろいろな条件があると思うのですけれども、所得税に関して言えば、課税所得が330万円を超えてくると急に10％から20％になって、急に重税感が感じられるのではないかというところは、すごくあると思います。
昨年、高等学校の就学支援金制度、これもまた年収が910万円ラインと言われているのですけれども、これも基準の改正があって、今まで住民税の所得割額を算出する過程で税額控除分とか差し引かれたものが使えなくなってしまったと。例えば住宅ローンとか、ふるさと納税で調整していた人はみんな影響を受けて、この辺の年収層の人はほとんど税金ばかり持っていかれて、こういうときに何ももらえないのかと、そんな意見も出ているわけですけれども、その3000人の方々に対して本市がどういうふうに寄り添うか、寄り添う考えがあるかどうかお尋ねします。
35
◯菊地尚美こども未来部長 今回の給付金につきましては、児童手当を活用した国の制度に基づきまして、限られたスケジュールの中で、できるだけ速やかに子育て世帯に支給できるよう全力で取り組んでおりますので、現段階において、所得制限を超えた方への市独自の現金給付等は予定してございません。本市では、第１子目からのおむつ等の支給や中学生までの医療費助成など、所得制限のない独自の施策も実施しているところでございます。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症などの子育て世帯への影響を注視しながら、様々な視点で子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
36 ◯４番
奈良直史議員 ３問目です。今御紹介いただいたような市の施策があって、そういったものも、先日、日経新聞ですか、何かランキングがあって、上の５位ぐらいに入っていたというのは多分そういうことなんだと思っております。
誰かを悪者にするというか、何か金持ってるからいいんだべみたいなところがどうも蔓延してしまうわけですけれども、納めている税額、あるいは年金もろもろ含めれば相当な金額になっているのは事実でありまして、ただ、子供を、子育てを支援するという観点では、やはりあまり年収云々というところではないのかなというのはすごく思っているところでありまして、ごめんなさい、今ぱっと、ど忘れしてしまったんですけれども、他市の市長などは、もう児童手当の収入要件を廃止すべきだと世間にアピールされているような事例もあるわけですけれども、その辺、市長、あるいは副市長、いかがでしょうか。
37
◯霜島宏美副市長 今、奈良議員がおっしゃるとおり、公平性、不公平のないように。制度でございますので、法律もそうです。つくり手がいて、それを享受する市民、国民、県民、それぞれがいろいろな形で享受もしますし、不公平感のないような制度設計がされるのが当然だというふうに認識しております。
お金の関係等を含めて今まで以上に、子育て環境も含めまして、市民の方々が──今御紹介がありました共働き子育てしやすい街、全国５位なのですけれども、そこも含めて、市政運営の中で公平感がある、平等性のある、そういう政策を引き続きつくりまして、住みよいまちづくりに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
38 ◯井上 武議長 栗山議員。
39 ◯９番
栗山香代子議員 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてお伺いいたします。子育て世帯のマスコミでの取り上げに比べれば相当弱いようですが、これで見れば人数はおおよそ分かりますけれども、実際に対象世帯がどれぐらいあるのかということをお伺いしたいと思います。といいますのは、今すぐ分かる世帯、それから、これから把握しなければいけない世帯もあるかと思いますが、そういったところがどうなのか、それに対する周知がどうなのか。それから、スケジュールについてもお伺いしたいと思います。
40
◯大野徳一福祉部長 まず、支給の対象でございます。対象は２通りございまして、まず１つが、本年12月10日において住民基本台帳に記録をされ、世帯全員の令和３年度の住民税が非課税となる世帯。もう一つが、令和３年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同等と認められる家計急変世帯。この２通りでございます。双方合わせまして２万4000世帯を見込んでございます。内訳でございますが、住民税非課税世帯が約１万7000世帯、住民税の未申告の世帯が6000世帯、家計急変世帯が1000世帯と見込んでございます。
また、周知でございますが、一般的な広報でございます広報あつぎは１月15日号を予定してございます。また、市ホームページ、それから公共機関へのチラシ等の設置のほか、民生委員や障害相談支援事業所、また地域包括支援センター、それぞれ会議を持っていらっしゃいますので、そちらの会議に赴きまして、説明をし、御協力もお願いをしてまいります。また、本給付金の対象となる可能性が非常に高い方からの相談があると思われます生活困窮者自立支援、また、生活福祉課、社会福祉協議会、こちらのほうの窓口に対しましては、個別に周知をしていただけるように連携を図ってまいりたいと思ってございます。
