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1. 小田原市議会 2021-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　　　令和３年　　　　　　　　　　小田原市議会３月定例会会議録（第２日）令和３年３月２日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会３月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日　午前10時開議　日程第１　議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算　日程第２　議案第３号　令和２年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　日程第３　議案第４号　令和２年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算　日程第４　議案第５号　令和２年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算　日程第５　議案第６号　令和２年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算　日程第６　議案第７号　令和２年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算　日程第７　議案第８号　令和２年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算　日程第８　議案第９号　令和２年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　日程第９　議案第10号　令和２年度小田原地下街事業特別会計補正予算　日程第10　議案第11号　令和２年度小田原市水道事業会計補正予算　日程第11　議案第12号　令和２年度小田原市病院事業会計補正予算　日程第12　議案第13号　令和２年度小田原市下水道事業会計補正予算　日程第13　議案第14号　小田原市立病院職員の特殊勤務手当の特例を定める条例　日程第14　議案第15号　小田原市部等設置条例の一部を改正する条例　日程第15　議案第16号　小田原市職員定数条例の一部を改正する条例　日程第16　議案第17号　小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第17　議案第18号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例　日程第18　　　　　　　陳情第52号の取下げについて　日程第19　陳情第58号　加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書の提出等を求める陳情書　日程第20　陳情第59号　後期高齢者医療保険の窓口負担の２割導入の中止・撤回を求める意見書の提出を求める陳情書　日程第21　陳情第60号　公営事業部事業課の事務の適正化を求める陳情　日程第22　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算　日程第23　議案第20号　令和３年度小田原市競輪事業特別会計予算　日程第24　議案第21号　令和３年度小田原城天守閣事業特別会計予算　日程第25　議案第22号　令和３年度小田原市国民健康保険事業特別会計予算　日程第26　議案第23号　令和３年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計予算　日程第27　議案第24号　令和３年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算　日程第28　議案第25号　令和３年度小田原市介護保険事業特別会計予算　日程第29　議案第26号　令和３年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第30　議案第27号　令和３年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第31　議案第28号　令和３年度小田原市広域消防事業特別会計予算　日程第32　議案第29号　令和３年度小田原地下街事業特別会計予算　日程第33　議案第30号　令和３年度小田原市水道事業会計予算　日程第34　議案第31号　令和３年度小田原市病院事業会計予算　日程第35　議案第32号　令和３年度小田原市下水道事業会計予算　日程第36　議案第33号　小田原市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例　日程第37　議案第34号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例　日程第38　議案第35号　小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例　日程第39　議案第36号　小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　日程第40　議案第37号　小田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第41　議案第38号　小田原市介護保険条例の一部を改正する条例　日程第42　議案第39号　小田原市企業誘致推進条例の一部を改正する条例　日程第43　議案第40号　小田原市建築審査会条例の一部を改正する条例　日程第44　議案第41号　小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　清水隆男議員　　　　　　　　　４番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　　９番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　１４番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　２３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　２４番　　　　　横田英司議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２７番　　　　　加藤仁司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　理事・総務部長　　　　　　　豊田善之君　　理事・福祉健康部長　　　　　山崎文明君　　理事・経済部長　　　　　　　座間　亮君　　技監・建設部長　　　　　　　小澤千香良君　　企画部長　　　　　　　　　　安藤圭太君　　政策調整担当部長　　　　　　杉本錦也君　　公営事業部長　　　　　　　　隅田俊幸君　　市民部長　　　　　　　　　　杉崎貴代君　　地域コミュニティ担当部長　　遠藤佳子君　　防災部長　　　　　　　　　　杉山博之君　　文化部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　環境部長　　　　　　　　　　神名部耕二君　　子ども青少年部長　　　　　　杉崎　智君　　都市部長　　　　　　　　　　石塚省二君　　下水道部長　　　　　　　　　石井謙司君　　市立病院病院管理局長　　　　簑島信次君　　消防長　　　　　　　　　　　岸　成典君　　水道局長　　　　　　　　　　湯川　寛君　　教育部長　　　　　　　　　　北村洋子君　　総務課長　　　　　　　　　　尾上昭次君　　財政課長　　　　　　　　　　石井裕樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　向笠勝彦　　議会総務課長　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　吉野るみ　　副課長　　　　　　　　　　　渡辺博之　　副課長　　　　　　　　　　　高橋洋子　　主査　　　　　　　　　　　　本多翔悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　ただいまから去る２月17日に引き続きまして小田原市議会３月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　日程第１　議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算から、日程第17　議案第18号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例までの17件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案は、さきにそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、これより各常任委員長に審査の経過並びに結果について御報告願います。まず、総務常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、議案第15号の討論、採決を行い、次に、議案第16号及び議案第17号の２件を一括で討論、採決を行います。次に、厚生文教常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第12号及び議案第14号の６件を一括で討論、採決を行います。次に、建設経済常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号、議案第11号、議案第13号及び議案第18号の７件を一括で討論、採決を行います。その後、議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算について討論、採決を行うこととなっておりますので、あらかじめ申し上げます。　まず、総務常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月19日　　議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木紀雄［印］　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第２号　平成２年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第15号　小田原市部等設置条例の一部を改正する条例　（３）議案第16号　小田原市職員定数条例の一部を改正する条例　（４）議案第17号　小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第15号について採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。　　次に、議案第２号（所管事項）、議案第16号及び議案第17号の３件について一括採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　23番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔23番（鈴木紀雄君）登壇〕 ◆23番（鈴木紀雄君）　総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る２月19日開会し、付託されました議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第15号　小田原市部等設置条例の一部を改正する条例、議案第16号　小田原市職員定数条例の一部を改正する条例及び議案第17号　小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の４件の各議案について、鳥海副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、採決に当たり、委員から、議案第15号とそれ以外の議案を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、採決は、まず議案第15号を個別に、次に、議案第２号（所管事項）、議案第16号及び議案第17号の３件を一括で行うことといたしました。　その結果、議案第15号は賛成多数をもって、議案第２号（所管事項）、議案第16号及び議案第17号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で総務常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第15号に対する討論に入ります。 ◆25番（岩田泰明君）　議案第15号　小田原市部等設置条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。　本条例案は、広報及び広聴に関する事務の効果的かつ効率的な執行のための組織機構の整備を行うなどを理由として提出され、具体的には、現在、企画部広報広聴課として設置されているものを、市長直属の広報広聴室に再編するものであります。　そこで、まず本市における広報部署の変遷を振り返りますと、1969年９月定例会において小田原市部等設置条例が一部改正され、当時、民生部に属していた広報交通課から、広報広聴機能の充実のため広報課として独立しております。これにより「広報小田原」も編集・発行が小田原市広報課へと変更されております。その後も種々の改編があり、1993年３月定例会で同条例が一部改正、広報広聴活動の充実と市民参加型の広報を行うため、広報課を広報広聴課に変更して、市民の皆さんに市政への積極的な参加をお願いし、行政と市民の協働によるまちづくりの実現を目指しますとして、同年４月から部を持たない広報広聴課に再編、さらに1998年４月にも組織機構の一部改編が行われ、広報広聴室に変更されております。現行体制への改編は、2010年12月定例会での条例改正により、2011年４月から企画部広報広聴課となっております。その際の理由は、部に属さない室となっております広報広聴室は、交流人口や定住人口の増加につながるよう総合的な都市イメージの発信機能を強化するため、企画部に統合するというものでございました。　本市において広報部署が如上の変遷をたどっていることに鑑みれば、一義的に部に所属することの、あるいはしないことのよしあしが決まっているわけではないことがわかります。そうであれば、改編の際には何のために変更するのか、現行体制になった際の意図が何であり、それがどの程度達成されたのか、現状の課題は何であり、現行体制ではその改善が困難であることなどが明らかにされなければなりません。しかし、この間の広報部署の変遷については、それ以前の改編時の目的が所期の効果を上げたかどうか、特に検証されることなく再編されてきたと言えます。2010年改正でも特に議論となっておりません。　今回の委員会質疑でも、「現状で何か不都合があるのか」との質疑に対し、「何か不都合があったというわけではないのですが、これまで以上に情報発信などに力を入れてスピードアップしていきたい。市民の皆様に市長の思いや行政の思いをしっかり早く伝えていくことが必要」などと答弁をされております。現状で不都合がないのであれば、拙速に組織改編を行う必要性に乏しく、それこそ「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す中で、市の広報広聴体制がどのようなものであるべきか、広く市民の英知を集めた上で決定しても遅くはありません。この意味で、本件は必要性の証明に成功しているとは言い難く、改正は拙速との指摘を免れないものと考えます。　また、市広報手段中の最大のものである「広報小田原」については、2020年３月開催の予算特別委員会において鈴木紀雄議員から、2020年３月号の「広報小田原」には、「おだわら子ども若者教育支援センター　愛称　はーもにぃ　４月１日開館」という見出しで１ページの大部分を使って大きく紹介されたとして、設置条例の議会の最終的な意思決定である本会議での採決前に、支援センターの名称、設置場所、開館時期などについて広報紙に掲載されたことは、「議会の意思決定としての議案採決前の事前執行ということにも当たるのではないかと思います。議会制民主主義の根幹にも関わり、議会軽視のそしりを免れない」との厳しい指摘がなされました。　また、2018年６月１日発行の「広報小田原」第1190号の「変わる住民窓口サービス」との記事中に、「説明会、こんな意見が出ました」として四つの意見が掲載され、濃淡はあるものの市方針に賛成ないしは受容するもののみが掲載されました。この点について市は、掲載した市民意見は特徴的な御意見を掲載と答弁しましたが、実際の市民説明会の開催概要によれば、支所や分館を存続させてほしい旨の意見のほうが廃止意見よりも多数でありました。しかも、これら意見は、支所廃止が議決された６月15日以前の６月１日発行の市報に掲載されております。議会議決の前に賛否が分かれている問題で、一方の意見のみ掲載するという問題を残したと言えます。　市長直轄組織にする、スピードアップという答弁からすると、本組織改編は、これらの問題について十分に考察され、再発防止を含むものとして取られたとは考えられませんでした。むしろ精察機能の低下についての懸念を惹起するものでありました。この点での懸念を解消する十分な説明、根拠が示されたとは言えないと考えます。　以上、２点の理由から本案に反対するものです。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第15号について、総務常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成多数であります。よって、議案第15号　小田原市部等設置条例の一部を改正する条例は、総務常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、議案第16号及び議案第17号の２件に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第16号及び議案第17号の２件について、総務常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第16号　小田原市職員定数条例の一部を改正する条例及び議案第17号　小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、総務常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、厚生文教常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月22日　　議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楊　隆子［印］　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第５号　令和２年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算　（３）議案第６号　令和２年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算　（４）議案第８号　令和２年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算　（５）議案第９号　令和２年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　（６）議案第12号　令和２年度小田原市病院事業会計補正予算　（７）議案第14号　小田原市立病院職員の特殊勤務手当の特例を定める条例２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　16番楊議員、登壇願います。　　　　　〔16番（楊　隆子君）登壇〕 ◆16番（楊隆子君）　厚生文教常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る２月22日開会し、付託されました議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第５号　令和２年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第６号　令和２年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算、議案第８号　令和２年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第９号　令和２年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、議案第12号　令和２年度小田原市病院事業会計補正予算及び議案第14号　小田原市立病院職員の特殊勤務手当の特例を定める条例の７件の各議案について、鳥海副市長、玉木副市長、教育長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行い一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で厚生文教常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第12号及び議案第14号の６件に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第12号及び議案第14号の６件について、厚生文教常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第５号　令和２年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第６号　令和２年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算、議案第８号　令和２年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第９号　令和２年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、議案第12号　令和２年度小田原市病院事業会計補正予算及び議案第14号　小田原市立病院職員の特殊勤務手当の特例を定める条例は、厚生文教常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、建設経済常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月24日　　議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸秀典［印］　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第３号　令和２年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　（３）議案第４号　令和２年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算　（４）議案第７号　令和２年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算　（５）議案第10号　令和２年度小田原地下街事業特別会計補正予算　（６）議案第11号　平成２年度小田原市水道事業会計補正予算　（７）議案第13号　令和２年度小田原市下水道事業会計補正予算　（８）議案第18号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　17番神戸議員、登壇願います。　　　　　〔17番（神戸秀典君）登壇〕 ◆17番（神戸秀典君）　建設経済常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る２月24日開会し、付託されました議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第３号　令和２年度小田原市競輪事業特別会計補正予算、議案第４号　令和２年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算、議案第７号　令和２年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算、議案第10号　令和２年度小田原地下街事業特別会計補正予算、議案第11号　令和２年度小田原市水道事業会計補正予算、議案第13号　令和２年度小田原市下水道事業会計補正予算及び議案第18号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例の８件の各議案について、鳥海副市長、玉木副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行い一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で建設経済常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号、議案第11号、議案第13号及び議案第18号の７件に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第10号、議案第11号、議案第13号及び議案第18号の７件について、建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第３号　令和２年度小田原市競輪事業特別会計補正予算、議案第４号　令和２年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算、議案第７号　令和２年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算、議案第10号　令和２年度小田原地下街事業特別会計補正予算、議案第11号　令和２年度小田原市水道事業会計補正予算、議案第13号　令和２年度小田原市下水道事業会計補正予算及び議案第18号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例は、建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　最後に、議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算に対する討論に入ります。 ◆24番（横田英司君）　議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算に賛成討論いたします。　補正予算として、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業として中小企業事業者など支援金の第３弾が盛り込まれております。この対策は中小業者からの要望が強く、本市は第１弾に続き第２弾を実施しましたが、その後も新型コロナウイルスによる感染は収束せず、経済の回復も遠く、業者からの悲鳴のような訴えが続き、日本共産党は一般質問や申入れで休業補償や直接支援を提案してきました。　業者からの声を三つ紹介します。一つは理髪店です。店主は70歳を超えていますが、地元のお客さんに愛されずっと続けてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症により最近はお客さんが半減し、シャンプーなどの備品の月２回の仕入れが１回になっているとのことでした。店主は、私たちを行政は救ってくれないと嘆いておりましたが、今回の提案を伝えると、食い入るように資料を見詰めておりました。　二つ目は花屋です。花屋は次のように言っておりました。「うちのような小さなまちの花屋は、今は仕入れで売り掛けのようなことはしてくれない。現金で回していかないといけない。手続がややこしくて時間がかかるようでは、正直ためらう」とおっしゃっておりました。　三つ目は雑貨屋です。長く地元で店を続けてきて、なじみの客は高齢者が多いようです。そのため、新型コロナウイルス感染症によりお客さんは外に出歩くのを控えたため、売上げは減りました。そこで、昨年、すぐに第１弾に申請しました。しかし、国の支援は申請が煩雑、また、インターネットが使えない。このため、申請ができるだろうか、受け付けてくれるだろうかと非常に心配しておりました。しかし、市の担当に電話をして、うちは年寄りで黒電話しか使えないと伝えると、丁寧に担当が説明し、その場で用意していた申請用紙に記入でき、無事に支援を受けられたと非常に喜んでおりました。制度をつくるだけでなく、本市の職員の丁寧な対応が制度を生かしたものにしたと評価しております。　さて、その後、11月頃には客足は回復するまでには至りませんでしたが、最悪の状況からは脱出しつつありました。しかしまた、１月から落ち込んでいる状況で、今回の第３弾を本当に待ち望んでおります。　新型コロナウイルスの感染はまだまだ続いております。感染爆発と落ち着くかに見える状況のいたちごっこが繰り返されております。ワクチンのみで感染が収束するわけではありません。まして、これがうまくいっても、集団免疫を獲得するには１年以上かかると言われております。ですから、今後１年以上は感染防止対策と経済対策を最優先で行う必要があります。第３弾で終わりではない。今後も必要な様々な手だてを取れるように、準備と計画をしておく必要がある。このことを申し添えて、賛成討論を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第２号について、各常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第２号　令和２年度小田原市一般会計補正予算は、各常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、日程第18　陳情第52号の取下げについてを議題といたします。　お諮りいたします。総務常任委員会に付託しておりました陳情第52号　予算要求書の公開を求める陳情は、去る２月15日に陳情者から取下げ願が提出されましたので、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御異議ないものと認めます。よって、陳情第52号の取下げについては、これを承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、日程第19　陳情第58号　加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書の提出等を求める陳情書から、日程第21　陳情第60号公営事業部事業課の事務の適正化を求める陳情の３件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各陳情については、さきにそれぞれ所管の常任委員会にその審査を付託いたしましたが、お手元に配付した陳情審査結果一覧表のとおり、所管の各常任委員会から審査報告書が提出されておりますので、これより委員会ごとに付託された陳情について一括で質疑、討論を行い、陳情ごとに採決を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　小田原市議会３月定例会陳情審査結果一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日総務常任委員会陳情 番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果60公営事業部事業課の事務の適正化を求める陳情R3.2.10総務 常任委員会R3.2.19不採択とすべきもの （賛成なし）厚生文教常任委員会陳情 番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果58加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書の提出等を求める陳情書R3.2.5厚生文教 常任委員会R3.2.22不採択とすべきもの （賛成少数）59後期高齢者医療保険の窓口負担の２割導入の中止・撤回を求める意見書の提出を求める陳情書R3.2.5厚生文教 常任委員会R3.2.22不採択とすべきもの （賛成少数）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　まず、総務常任委員会に付託されました陳情第60号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。陳情第60号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成者はありません。よって、陳情第60号　公営事業部事業課の事務の適正化を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、厚生文教常任委員会に付託されました陳情第58号及び陳情第59号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 ◆24番（横田英司君）　陳情第58号と陳情第59号について賛成討論いたします。　まず、陳情第58号　加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書の提出等を求める陳情書に賛成討論します。　補聴器の購入の助成は、聴力が規定以下で身体障がい者の認定を受けた場合は受けることができます。一方、高齢者の加齢による難聴は、ほとんどの場合、規定聴力に該当しませんので、助成を受けることができません。しかし、規定聴力に該当しないといっても、高齢者の難聴は深刻な問題を引き起こします。難聴になることで、家族や友人との会話が少なくなり、会合への出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こるとされています。この結果、認知機能の低下が、正常の聴力の人より３割から４割ほど悪化すると見られています。鬱や認知症を引き起こしてはなりません。厚生労働省の介護予防マニュアル改訂版でも、高齢者のひきこもりの一つに聴力の低下を挙げて対策を求めています。それなのに現在、難聴者の14％程度しか補聴器をつけていません。これは日本補聴器工業会の推計です。理由は二つあります。一つは、補聴器は平均15万円と価格が高いからです。もう一つは、加齢に伴い難聴が進行していくため、気がつかないことが多いからです。補聴器はつければ聞こえるというものではありません。認定補聴器技能者による何回もの調整と慣れ、訓練が必要です。進行が進んでからでは大変な苦労が伴い、装着を諦める方もいるようです。早期の発見が必要なのです。　これらのことから、陳情は、一つ目の価格の問題については、国に対して助成を求める意見書を上げること、そして、市独自の助成制度の検討の二つを求めており、理解できます。そして、二つ目の早期発見の問題については、国に対して、特定健診の項目に「聴力検査」を入れるよう求めています。厚生労働省のｅ－ヘルスネットでは、労働安全衛生法により定められた法定健診の項目には聴力検査がありますが、特定健診の項目にはありません。高齢者の方が人間ドックによって健診しなくても、特定健診だけで聴力検査を受けられることを求めるのは理解できます。　以上により陳情第58号に賛成いたします。　次に、陳情第59号　後期高齢者医療保険の窓口負担の２割導入の中止・撤回を求める意見書の提出を求める陳情書に賛成討論します。　まず第１に、新型コロナウイルス感染症が広がる下で、高齢者の医療への受診控えが起きています。医療費の窓口負担が２倍に引き上げられれば、さらに受診抑制が強まり、高齢者の命をも脅かすことになりかねません。日本高齢期運動連絡会のアンケートでは、３割の人が「２倍になれば通院回数を減らす」と答えています。　第２に、高齢者にとって負担が１割増えるだけでも、年金暮らしで、かつ病院に行く回数が多いので、見かけの１割という数字以上に負担は重たいのです。日本医師会の「後期高齢者の患者負担割合のあり方について」（2020年10月28日）によりますと、年収に占める患者一部負担の比率は、25歳から54歳までは1.3％以下ですが、75歳から79歳までは3.7％、80歳から84歳までは4.4％、85歳以上では5.7％も占める割合が多くなります。この数字から、窓口負担が１割増えて２倍になったら、高齢者の年収に占める医療費の負担は相当なものになることが分かると思います。　第３に、高齢者の一部の方でなく、多くの方が影響を受けます。神奈川県後期高齢者医療広域連合が推計した、２割負担、３割負担の人数とその割合は、２割負担が28.9％、３割負担は11.1％ですから、４割以上の方が２割以上の負担となります。　第４に、現役世代の負担軽減にはなりません。全世代型社会保障検討会議の方針では、２倍化にする理由に現役世代の負担軽減と言っております。しかし、１月28日の参議院予算委員会で田村憲久厚生労働大臣は、現役世代の負担減少について、年720億円、１人当たり年約700円と答弁しましたから、協会けんぽなどの場合、保険料の半分は事業主負担となり、本人の負担はその半額の350円の減、つまり月30円程度しか安くなりません。それどころか、親を介護している現役世代にとって、親の医療費の窓口負担の増加が重くのしかかります。現役世代の負担軽減という言い方で高齢者の肩身を狭くし、世代間の対立をあおるようなことではいけません。結局、現役世代の負担軽減にはならず、高齢者の受診抑制が強まることで高齢者の命と健康を脅かし、ひいては重症患者が増えることで国全体の医療費の増大につながることになります。特に現在の新型コロナウイルスの感染が続く中、重症患者を増やして医療機関を圧迫するような事態はつくるべきではありません。　以上の理由により陳情第59号に賛成いたします。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので、討論を終結いたします。　採決いたします。まず、陳情第58号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成少数であります。よって、陳情第58号　加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書の提出等を求める陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、陳情第59号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成少数であります。よって、陳情第59号　後期高齢者医療保険の窓口負担の２割導入の中止・撤回を求める意見書の提出を求める陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　議事の都合により、この際、暫時休憩いたします。　再開は午前10時40分といたします。　　　　　午前１０時３６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４０分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、日程第22　議案第19号　令和３年度小田原市一般会計予算から、日程第44　議案第41号　小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例までの23件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案につきましては、既に説明が終わっておりますので、これより代表質問を行います。　この際、申し上げます。代表質問時のみ、会議継続の要件である議員の定足数を確保できる範囲内で、議場に入る議員の人数を減員いたしておりますので、御承知ください。　それでは、発言通告がありますので、発言者を指名いたします。　公明党代表・５番荒井議員、登壇願います。　　　　　〔５番（荒井信一君）登壇　拍手〕 ◆５番（荒井信一君）　私たち公明党は、６番金崎達議員、15番奥山孝二郎議員、16番楊隆子議員、そして５番荒井信一の４名で構成されている会派です。市長の令和３年度の施政方針から、公明党を代表して代表質問を行わせていただきます。　大項目１、市政運営の基本方針について、（１）新型コロナウイルス感染症対策について、アとして、新型コロナウイルスワクチン接種体制について伺います。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大といういまだかつてない試練に直面し、一番大切なことは、新型コロナウイルスワクチン接種実施を無事故で円滑に進めていくことです。本市も早々に感染症対策係が結成されました。今回の新型コロナウイルスワクチン接種は、国の指示の下、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施することとなっています。　厚生労働省健康局健康課予防接種資料から、使用されるファイザー社のワクチンは、海外臨床試験で、接種後は発症しにくい、かかっても重症化しないという意味での発症予防効果は95％と、大変有効性が高いものとありました。国にとっても初めての経験であり、新しい情報が飛び交う中、実施主体は全て市町村に任せられています。感染を広げない、うつらない目的のウイルスに対する抵抗力を獲得するために実施されるワクチン接種ですが、このたびの新型コロナウイルスワクチンは同意が必要とはいえ、努力義務が課せられ、接種者が大変多く予想されます。ワクチンは３種類のワクチンで品質管理もそれぞれ違い、手探りの経験したことのない大きな事業ゆえに、御苦労も多いと考えますが、大成功を期待します。　そこで、市民に無事故で円滑に進めていくため、本市としてこれまでどのような検討をしてきたのかお伺いいたします。　次に、イとして、市内事業者への支援について伺います。　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済はいまだ先行きの見えない極めて困難な状況にあります。withコロナ、ポストコロナ下の経済の正常化に向け、改めて足元の経済、産業の動向と見通しについて分析を行い、今後重要となる政策課題について整理していく必要があると認識しているところであります。　そこで伺いますが、１点目に、昨年の緊急事態宣言発出から今回の緊急事態宣言発出までの本市の事業の継続と雇用の維持の取組について、確認させていただきたいと存じます。　また、その効果はどうであったのか、今後の足元の経済、産業の動向と見通しについてどのように分析されているのか、本市の所見を伺います。　２点目に、１年以上にわたる新型コロナウイルス感染症との闘いに、資本力の弱い事業者の体力は急速に落ちてきています。これまでの各種給付金で助かった事業者も数多くいらっしゃいます。しかしながら、いまだ「コロナ禍」からの脱却には相当の時間を要することが想定されます。事業の実態に即した、国・県と連動させためり張りのある給付金の創設が求められるところであります。新型コロナウイルス感染症を含め様々な災害時に対してＢＣＰを後押しする施策も必要かと考えます。ポストコロナを見据えた新しい日常（ニューノーマル）に対する事業継続・雇用維持への力強いメッセージに富んだ新たな本市独自の今後の事業継続・雇用維持、小田原の経済を守る取組について、市長の御見解をお伺いします。　３点目に、様々な支援策も必要な方に確実に届かなければ意味がありません。昨年の６月定例会において、公明党会派で、事業者が諦めずにタイムリーに給付金・支援金が受けられるよう要望してまいりました。昨年の７月に緊急経営改善相談窓口を、県のよろず支援拠点の中小企業診断士の専門家が対応していただける無料相談窓口を開設していただきました。本年１月時点において150件以上の利用があったと伺っておりますが、利用された事業者からも、こういう窓口を市が設置してくれて助かったなどとの声を直接多く伺っております。スピード感のある対応に大変感謝しております。　しかしながら、この緊急経営改善相談窓口については、設置の期間が本年の３月末でありますが、様々な支援体制の周知や申請等において、インターネット等が主流になってきている昨今であります。ＩＴリテラシーによる情報の格差により、支援に差が生じてはなりません。ぜひとも、来年度以降も地元業者の経営相談窓口の強化を図りながら、切れ目のない相談支援を強化していくべきと存じます。現状の緊急経営改善相談窓口についても、知らない業者の方々もまだ多く見受けられます。相談窓口の周知についても、しっかりとやっていただきたいと要望いたします。今後の本市の中小企業経営支援としての支援施策の周知について、経営相談窓口の取組について伺います。　大項目２、先導的な取組について、（１）医療・福祉について、アとして、地域医療体制について伺います。　民間や県の医療機関、介護・福祉施設等との連携を深めるとありますが、医療と介護の連携は大変重要なことですが、本市としてこれまで以上にどのような連携を図っていかれようとしているのかお伺いいたします。　医療や介護が必要になっても、誰もが住み慣れたまちで、いつまでも安心して暮らしていかれるようにしていくことが、大きな目標になると考えます。地域医療の力を最大限に引き出していくと市長は言われておりますが、その中で本市の果たすべき役割をどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。　イとして、地域共生社会の実現についてですが、子供や高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる社会の実現を目指す地域共生社会は、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会であると言われております。福祉分野から考えると必要であり、どこを取ってもすばらしいと考えますが、地域共生社会の実現は具体的にどのように実現していかれるのかとイメージがつかみにくいと感じております。　ここで１点目の質問で、本市は、地域共生社会の実現に向かい、効率的かつ横断的な組織体制を整えるとありますが、地域コミュニティの住民・地域での支え合いから、さらには、民間、行政、専門職などの立場も含めた地域共生社会を実現、推進するに当たり、全体を俯瞰して見ていく。推進の中心になる旗振り、イニシアチブを取っていくところは一体どこになるのか、それが分かるとイメージもつきやすいと考えます。市長のお考えを伺います。　本市は、具体的には、住民の地域見守りや活動の支援、相談支援をしていかれるとのことですが、その中でも、一人一人の問題解決に寄り添う伴走型の地域福祉相談支援に取り組むこととされております。人と人とのつながりそのものがセーフティネットの基本となります。　そこで、本市の考える伴走型の地域福祉の取組から、どのような地域共生社会を目指していくのかお伺いいたします。　ウとして、健康づくりの取組について伺います。　本市は、感染症の拡大と健康二次被害を防止する取組を引き続きと、高齢者の保健事業と介護予防、健康寿命の延伸推進と健康維持や生きがいづくりを進めていかれるとあります。健康が全ての基本になりますので、どれも重要な事業だと考えます。無事に新型コロナウイルスワクチン接種が終了後も、感染予防は全ての人に定着していかなければなりません。高齢化も今後さらに進んでまいりますので、ますますの健康づくりのために、介護予防と生きがいづくりは、心と体に重要なことです。今後も力を入れてほしいと考えます。市民の健康づくりに対する本市の考えをお伺いいたします。　次に、（２）教育について、アとして、公立小学校の少人数学級実現に向けて伺います。　本市は、文部科学省の方針に先駆けて、公立小学校35人学級をこれまでの小学校１・２年生から３年生までの実現に向かわれます。少人数学級の実現によって、教員が今まで以上に、一人一人に向き合う時間を確保することができ、手厚く、きめ細やかな指導ができるようになるなど、市民からの期待も大きいと考えます。　そこで、１点目に、小学校３年生で少人数学級を実現することにより期待される効果についてお伺いいたします。　２点目に、全学年で少人数学級に移行するに当たって、本市として課題があるのかお伺いいたします。　次に、イとして、公立認定こども園の整備について伺います。　公立認定こども園については、秦野市の認定こども園の視察などから、これまでに会派の16番楊議員が何度か質問してまいりました。公立認定こども園のメリットとして考えられる点は、就学前の子供たちに対して教育・保育を一体的に提供できる点、質の高い就学前教育の実現、親の就労形態の変動によって転園や退園することなく従来どおりに通園できることなどが考えられます。本市は、幼稚園児全体の園児数減少への対応としても、子供たちの健やかな育ちに必要な集団規模の確保にもつながることを考え合わせれば、課題を乗り越えながら進めていくべきことではないかと考えます。　そこで、１点目に、公立認定こども園の整備に向けた地域調整をどのように進めていくのかお伺いいたします。　