さらに、スケジュールでございますが、本日議決をいただきましたら、年内、また年明けに業務委託の契約を行いまして、１月下旬をめどに各御案内をさせていただければと。今回、非課税世帯に対しましてはプッシュ型となっていまして、通知をこちらからお送りするということでございます。１月下旬には通知を出したいと思っております。また順次審査を行いまして、２月上旬から振込手続を適宜行ってまいりたいというスケジュール感でございます。
41 ◯９番
栗山香代子議員 こちらから分かる部分とそうでない部分があるということですけれども、市のほうで把握できない部分というのがかなり、もしかしたら漏れる部分も出てくるのではないか。子育て世帯も同様の部分が前回のときにはありましたけれども、漏れのないようにしっかりとやっていただきたいということを希望します。
今、業務委託というお話でしたけれども、これについての職員体制がどのようなのか。今どこが担当するのか、そこの職員体制で足りるのか。その辺を確認させてください。
42
◯大野徳一福祉部長 執行体制でございますが、生活福祉課に臨時特別給付金担当を置きまして、庁内応援、また職員兼務を含めて５人ないし６人で体制を組んでまいりたいと思っております。また、先ほども申し上げましたが、コールセンターとか申請書の発送、それから審査業務、データ管理、こちらについては業務委託を考えてございます。
43 ◯９番
栗山香代子議員 かなり厳しいスケジュールの中でいろいろとやっていかなければいけない。今、生活福祉課というお話でしたけれども、生活福祉課ですと生活保護を担当していて、実際、ケースワーカー１人当たり80世帯、それを年度途中で超えてくる可能性もというか、そういう状況にある中で、非常に厳しい体制だと思いますので、ぜひそういったところへの配慮もよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ確認したいのですけれども、現在、国からどの程度の情報が来ているのか。先日決まったばかりですけれども、まだはっきりしていない部分もあるかと思いますが、そういったところも含めて御説明願います。
44
◯大野徳一福祉部長 執行体制でございますが、業によっては庁内応援もまたかけていきたいと思ってございます。
それから、国からの情報でございますけれども、具体的な情報につきましては12月３日に自治体向けの説明会がございまして、そのときに概要説明書、それからＱ＆Ａが示されてございます。その後につきましては、実は昨日に国のほうから届きましたけれども、補助金の交付要綱、それから自治体向けＱ＆Ａが直近の情報となってございます。今後も国の情報を的確に捉えまして、迅速な支給ができるように努めてまいります。
45 ◯井上 武議長 名切議員。
46 ◯８番 名切文梨議員 子育て世帯への臨時特別給付金の全額現金給付につきましては、立憲民主党が事務費の無駄や利便性の問題を指摘し続け、国がやっと条件を緩和し、実現したものです。厚木市も市民や事業所の利便性を優先して、クーポン券ではなく現金給付としたことについては評価をさせていただきます。なかなか定まらない国の方針に全国の多くの自治体は振り回され、本市も例外ではなく、大変な御苦労だったと思います。感謝をしておりますが、気になる点もありますので伺います。
まず、子育て世帯への臨時特別給付金の給付事務費について、内訳をお示しください。
47
◯菊地尚美こども未来部長 事務費の内訳でございますが、総額で1808万3000円を計上させていただいております。職員の手当等が120万円、消耗品等、事務用品等に使うものですが、77万3000円、印刷製本費として13万4000円、郵便料369万6000円、広告料として40万円、手数料、これは振込の手数料でございますが、242万円を計上しております。このうち、この年内で支給する予定の分としては、およそ150万円の手数料を見込んでおります。委託料としまして946万円を計上しているというものでございます。
48 ◯８番 名切文梨議員 初日に可決した５万円は今日23日に振込がされました。そして今日、この議案が通ったら28日に振込がされると伺っています。振込手数料は２回分合わせておよそ300万円となりますが、一括給付にしていれば150万円で済みました。一括給付について検討をされたのか、確認をいたします。
49
◯菊地尚美こども未来部長 一括給付というのも国から示された支給方法の一つではございますけれども、本市としましては、既に11月29日に補正予算を議決していただいております先の５万円、先ほどお話のあったように、本日給付をしているところでございます。一括で10万円の給付をするということになりますと、本日の補正予算で議決していただいた後に手続を進めることになりますので、最初の５万円の給付が遅れることになります。そのため一日でも早い給付を最優先に考えまして、本日の支給先行分の５万円の給付、あと12月28日に予定しております追加の５万円、その２回に分けて支給をすることにしたものでございます。
振込の手数料が２回分必要になるというようなお話がございましたが、当初の給付予定を遅らせることなく、冬休みの前に１回目の５万円を給付しまして、お子さんたちのために使っていただけるということが、子育て世帯にとってよりよい給付方法であると考えたものでございます。