２点目に、本市は質の高い就学前教育・保育などの子育て環境の充実を図る上で、公立認定こども園の役割をどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、（３）企業誘致について、初めに、アとして、企業誘致促進について伺います。　昨年からの新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった東京一極集中が見直されてきておりますが、機能配置の最適化やＢＣＰなどの観点から、本社機能の一部を移転している企業が近年増加するなど、民間企業の移転意欲も高まってきております。市長が言われるピンチをチャンスに変えるべく、小田原のポテンシャルを十分に生かし、積極的に取り組んでいくべきと考えます。　そこで、１点目に、今後の企業誘致施策について伺います。　本市の企業誘致推進条例等の一部改正について、本年４月に施行を目指されています。雇用機会の拡大、本社の進出、従業員の移住・定住促進施策が新たに求められているところでありますが、その効果について、本市の所見を伺います。　２点目に、一昨年、宅地編入され、既に募集開始しております鬼柳・桑原地区工業団地について、その後の分譲の進捗状況と、鬼柳・桑原地区工業団地西側の工業系保留区域について、今後の計画についてのお考えを伺います。　３点目に、企業誘致後の撤退を抑制していく取組について、本市の所見をお伺いします。　続いて、イとして、雇用機会の創出による移住促進と人口流出の抑制について伺います。　市長は、令和３年度の施政方針の中で、雇用機会の創出による移住促進と人口流出の抑制を図っていくと示されております。これは、先ほど挙げた企業誘致促進条例の一部改正に基づいて推進されるものと考えますが、条例の一部改正により、雇用機会の創出と移住・定住の促進にどのように取り組まれていくのか伺います。　次に、ウとして、アフターコロナを見据えた働き方について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、我が国では様々な主体が新しい日常（ニューノーマル）に適した社会の在り方を模索し始めております。特に若い世代の低所得が課題となっている我が国においては、生産性が高く、賃金も高い仕事に就き、豊かに暮らすことができる社会をつくることが求められております。「コロナ禍」により、一時的に地方にとどまる若い世代が増えると予想されておりますが、その雇用対策が喫緊の課題でもあります。地域の多様な連携を強めることで地域産業の強化を図り、ニューノーマルの時代に即した柔軟性と強さを兼ね備えた雇用を生み出すことが重要であると考えます。　そこで、１点目に、施政方針の中に「小田原箱根商工会議所や地元金融機関等と連携して、新しい働き方に関する協議会を立ち上げる」とありますが、どのような検討課題を持って、いつまでに立ち上げていくのか伺います。　２点目に、就労環境の整備として、「早期離職抑制の意識啓発や説明会の開催などにより、市内業者への就職と定着を図ってまいります」とありますが、これまでどのような取組をされてきたのか、今後の具体的な施策についてお伺いします。　次に、エとして、「美食のまち」による小田原のブランド化について伺います。　施政方針の中で、「美食のまちをテーマに掲げ、小田原の魅力を発信するとともに新たなビジネスの創出を目指してまいります」と積極的な施策展望を示していただいております。「美食のまち」については、千葉県いすみ市のサンセバスチャン化計画などが進んでいるようですが、サンセバスチャンとは、スペインのバスク地方にある人口18万人の地方都市が、食で観光客を呼び込もうと地域ぐるみで取組を行った結果、近年では「ヨーロッパの美食の都」と称されるまでに成長し、世界中から多くの観光客が訪れるようになった都市で、成功事例として挙げられております。　そこで、１点目に、「美食のまち」について、本市が持っているイメージについて伺います。　２点目に、「美食のまち」に向け取り組んでいく手法について、生産、商品開発、販売、流通、消費、販路拡大、広告宣伝等、どのようなコンソーシアムで臨んでいくのか、さらに、小田原市の小田原農水産物のブランド化についての今後の取組について伺います。　次に、（４）環境・エネルギーについて、アとして、地域マイクログリッドの構築と運用に向けて伺います。　近年、従来のエネルギー需給構造については、再生可能エネルギーを求める需給動向、多発する自然災害を踏まえた電力供給システムの強靭化、レジリエンス向上の養成、再生可能エネルギーを活用した地域経済への取組などが挙げられます。加えて、住宅用太陽光発電もＦＩＴ買取り期間の終了を迎える時期が来ているなどの構造変化により、大手電力会社による従来の電力システムから、分散型エネルギーリソースも柔軟に活用する新たな電力システムへと大きく変化しつつあります。需給一体型の電力モデル、分散型エネルギーモデルの普及をより一層促進することが求められています。本年２月の福島県沖を震源とした地震においては、各地で大規模な停電が発生したことも記憶に新しく、地球温暖化対策も含め、市民の関心も高いところではあると思います。　そこで伺いますが、まず１点目に、再生可能エネルギーを活用した仕組みの構築、拡大に向けた本市のこれまでの取組について伺います。　２点目に、地域マイクログリッド構築、一部運用開始するに至った経緯と課題について伺います。　３点目に、地域マイクログリッド構築に係る主要事業体について、どういう事業体で進めていかれるのか、本市はどのように関与していくのか伺います。　４点目に、地域マイクログリッド構築に向けた今後の工程について伺うとともに、市民サービスの向上、地域経済をどう好循環させていくのか伺います。　次に、（５）デジタルまちづくりについて伺います。　昨年の特別定額給付金をはじめ、各種給付金のインターネットによる申請において、給付金の遅延と現場が混乱したことは記憶に残っておりますが、今回のデジタル庁創設を目指すきっかけの一つとなったものと認識しております。目指すべきデジタル社会のビジョンは、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会であります。　そこで、まず初めに、アとして、デジタル化による市民生活の向上について伺います。　デジタル化により、本市は市民生活の向上をどのように目指しているのか伺います。　次に、イとして、市民の理解と情報提供について伺います。　誰一人取り残さないとは、情報社会の在り方が全ての人に優しいユニバーサルデザインとアクセシビリティー重視を前提にすべきであると考えます。デジタル社会に対応したデジタル・ガバメント促進をしていくためには、より丁寧な市民への情報の提供と説明が求められます。　そこで、１点目に、デジタル・ガバメントの実現に向けての市民への丁寧な情報の提供と理解の促進、積極的な情報提供の取組について、本市はどのように進めようと考えているのか、所見を伺います。　２点目に、デジタルデバイド対策として、ＩＣＴ機器の利用をサポートするデジタル活用支援員の活用と人員の確保について伺います。　３点目に、政府はデジタル・ガバメントの目的について、単に情報システムを構築する、手続をオンライン化するということではなく、利用者から見て一連のサービス全体において、Society 5.0時代にふさわしい行政サービスを、国民一人一人が享受できるようにすることが目的であるとされています。このため、前例や慣習にとらわれずに、既存の業務手法をゼロベースで見直しは必須であると考えます。デジタル・ガバメント推進に向け、行政体制の整備に万全を期していくべきと考えますが、本市のお考えを伺います。　ウとして、スーパーシティ構想における規制緩和について伺います。　スーパーシティ構想については、特区指定をぜひ受けていくべきと考えております。スーパーシティ構想は、本市における諸課題の解決による市民サービスや生活の質の向上、地域経済の活性化など、市民や地元企業に帰するものであります。規制緩和の促進が求められますが、規制緩和に対する本市の所見を伺います。　次に、大項目３、分野別の取組について、（１）生活の質が向上するまちについて、アとして、労災の取組について伺います。　政府は、2020年度で期限を迎える国土強靭化緊急対策について、５年の期間延長と15兆円の予算の積み増しを行う「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策（以下、５か年加速化対策）」を閣議決定しました。各事業の実施は2021年４月以降となる見込みですが、これまで進められてきた「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策（以下、３か年緊急対策）」を検証しつつ、着実に防災・減災対策が求められております。本市においても、小田原市地域防災計画が令和２年６月に改正され、市民の生命、財産を災害から保護するため策定されました。　そこで、１点目に、大規模地震、風水害における本市の防災・減災事業の取組についてお伺いします。　２点目に、災害発生時における情報伝達について、本市の今後の取組と整備状況について伺います。また、デジタル技術によるＡＩなどを活用した本市の今後の防災計画について伺います。　３点目に、自助、共助の取組として、会派の６番金崎議員が質問をしてきた、災害が発生した際に、障がい者に応じた災害に対する配慮事項などを盛り込んだ「肢体不自由者向け」、「知的障がい者向け」、「精神障がい者向け」の３種類の障がい者のための「災害への対応ハンドブック」を昨年12月に作成され、また、「わが家の避難行動マニュアル」見直しによる「わが家のマイ・タイムライン記入シート」は昨年８月に全戸配布されました。実現までの市長のスピードの速さには敬意を表すところであります。　マイ・タイムラインについては、相模原市などの先行市においても、市民への普及、浸透に御苦労されていると伺っております。本市も同様に感じるところであります。マイ・タイムラインや障がい者のための「災害への対応ハンドブック」については、自助、共助を促すものとして活用を促進していくべきと考えます。今後の活用の促進について、自助、共助の促進について、本市の所見をお伺いします。　次に、イについて、おだわら子ども若者教育支援センターについて伺います。　現在、保健センター内にある子育て世代包括支援センター（はっぴぃ）の分室を、おだわら子ども若者教育支援センター内に設置することによって、川西方面への母子手帳の交付と、より身近なところで妊娠期からの相談ができる体制がつくられることは、大変喜ばしいことだと考えます。　このおだわら子ども若者教育支援センターは令和２年４月に開設されましたが、約１年間で、妊娠期から青壮年期までの方々の切れ目のない支援を継続する中で、どのような成果が得られたと本市は評価しているのかお伺いいたします。　また、今後のおだわら子ども若者教育支援センターの目指していく姿をお伺いします。　次に、（２）地域経済が好循環するまちについて、アとして、歴史資産の保存と活用について伺います。　本市の歴史は、旧石器時代から現在に至るまで、幅広く歴史的遺産と共存しているまちであります。歴史遺産の保存と活用を市民レベルにて実感をしていくことが重要であると考えます。　そこで、特に戦国時代と江戸時代の遺跡であり、歴史的文化遺産である小田原城跡についてですが、新たに策定する史跡小田原城跡保存活用計画における基本的な方針についてはどうなっているのか、また、その貴重な遺構である小田原城跡を、どのように市民のために活用していくのか、本市の所見を伺います。　次に、（３）豊かな環境を継承するまちについて、アとして、持続可能な資源循環型の社会構築について伺います。　令和２年３月に、（第４次）小田原市一般廃棄物処理基本計画が策定されました。計画の目的の中に、「循環型社会は、排出者である市民、事業者、行政の協働なくしては達成できません」とあります。排出者の市民のごみの減量に対しての意識の向上こそが、燃せるごみの削減につながると考えます。市民レベルにて、ごみ削減の一環として食品ロス削減の啓発事業をどのように実施しているのか伺います。　次に、イとして、上下水道事業の取組について、令和３年の４月より水道局と下水道部が統合し、事務事業の効率化、災害対応の強化、市民サービスの向上を図るとあります。令和元年度末における耐震化率は、浄水施設が13％、配水池が58％、水道管路が29％、下水道管路が33％となっています。ライフラインの要となるこれらの施設の老朽化対策、耐震化を促進していくことは、市民の生命や生活を守ることにつながります。　そこで伺います。本市の上下水道における老朽化対策に対するそれぞれの考えをお伺いし、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　公明党・５番荒井議員の代表質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、新型コロナウイルスワクチン接種に対する、本市のこれまでの検討状況について質問がございました。今回のワクチン接種に向けては、安全で円滑に接種するため、各医療機関に国の情報を随時提供することと併せて、小田原医師会と意見交換を行ってきたところでございます。こうした中で、個別に接種可能な医療機関数やその接種数を把握するための調査、集団接種に必要な専門職の配置人数や会場レイアウトなど、様々な検討を行ってきております。　次に、本市の事業者支援と経済動向について質問がございました。本市では、相談窓口の設置や特別融資の創設、支援金の交付や、おだわらっこ応援券とおだわら梅丸商品券の発行など、感染拡大の状況に応じた施策を順次行ってきたところでございます。これらの施策に関しまして、事業者からは感謝の声が寄せられており、また商品券事業を通じて９億円余りが市内で消費されるなど、事業継続や雇用維持の一助になったと考えております。今後の見通しにつきましては、現在も窓口には多くの方が来庁し、様々な相談が寄せられていることから、厳しい状態はしばらく続くものと考えております。　次に、小田原の経済を守るための取組について質問がございました。緊急事態宣言の再発出の影響を受ける市内事業者のうち、国及び県の支援対象とならない事業者に対する支援金につきましては、先ほど御議決をいただいたところでございますが、今後は交付に向けて準備を進めてまいります。また、引き続き新型コロナウイルス対策特別融資を実施するほか、経営相談窓口の拡充などの取組を行ってまいります。市内事業者が事業を継続し、雇用を維持していけるよう、事業者の声をよく聞きながら、感染状況等に応じ、必要な対策を切れ目なく実施してまいります。　次に、経営相談窓口に関する質問がございました。産業政策課に中小企業相談窓口を設置し、金融機関ＯＢを融資相談員として雇用したほか、県と連携して中小企業診断士による経営に関するよろず相談を行っております。「コロナ禍」の地域経済への影響が長期化することが見込まれることや、相談内容が多岐にわたることなどから、引き続き相談窓口を設置していく予定でございます。今後も、広報紙やホームページ等を通じ相談窓口の周知を図るとともに、商工会議所や金融機関などと連携を強化し、支援制度の周知に努めてまいります。　次に、医療と介護の連携について質問がございました。市では、在宅医療と介護のスムーズな連携を目指し、専門多職種を対象とした共同研修の実施や、専門職間での情報共有の仕組みづくりを行ってまいりました。近年、特別養護老人ホーム等の施設におきまして、人生の最期を迎えられる高齢者が増えており、今後は、救急対応時の情報共有等、施設における医療と介護の連携にも取り組んでまいります。　次に、地域医療における本市の役割について質問がございました。地域医療においては、医療機関、福祉・介護施設、行政の連携体制を充実し、各医療機関での患者の円滑な受入れから、外来・入院診療・退院後のケア、在宅医療に至るまで、24時間365日安心して利用できる医療の提供を確保していくことが重要であります。また、一次、二次、三次救急医療において、医療機関と行政が協力し、よりスムーズに救急医療を提供する体制を整えていかなければなりません。本市は、県西地区の中心的存在として、その確立を目指してまいります。　次に、地域共生社会の実現に向けた取組について質問がございました。令和２年に地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正が行われ、従来の制度や分野の縦割りを超えた相談支援等を推進し、重層的なセーフティネットの構築を目指すこととされました。本市といたしましては、令和３年度に地域福祉計画の改定を予定しており、この計画に法の改正趣旨を踏まえた基本的な取組を示していく考えでございます。そして、計画に基づく福祉の総合的な相談支援に係る施策は、福祉政策課が統括することとして、このたびの組織機構の改編により推進体制を強化することとしたものでございます。　次に、伴走型支援と地域共生社会の実現について質問がございました。地域福祉におきましては、ケアタウン推進事業等で培ってきた地域の支え合いを土台として、複合的な問題を抱える人が増えている状況を踏まえた、確実なセーフティネットの構築が必要でございます。そこで、令和２年度からは、新たに配置した地域福祉相談支援員が当事者に寄り添って継続的な支援を行う、いわゆる伴走型の相談支援の取組を開始したところでございます。今後さらに庁内組織や多くの機関の連携体制を整えつつ、包括的な相談支援の拡充に努め、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を図ってまいります。　次に、市民の健康づくりについて質問がございました。本市の健康増進計画では、健康づくりは、市民一人一人が自発的に取り組むことを基本としつつ、地域や世代間の相互扶助など地域の絆、職場の支援など、社会全体が支え合う仕組みも必要であるとしております。こうした理念の下、健康増進・未病・感染症対策など、県をはじめとした関係機関や地域の関係団体、民間企業等とも連携・協力関係を築きながら、健康寿命延伸という目標の実現に向けて取り組んでまいります。　公明党・５番荒井議員の代表質問のうち、公立小学校の少人数学級実現に係る御質問につきましては、教育長からの答弁といたします。　次に、認定こども園整備に向けた地域調整について質問がございました。橘地域の公立幼稚園の状況や保育所がないという状況を踏まえ、これまで、前羽・橘北地域の自治会関係者や幼稚園の保護者、子育て世帯等に対し、幼稚園２園の統廃合を前提に公立認定こども園の整備について、意見聴取を実施してまいりました。その結果、子育て世帯を中心に、認定こども園整備に期待する声が多かったことから、施設規模や整備候補地等を検討してきたところでございます。今後は、地域の方々に市方針案をお示しし、説明を重ねながら、整備に向けた調整を図ってまいります。　次に、公立認定こども園の役割について質問がございました。平成31年３月策定の「小田原市公立幼稚園・保育所の今後のあり方」では、今後の公立施設は、これまでの公立幼稚園と保育所の蓄積を基に、教育・保育の一体的な実践に基づく質の向上を図っていくとしております。公立認定こども園は、その中で先導的な役割を担うモデルと考えており、今年度から小田原短期大学と連携した幼稚園と保育所の相互研修を通して、認定こども園整備に向けたカリキュラム作成の準備に着手したところでございます。　次に、企業誘致推進条例の一部改正による効果について質問がございました。今回の改正では、税制優遇期間の延長や、雇用促進奨励金を拡充するほか、本社移転加算金や市内企業活用加算金、転入促進奨励金を新設いたします。これにより、本市内への投資を検討する企業に対し、充実した優遇施策をＰＲして投資意欲を喚起したいと考えます。企業投資が実現することにより、雇用の場の確保、転入・定住の増加、市内での経済循環等、様々な効果が生み出されるものと考えます。　次に、鬼柳・桑原地区工業団地の分譲状況と、その西側区域の整備スケジュールについて質問がございました。鬼柳・桑原地区工業団地は、全体で約７万5000平方メートルが六つに区画され、そのうち３区画、約２万3000平方メートルが分譲済みとなっております。西側の工業系保留区域における工業団地につきましては、令和７年頃を目標に、企業進出の受皿として利用可能になるよう、整備を推進してまいります。　次に、誘致企業の撤退を抑制する取組について質問がございました。企業誘致推進条例では、10年以上の操業継続見込みがあることを奨励措置の適用要件としており、10年以内に事業を休廃止した場合には奨励金等の返還を求めることとしております。また、社会経済情勢が激しく変化する中でも、撤退に至らないよう、操業後には職員が定期的に訪問し、操業に当たって生じる相談や要望などに積極的に対応するほか、私も機会あるごとに意見交換を行うなど、良好な関係づくりに努めております。　次に、企業誘致推進条例の一部改正による雇用機会の創出と移住・定住の促進の取組について質問がございました。条例改正により、雇用促進奨励金を拡充して、企業が市民を雇用する場合の初期費用を市が支援したり、転入促進奨励金を創設することで、従業員が市内に転入して住宅を取得した場合に助成するなど、雇用機会の増加、移住・定住の促進につなげたいと考えます。また、市内企業への就職あっせんを通じて本市への移住を促進するＵＩＪターン事業等に取り組んでまいります。　次に、新しい働き方に関する協議会について質問がございました。本市では、テレワーク環境等の整備に向け、新しい働き方に関する協議会を立ち上げることを考えております。この協議会におきましては、商工会議所や金融機関などの関係機関に参画いただき、新しい働き方を推進していくための拠点施設の在り方や、テレワークを行う方への支援策を検討するなど、新しい働き方の普及に向けた環境整備を推進してまいります。立ち上げ時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮の上、商工会議所とも協議しながら、５月頃の立ち上げを目指してまいりたいと考えます。　次に、市内企業への就職と定着に関する取組について質問がございました。本市では、若年者の早期離職や雇用のミスマッチ等の課題に対し、市内企業等の協力により、県西地域の高校生を対象に、地元企業の紹介と交流の場であるジョブスタディを開催しております。また、令和元年度からは、地元就職を視野に、都心へ進学し就職活動を行う若者の保護者を対象にした「保護者のための就活セミナー」を開催し、好評をいただいております。今後につきましては、「コロナ禍」においてＵＩＪターンの関心が高まっていることなどから、若年層の就職や定着にどのような方策が有効であるのかなど、効果的な事業展開について検討してまいります。　次に、「美食のまち」のイメージについて質問がございました。2030年には、農林水産物などの小田原の豊かな地域資源を使った商品開発が進み、提供する飲食店が増え、食材、料理がおいしい「美食のまち」として内外に定着し、持続可能な農林水産業へとつながることをイメージしております。また、この事業が継続することで、新たな食産業の起業に連鎖するなど、地域の活性化につながることを目指しております。　次に、「美食のまち」に向けた取組手法について質問がございました。まず、現状の取組を整理し、既存の取組などを生かして、「食」をテーマとした情報発信を行ってまいります。同時に、農林水産物の生産者、料理人、商店、起業者など様々なプレーヤーを巻き込み、「美食のまち」をテーマとした新たな取組を地域ぐるみで行っていきたいと考えております。　次に、農水産物のブランド化の今後の取組について質問がございました。農林水産物のブランド化は重要と考えておりまして、これまでも片浦レモンや下中たまねぎ、小田原城前魚など様々な取組を行ってまいりました。今後は、こうした取組に加え、生産から流通、消費に至る公民連携をさらに進めることにより、商品の多様化や消費の喚起、販路の拡大による地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。　次に、地域マイクログリッド構築の経緯等について質問がございました。本市は、地域資源たる再生可能エネルギーの活用を手段とした、持続可能なまちづくりに取り組んでおります。蓄電池の制御技術や、電気自動車を「動く蓄電池」としたエネルギーマネジメントなど、再生可能エネルギーを地域で効果的に活用する視点も含め、段階的な発展を図ってきたところでございます。今後は、個別の再生可能エネルギーの導入拡大に加え、これまで以上に面的かつ効果的な活用が課題になるため、2020年度からは地域の配電網の有効活用にも視野を広げ、地域マイクログリッドの構築に着手したものでございます。　次に、地域マイクログリッドの構築・運用について質問がございました。本市は、国の実証事業等への積極的な参画とともに、地域事業者をはじめ、エネルギーやＩＴなど先進的な技術を有する企業との公民連携により、民間の自立的な取組を促進しながら地域での再生可能エネルギーの利用拡大を図ってまいりました。地域マイクログリッド事業も、こうした公民連携体制の下、設備導入が完了する９月以降、非常時の運用や、平時に再生可能エネルギーを有効活用する好循環の仕組みを構築してまいります。先導的な取組をまちの魅力向上につなげるとともに、地域のレジリエンス向上にもしっかりと生かしてまいります。　次に、デジタル化による市民生活の向上について質問がございました。具体的には、例えば市立病院に通院する際に、生体認証による本人確認を行うことで、診察券や処方箋、支払い手続が不要となり、待ち時間の短縮や様々な手間の削減につながるなど、市民が便利さ・快適さを実感できる取組を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の暮らしをより一層便利で快適なものとするため、有識者の意見も聞きながら、デジタル化を推進してまいります。　次に、市民の理解促進と情報提供の取組について質問がございました。デジタル化によるまちづくりの推進に当たりまして、市民の理解と協力は必要不可欠であるため、その効果や影響などを分かりやすく丁寧に説明していく必要があると考えております。その一環といたしまして、これまで、デジタル化によるまちづくりに関するアイデア募集を実施したほか、スーパーシティの関係では、現在、目指すまちのイメージに関するパブリックコメントを実施しており、来月には市民との意見交換会を予定しております。いずれにいたしましても、デジタル化に関しましては、市民への情報提供を適時適切に行い、理解の促進につなげてまいります。　次に、デジタル活用支援員について質問がございました。令和２年度に総務省が地域実証事業として、ＩＣＴ機器・サービスの利用方法について、高齢者が身近な場所で相談や学習を行えるようにするデジタル活用支援員推進事業を実施していたことは承知しております。デジタルデバイドは、デジタル化を進めていく上での大きな課題であることは認識しており、本市のデジタル化に向けた八つの方向性（おだわらデジタル８）の一つの柱にも掲げているため、その対策の一つとして、支援員の活用について検討してまいります。　次に、デジタル・ガバメント推進に向けた行政体制の整備について質問がございました。まず、昨年10月に、デジタル化に関する重要事項及び総合調整に関することを所掌する庁内推進体制として、私を本部長とするデジタル化推進本部を立ち上げ、12月には、専門的見地からの助言をいただくため、デジタル・エグゼクティブ・アドバイザーを設置いたしました。また、令和３年度から情報システム課をデジタルイノベーション課に改称し、デジタル化に関する所掌の一元化を図ることにより、体制を強化することとしたところでございます。　次に、スーパーシティ構想における規制緩和について質問がございました。スーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータなどの最先端の技術を活用して、規制改革に取り組みながら、複数の分野でスマート化の取組を同時に暮らしに実装し、社会的課題の解決を図る、国家戦略特別区域法に基づく制度であります。現在、国への応募に向けて、市民生活の質の向上や地域課題の解決のため、規制改革を伴う提案について、関係者とともに検討を進めているところでございます。　次に、防災・減災事業の取組について質問がございました。本市といたしましては、防災・減災事業について、大変重要な取組であると認識しております。そこで、国土強靭化地域計画や津波防災地域づくり計画など各種計画を策定し、大規模災害時でも機能不全に陥らないよう、国・県とも連携しながら、ソフト・ハードのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。本市では、誰もが安心して避難できる取組を地域や民間の協力も得ながら進めているほか、令和元年12月に県から津波災害警戒区域に指定されてからは、地域での津波ワークショップ開催や、浸水が想定される小・中学校への対応策を進めるなどしており、今後も、引き続き、防災・減災事業の取組を積み重ねてまいります。　次に、情報伝達手段の今後の取組と整備状況、デジタル技術の活用について質問がございました。災害時には、高齢者、障がい者、外国人、来訪者など、全ての方が適切、的確に災害情報等を入手できなければならないと考えております。そこで、情報伝達の全体的な見直しに向けた調査研究を行い、様々な情報伝達手段を組み合わせ、情報を受け取る方の実情に応じて最も効果的・効率的なメディアの選択ができるよう整備したいと考えております。また、被災状況や被災者ニーズの迅速な把握など、防災全体の取組としてデジタル技術の活用が有効であると考えており、事業者や専門家からの新たな提案も含め方策を検討したいと考えます。　次に、マイ・タイムラインの活用促進について質問がございました。いざというときのマイ・タイムラインをあらかじめ作成し、災害に備えることは、命を守ることに対し非常に有効であると私も強く認識しております。今年度の取組として、「わが家の避難行動マニュアル」にマイ・タイムライン記入シートを加え、全戸にお配りしたところでございますが、来年度も、このマニュアルを時点修正し配布することで、市民の意識づけの定着を図るとともに、その啓発に努めてまいります。　次に、障がい者のための「災害への対応ハンドブック」の活用について質問がございました。令和２年12月に、肢体不自由者、知的障がい者及び精神障がい者向けの３種のハンドブックを作成し、障がい福祉課や障がい者総合相談支援センターにおいて配付しております。今後、感染症が収束していく状況を見極め、障がい者団体や家族会などに説明しながらお配りをしてまいります。当事者や御家族には、その内容を確認の上、地域の防災訓練にも御参加いただき、災害への対応を身につけていただきたいと考えます。　次に、災害時の自助、共助の促進について質問がございました。大規模災害時において、自助、共助は大変重要であると認識しており、事前のマイ・タイムラインの作成や避難行動要支援者への対応など、地域での担い手づくりも含めて、今後も促進してまいります。　次に、おだわら子ども若者教育支援センターについて質問がございました。おだわら子ども若者教育支援センターは、子供から若者までの相談・支援に当たる関係職員が同一のフロアで執務しているため、必要となる引継ぎや情報共有を、顔の見える形で連携し、支援する体制を確立することができました。また、発達に課題がある小学生に対し、教職員による対応に加え、小児神経科の医師や作業療法士などの専門職によるアドバイスが加わることで、より効果的な支援が可能となったことも、成果の一つと評価しております。　次に、おだわら子ども若者教育支援センターが目指す姿について質問がございました。おだわら子ども若者教育支援センターにつきましては、平成31年２月に、関係部局との連携の在り方や、機能の拡大、事業の移管等について今後検討していくなどの基本方針を定めております。令和３年度は、子育て世代包括支援センター分室の設置により、妊婦の相談・支援にも関わる機能が拡大することになります。今後も、子供から若者に対する包括的・継続的な支援を行う施設として、より一層の充実を目指してまいります。　次に、史跡小田原城跡保存活用計画の基本的方針と、史跡小田原城跡の今後の活用について質問がございました。史跡小田原城跡保存活用計画は、史跡の概要や本質的価値、現状・課題などを明らかにし、史跡指定地の保存・管理や、今後の公有地化、史跡の追加指定や整備・活用などについての基本方針を示すものでございます。活用につきましては、史跡小田原城跡の持つ魅力を理解していただくため、情報発信や地域と連携した取組を進めるとともに、本丸・二の丸では近世城郭の姿を整備し、総構では戦国期の壮大な城郭を体感できるよう回遊路を整備するなど努めてまいります。　次に、食品ロス削減に向けた啓発事業について質問がございました。食品ロスの削減につきましては、「広報小田原」やごみを考える情報紙「ゴミダス」を活用し、食品ロスの現状や対策について周知するとともに、小学校や自治会などへの出前講座等を通じて啓発活動を行っております。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講演会や料理教室に替えて、食品ロス削減に向けた動画を制作いたしました。動画の内容につきましては、外出自粛や在宅勤務の普及に伴い、自宅で食事を作る機会が増えたことを受け、「お野菜まるごと使いきりレシピ」というタイトルで食材ごとに３本の動画を制作し、YouTubeで配信しているところでございます。　次に、水道施設の老朽化対策について質問がございました。現在、基幹施設である高田浄水場の再整備を進めているところであり、募集要項や要求水準書等を策定し、令和３年度末に事業者選定を行う予定であります。その他の施設や管路の整備につきましては、小田原駅周辺や市役所、市立病院などへ配水している久野配水池を更新するほか、広域避難所や災害拠点病院などの重要給水施設へつながる管路や、耐震性が低い管路について、優先的に更新を行ってまいります。　次に、下水道における老朽化対策について質問がございました。老朽管渠の破損や中継ポンプ場の機能停止は、市民生活等に重大な支障が生じるおそれがあるため、安心・安全の観点からも老朽化対策を進めております。具体的には、長寿命化事業や国土強靭化対策である地震対策事業により、標準耐用年数50年を経過した管渠などの内面を補強する更生工事やマンホール継手部の耐震化及び中継ポンプ場の設備の更新などを進めております。老朽化対策は、不明水削減効果も期待できることから、今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的・効率的に進めてまいります。　以上をもちまして、公明党・５番荒井議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◎教育長（柳下正祐君）　公明党・５番荒井議員の代表質問のうち、小学校の少人数学級に関する質問については、私から答弁させていただきます。　初めに、少人数学級により期待される効果について質問がございました。少人数学級により、一人の教員が受け持つ児童の数が少なくなることから、きめ細かな指導が可能となりまして、一人一人のより最適な学びの実現に寄与するだけでなく、教員の負担軽減にもつながるものと考えております。また、教室内の児童数の減少に伴いまして、互いの身体距離がこれまで以上に確保できるために、新型コロナウイルス感染症対策としても有効であると考えております。　次に、少人数学級への移行に当たる課題について質問がございました。国の計画では、令和３年度から段階的に少人数学級へ移行いたしまして、令和７年度に全学年で実施することとしております。本市といたしましては、１学年先行して少人数学級に移行するために、令和３年度から令和６年度まで市費の少人数指導スタッフを配置する必要があり、この人材確保が課題となっているところでございます。なお、全学年で少人数学級が実施されましても、教室数が不足することはないと見込んでおります。　以上をもちまして、公明党・５番荒井議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆５番（荒井信一君）　一定の答弁をいただきましたが、大項目１の(１)新型コロナウイルス感染症対策について、同じ会派の16番楊隆子議員から関連質問をさせていただきます。 ○議長（奥山孝二郎君）　16番楊議員、議員発言席へ移動願います。 ◆16番（楊隆子君）　国から新型コロナウイルスワクチンが届く時期や配分量が不透明な中で、医療従事者の確保などの課題もあります。日々国からの情報が更新されている状況の中で、本市は、市民が期待するワクチン接種へ万全な体制を整え、円滑なワクチン接種を進めていく必要があります。　ここで何点か質問をいたします。　まず、「広報小田原」３月号の１面に、新型コロナウイルスワクチン接種について、準備の状況が分かりやすく示されておりました。住民の皆様の関心事は、自分や家族はいつ頃、どこで接種できるのか、どういう予定になっているのか、それはいつ連絡が来るのかということを知りたいことだと思います。今後も全体のスケジュール感を含めて市民に周知していくべきことだと考えますが、どのようにお考えになりますかお伺いいたします。 ◎理事・福祉健康部長（山崎文明君）　新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュールについて質問がありました。接種のスケジュールは、国より令和３年２月17日から令和４年２月28日までの期間に接種されることが示されております。その際、現在薬事承認がされているファイザー社製のワクチンは、16歳以上の方に対して接種するものとしております。このうち65歳以上の方の接種につきましては、国は、令和３年４月下旬から本格的に開始するとしておりますことから、本市では、３月下旬に接種券を発送する予定でございます。これ以降の対象者の接種時期につきましては、まだ示されておりません。今後とも、分かりやすい、適切な時期に周知をしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（奥山孝二郎君）　代表質問の２回目以降の質問については、一問一答式は認められておりません。一括質問でお願いします。 ◆16番（楊隆子君）　失礼いたしました。　続いて、初めに使われる予定のファイザー社のワクチンから順次使用されるようなのですが、今のところの国の情報では、温度が－75±15度Ｃのワクチンを冷凍庫から取り出して３時間以内に冷蔵庫に移して、５日以内に使用しなければならない。それを１人に２回接種します。また、一度取り出して解凍した後に、再凍結することは有効性の問題もあると言われています。輸送時の振動によって有効性の問題も伺っておりますが、温度管理と振動させない輸送管理を、本市はどのように進めていかれるのか伺います。　また、続いて、小田原医師会等の絶大なる御協力と連携があってこその大事業だと思いますが、ワクチンは１バイアルに５～６人分取れると聞いておりますが、世界的にはワクチンが足りないと言われる状況ですので、ワクチンに１人分でも無駄が出ないように、医療機関共々意識の徹底をすることや、国からの情報など関係機関との共有を、本市はどのように図っていかれるのか伺います。　また、副反応の中には接種部位が痛むとか発熱するなどの症状が予想されたり、関心が高く、妊婦や様々な方々からの問合せや相談が多くなると予想されます。本市のコールセンターは何人体制なのか、また、様子によって臨機応変に増加することも検討していくべきかと考えますが、どのようにお考えになるのか伺います。　続いて、集団接種会場なのですが、問診して、接種して、接種後三、四十分の様子を見ます。今までの検証からは、副反応やアナフィラキシーなどは少ないのではと言われていますが、実際の現場で、蕁麻疹や熱が出るなどの症状で、それが正常か異常か、対処しなくてはならないかの判断、万が一アナフィラキシー症状などが出る場合も否定できません。体制準備をどのように考えておられるのか伺います。　また、続いて、ワクチン接種後も、これで大丈夫、安心だではなくて、引き続き感染防止対策を市民に定着させていかなければならないと考えますが、本市はどのようにお考えになるのか伺います。　また、続きまして、海外に渡航しなければならない方など、住民の求めに応じて、これがないと出られないという方などの接種証明を出す必要がある方も出てくるかと予想されますが、本市の現時点での対応、どのようにお考えになりますか伺います。　また、記録や情報管理については、本市はこれまでも予防接種台帳にて接種会場、期間、接種年月日、ワクチンの種類やロットの番号、接種回数、生年月日等を記録しています。小田原市民であれば、隣の町の病院に勤務する看護師が職場でワクチンを接種しても、この台帳に接種したという記録が残り掌握できます。　先日、公明党の全国対策本部会議をオンラインで拝聴しました。その中で内閣府より、新システムのワクチン接種記録システムの導入の必要性、災害時における再発行の事務手続の備えや迅速な情報提供や副反応の調査の迅速化や引っ越してきた方への問合せ等に対するものの利点をお伺いしました。現在、公明党としては全国各自治体意向調査を展開しております。本市においてこのシステム導入をどのようにお考えかお伺いいたします。　また、ワクチン接種を円滑に進めるに当たり、冬の寒い時期に長袖を上に上げて、着替えなども時間がかかると思いますので、一度、高齢者の方など、10人か20人でもよろしいので、物品は要りませんから、問診や接種、待機などの会場でのシミュレーションをしておけば、１時間に何人に接種できて、人員もどのくらい実際に必要なのか分かるのではないかと考えます。これは意見にとどめたいと思います。円滑なワクチン接種に向かって、市民の皆様が安心して確実に接種受けられるように準備体制の強化を要望します。 ◎理事・福祉健康部長（山崎文明君）　新型コロナウイルスワクチン接種につきましてお尋ねをいただきました。　まず、ワクチンの温度管理等についてであります。ファイザー社製のワクチンにつきましては、メーカーが超低温冷凍庫を設置しております医療機関等の施設に直接配送することとなっております。その先の移送体制につきましては、市が整えることとしておりまして、薬品卸業者や配送会社への委託を検討しておりますが、国の示します方法にのっとり、保冷バッグの利用やバイアルホルダーで固定するなど、適切に行ってまいります。　次に、医療機関との情報共有についてでありますが、本市では、令和３年１月当初から、各医療機関へ国からのワクチンや接種に係る情報を随時提供してきております。また、小田原医師会とはこれらの情報を共有しながら、ワクチンの効率的な移送などの課題、その解決方法等を含め、打合せを行ってきているところです。医師会といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置され、ワクチン等の感染症対策に係る市との調整事項を検討する体制を整えていただいているところでございます。　次に、コールセンターの人員体制でございます。コールセンターは、市民からの相談や問合せ、集団接種の予約を受けるため設置するもので、10名体制としております。現在、医療機関の負担軽減のため、数多く接種することが見込まれます診療所等の予約も受け付けたいと考えておりまして、人員につきましては、今後拡大することを検討してまいります。　次に、集団接種時の副反応への対応でございます。集団接種におきましては、接種後の副反応を一定時間観察するために、15分から30分間、部屋で待機をしていただきます。通常起こり得る副反応に加え、まれに生じるとされますアナフィラキシーショックなどの重い副反応に対しまして、待機部屋に看護師を常駐させること、救急用品の常備、加えまして医師の増員などを検討しております。　次に、ワクチン接種後も感染防止対策を継続していくべきではないかとの御質問でした。ワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を予防できるとされておりますが、感染自体をどの程度予防できるかや効果の持続期間は明らかでなく、また、すぐに多くの方が接種をできるというわけではございません。こうしたことから、接種後も引き続きマスク着用や手洗いといった基本的な感染防止対策は大切でございます。そこで、「広報小田原」や自治会回覧などで常に呼びかけてきておるところでありますが、接種後も引き続き啓発をしてまいります。　次に、接種証明についてであります。現時点では、ワクチン接種の際に必要となる接種券と一体となっております予防接種済証が、接種の証明になると考えております。また、別途海外渡航時に必要となります接種証明につきましては、国から詳細が示されれば、対応を考えてまいります。　もう一点、ワクチン接種記録システムについてであります。国が、全国のワクチンの接種状況等を迅速に把握するため、システムの構築準備を進めていることは承知をしております。ただし、システムの機能や構築の時期等詳細につきましては、現時点では示されておりません。また、このシステムが導入されますことで、既存のシステム改修も必要となることが想定されますため、詳細が明らかになった際に、併せて検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（奥山孝二郎君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時20分といたします。　　　　　午後０時３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２０分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　日本共産党代表・25番岩田議員、登壇願います。　　　　　〔25番（岩田泰明君）登壇　拍手〕 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、日本共産党を代表いたしまして、これより通告に従い質問いたします。　まず初めに、時代認識について伺います。　「まちづくりや地域の課題解決を行政の力だけで成し得る時代は去り」と施政方針中にありますが、具体的にいつの時代のことを指しているのか伺います。　次に、施政方針中の市民力、地域力、民間力について、それぞれ用語の定義を伺います。　次に、「『世界が憧れるまち“小田原”』という希望を実現する」とありますが、「希望」を入れた理由は何かについて伺います。　次に、政治姿勢について伺います。　市長は、新型コロナウイルス感染症対策に、「生活を守る、事業者を守る、教育を守る、地域医療を守る」の４本柱を掲げております。現在、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、解雇や雇い止め、住居喪失などが広範に発生しております。日本国憲法第25条第１項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としております。現下の状況では、この条文の趣旨がまさに役割を発揮するものと考えます。憲法第25条についての市長の見解を伺います。　次に、市長は、「ポストコロナの時代において、小田原に行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思っていただくためには、人々の暮らしが安心と希望に満ちていなければなりません」と述べております。そのためには、国際社会において平和が維持されていなければならないと考えます。この平和への取組の中に、本年１月に発効した核兵器禁止条約もあると考えます。　平和都市宣言のまちであり、平和首長会議出席自治体でもある本市が、同条約への参加を国に訴えていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　また、市長は、「若者や女性が活動する機会や、ＳＤＧｓの取組を通じて次世代が活躍する機会を創出」などと述べております。先般、五輪組織委員会前会長の女性蔑視発言が国内外で問題となりました。我が国における男女平等、民主主義と人権の実情が問われることになりました。　社会的性差の解消、ジェンダー平等の精神に基づき、市政運営を行う必要があると考えます。市長の見解を伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域医療や地域経済にどのような影響を与えているか、その現状認識について伺います。　2021年度は、2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症が市民生活に大きな影響を与えることが避けられないと考えます。新型コロナウイルス感染症の影響で医療が逼迫し、市民の命や健康が危ぶまれるような状況や、暮らしやなりわいが成り立たなくなる事態も生じており、市民生活に大きな困難が生じております。　新型コロナウイルス感染症感染拡大が地域医療や地域経済にどのような影響を与えていると考えているのか、本市の現状認識を伺います。　次に、市政運営の基本方針について伺います。　新型コロナウイルス感染症対策についての記述について伺います。　まずは、本市の新型コロナウイルス感染症対策の妥当性等について伺います。　新型コロナウイルス感染症は、発生から１年余りの間に全世界で１億1300万人以上の感染者、250万人以上の死者を出しております。年間100万人以上の死者を出す感染症は、ほかに結核しかなく、その結核死者の多くは医療体制が脆弱な発展途上国で発生しているのに対し、新型コロナウイルス感染症の死者は、欧米をはじめ日本を含めた医療体制が整備された先進国でも多く発生しております。