50 ◯８番 名切文梨議員 委員会付託がないのでちょっと細かく伺います。各家庭に郵送されたこの案内（資料提示）、これは我が家に来たものなのですけれども、受給拒否をする場合、16日までに電話かファクスで御連絡をくださいとあります。そして、支給については12月下旬からとあるだけで、23日振込との記述はありません。金融機関に振込の情報、データを送ったのは何日になるのか。23日分のほうですけれども、伺います。
51
◯菊地尚美こども未来部長 16日までに、支給拒否、口座の変更等の意思を確認しまして、17日に送付したものでございます。
52 ◯井上 武議長
高田昌慶議員。
53 ◯１番
高田昌慶議員 今、引き続き名切議員の質問に対して、ちょっと補足で説明していただきたいなというところが１点ありまして、今回の給付に関して、銀行への送金依頼、そういったものはいつしたのかということを１点お伺いさせてください。
54
◯菊地尚美こども未来部長 本日振込となっております５万円分については12月17日でございます。
55 ◯井上 武議長 名切議員。
56 ◯８番 名切文梨議員 ということは、給付を28日に合わせて一括にすることは可能だったということが分かりました。一日も早くという思いは分かります。５万円が早く振り込まれることは助かるという家庭が多いことも理解します。しかし、国民が納めた税金を150万円多く支出してまで５日早める。150万円を僅かな金額と捉えるか否かの問題もあるかもしれませんけれども、こういう支出の積み重ねのツケを将来子供たちに担わせてしまうことにもっと敏感になることも大切だと考えます。見解を伺います。
57
◯菊地尚美こども未来部長 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、確かに２回分の手数料が必要にはなってまいりますけれども、本市としましては、やはり早く支給をして、早く子供たちのために使っていただける、それが一番よい方法だと考えたものでございますので、そういった年内２回に分けての給付ということにしたものでございます。
58 ◯８番 名切文梨議員 実際、高校生の家庭は年明けの給付となるわけです。12月８日の一般質問の際には一括の給付をする方法についても質問をしておりました。今回は今日既に振込がされてしまっていますので、今回の議案については賛成はしますけれども、150万円の支出をしてまで５日早めなければならないほど本当に厳しい家庭があるということを市の担当者が把握していたとするならば、そのような家庭を支援する施策を市が率先して行うべきと考えます。今後に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
59 ◯井上 武議長
高田昌慶議員。
60 ◯１番
高田昌慶議員 １点だけ質問させていただきます。速いスピード、ありがとうございます。本当に助かる家庭がいっぱいあると思います。このスケジュールに関しては12月28日が２回目ですね、これについては異論は全くありません。県内でも本当に早く支給している自治体として厚木市はあると思います。しかし、その中で合理性というものも一部考えられるのではないかと思っていまして、28日に一括で10万円支給する、こういったことを段取りでまず考えることはあったのかということと、あと座間市だとか様々、県央地区にありますね。こういったところでちょっと話を聞く中で、一部立替えをして支給することもあったといったことがあるのですけれども、こういったことは何か検討されたのかどうか、１点お伺いします。
61
◯菊地尚美こども未来部長 12月28日に一括して支給をする検討はしたのかというところでございますけれども、それも一つの方法として、考えの一つではございましたが、何が一番よいのかと考えたときに、本日の議決を経て一括28日にするというよりも、既に議決を11月29日にいただいた部分につきましては、当初の予定どおり本日23日に給付していただく、残りの部分については議決後、28日に支給をさせていただく、その２回に分けて支給をするというのが、子育ての世帯にとって喜んでいただける、一番子供たちにとって使っていただける方法であると考えて２回に分けたというものでございます。
62 ◯１番
高田昌慶議員 ありがとうございます。さっき、今回28日に一律で一括的に支給しなかった理由、原因といたしまして、もしかしたら銀行も多額な資金が必要になったり、一括で何億円という金額が動くので、手続申請が間に合わない関係で、まず23日に申請した分は支給をして、プラスアルファ、28日にも支給をする。こういったことが最善という判断で、合理性があって支給に至ったのかなということをちょっと思った次第なのです。ただ、そういうことではなく、23日に通知した分は５万円支給して、28日分に関しては別途５万円を支給する。この二重の手数料、振込手数料等々、事務費もありますけれども、こういうことを鑑みた上で合理的な判断をして２回支給したということですね。分かりました、ありがとうございます。