この点において、「我々が遭遇したあらゆる感染症の中で一番たちが悪い最悪の感染症」と感染症専門家が述べております。日本においてもＣＯＶＩＤ－19は7000人以上の死者を出していますが、これは、時短や外出抑制など市民生活や経済活動に甚大な制限を伴う措置を取ってなお発生した死者数であります。　新型コロナウイルス感染症は、感染期間がインフルエンザに比べて長く、大多数の人にとっては症状が軽く自然寛解するため、感染者が移動し感染が拡大しやすい特徴を持つ。また、重症化した場合、その期間も長く、何週間にもなる。そのため集中治療室の占有期間が長い。インフルエンザの重症者に比すると、同じ患者数でも実際の病床占有率は何倍にもなる。そのため、「コロナのベッドはあっという間に逼迫する」と指摘されております。　施政方針の中の本項は、如上の新型コロナウイルス感染症の厳しい現況を踏まえ、公衆衛生や直接的影響を被る市民生活や経済部門への支援などという狭義の感染症対策について叙述されるべき項目と言えます。しかし、本項後段落には、デジタル化や脱炭素化などの記載がなされております。これらが本施政方針の強調点であることは理解いたしますが、唐突かつ関連性が薄いものと考えます。　記述展開を見る限り、さきに述べた新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する認識が、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会などのそれに比して、緩慢であるかのごとき疑義を感じざるを得ないものであります。本市の見解を伺います。　関連して、本市は、中小企業事業者等支援金や商業者事業継続等支援補助金、おだわらっこ応援券やおだわら梅丸商品券の発行などを実施してまいりました。これら対策は、市民生活や市内事業者を支援するという所期の目的に対し、一定の成果を上げたと言えます。また、本市が最近表明した、国・県の支援制度の対象外となっている事業者への直接支援策は、時宜に適したものとしてこれを評価するものであります。　一方で、ＧｏＴｏ事業と近似する政策意図を持って実施された応援券や商品券事業については、感染拡大抑止の観点から実施時期が適切であったのか、すなわち、同時期の事業者支援等については、人の移動の活発化を伴う支援策ではなく、よりそのような人の移動を伴わない、より直接的な支援などが適切であったのではないかなど、今後、公衆衛生上の知見に合致し、生活困窮者や事業者等への適切な支援策を実施していくために、検証が必要であると考えるものです。本市の見解を伺います。　また、本市は、感染症対策の一環として市内公共施設の利用制限を行っております。この公共施設の利用制限は、周辺市町と比較して利用抑制の程度が高いものと考えます。この判断について、どのような専門的知見に基づいているのか伺います。　次に、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現について伺います。　まず、足柄下郡橘町合併50周年について伺います。　足柄下郡橘町と小田原市の合併50周年に当たり、市として周年事業を実施することが「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に資するものと考えますが、本市の見解を伺います。　また、橘地区の今後の地域振興のためにも、地域担当職員を橘タウンセンターこゆるぎに配置することが、「世界が憧れるまち“小田原”」実現に不可欠と考えますが、本市の見解を伺います。　次に、2030ロードマップについて伺います。　「世界が憧れるまち」について、市長が想定される具体的な都市名を伺います。　次に、公民連携とデジタル技術の活用がどのように市政運営を力強く加速させていくのか、本市の見解を伺います。　次に、全国的な人口減少傾向の中、本市は、結果として人口20万人規模の都市を目指すとしております。2019年の日本の出生率は1.36、最低は東京都の1.15であります。東京は待機児童数も多く、住居費も高いため、子育てしやすい環境とは言い難いが、東京転入者は10代、20代が圧倒的に多くなっております。子供を出産しやすい年齢層を、最も子育てするのに状況が困難な東京に集中させているとも言えます。2030年までの全国的な人口動態がどうなることを想定して、本市の人口を増やす考えであるか、本市の見解を伺います。　次に、先導的な取組について伺います。　医療・福祉について伺います。　市立病院について、「コロナ禍」で公立病院の果たしている役割と、本市の果たす責任についてどのように認識しているか。公立病院の果たしている役割について、認識を伺います。　厚生労働省の昨年11月時点での調査によると、コロナ患者の受入れ可能な医療機関は、公立病院では71％、一方、医療機関の多くを占める民間病院では21％、公立病院が果たしている役割の大きさが分かります。そして、公立病院にコロナ患者の受入れ可能施設が多い理由として、公立病院は公共の福祉の増進であることを目的として設立されているからと言えます。小田原市立病院も、周産期医療、救急医療など不採算でも地域になくてはならない医療部門を担うとともに、新型コロナウイルス感染症においても大きな役割を果たしております。　そこで、公立病院として市立病院が果たす役割と重要性についての認識を伺います。　次に、市立病院に対して本市の果たす責任についての認識について施政方針では、「今後も持続可能な病院経営を行っていくため、令和３年４月に経営形態を地方公営企業法の全部適用に移行し、病院事業管理者のもと、より自立的な経営に取り組む」と述べております。地域医療を守るための本市の果たすべき役割がそこには述べられていないように感じます。　そこで、地域医療を守るために、本市が市立病院の経営に果たすべき責任と役割についてどのように考えているか、認識を伺います。　次に、教育について伺います。　公立認定こども園の整備について伺います。　全国の教職員組合の取組や父母の願いを受け、日本共産党も、全国で、どの子にも目が行き届く、少人数学級の実現を求めてまいりました。このたび、本市は実質35人学級を小学校３年生で実現することとなりました。このことを高く評価するものであります。初等教育における大きな前進を踏まえ、本市の就学前教育・保育の在り方について伺います。　幼児教育・保育について公立認定こども園整備に向けた調整について伺います。各地で公立幼稚園・保育園の統廃合が問題になっております。本市公立幼稚園６園と公立保育園５園の統廃合を視野に入れているのか伺います。　次に、企業誘致について伺います。　雇用機会の創出による移住促進と人口流出の抑制について伺います。　テレワークなど「新しい働き方」については、時間や場所の可変性、新型コロナウイルス感染症予防、通勤時間の削減など、労働者の利益につながると考えられる一面がございます。一方で、在宅勤務において、直接の勤怠管理の困難性によるサービス残業の懸念、勤務場所が労働者宅となることから、労働安全衛生管理において、労災状況把握、勤務に係る光熱水費負担の曖昧さなど、現状の労使契約の範囲内であっても労働者が不利益を被る可能性がある課題もございます。労使関係の歴史を踏まえ、「新しい働き方」の導入が市内労働者の不利益につながらないようにすべきと考えます。また、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す上で、労働者の権利保障、良好な労働条件・環境の整備は必須のものと考えます。　そこで、市は、「新しい働き方」の導入が労使双方、とりわけ労働者側にどのような影響を及ぼすと捉えているのか伺います。　あわせて、この「新しい働き方」が労働者の不利益とならず、本市における労働条件、労働環境の全般的向上につながるためには何が必要と考えているのか、本市の見解を伺います。　次に、環境・エネルギーについて伺います。　地域循環共生圏の構築について伺います。　環境・エネルギー分野の取組は、施政方針で先導的取組の一つとされております。しかし、同項にある地域循環共生圏など含め、従来から本市が取り組んできたものと言えます。他の先導的取組に比して、従前の方針から叙述にあまり変化がないように思います。無論、従前の基調を継承していることが、直ちに否定的に捉えられるべきものではありません。　そこで、地域循環共生圏のこれまでの取組と今後の具体的取組について伺います。　次に、公民連携（若者・女性活躍）について伺います。　まず、公私、官民という対語もございますが、公民連携とした場合、「公」、「民」それぞれの定義について伺います。あわせて、公民の連携とは何を意味するか、定義を伺います。　次に、公民連携の中に女性活躍が挙げられております。本市女性活躍環境の整備に当たり、市内有数の大規模雇用先である市役所での取組は、大きな波及効果を持つものと考えます。男性・女性の別なく、職務経験を積み職責を担っていくことは、女性活躍に欠かせない労働環境整備と言えます。　現実の職務経歴の中で大きく男女に差がつく指標に、育児休暇の取得とそれに伴う職務経験の中断がございます。育児・介護休業法上、育児休業は最長２年、本市制度上は最長３年とされております。これは、大学新卒採用の60歳までの38年間のうち約5.2％、１年取得の場合でも約2.6％の期間に当たります。育休取得者と非取得者では、職務経験に容易に埋め難い差が生じることは明らかであります。　女性活躍のみならず、男性・女性を問わない育児参加と働き方の改善を考えるとき、育休取得率の改善は労働環境向上の象徴的指標と言い得ると考えます。また、労働者側の利益だけではなく、男女の現実の職務経歴形成が平等化されていることは、性別のいかんにかかわらず優秀な人物を登用する客観的条件を整備するものといえ、使用者としての本市の利益にもかなうものと考えます。　本市における女性職員の育児休業取得率はほぼ100％ということでございますが、男性職員の育児休業取得率を含む現状について伺います。　次に、デジタルまちづくりについて伺います。　施政方針には、「デジタル技術の活用は、持続可能で活力あるまちづくりを進める上で欠かせない手段であり、ＩＣＴやビッグデータなどの活用により、サービスを効率化することや地域における課題解決能力を高めることで、市民生活の質の向上を図ってまいります」と述べられていますが、「生活の質の向上」のための方策として様々なやり方があります。デジタル化に適した分野があり、有効な手段であることは言うまでもありませんが、デジタル化に適さないもの、デジタル化ではないやり方が有効である分野もございます。デジタル化による効率化で、公務を担う人員体制の拡充など行政サービスの質の向上に不可欠な課題から目をそらす懸念もございます。　そこで、施政方針にはデジタル化の推進の側面のみが述べられていますが、デジタル化の推進が市民生活の向上に直結するわけではない。この考えについて、所見を伺います。　次に、デジタル化による負の側面、懸案についての検討をどのように行い、反映するのかについて伺います。　一般にデジタル化による問題として挙げられているのは個人情報の問題であります。マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など、今まで別々に管理されてきた個人データが統合されることで、漏えいの不正利用の危険性が増すだけでなく、例えば捜査機関が容易に大量の情報を得ることが可能になることが挙げられます。国による監視社会の強化につながりかねないものであります。　人は監視されていると思うと、それ自体で表現や行動が制限されてまいります。個人情報を集めること自体によって自由な発言や政治活動が萎縮し、制限されてしまう可能性がございます。　実際、２月19日、総務常任委員会に報告された小田原市スーパーシティ構想（案）では、教育分野で「学校情報、健康情報、塾の成績など子供に関する情報を一元化した教育の最適化」が記載されております。国家戦略特区となり、個人情報保護の法律、条例が規制緩和されるのか、また、子供の人権の問題がございます。個人情報の利用の同意は、親が同意すれば問題ないのか、未成年の子供が同意すれば問題ないのか。こういった問題があるにもかかわらず進められております。　そこで伺います。デジタル化による負の側面、懸案についての認識を伺います。　また、デジタル化による問題をどのように検討し、「デジタル化まちづくり」に反映するのか伺います。　次に、分野別の取組について伺います。　まず、市税及び国民健康保険料などの納付について伺います。　施政方針には、「市税等納付促進センターによる早期の納付勧奨、滞納処分の厳正な執行などを進める」と述べられておりますが、納付の遅延や滞納には様々な理由や原因が存在します。市民の生活困窮の兆候であることも多いものであります。早期の納付勧奨と滞納処分の厳正な執行以前に、事情の把握や相談、そして関係部門につなげて生活を支援することが、市長の言う４本の柱の一つである「生活を守る」ためには欠かせないものと考えます。　そこで、納付の遅延、延納の事情の相談、生活支援はどのように行われているのか伺います。　次に、「コロナ禍」で休業やシフト変更により収入がなくなったり少なくなったりする方が少なくない中で、非正規労働者などの経済的弱者への影響は深刻であります。　そこで、今年度、市税等納付促進センターから、コロナによる納付の相談取次件数がどれくらいあり、電話がつながった人との割合がどれくらいであったか伺います。　また、その相談について、対応はどのように行われているか伺います。　次に、高齢者福祉の充実について伺います。　高齢者福祉について、「高齢者の自立支援に軸足を置き、社会参加や介護予防等の施策を総合的に推進する」とあります。高齢者の自立支援に軸足を置くことの必要性は理解できます。しかし、高齢者福祉制度の利用者については、要介護状態の方も多い実情がございます。両者が十分に制度的な支援を受け、充実した日々を過ごすことができることが肝要と言えます。本市の見解を伺います。　次に、地域経済が好循環するまちについて伺います。　まず、歴史資産の保存と活用について伺います。　近代以降の歴史的建造物の保護・保存について、どのような施策を行ってきたのか伺います。　また、今後の歴史的建造物の保護・保存の取組について、いかに行っていくか伺います。　次に、地域農業の振興について伺います。　「地域農業の振興を図る」と施政方針中にあります。振興の度合いを測る尺度は様々ありますが、農業生産力の増大はその最たるものと言えると考えます。　そこで、本市農業振興に当たり、作付面積の増加を目標とする考えはあるのか、本市の見解を伺います。　また、本市でも、鳥獣及びスクミリンゴガイの被害が発生しております。本市対策において、被害根絶を目標に対策を進めていくのか、見解を伺います。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会中止の場合の対応について伺います。　新型コロナウイルス感染症の世界的大流行という状況下において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が中止となることも想定されます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が中止となった場合、それを契機、基軸とした観光振興、経済循環は不可能となります。中止の場合の想定をしているか伺います。また、その際の代替的計画についても伺います。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に係り、本市も種々の準備を行っております。中止となる場合も想定し、その対応を準備しているか伺います。　次に、豊かな環境を継承するまちについて伺います。　公共施設再編と支所・社会教育施設の再配置について伺います。　日本は欧州に比して公園面積が狭く、歩道整備が遅れているなど、経済力に比して公共空間が未整備であります。人口減少によって生じた余裕を、公共空間と防災に脆弱な地域の解消に充てるべきとも指摘をされております。「人口減少、コンパクト化」ではなく、「人口減少、公共空間の整備」とすべきであります。市長が交代し、また過密から分散へという現状の流れにおいて、公共施設再編基本計画の考え方に変更がないのか伺います。　また、日常生活圏を単位としたまちづくりの重要性が指摘され、その単位は小学校区などが充てられております。本市においては、小・中学校区は旧町村域と重なっております。今後の地域運営を見通すと、相対的に自立し、民主的に運営される旧町村域の形成が極めて重要と考えられます。各旧町村区域ごとに支所機能の再配置を再度検討する考えはないか伺います。　あわせて、生涯学習センター分館の機能的な面も含め、再配置について検討すべきと考えますが、見解を伺います。　最後に、パラダイム・チェンジについて伺います。　新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は大きな影響を与え、世界に変化をもたらしております。その変化のうちの象徴的事例が、1980年代以来発達した独占資本主義諸国で主流となってきた新自由主義政策への懐疑、転換の必要性の認識の広がりがございます。　新自由主義は市場原理至上主義とも言われ、全てを市場の競争に任せ、資本、企業に対する規制は少なければ少ないほどよいという主張と政策であります。各国で採用され、我が国においても臨調行革以来支配的な政策動向となり、労働規制緩和、税制の所得再配分機能の弱化、社会保障や公衆衛生分野での公的責任の後退が行われてきました。これによって保健所の数が減ったことも記憶に新しいところでございます。近年では、公共サービスの産業化、公共サービスを私的資本の利潤追求の場とすることで展開されてきました。　この新自由主義を象徴するのが、マーガレット・サッチャー英元首相の「彼らは自分たちの問題を社会のせいにするのです。誰が社会なのでしょうか。そんなものは存在しないのです」という発言であります。ところが、ＣＯＶＩＤ－19の流行は、このサッチャーの後継者である英保守党のボリス・ジョンソン首相をして、「社会というものがまさに存在する」、「われわれのＮＨＳ（国民保健サービス）を守れ」と言わしめる事態を現出せしめました。　端的に言って、新自由主義政策の典型である私的資本の利潤追求機会の拡大のために、社会保障、公衆衛生など、公共部門を私営化、産業化していくという流れから、公財政を用いて福祉と社会保障の充実を図るという流れへの転轍が起きていると言えます。しかるに、本市の施政方針においてはこの点の認識が明確でないと考えるものであります。　そこでまず、施政方針の言う「パラダイム・チェンジ」とは何か、本市の見解を伺います。　以上です。 ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　日本共産党・25番岩田議員の代表質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、行政が課題解決を図ってきた時代について質問がございました。その時代について明確な定義というものはございませんが、1990年代において、阪神・淡路大震災の経験や特定非営利活動促進法の制定等を通じて、市民活動が活発化し始め、自治体においては地方分権一括法を踏まえ、協働や市民自治の在り方を模索してきた経緯がございます。加えて、民間では、1980年代の社会貢献活動、2000年代の社会的責任による活動を経て、昨今では、事業活動を通じて社会的な課題を解決する考えが定着してきており、今まさに、まちづくりや地域課題の解決を行政の力だけではなし得ない時代になってきているというのが私の認識でございます。　次に、市民力、地域力、民間力について質問がございました。市民力につきましては、本市の自治基本条例におきまして、「本市をより良いまちにするという思いに基づき、市民が自ら考え、行動する力」と定めておりますが、地域力については定義はなく、自治会や地域コミュニティ等による活動をはじめとした、地域における課題解決能力を指すものと考えております。民間力につきましては、これまでの取組の蓄積もあり、本業を通じて地域の課題解決を図る動きが顕在化している状況を捉え、行政にはない技術やアイデア、経営力やスピード感といった強みを、課題解決に生かせる力と捉えております。　次に、施政方針について質問がございました。これは、私が「世界が憧れるまち“小田原”」をこれから目指すべき都市の姿として掲げております。これが市民の未来への希望となることを願い、施政方針において「希望」という表現を加えさせていただいたものでございます。　次に、憲法第25条について質問がございました。日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として、国民の生存権の保障を宣言したものであり、この趣旨を実現するため、生活保護法などの各種法令により、社会保障制度の整備が図られてきたところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況下にはございますが、引き続き市民の命と暮らしを守ることを最優先に、誰一人取り残さない持続可能な地域社会を実現してまいります。　次に、核兵器禁止条約に署名・批准するように国に働きかけることについて質問がございました。本市は、平成５年に策定した小田原市平和都市宣言の趣旨にのっとり、核兵器のない世界恒久平和を目指すという意志を同じくする地方公共団体の集まりである平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会に加盟しており、これまでもそういった団体を通じて、国に対して核兵器禁止条約の署名・批准について働きかけており、引き続きこれらの団体と行動してまいりたいと考えております。　次に、ジェンダー平等について質問がございました。「誰も取り残さない」のスローガンの下、国際社会で取り組み、本市でも推進に力を入れているＳＤＧｓの17の目標の一つに「ジェンダー平等実現」が掲げられております。現在、次期「おだわら男女共同参画プラン」を策定中でございますが、この中で、「ジェンダー平等である社会」の実現に向け、誰もが個性と能力を十分に発揮でき、公正で多様性に富んだ、生き生きと暮らせる社会づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する現状認識について質問がございました。地域医療においては、感染者の増加が、もともと規模の小さい県西地域の医療提供体制を大変厳しいものにいたしました。地域経済の面でも、多くの人が経営や暮らしの見直しを余儀なくされ、生計に困る人を少なからず生じさせることとなりました。市といたしましては、まさに市民の命と暮らしを守るための幅広く息の長い取組が必要な状況にあると認識し、感染の蔓延防止と医療提供体制の確保に努めるとともに、市民や事業者等が早期に従前の日常を取り戻せるよう、各種の支援策を的確に実施してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問がございました。私は、市長就任当初から、市民の命と暮らしを守るため、「生活を守る、事業者を守る、教育を守る、地域医療を守る」の４本の柱を掲げ、危機感とスピード感を持って取組を実施してまいりました。今年に入り、緊急事態宣言が再び発出され、その期間も延長されるなど、新型コロナウイルス感染症の猛威は収まっておらず、感染状況は予断を許さないと感じております。申し上げるまでもなく、引き続き、市民の命と暮らしを守る取組を最優先に行う考えでございますが、「コロナ禍」における小田原のポテンシャルを最大限に発揮した取組にもチャレンジしてまいりたいと考えます。　次に、市の応援券や商品券の実施時期について質問がございました。おだわらっこ応援券やおだわら梅丸商品券は、市内事業者と市民生活を支援するために実施したものであり、利用者の移動と利用は市内に限られます。また、おだわら梅丸商品券は、利用期間を長めに設定したほか、事前予約制や購入場所の指定により密を回避し、取扱店には県の感染防止対策取組書への登録を条件とするなど、感染防止に最大限の配慮をしたところでございます。感染症が市民生活に与える影響が長期化し、消費の低迷が続く時期に、感染防止との両立を図りながら支援策を実施したことは適切であったと考えております。　次に、市有施設の使用抑制が専門的見地に基づくものかとの質問がございました。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に関しましては、都府県と市町村が足並みをそろえた対策を取ることが基本と認識しております。また、その際は、政府対策本部が様々な専門的知見に基づいて定めた基本方針に即しつつ、神奈川県知事が県民や事業者に向けて、「徹底した外出自粛」を要請したこと等を踏まえる必要がございます。こうしたことから、本市といたしましては、市民・県民の外出先となり得る市有施設については、県有施設と同様に原則休業とする取扱いとしたものでございます。　次に、橘町との合併周年事業の実施について質問がございました。合併も含め、市域の一体的な発展を遂げてきた本市といたしましては、市としての一体感の醸成を図る市制周年事業を実施し、それぞれの地域との合併に触れ、歴史を振り返る機会は設けてきたところでございます。したがいまして、橘町をはじめ、旧町村との合併の周年を捉えて、それぞれの地域ごとの合併周年事業を本市主催で実施する考えはございません。　次に、地域担当職員の橘タウンセンターこゆるぎへの配置について質問がございました。地域担当職員につきましては、現在９名が市役所を起点にさまざまな場所に出向き、各地域と関係所管課との連絡調整や事務の支援等の役割を担うほか、担当職員相互での地域情報や考え方の共有を進めております。今後も、地域の実情に合わせ、市民力、地域力を生かした地域振興などの取組をしっかりと支援してまいりますが、本庁に常駐するメリットが大きいことから、現時点では、橘タウンセンターこゆるぎに限らず、地域への常駐は考えてございません。　次に、「世界が憧れるまち」について質問がございました。小田原は、戦国北条氏の時代、江戸時代や明治期において、政財界の要人や文化人が注目するほど、日本を代表する魅力的な都市の一つであり、人々はかつて小田原を目指していたと認識しています。また、私は神奈川県議会議員時代に、世界の様々な都市を訪問いたしましたが、小田原は世界的に見ても、森里川海のある自然、それを前提とした食環境、歴史や文化、交通至便性に恵まれ、豊かな生活を送る上で必要な要素が全てそろった世界有数のまちだと実感したところでございます。私は、この小田原の魅力を最大限に引き出し、磨き上げることで、「世界が憧れるまち“小田原”」を実現してまいりたいと考えます。　次に、公民連携とデジタル技術の活用について質問がございました。2030ロードマップでお示しした先導的な取組はもちろん、あらゆる分野において、公民連携とデジタル技術の活用を推し進めていきたいと考えております。公民連携におきましては、若者や女性が活躍する機会の創出や、民間事業者、大学との連携を通じて、民間の力を生かしたイノベーションを引き起こし、課題解決の取組を促進したいと考えております。また、デジタル技術の活用におきましては、公民連携と同様に民間の力を主軸にＩＣＴやビッグデータを活用し、より一層便利で快適な市民生活の実現や行政サービスの効率化を図ってまいります。　次に、人口の増加策について質問がございました。全国的に若年層の減少や非婚化・晩婚化が進む中、少子高齢化に歯止めがかからず、人口が減少しており、この傾向が短期的に改善することは難しいと捉えております。本市の人口動態の課題は、若年層が進学や就職時に流出することにあり、この層に本市の魅力を訴求することが重要であると考えます。そこで、地域資源や交通網といった本市のポテンシャルを生かしながら、テレワーク環境の整備やサテライトオフィスの誘致などの働く場の充実、魅力的な教育・子育て環境の提供などにより、小田原への移住を促進してまいります。　次に、市立病院の果たす役割と重要性について質問がございました。市立病院は、救命救急センターを有する三次救急医療機関のみならず、地域周産期母子医療センターや地域がん診療連携拠点病院などの県西地域で唯一、各機能を有する公立病院として圏域内の医療を支えております。また、地域の医師会との連携による24時間の小児医療提供体制を整えているほか、災害拠点病院としての機能も持ち合わせております。市立病院は、こうした機能を持ち、高度急性期・急性期医療を中心に不採算医療や災害医療を提供し、さらには「コロナ禍」において圏域内唯一の高度医療機関の認定を受け、重症の感染症患者にも対応するなど、基幹病院として地域医療を守る役割を果たしていることから、その重要性は高いと認識しております。　次に、市立病院の経営への責任と役割について質問がございました。市立病院が地域の基幹病院としてこれからも地域医療を守る役割を果たしていくことが必要であり、そのために安定的な病院経営を維持していくことが、設置者たる本市の責務であると考えております。その経営上の役割は、地方公営企業法に経費負担の原則のルールが明確に定められていることから、総務省の繰出基準に基づく額の範囲内で市の財政状況と病院事業会計の経営状況を考慮し、これまでも一般会計から一定の費用負担をしているところでございます。小田原市立病院事業が、地方公営企業として、持続可能な経営の下、公立病院としての役割を果たし得るように、設置者である本市は、引き続き同基準に基づき適切な負担を行ってまいります。　次に、認定こども園整備に伴う幼稚園・保育所の統廃合の考え方について質問がございました。今回の橘地域における認定こども園整備は、公立幼稚園の園児数の減少により適正な集団規模の確保が難しい中で、今後想定される教育・保育のニーズ量を踏まえ、２か所の幼稚園の統合により一つの認定こども園を整備しようとするものでございます。本市の幼児教育・保育は、従前から民間施設が中心となる一方、公立施設は量的・区域的に補完する役割を果たしてまいりました。今後は、教育・保育ニーズの変化や施設の老朽化の状況などを見極めながら、統合・廃止の判断をする必要があると考えております。　次に、「新しい働き方」の導入による労働者への影響等に関する質問がございました。テレワーク等の「新しい働き方」につきましては、企業側に、育児・介護に携わる社員の雇用維持や通勤費等の管理コスト削減などのメリットがある一方、通勤等の疲労や心身の負荷の軽減、ワークライフバランスの向上など、労働者側にもメリットが大きいものと認識しております。こうした「新しい働き方」の普及に努めるとともに、地域労働団体とも連携し、勤労者が適正な労働環境の下で安心して働くことができるよう啓発を図ってまいります。　次に、地域循環共生圏に係る取組について質問がございました。これまで、環境保全活動を行う団体や個人の活動を持続可能なものとするため、市民による環境再生プロジェクトの立ち上げや、個々の活動支援、担い手育成など、様々な支援を行ってまいりました。今後は、荒廃竹林や獣害など環境課題に対して、多様な主体と連携しながら解決に向けた取組を展開し、環境課題解決のプロセスが経済循環へとつながる仕組みを構築してまいります。そこで、環境分野における中間支援組織である「おだわら環境志民ネットワーク」の体制強化を図るとともに、具体な取組を促進してまいります。　次に、公民連携の考え方について質問がございました。社会経済情勢が変化し、市民ニーズが多様化している中、行政の力だけで複雑化する課題を解決し、持続可能なまちをつくっていくことは困難な時代になっております。こうしたことに対応するため、自治体と民間が連携して取り組んでいくことが公民連携であると捉えており、官民連携と公民連携はほぼ同義に用いられることが多いのではないかと思っております。　次に、本市における男性職員の育児休業の現状について質問がございました。本市の男性職員の育児休業の取得状況は、平成29年度が4.1％、平成30年度が3.9％、令和元年度が5.0％でございました。　次に、デジタル化の推進について質問がございました。デジタル化に取り組む理由は、市民の暮らしをより一層便利で快適なものとするために、デジタル化が非常に有効な取組であると考えているからでございます。今後とも、デジタル技術を活用することにより、サービスの効率化や地域課題の解決を図り、市民生活の質の向上につなげてまいります。　次に、デジタル化による負の側面、懸案について質問がございました。その一つとして個人情報保護がございますが、例えば個人情報の取扱いに関しましては、本人の同意に基づき、その範囲内で利用することを前提としつつ、求めに応じて利用を停止できるようにするなど、本人の意思の反映をできる仕組みにしたいと考えております。また、セキュリティー対策に関しましては、国は新たな対策の在り方を検討することとしていることから、この動向を踏まえるとともに、本市においても有識者の意見を聞きながら検討してまいります。　次に、生活困窮等による納付遅延への対応について質問がございました。市税等の納付遅延の方に電話による納付勧奨を市税等納付促進センターが行っている中で、納付が困難との申出を受けた際には、市職員に納付相談するよう案内しております。納付相談におきましては、納付者の置かれた状況や心情に十分配慮して、分かりやすく丁寧な説明を行うとともに、生活支援が必要と思われる場合には、担当部署への相談を案内しております。　次に、「コロナ禍」での納付相談の件数等について質問がございました。昨年、令和２年３月から12月までの実績となりますが、市税等納付促進センターの架電に対し、「コロナ禍」を理由に納付困難との申出を市職員に取り次いだ件数は379件で、架電がつながった約4700件のうち、約8.1％でございました。　次に、「コロナ禍」での納付遅延への対応について質問がございました。市税においては、収入が一定以上減少した方を対象に、本年２月１日まで、申請により無担保、延滞金なしで納税が１年間猶予される「徴収猶予の特例」を適用し、以降は、相談者の実情に応じ、従前からの徴収や換価の猶予制度により対応しております。また、国民健康保険料におきましては、本年３月末まで収入が一定以上減少した世帯に対し減免制度があるほか、市税と同様の猶予制度を活用し対応しております。今後とも、納付が困難な方の相談には、事情等を丁寧に伺いながら柔軟かつ適切に対応してまいります。　次に、自立支援と介護サービスの充実について質問がございました。介護保険法は、利用者の尊厳を保持し、有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう支援することを基本理念としております。令和３年度からスタートする第８期おだわら高齢者福祉介護計画においても、この基本理念を踏まえ、介護予防の取組を通じた自立支援と重度化防止を図るとともに、高齢者の心身の状態に応じた適切な介護サービスの提供に努めていくこととしております。　次に、近代以降の歴史的建造物の保護・保存について質問がございました。本市では、国登録有形文化財として25件が認定され、また、独自の制度として、小田原ゆかりの優れた建造物４件を認定しております。これらは、旧城下町や国府津地区など市内に点在する別邸や民家、商家から成り、所有者が行う修繕に係る費用の一部を補助するなどの支援を行っております。また、清閑亭など市所有の建造物につきましては、官民協働による活用を図るほか、民間所有を含めた文化財建造物公開事業を定期的に実施するなど、市民や来訪者に小田原の歴史や文化に触れる機会を提供しております。　次に、歴史的建造物の今後の取組について質問がございました。市内には、国登録有形文化財等に認定されたもの以外にも、50年以上経過した特色ある歴史的建造物が、各所に数多く点在していることは認識しております。今後は、市所有の歴史的建造物から国登録有形文化財になるよう、専門家による調査に着手し、歴史的な価値が高いと認められたものについて、登録に向けた手続などを積極的に進めてまいります。民間所有の歴史的建造物につきましては、所有者からの相談等に応じ、その意向を踏まえた上で、国登録有形文化財への手続などについて支援してまいります。　次に、作付面積を増加していく意向について質問がございました。農業の担い手の高齢化・減少が進み、現在、耕作している農地を維持することが困難な状況にありますが、農地の保全は大変重要であり、現在策定中の農業振興計画にも基本方針の一つに農地の保全と耕作放棄地の解消を位置づけております。　次に、鳥獣及びスクミリンゴガイの対策について質問がございました。鳥獣被害対策につきましては、捕獲報奨金制度や、侵入防止柵購入費の補助等、捕獲の強化や柵の設置に取り組んでまいりました。スクミリンゴガイの被害対策につきましては、農家団体等と貝の捕獲、卵塊の駆除を実施してきたところでございます。全国的な事例を見ましても、被害の根絶は難しい状況ではございますが、引き続き関係機関と連携し、被害軽減に向けて取り組んでまいります。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が中止となった場合の観光の取組について質問がございました。現在、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、国を挙げて実施に向けて準備しているところでございます。御質問の観光振興、経済循環につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、適切に対応してまいります。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の取組について質問がございました。現在は、開催を前提にして準備を進めており、中止の想定はしておりません。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、本市が取り組んでいるスポーツや文化の振興、国際交流の促進、障がい者スポーツへの理解促進などは一過性のものではございませんので、今後も継続して取り組んでまいります。　次に、公共施設再編基本計画について質問がございました。社会経済情勢は変化しておりますが、今後も公共施設の老朽化が進行するとともに、建て替え費用の財源不足という状況が続くと見込まれるため、施設の複合化等を含めた機能・配置の適正化と総量縮減という基本的な方針を変更する考えはございません。　次に、支所機能の再配置について質問がございました。支所等につきましては、コンビニエンスストアや郵便局での証明書交付サービスを導入し、市民サービスの維持を確保した上で、施設の利用状況等を総合的に勘案して廃止したものであり、支所機能の再配置を検討する考えはございません。　次に、生涯学習センター分館の再配置について質問がございました。生涯学習センターにつきましては、生涯学習センター本館けやきを核に、既存の公共施設と連携しながら、地区公民館の活動を積極的に支援することで、引き続き生涯学習の振興に努めたいと考えており、分館の再配置を検討する考えはございません。　次に、パラダイム・チェンジについて質問がございました。新型コロナウイルス感染症により、人と人との接触や人が１か所に集まるといった機会が激減した一方、オンラインという非接触によるコミュニケーションが容易となり、物理的距離にかかわらずネットワークを維持できるようになるなど、パラダイム・チェンジが加速していることを目の当たりにしております。本市では、このような、非接触、分散、多様な働き方といった価値観の変化をチャンスと捉え、デジタル技術も活用しながら変化に対応していくとともに、普遍的価値である人と人とのつながりを大切に、パラダイム・チェンジした社会に対処してまいりたいと考えます。　以上をもちまして、日本共産党の代表質問、25番岩田議員への答弁とさせていただきます。 ◆25番（岩田泰明君）　何点か再質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策については、緊張感を持って取り組んできたということでありますけれども、施政方針中に「目下のコロナ禍というピンチを小田原の潜在力を開花させるチャンスと捉え」とあります。市長がここで何を言わんとしているかは理解できるものでありますが、しかし、ＣＯＶＩＤ－19によって、我が国においても既に7800人以上が亡くなっており、今も多くの重症者が闘病中であります。これら当事者や当事者家族に、ピンチをチャンスにという表現が響くものとは想定し難いものであります。また、ＣＯＶＩＤ－19により失業や休業、廃業を余儀なくされている労働者、農漁民、小零細経営者などにとっても、直面する諸困難への打開の具体的展望を示すような表現とは言い難いものと考えます。　感染症の世界的流行のさなかにあるとき、住民の福祉の増進に努めるべき地方自治体の最優先の課題は、目下の新型コロナウイルス感染症対策に集中し、全力を尽くすべきことだと考えます。また、「そうしなければ次はない」という決意で感染症対策に全力を挙げるべきと考えます。そこで伺います。　専門的知見に基づいて定めた政府基本方針に即しつつ、神奈川県知事が県民や事業者に向けて、「徹底した外出自粛」を要請したこと等を踏まえたとの答弁でございました。しかし、本年当初の緊急事態宣言発出期間中に発行された「広報小田原」２月号において、新型コロナウイルス対策の言及はあるものの、１面記事は消防成田出張所の記事でございました。神奈川県の「県のたより」の１面が「緊急事態宣言発出中」と大きく打ち出していたことと比すると相当な落差があるものと言えます。また、本市施設閉鎖についての感染症対策上の学問的根拠や、閉鎖による行動変容の促進などの政策効果についてもつまびらかにされておりませんでした。３月号で本市広報は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報が１面に掲載されております。これ自体は評価するものでありますが、「県のたより」は、引き続き「気を緩めずに、感染防止対策を」と１面に掲載されております。　そこで、市民への新型コロナウイルス感染症対策の広報周知が的確になされているのか伺います。　次に、「世界が憧れるまち」について、市長の御答弁は理解いたしましたが、具体的な都市名をお答えいただいていないと思いますので、「世界が憧れるまち」という規定に当てはまる都市名をお示しいただきたいと思います。　次に、公民連携について伺います。　ここでも1980年代以降の変化についてお示しがありましたが、改めて、「行政の力だけで複雑化する課題を解決し、持続な可能なまちをつくっていくこと」が可能だった時代とは、我が国において西暦何年ごろを指すのか、また、その場合、その期間を「行政の力だけ」と言い得る根拠は何かについて伺います。　次に、雇用機会の創出による移住促進と人口流出の抑制について伺います。　「厚生労働省・賃金課が住民基本台帳人口移動報告などから抽出したデータを折れ線グラフにすると、最賃の水準と若者の転出入の波形が鮮やかに一致する」として、「最低賃金が低い県ほど若者の県外流出が多い」との相関が指摘されております。労働条件の改善は、都市への人口流出を考える上でも重要と言えます。　そこで、「新しい働き方」の導入などに係り、協議体に労働組合の代表者を参加させることが必要と考えますが、本市の見解を伺います。　次に、若者・女性活躍について伺います。　2019年度厚生労働省「雇用均等調査」によれば、民間500人以上規模事業所の男性職員の育休取得率は12.3％、2019年11月の内閣官房内閣人事局報道資料によると、男性国家公務員のそれは12.4％、2018年度の「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」で市町村の平均のそれは7.0％となっております。本市はそれに比べると低い状況になっています。　また、男性の育休取得率を見る場合には、単に取得の有無を見るだけではなく、その期間も女性のそれと比較する必要があると考えます。女性の取得期間は６か月以上が95.4％ですが、男性は６か月超は21.0％にすぎません。　育児参加の均てん、男女を問わない職場以外での家事・社会活動参加を保障する労働環境形成、男性の育児休暇取得率を女性と同水準に引き上げることを具体的目標とすることが適切と考えます。本市の見解を伺います。　最後に、主権者である「市民」と「企業、大学」が並列している問題について、地方自治の根幹は、住民自治とそれに基づく団体自治であると考えます。本施政方針において、住民自治、民主主義についてどのように捉えられているのか伺います。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　順次お答えをさせていただきます。　まず、「世界が憧れるまち」の具体的な都市名というところでございます。何度かこの本会議の場でも答弁をさせていただいておりますが、私はいろいろな都市を調査研究してきたということ、それを踏まえて小田原の持つポテンシャルから、「世界が憧れるまち“小田原”」、まさにその名を名のるにふさわしい都市だというふうに至ったわけです。もちろん、他の都市を調査する中で、例えば、すごく文化を大切にしていて、それがそのまちの誇りであるという、そういうまちもあれば、新しいものとどんどんどんどん融合させていって、イノベーションが起こるようなまちということもあれば、大変厳しい自然環境の中できちんとマネジメントをしている都市、もしくは市民が生き生きと活動していて、市民と行政がまさに一体となっているような、いろいろまちを見させていただいて、それぞれのまちにそれぞれの特性があるというふうに思うのですけれど、小田原市はそういうものを総合して、まさに「世界が憧れるまち」になるのだということなので、小田原市が目指すべきそういうまちの像があるというよりか、これからまさしく小田原市がそれを実現していくまちのイメージとして「世界が憧れるまち」というものを使用しているところでございます。　次に、行政の力だけでなし得た時代ということでございますけれども、例えば、この時代というものについては、西暦何年から何年までが行政の力でなし得た時代であって、その翌年からそれが変わったのかという意味で、こういう時代というものを使っているわけではありません。先ほど幾つかの時代の流れの変遷というものをお伝えさせていただきましたが、そういう意味においても、どんどんどんどん市民もしくは民間の方との関係性が変わってきたという中で、まさにその時代の変化というものをお伝えしたところでございます。　それから、市民と企業、大学の住民自治の観点からというところでございますけれども、並列して市民と企業と大学ということを使わせていただきましたが、これは、主権者の存在を表した意味で市民と企業と大学ということを並べたわけではなくて、私もまちづくりでは様々な事業を携わってきた中で、まちづくりというのは、一市民だけではなくて、まさに様々なセクター、企業や団体も含めた多様な主体が担うということを考えておりますので、そういった意味で並べて表記をしたわけでございますので、このことは、本市の自治基本条例におきましても企業や大学を市民という、定義の中にある意味包含しておりまして、「市民及び市は、市民力を生かし、それぞれが自治の担い手として協働することを基本とした自治の推進を目指す」としているのが、この本市の基本条例でございますし、いわばこれが本市の基本的な考え方だというふうに捉えております。　私からは以上です。 ◎理事・福祉健康部長（山崎文明君）　新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等への広報周知について質問がありました。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、基本的な感染予防に関することのほか、市民や事業者に対する支援施策等について、「広報小田原」をはじめ、市のホームページ、自治会回覧、タウン紙等、様々な媒体を活用し、その時々の状況に応じて情報提供を行ってきております。今後も、ワクチン接種に関することを含めまして、大切な情報を的確かつ速やかに提供していくよう努めてまいります。　以上です。 ◎理事・経済部長（座間亮君）　新しい働き方に関する協議会につきましての再質問につきましては、私から御答弁申し上げます。　企業におけるテレワークの普及や本社機能の地方移転など、働き方の環境が変化している中、小田原ヘの新しい人の流れをつくり、地域活性化を図ることを目的として、新しい働き方に関する協議会を立ち上げるものでございます。この協議会は、「新しい働き方」に関する労働条件や労働環境を議論する場ではなくて、都心からの企業誘致に関する拠点施設の在り方などを検討していくこととしておりまして、現在のところ、労働組合の代表者に参画いただくことは考えておりません。 ◎企画部長（安藤圭太君）　本市におけます男性職員の育児休業の目標設定などについての御質問については、私から御答弁を申し上げます。　男性職員の育児休業に係る数値目標は、現在は設定しておりませんけれども、令和３年４月に改定をいたします特定事業主行動計画におきましては、男性職員の育児休業に係る数値目標も含めまして、全ての職員が働きやすい職場環境を推進するための目標を設定する方向で検討しているところでございます。今後とも育児休業制度の周知を図りまして、育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　答弁は一定理解いたしました。　それでは、感染症対策について再度伺います。　広報周知について適切に行っているとの答弁でございますけれども、市民に感染症対策上必要な行動変容を実現するためには、正確な公衆衛生上の知見が市民に理解されていることが必要と考えます。人は納得したときに最もよく動くからであります。　