63 ◯井上 武議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程37「議案第96号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第10号）」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
──────────────
64 ◯井上 武議長 日程38「議員提出議案第３号 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに関する意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。難波達哉議員。
65 ◯20番 難波達哉議員 （登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第３号の提案理由を御説明申し上げます。
まず、提出の経過を御説明申し上げます。
本件につきましては、11月11日、新政あつぎ代表の高橋知己議員から、国に意見書を提出したいとの発議があったものです。このことを受けまして、11月18日開催の会派代表者会議において、総務企画常任委員会で文案を協議し、提出をするとの方針が示されました。この方針を受けまして、12月10日開催の総務企画常任委員協議会におきまして協議をしたものであります。
意見書の内容につきましては、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに関する意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに関する意見書
自動車損害賠償保障制度は、自動車ユーザーが支払った保険料にて、不幸にして交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにする仕組みであり、世界に誇れる制度である。
しかし、保険料から交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策のために積立てた資金が、当該保険料を支払っている自動車ユーザーにあまねく知られないまま、国の一般会計に貸し出されており、いまだに6,013億円（令和３年度末）が返済されずにいる。
とりわけ、特別会計の運用益によって実施されている被害者救済や事故防止対策の事業（自動車事故対策勘定）は、積立金が返済されないことにより、事業の持続可能性を大きく毀損されかねない状況にある。
また、交通事故死者数が3,000人を下回るまで減少している中でも、重度後遺障がい者数は2,000人弱といった水準で横ばいが続いており、さらなる事故防止対策とともに、後遺障がいを負われた方々の回復に向けた、なお一層の質的・量的施策の充実が期待されている。
中でも、在宅の重度後遺障がい者の介護者が亡くなって、介護をする人がいなくなった場合の、介護者なき後を見据えた日常生活の支援充実が求められる。
自動車ユーザーのみならず、すべての国民が安心して移動の自由を享受できる社会を持続していくためにも、被害者救済や事故防止対策などの事業を行っている「自動車損害賠償保障制度」の持続可能性を高めることは大変重要である。
よって、国及び政府においては、令和４年度予算に自動車安全特別会計への繰戻しを、大臣間の合意に従い履行されるべきと考え、次の内容について強く要望する。
１ 自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている6,013億円を大臣間の合意に従い、早期に返済すること。
２ 今後、交通事故の被害者が将来にわたって手厚いサービスを受け、安全・安心して生活することができ、被害からの回復が可能となるよう、さらなる充実を図るとともに、これらの問題に関し、十分な説明責任を果たすこと。
３ 交通事故による被害者を減らすため、事故防止対策のさらなる充実に向けて、自動ブレーキなどの安全装置を備えた安全運転サポート車の普及や、認知症支援と連動した免許制度の整備、車道と歩道の区別がない道路での歩行者を守る対策など、具体的な施策の推進を図ること。
66 ◯井上 武議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程38「議員提出議案第３号 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに関する意見書について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
──────────────
67 ◯井上 武議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして、令和３年厚木市議会第８回会議12月定例会議を散会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━
午前11時34分 散会
上記会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。
議 長 井 上 武
副議長 渡 辺 貞 雄
議 員 奈 良 直 史
同 三 橋 文 男
同 高 田 浩
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