現在、本市は新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備を行っております。ワクチン接種に関わっては、非科学的な「反ワクチン論」の影響もあり、「日本では、ワクチンに対する情報共有、リスクコミュニケーション教育というのが非常に遅れていて、したがって情報を真っ当に受け取れない、だから怖い、怖いから打たないという悪循環が起きていて、先進国の中でも飛び切りワクチンに対する懐疑論、それから不安、不信、こういった問題が大きい」という専門家の指摘がございます。分かった気にさせるのではなく、必要な知見については、簡単に理解が進まなくても、真に正確な理解を得るまで、うまずたゆまず働きかけることが求められていると考えられます。　本市において、今後の感染拡大の防止対策が、新型コロナウイルス感染症の最新の専門的知見に基づいて実施され、また周知される必要があると考えますが、本市の見解を伺います。　次に、公民連携等の最後のパラダイム・チェンジについて伺います。　官民連携と同義とのお示しもございました。この間の新自由主義政策の展開の中で、公共サービスの産業化、公的部門の私的利潤追求の場としての開放などが行われ、新型コロナウイルス感染症の世界的流行下で、まさに大きな弊害をもたらしております。　また、直近の政府高官と大企業の高額接待の問題は、国民年金が40年間払って満額支給で月約６万5000円なのに、一晩の接待で７万4000円余も使うという、利潤追求の世界で活動する民間企業の常識と、全体の奉仕者であるべき公務部門との違いを際立たせたとも言えます。　全体の奉仕者である公務員は、たとえいかなる職責にあろうとも、経済的有力者との感覚のみを一として、老若男女貧富の別ある現実社会の諸矛盾から、高踏的に超越することは許されないと考えます。　公民連携が民間企業の公共財の私物化に帰着するならば、それは、官業払下げ事件から続く官民癒着、政府と財界の癒着の一つの在り方にすぎません。　国家独占資本主義の下で、政府部門と私的経済部門の関係緊密化、資本蓄積・経済成長促進のための公財政の投入は必然であります。しかし、いかに実際の中央・地方政府の運営が、経済的有力部門の動向に影響を受けざるを得ないとしても、一方で、国も地方公共団体も、主権者自身の手による民主主義的統治体であり、あくまで市民社会における福祉の増大がその基本目的であると考えます。　公衆衛生の重要性が再び問われている今日、公共部門への私的資本の導入が優先課題と挙げられるとすれば、これは新しい時代に古い歌を歌っているということにならざるを得ないと考えます。　本市のパラダイム・チェンジについての理解は承りましたが、企業への依拠といった経済面の強化ばかりでは、以前からある手法と変わらず、住民福祉の向上に資する施策が継続して行われるのか疑問がございます。市長は公共の責任についてどのように果たしていくのか、考えを伺います。　また、「世界が憧れるまち」については、一定御答弁をいただきました。最後に、2018年３月の「守屋てるひこ県政レポート」という市長の県議会議員時代の報告に「昨年11月にアメリカ西海岸を訪問しました。オレゴン州ポートランドは世界で一番住みたいまちと言われております。まちづくりの専門家として、一度訪れてみたいと思っていました。ポートランドのまちづくりに関わり、今も住み続ける人にとって、一番魅力的なまちなんだと気づきました。言い換えれば、小田原も世界で一番魅力的なまちになることができると確信しました」とあります。この認識は現在も変わりがないということかどうか伺います。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　まず、公共の責任について答弁させていただきます。新型コロナウイルス感染症というものは、いろいろなものの私たちの生活ということを一変させました。それは社会というものが変わってきている。そして、もちろん個人、私たちも、そしていろいろな市民が大きく変わってきている。それはいい方に変わった部分と、またそうではないということももちろんあるのですが、それを含めて大きな社会の在り方が変わってきたということは事実であるし、そこはきちんと受け止めなければいけないのであろうというふうに思います。　その上で、公共の責任をどう果たしていくかというところでございますけれども、まさに先ほども登壇しての答弁もさせていただきましたが、「新しい働き方」に向かっていくため、もしくは社会が変わっていくときに、デジタル技術の活用が当然大変重要な視点であろうということ。それから、私たち自身もそれをどういうふうに変えていくか、生活のスタイルというものが人によっては変わってきているところもありますし、そして、「コロナ禍」以前からある人口減少であるとか少子高齢化、これがさらに進んでいる状況にあるという、様々な課題が複合化して、さらにそれが複雑化している状況にあるというふうに受け止めております。こういった社会情勢の変化に対応いたしまして、まさに先端技術の積極的な活用をしていくことや、公民連携を拡大していくことによって、「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」の両輪を回していくということが大切な役割だというふうに思います。それによって、しっかりとした持続可能な地域社会を構築していくということが、まさに公共の責任だというふうに捉えております。　それから、「世界が憧れるまち」の中で、私が県議会議員時代に書いたレポートをお読みいただきまして、ありがとうございます。私も都市づくりを専門的にやって、さまざまな書物で目を通していた、アメリカのオレゴン州のポートランドは一度訪れてみたいと思っていて、その機会があったわけでございますけれども、やはり行って感じたのは、様々な環境下に置かれて、市民とまさに公共の在り方を一つのモデル、それが全てではありませんけれど、一つのモデルを表しているなというふうに思います。例えば、バス路線一つをどうするかということも、しっかりと市民と対話しながら進めていく。それが、長い時間かけてそのまちをつくっていくということが、全米で住みたいまちナンバーワンと言われるように至ったのだなと。そういう意味では非常に大変な感銘を受けた都市ではございますけれども、もちろんそれ以外にも、先ほど一部触れさせていただきましたが、多くの感銘を受けた都市があって、それらを全て融合させていきながら、この小田原の「世界が憧れるまち」というのをつくっていきたいということでございます。　以上です。 ◎理事・福祉健康部長（山崎文明君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について、専門的知見に基づいて実施すべきではないかとのお尋ねでございました。感染症の拡大防止には広域的な対策が必要でありますことから、市町村におきましては、専門的知見に基づいた国の基本的対処方針や、県の緊急事態措置に係る実施方針等に沿って対応することが適当と考えてございます。そこで、これまでと同様、本市におきましては、県の対策と足並みをそろえて取り組み、その対策・対応等、様々な媒体を通じまして周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　残りは予算特別委員会の議論に譲りたいと思います。　以上です。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後２時35分といたします。　　　　　午後２時２８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時３５分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　緑風会代表・22番木村議員、登壇願います。　　　　　〔22番（木村正彦君）登壇　拍手〕 ◆22番（木村正彦君）　通告に従い、緑風会としての代表質問をいたします。緑風会は、鈴木紀雄議員、川久保昌彦議員、そして私、木村正彦の３名で構成をしております。昨年５月に結成しましたので、会派として初めての代表質問となります。　それでは、守屋市長の施政方針について順次質問をいたします。　初めに、市政運営の基本方針のうち、（１）新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　依然として世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症ですが、我が国では首都圏ほか全国11都府県で緊急事態宣言が再度発出され、一部を除いて継続していましたが、２月末日には先行して大阪府、京都府をはじめ６府県が緊急事態宣言を解除されました。さらに、医療関係者に対してはワクチン接種が実施されているところであります。こうしたことから、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で大変御苦労をされている方々に対し、改めて敬意と感謝を申し上げます。　そこで、小田原市立病院のコロナ専門病棟の現況と今後の見込みについてお伺いいたします。　次に、ワクチン接種に係る課題についてですが、国の方針や接種率の向上等、不確定な状況とは思いますが、その方法と迅速性の担保や接種ミスを防ぐ方策、ワクチン接種に係るデータ管理の課題についてお伺いいたします。　次に、国及び県の支援対象とならない市内事業者の支援について、具体的な施策の考えをお伺いいたします。また、本市独自の施策に関しての、国及び県に対する要望をどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、（２）「世界が憧れるまち“小田原”」の実現について。　人口20万人規模の都市を目指す主な施策等として、小田原へ人の流れを創出するために、新設される移住定住係の役割と目的及び効果についてお伺いいたします。　また、人口増加を目指す施策として、出生率の増加も重要と考えますが、出生率増加の所見をお伺いいたします。私としては、移住・定住を促進するためには、住宅を建設できる宅地の確保が必要であると考えております。　次に、先導的な取組についてですが、（１）の医療・福祉のうち、一人ひとりの問題解決に寄り添う伴走型の地域福祉相談支援等とは、具体的にどういう施策なのかお伺いいたします。　次に、（２）教育について。　公立小学校の35人学級への段階的な移行との国の方針に先駆け、本市は、これまでの小学校１・２年生に加え、３年生の35人学級の実現を図っていくとありますが、その目的及び効果と実現に向けた課題についてお伺いいたします。　次に、公立認定こども園の整備に向けた調整についてですが、本市として初めてと伺っていますが、まず現況について伺います。また、今後の整備計画及び課題についてお伺いいたします。　次に、（３）企業誘致について。　人口流出の抑制施策についてですが、市内企業が小田原市から市外へ転出しているのが現状であります。市内企業の市外への転出抑制対策はどのように考えているのかお伺いいたします。また、市内産業用地への誘致とは、具体的にどのような地域を想定しているのか、そして、新たな工業団地の整備推進に取り組むとしていますが、その候補地をお伺いいたします。　次に、サテライトオフィスの誘致ですが、サテライトオフィスは、時間や場所に縛られず、ワークスタイルやライフステージに合わせた、企業の新しい働き方のスタイルが実現できるとされています。本市へのサテライトオフィス誘致の目的と効果について伺います。　次に、ビジネスプロモーション拠点についてですが、都心に設置するとしていますが、具体的な場所及び設置数と目的・効果を伺います。　次に、「美食のまち」についてですが、おいしいものを食べることは、梅や桜の花を見学すると同様に、一般的にリピート率が高いと言われます。小田原が「美食のまち」として定着するには、市内外への効果的な情報発信が重要と考えますが、戦略方法等について伺います。　次に、（４）環境・エネルギーについて。　地球温暖化の進行を防ぐには、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量を削減する低炭素社会の構築が求められています。　そこで、温室効果ガス排出量削減のために、ごみの量を削減することが必要ですが、特にごみの減量化に向けた取組についてお伺いいたします。　次に、（５）公民連携（若者・女性活躍）について。　デジタル化等の取組の拠点として、「おだわらイノベーションラボ」をミナカ小田原に開設するとしていますが、その具体的な目的と効果について伺います。　また、民間企業等において、各分野の第一線で活躍している専門人材を事業コーディネーターとして登用することについてですが、専門人材とは、どのような方法で能力もしくは資格等を有している方を選考し、何名程度の登用を考えているのか、そして、専門人材の身分的な取扱い及び事故発生の場合の補償などはどのように考えているのか伺います。　次に、（６）デジタルまちづくりについてですが、国のスーパーシティ構想の区域指定に向けた市長御自身の思いと、指定に期待することは何かお伺いいたします。　次に、分野別の取組について伺います。　（１）防災の取組について。　防災行政無線の更新についてですが、これまでも、防災行政無線が聞こえにくいとの声が市民からも多く寄せられています。従来の防災行政無線の技術的な改良を図っていくものなのか、それとも新たな情報伝達手段を構築する計画なのかお伺いいたします。　次に、狩川のしゅんせつ工事等の進捗状況についてですが、緑風会の13番川久保議員からの一般質問でも、狩川の堆積土砂の現状と狩川の霞提の必要性の御答弁の中で、狩川の堆積土砂対策が不十分であることが判明しました。その後の本市から県への働きかけや、上流域の南足柄市との協議状況について伺います。また、狩川の堆積土砂に対する県の取組状況についてお伺いいたします。　次に、災害対策本部機能についてですが、令和３年度から市役所７階大会議室に災害対策本部機能を移転することのようですが、本部機能の在り方について、市長の考えをお伺いいたします。　次に、（２）消防・救急体制について。　国府津出張所及び西大友出張所の解体後の跡地利用ですが、地域の方の関心が高いと聞いていますので、今後の活用方法を伺います。　また、荻窪出張所の移転等についてですが、施政方針では、次期署所整備に関して、足柄消防署山北出張所の再整備に向けた設計業務に取り組むとしています。しかし、本庁舎の一部にある荻窪出張所の劣悪な当直環境等を考えますと、移転もしくは他署所との統合化について考える必要があると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。　次に、（３）空家等対策について。　人口増加につながる有効利用についてですが、人口減少や高齢化等の影響により、空き家問題は地域の課題となっています。空き家の安心・安全な取組はもとより、空き家を利活用してもらうことが人口増加の一助になると考えますが、空き家の利活用の今後の取組を伺います。　次に、（４）教育環境の整備について。　学校図書室等特別教室へのエアコン設置についてですが、学校環境整備としては、児童・生徒の教育環境の改善として必要であり、平時の利用だけでなく災害発生等緊急時においても活用できると考えます。教育の場だけでなく、地域コミュニティの拠点であり、広域避難所にも指定されている学校施設ですが、特別教室へのエアコン整備計画について伺います。　次に、（５）広報・広聴の取組について。　「市民と市長の懇談会」についてですが、市長・副市長直属の広報広聴室が設置されると聞いています。行政需要の多様化と事業の高度化が進展する中、市民ニーズ等を把握する手段として、市民と市長が直接会話等することが求められています。　そこで、市民と市長の懇談会の開催について、具体的な方法を伺います。　次に、（６）水産業の取組について。　水産市場施設の再整備についてですが、築50年以上と老朽化が著しく耐震化がされていない水産市場施設は、小田原の豊かな水産資源の活用と食文化を活性化させるためにも、再整備が必要と存じますが、2030年に向けた整備計画について伺います。　次に、（７）公共施設再編と老朽化施設の長寿命化の取組について。　施設の管理水準を総体的に向上させるマネジメント体制の実現についてですが、公共施設包括管理マネジメント事業による一括管理方式が示されましたが、今後の進め方について、市長の見解をお伺いいたします。　以上、登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁をお願い申し上げます。 ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　緑風会・22番木村正彦議員の代表質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、小田原市立病院のコロナ専門病棟の現状及び今後の見込みについて質問がございました。令和２年11月14日に、神奈川県が医療アラートを発動し、神奈川モデル認定医療機関に対して受入病床数の拡大の要請がございました。これを受け、市立病院では、受入病床の拡大を検討し、感染拡大が続いた令和３年１月に、１病棟12床を増床し、２病棟を新型コロナウイルス感染症の専門病棟として、当該感染症患者に対する受入れ体制を強化したところでございます。新型コロナウイルス感染症の動向は計り切れないところがございますが、今後も、神奈川県の要請に従って、神奈川モデルの高度医療機関としての役割を果たしてまいります。　次に、ワクチン接種について質問がございました。本市では、集団接種と個別接種それぞれを実施することとしており、これは迅速な接種に有効と考えているところでございます。また、接種に当たりましては、本人と医療機関が接種履歴を容易に確認できる方法として予防接種済証を発行することとなっております。接種データの管理は、これまでも予防接種で使用している健康情報システムを改修して、接種履歴など情報管理を適切に行いますが、入力作業を伴うなど、即時の接種状況の把握は難しいことが課題となっております。　次に、市内事業者の具体的な支援策について質問がございました。本市では、事業者の事業継続と雇用の維持を図るため、独自の施策として相談窓口の設置や特別融資の創設、支援金の交付やプレミアム付商品券事業などを順次行ってまいりました。さらに、緊急事態宣言の再発出による影響を受けた市内事業者のうち、国及び県の支援対象とならない事業者に対しましては、先ほど御議決をいただいた支援金の交付に向けて準備を進めてまいります。引き続き経済団体とも連携し、感染状況に応じて必要な支援策を、国の地方創生臨時交付金も活用しながら切れ目なく実施してまいります。　次に、独自支援策に係る国・県への要望について質問がございました。新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援につきましては、減収分や固定費に対する救済措置の拡充、緊急事態宣言の再発出に伴う協力金の速やかな交付と要件の緩和及び増額、制度融資の貸付期間と限度額の拡充につきまして、神奈川県市長会を通じて国に要望しているところでございます。あわせまして、経済対策を含め、新型コロナウイルス感染症の影響による市の費用負担につきましては、地方創生臨時交付金による財政措置を継続的に講ずるよう要望しているところでございます。　次に、新設する移住定住係の役割等について質問がございました。これまで、広報広聴課都市セールス係が中心となり、オーダーメイド型の移住相談や移住希望者を対象としたセミナー、都内でのブース出展などの移住促進施策に取り組んできたところでございます。今後は、「コロナ禍」におけるリモートワーク等の需要が高まっていることから、移住定住係を中心に、さらに関係各課と連携をしながら、市民も移住者も本市に住み続けていただけるよう取組を進めてまいります。　次に、出生率の増加についての所見について質問がございました。本市の出生数の推移は、全国同様に減少傾向にあり、これまでに待機児童解消対策をはじめ、子育て環境を充実させる取組を進めておりますが、20代から30代の若年層の流出とともに、少子化に歯止めがかかっていない状況でございます。加えて、「コロナ禍」で、出生率の短期的な改善が難しい状況ではありますが、本市における直近の社会増のトレンドを持続させられるよう、子育て世代を呼び込む施策に力点を置き、中長期的な出生率の改善につなげてまいります。　次に、伴走型の地域福祉相談支援について質問がございました。8050やひきこもりなど複合的な問題を抱えた個人や世帯が増えている状況に対しまして、それぞれの相談者に寄り添って、包括的かつ継続的に支援を行うことが求められております。そこで、現在、実施している福祉まるごと相談事業におきまして、地域福祉相談支援員を配置し、地域に軸足を置いた伴走型の支援の取組を始めたところでございます。今後さらに、支援が行き届いていない人の掘り起こしと的確な支援に加えて、相談の場づくりや関係機関との連携強化などに取り組み、安心して暮らせるセーフティネットの構築を図ってまいります。　緑風会・22番木村議員の代表質問のうち、公立小学校35人学級移行に向けた本市の取組と特別教室へのエアコン設置につきましては、教育長からの答弁といたします。　次に、公立認定こども園の整備について質問がございました。本市は、「小田原市公立幼稚園・保育所の今後のあり方」において、公立施設の役割を定めるとともに、公立幼稚園・保育所の利用やニーズの状況を踏まえ、統合・廃止に合わせて認定こども園の整備を進めることといたしました。令和２年３月に、子ども・子育て支援の事業指針として策定した第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画では、川西北部と川東南部での公立認定こども園の整備を位置づけており、今回、橘地域での開設に向け具体的に進めていくこととしたものでございます。　次に、認定こども園の整備計画や課題について質問がございました。今後の認定こども園の整備につきましては、公立施設としての役割や民間施設の動向、保育ニーズなどの要素を踏まえ、統廃合と施設機能の在り方を考えていく中で、整備の必要性を判断する必要があると考えております。整備を進める上では、機能の充実が図られる一方、既存施設の統廃合などの変化も伴うことから、地域や民間施設との対話や丁寧な説明を通して、整備方針への理解を得ていくことが大変重要になるものと認識しております。　次に、市内企業の転出抑制対策について質問がございました。企業誘致推進条例では、市外企業だけでなく、市内既存事業所の拡大再投資も支援の対象とし、転出防止につなげております。今回の改正では、税制優遇期間を３年間から５年間に延長するなど、制度を強化して市内既存事業所の投資を後押しすることとしております。私も就任以来、機会を捉えて自ら企業を訪問し、企業それぞれの状況を把握するとともに、操業に伴う困り事や要望を伺って解決に努めるなど良好な関係づくりに努めてまいりました。今後も積極的に意見交換を行い、操業継続を促してまいります。　次に、産業用地及び新たな工業団地について質問がございました。現在、西湘テクノパークや鬼柳・桑原地区工業団地のほか、ＨＧＳＴジャパン等の工場跡地で企業誘致を行っており、事業者や土地所有者と連携して取り組んでおります。新たな工業団地の候補地は、現在分譲中の鬼柳・桑原地区工業団地西側の工業系保留区域でございます。　次に、サテライトオフィス誘致の目的と効果について質問がございました。企業本社から離れて設置されるサテライトオフィスは、新しい働き方の普及により、都心から離れた場所での需要が高まっております。本市では、新たな雇用機会の創出や地元企業との連携による地域産業の成長、空き家・空き店舗等遊休資産の活用などをサテライトオフィス誘致の目的としております。また、企業とのマッチングイベントへの出展や都心でのビジネスプロモーションなどを通じ、都心の企業等に小田原の魅力を発信し誘致につなげることで、交流人口・関係人口の増加や地域経済の活性化などの効果が生まれることを期待しております。　次に、ビジネスプロモーション拠点について質問がございました。都心においては、会員制による新しい働き方に対応したシェアオフィスやコワーキングスペースが事業展開され、企業やフリーランスが規模・業種などを問わず交流できる仕組みとなっております。そのため、多様なビジネスが集積する場所への開設を考えており、渋谷や丸の内などを候補に１か所設けることを検討しております。こうしたビジネスネットワークを活用し、本市のシティプロモーションや企業誘致を展開することを目的としており、都心の企業の関心を小田原に向けることにより、地域課題の解決や、新たなビジネスの創出などの効果を見込んでおります。　次に、「美食のまち」を定着させるための戦略方法等について質問がございました。市内には、遠方からその味を求めて来訪するような、地場の農林水産物をうまく活用した名店が存在しております。こうした名店も小田原の持つ資源であると考え、食材、料理がおいしい「美食のまち」としてのイメージアップと新たな起業の連鎖を目指しております。しかしながら、「美食のまち」として定着させることは短期では難しいと考えており、メディアやＳＮＳなど多様な手法を取り入れるとともに、人的ネットワークを活用し、長期的な視点で取り組むことが肝要と考えております。　次に、ごみの減量に向けた本市の取組について質問がございました。地球温暖化対策の一環として、ごみの焼却量を削減することは大変重要なことであると認識しております。令和元年度の調査では、約５万トンがごみとして焼却されており、その大半を紙類及び生ごみが占めていることから、特にこの２項目について重点的に取り組む必要があります。紙類につきましては、分別のさらなる徹底に向けた広報活動を行うとともに、生ごみについては、食品ロス削減のため家庭向けに制作した動画を活用するなど、新たな啓発活動も展開していく予定でございます。今後も、ごみ排出量のさらなる縮減に向け、取組を強化してまいります。　次に、イノベーションラボの目的と効果について質問がございました。民間企業や大学など、多様な主体が、それぞれの価値に気づき、それをつなぎ合わせ、社会や地域の課題解決に資する、新たな価値を創出していくこと、そして、若者や女性がチャレンジできる機会をつくっていくことが、この拠点の大きな目的でございます。この拠点の効果といたしましては、公民連携による課題解決の具体的な取組がより一層進むこと、さらには、そうした取組を通じて、新たな関係性が生まれ、関係人口が増え、未来に向けて小田原をつくっていく人材が育つことなどを期待しております。　次に、専門人材の選考方法等について質問がございました。事業コーディネーターの登用に当たりましては、本市の求める人材を効果的に獲得するため、専門性を有し、自らキャリアアップのために副業や転職などを積極的に考えている人材が多く登録されており、認知度も高い就職サイトを活用することを想定しております。なお、登用人数は３名程度を考えております。　次に、事業コーディネーターの身分保障等について質問がございました。事業コーディネーターは、企業に在籍したまま副業として登用するものであり、地方公務員としての身分は付与されません。このため、事故等が発生した場合は、公務災害補償等の対象とはなりません。　次に、スーパーシティ構想に向けた思いについて質問がございました。デジタル化に取り組む最大の目的は、地域課題を解決して、市民の暮らしをより一層便利で快適なものとするためであります。スーパーシティ構想は、この目的達成のために非常に有効で、区域指定されれば、10年後の未来社会が先行的に実現されることになり、まさに2030ロードマップの推進エンジンとして、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、大きく前進すると確信しております。いずれにいたしましても、区域指定は大変に狭き門ではございますが、私が先頭に立って全力で取り組んでまいります。　次に、情報伝達手段の見直しについて質問がございました。防災行政無線につきましては、前回の更新から10年以上が経過し、技術的な進歩も踏まえ、改めて有効性について検討をする必要があると考えます。そこで、情報伝達の全体的な見直しに向けた調査研究を行い、様々な情報伝達手段を組み合わせ、情報を受け取る方の実情に応じて最も効果的・効率的なメディアの選択を可能にした上で、要配慮者等を含めた全ての市民に情報を伝えることができる仕組みを構築してまいります。　次に、狩川の堆積土砂に関する県への働きかけと南足柄市との協議状況について質問がございました。令和元年の台風第19号で発生した狩川左岸の内水氾濫は、狩川の水位上昇が主な要因であったことから、令和２年度は、例年行っている県への要望活動に、二級河川の維持管理の強化を加え、私から副知事へ直接要請したところでございます。また、上流域の南足柄市とは、令和２年11月に情報交換を行い、被災状況や課題を共有したところであり、今後、相互に連携を図っていくこととしております。　次に、狩川の堆積土砂の掘削の進捗状況について質問がございました。県では、本市域における狩川の全区間、延長約３キロメートルについて、令和２年度からおおむね３年間で適切な河床となるよう堆積土砂の掘削に取り組んでいくこととなりました。令和２年度の事業といたしましては、酒匂川との合流部から上流へ約1.2キロメートルの区間を実施することとなっており、２月に事業着手したところでございます。　次に、災害対策本部機能に対する考えについて質問がございました。災害発生直後の応急期における災害対応の主要業務には、状況認識の統一、情報共有、組織間の調整及び連携などがございます。これら対応を迅速かつ的確に行うため、災害対策本部事務局室等のスペースや情報収集のための設備等、環境の整備を進めることは極めて重要な事項であると認識しております。　次に、国府津出張所及び西大友出張所の解体後の跡地利用について質問がございました。成田出張所を整備するに当たり、宗沢公園の一部を廃止し消防施設用地とするため、国府津出張所及び西大友出張所の跡地などを代替公園として整備する方向としております。引き続き、跡地利用につきましては、これらの経緯を踏まえまして地域住民の意見等を聞きながら検討を進めてまいります。　次に、荻窪出張所の移転等について質問がございました。荻窪出張所の課題等については承知しており、現在、救急消毒室の整備や調理場の改修等、順次、執務環境の改善等に努めているところでございます。しかしながら、事務所と車庫が離れていることなど、改善が困難な課題も多くあることから、早い段階で適正場所への移転再整備ができるよう、引き続き検討を進めていきたいと考えております。　次に、空家等の有効活用に係る今後の取組について質問がございました。空家等対策計画では、「空き家化の予防」、「適正管理の促進」とともに、「流通・利活用の促進」を位置づけております。利活用には、不動産流通の促進が重要であることから、今後は、関係団体との連携により、本市のさらなる魅力発信に努めていくとともに、所有者等に対する空き家バンクへの登録の呼びかけや相談会の実施、福祉の相談窓口等での啓発チラシ等の配布などにより、利活用を一層促進してまいります。　次に、「市民と市長の懇談会」について質問がございました。この懇談会は、テーマを設けて参加者を募る手法や、市民団体の活動現場を訪問する手法などで実施していこうと考えております。今年度は、二十歳の若者と「まちの魅力づくり」をテーマに実施いたしました。また、市民活動団体の訪問も計画しておりましたが、緊急事態宣言の発出により見送りとなりました。今後は、2030ロードマップに掲げた先導的領域などから、テーマや訪問団体を選定し、取り組んでまいります。このほかに、市民から直接意見を伺う機会として、自治会連合会の区域ごとに「市民と市長との地域活動懇談会」も実施しております。　次に、水産市場の2030年に向けた整備計画について質問がございました。水産市場は、平成27年度に卸売市場審議会から、県西部地域への水産物の安定供給等の重要な役割があるとして、本市が引き続き開設者となり、再整備することが望ましいとの答申をいただきました。これを受け、平成28年度から市場関係者と検討を重ねておりますが、整備費用の財源確保や再整備後のランニングコストの増大等の多岐にわたる課題があり、再整備計画を策定する段階には至っておりません。今後、令和４年度からスタートする新総合計画に向け、これら課題を整理しつつ、再整備計画を検討してまいります。　次に、包括管理マネジメント事業について質問がございました。本市の公共施設の老朽化や、複雑化、高度化している維持管理の状況を考慮いたしますと、包括管理マネジメント事業は、利用者の安全・安心や施設の長寿命化につながる重要かつ必要な取組であると考えております。本事業の実施に当たりましては、本市施設の点検管理業務を数多く行っている市内事業者や関係団体等の協力が必須であることから、関係者との合意形成を図りながら新たなスキームを構築し、事業を推進してまいりたいと考えております。　以上をもちまして、緑風会・22番木村議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◎教育長（柳下正祐君）　それでは、緑風会・22番木村議員の代表質問のうち、公立小学校35人学級移行に向けた本市の取組と特別教室へのエアコン設置については、私から答弁をさせていただきます。　初めに、小学３年生の少人数学級を導入する目的及び効果について御質問がございました。現在、神奈川県では小学２年生まで少人数学級を実施しておりますが、小学３年生進級時に１クラス当たり40人近くとなる学級が出てくることから、引き続き少人数学級を維持するために導入するものでございます。このことによりまして、教員が児童一人一人と向き合う時間がこれまでどおり確保できるため、教育の質の維持はもとより、一人の教員が受け持つ児童数が少なくなることによる教員の負担軽減や、新型コロナウイルス感染症対策にも効果があると考えております。　次に、小学３年生の少人数学級を導入する上での課題について質問がございました。本市の取組は、国の計画よりも１学年早く少人数学級へ移行するものでございまして、その実現のためには、県から学級担任として配置された教員に加えまして、少人数指導の充実のために追加配置された教員を学級担任に充てる必要がございます。このために、追加配置された教員の業務を補う市費の少人数指導スタッフの人材確保が課題となっております。　次に、特別教室へのエアコン整備計画についての御質問でございます。図書室などの特別教室のエアコンは、現時点におきまして、各校でおおむね２～３教室に整備済みでございます。児童・生徒の学習環境の向上のほか、地域活動での利用や災害発生時の避難者の受入れ面でもメリットがございますことから、早急な整備が必要と考えております。今後、各学校の個別の状況や要望等を勘案いたしまして、計画的に整備を進めてまいりたいと思います。　以上をもちまして、緑風会・22番木村議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆22番（木村正彦君）　御答弁ありがとうございました。　私から１点再質問をいたします。　市長が掲げる「世界が憧れるまち“小田原”」の実現の項目の中の企業誘致についてですが、企業誘致のための行政の役割についてお伺いいたします。　企業誘致対策として、「市内産業用地への誘致や新たな工業団地の整備推進に取り組んでまいります」と書いてありますが、整備推進の具体化の中で事業化するに当たっては行政の役割が必要と考えます。整備推進のための規制緩和政策について、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　工業団地の整備に当たりましては、社会経済環境の変化や、進出が見込まれる企業のニーズに的確に対応していくということが大切であるというふうに思いますので、そのためには、開発事業者等と十分に協議調整を行いながら推進していく必要があるというふうに考えております。その中で課題が生じた場合には、庁内で十分な連携を取りまして、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えます。　以上です。 ◆22番（木村正彦君）　ありがとうございました。　それでは、大項目１の市政運営の基本方針について、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現についての人口20万人規模の都市を目指す主な施策等についてと、大項目３の分野別の取組についての防災の取組については、13番川久保議員から関連質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　13番川久保議員、議員発言席へ移動願います。 ◆13番（川久保昌彦君）　それでは、私から、緑風会・木村代表の代表質問に関連して、大項目の１、市政運営の基本方針について、（２）「世界が憧れるまち“小田原”」の実現についてのア、人口20万人規模の都市を目指す主な施策等について、及び大項目の３、分野別の取組についての（１）防災の取組についてのうち、ウ、災害対策本部機能について関連質問をさせていただきます。　まず、人口20万人規模の都市を目指す主な施策等についてですが、木村代表の質問の中では、住宅を建設できる宅地の確保が必要であることを示させていただきました。小田原の魅力を生かした移住・定住を図り、結果として人口20万人規模を目指すということに関して、私は、アパートなどの賃貸物件等による流通の活性化により、居住人口の増加を期待するとともに、小田原市内に自宅を建設し、そして新しい命を育んでいただくことによって、出生率の増加を図り、末永く住み続けていただくことがより重要であると考えます。このことは、固定資産税等による市税収入の確保と、住宅建設の促進によって地元建設業界の方々の支援をはじめ、生活用品などの需要も増大し、地域経済の好循環を達成して、本市の恒久的な繁栄に結びつくものと考えます。　そこで、市街化区域と比較して、住宅を建てる際には、その規模や建て方などに制限がある反面、土地価格が市街化区域と比較して低価格であり、本来開発抑制を目的とする市街化調整区域内の土地について、小田原の魅力に引かれて定住を希望される方々に活路を広げ、柔軟な施策を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、災害対策本部機能に関する質問ですが、木村代表の質問では、災害対策本部機能に対する守屋市長のお考えを伺いました。そこで、私の質問では、まず初めに、令和３年度予算により、市役所本庁舎７階大会議室に災害対策本部機能が移転されることとなりますが、本市は、大規模地震発生による津波被害をはじめとする甚大な被害が予測され、また、毎年脅かされる台風等による風水害はもとより、富士山噴火による予測不能な被害も十分に想定されますことから、本市災害対策本部の長としての責任を担う市長として、東日本大震災から節目の10年を迎え、また、2030ロードマップを市民にお示しされる中で、本市における危機管理体制として、市役所７階への災害対策本部機能の移転で十分であると考えているのか、見解を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えいたします。　現行の都市計画制度ができて、もう50年が経過するわけでございまして、市街化区域と市街化調整区域という概念が、この制定当時と随分変わってきているなと。特に、人口が減少するという局面においては、様々な時代に合わせて、各種制度を変えていかなければならないという基本的な思いがあります。私も都市計画の研究者として、そのような問題もいろいろ考えたところもございますけれども、一方で、現行法の中では、市街化調整区域というのは、無秩序な開発を、都市の膨張を抑制していくという、その概念も相変らず残っているところでございますので、そこを踏まえながら、この市街化調整区域において、特に御質問のありましたこの住宅立地について、本市におきましては、この既存集落を維持し、営農環境を保全することを目的といたしまして、平成30年11月から「既存集落持続型開発許可制度」を施行しているところでございます。この制度では、郊外での居住ニーズにも対応するため、緑住タイプといたしまして、周辺環境と調和することを前提に、農地等への住宅立地を可能とする基準を設けたところでございます。今後、様々な状況が変化していくことが想定されるわけでございますが、市街化調整区域における住宅需要や社会的な動向などを踏まえ、上位計画への位置づけや地域の合意形成などの課題、こういったものが依然としてございますけれども、地区計画制度や優良田園住宅の活用について研究をしてまいりたいというふうに考えます。　それから、災害対策本部機能の移転でございますけれども、この災害対策本部に求められる機能を可能な限り確保することは大切なことでございまして、そのためにはどうしたらいいか。もちろん、それをどこに置くかということも非常に重要な要素でございます。様々な検討をいたしました。例えば、それに関して、移転によるコストをどうするかということもありますし、他の業務との関連性なども考慮して総合的に検討した結果、現時点では一番ふさわしい場所として市役所７階への移転を決めたところでございます。　以上です。 ◆13番（川久保昌彦君）　私の最初の二つの質問に対して、一定の答弁をいただきました。　それでは引き続き、本市の明るい未来を築き、そして行政最大の責務である市民の命と財産を守り続けていくことに着眼し、少しお話をさせていただきます。今、市長の答弁の中でも、既存集落に係る緑住タイプのこともありましたので、私はそこにまた焦点を絞ってお話しさせていただきます。　初めに、市街化調整区域内に住宅が建設できる土地の問題に関わり、平成30年11月30日から、人口減少、高齢化が進展する中でも、市街化調整区域内の既存集落を維持し、営農環境を保全することを目的として、それまでの「既存宅地開発許可制度」と「優良田園住宅型連たん区域開発許可制度」を再編し運用することとなりました「既存集落持続型開発許可制度」について、そのうち、市街化調整区域内の既存集落の農地等を、新たに集落環境と調和する、宅地として開発する場合の緑住タイプについて、これより論点を絞って説明させていただきます。　まず、申し上げさせていただきたいことは、この緑住タイプは、都市計画法第34条第11号の規定の適用を受け、国土交通省の運用指針に沿って策定されていると思いますが、それにしても基準が厳しい制度になっております。また、現実問題として、相続問題や農業を営む後継者不足などによって、農地は耕作放棄地が増大し、過疎化が進むとともに、衰退の一途をたどる懸念があります。このことは、市内全域を見ると、人口格差が拡大し、広域避難所として指定される小・中学校の統廃合問題などが発生し、新型コロナウイルス感染症を契機に提唱されている、過密から分散へという、思考のシフトと矛盾する事態が、市内に拡大するものと考えます。人口の増加を税収の増加につなげる好循環を生み出していくことを掲げた、2030ロードマップの大きな目的を確実に達成するためにも、特に、若年層の家族の方々が市外から本市に転入し、かつ自給自足の菜園や営農を維持していくための道を開くために、緑住タイプ制度の見直しについて考慮する必要があると考えます。　なお、「既存集落持続型開発許可制度」は、前任の加藤市長の市政の下、都市計画審議会等の公正なプロセスを経て新たな運用に至ったこと、及び当該運用が開始されて２年数か月しか経過していないことは、市民の代表の一人として十分に理解しております。しかし、人口20万人規模達成を目指す新しいリーダーが誕生し、そして、これまでの概念やルールを改めることが必然となる、ポストコロナ社会の実現を鑑みると、一度見直した現行のルールが、本市の未来にとりまして恒久的なものではないと考えます。この点に関しまして、まちづくりのプロを自負される守屋市長の御判断の下、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けて、私の質問の趣旨等を何とぞ御理解いただきますことを強くお願いし、この点については意見要望とさせていただきます。　続いて、災害対策本部機能についてお話しさせていただきます。本年２月13日夜半に、東日本大震災発生から10年経過したものの、余震と判断される震度６強の地震が東北地方を中心に襲い、その震源が深かったことにより津波被害は免れたものの、本市も震度４を記録し、市民の皆様も大変不安を抱かれたことと思います。　ところで、平成６年８月に、災害対策本部が開設される市役所本庁舎をさらに離れ、酒匂川を挟んだ現在の前川地内に、消防本部及び消防署本署機能が移転となりましたことの問題点などを含め、地震等大規模広域災害発生時に、無数の119番通報を受信することとなる消防指令センターを運用し、また、消防統括本部を運用する基礎となる消防本部機能を、平塚市や茅ヶ崎市と同様に、災害対策本部が開設される市役所本庁舎内等に移転すべきことを、私は、前任の加藤市長の市政において、一般質問の中で取り上げ、提案させていただきました。　さて、財政事情が厳しい状況の下、免震構造による改良が完了した市役所本庁舎には、増築工事が難しいこと、また、市役所敷地内の空地には、階数制限などもあって、災害対策本部機能を有する規模の新たな建物を建設することは難しいことも承知しております。そこで、小田原市公共施設再編基本計画において、耐震性を有し、複合化等を検討する必要があると示され、市役所敷地内に存する生涯学習センター本館けやきの一部を、消防本部機能の移転とともに、防災部の執務室等移転を含めて一体化し、災害対策本部機能の強化を図るべきことを、中期的なビジョンとして提案させていただきます。　また、耐用年数などの義務的要因により、更新のたびに高額な費用を要する消防指令センターや、消防救急デジタル無線の、当該更新サイクルを併せて考慮する必要がありますことを補足させていただきます。　なお、長期的なビジョンとして、将来的には生涯学習センター本館けやきの建て替えの時期を鑑み、例えば、仮称「危機管理もしくは防災センター」として新たに建設すべきことを併せて提案させていただきます。　つきましては、２月19日に行われました総務常任委員会において、2030ロードマップに関連して、防災につきましては、総合計画の見直しに合わせて示していきたいとの答弁がありましたことから、本市消防官としての私の経験より、近隣１市５町より常備消防事務を受託する本市の責任も鑑み、新総合計画において、災害対策本部機能の強化が具体的に示されますことを大いに期待したいと思います。　少し時間がありますので、私が今回、関連で質問させていただいた２点について、少し私の経験からお話をさせていただきたいと思います。　まず、災害対策本部機能の在り方ですが、私も消防職員として、特に公務員は上司の命令に忠実であること、こういう大前提のルールがあります。つまり、私がある程度の部隊の三角形を指揮したときに、私の命令によって部下が殉職するかもしれない。そういった危機管理と、私は38年間、小田原に大きな地震が来るということを、常に胸中に抱いて生きてまいりました。当然、消防が対応する災害の現場が大きくなれば、こういった三角形が大きくなって、さらに大きな正三角形になれば、そういった指揮権とか判断を下す人間が上に行きます。そのときに、市に災害対策本部がしかれるような事態が起こったときには、もう消防長の上を超えて、もっと大きな正三角形の中で、市長はいろいろな部局の三角形とかを最終的に判断しなければいけない。その判断というのは、市民の命を守ると同時に職員の命を守って、例えば神戸や東北のような事態になったときに、やはり小田原の未来の復興に向けて大きな決断をする、そういったことが、私は災害対策本部の機能の長として求められることだと思います。今の体制は、率直に申し上げて、二等辺三角形だと思います。大きな正三角形と比べると底辺の裾野が小さい、つまり、市長の足元にはＳＯＳの情報が２市５町の民の情報が入ってこないのです。そういった視点から、やはり市長が担うべき責任として、ぜひもう一度考慮していただきたいと思います。　それから、今回、既存集落の農地等に関して、緑住タイプに絞ってお話をさせていただいたのですけれど、私の一つのキーワードは市街化調整区域、ここの中の人口を減らさない。できればそこに、既存宅地の問題とかいろいろなハードルもあると思いますけれど、そういったところに呼び込む工夫をしないと、今日、私は出てくるとき、壁面にあった都市計画図を見ていて、小田原の真っ白な市街化調整区域というのが、いずれ人口が離れ、小・中学校やまた支所の統合という、こういった事態にもなりかねないと思います。そこのところにやはりメスを入れていただくことが、人口20万人に近づく大きな要因となります。　そういった意味で、新しいリーダー、守屋市長は、2030ロードマップです。これはＳＤＧｓのゴールと一致しています。私はあえて申し上げたい。市長は当然、最低で３期12年市長をお務めになる覚悟があるから、私は示されたと思っています。その間に、やはりこの間のような、東日本大震災のような地震が小田原に必ず来る、こういった危機管理の下で、小田原の繁栄について、ぜひ市長の采配を振るっていただくことをお願いして、私の関連質問を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時55分といたします。　　　　　午後３時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時５５分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　誠風代表・18番篠原議員、登壇願います。　　　　　〔18番（篠原　弘君）登壇　拍手〕 ◆18番（篠原弘君）　これより、会派誠風を代表し、一部私見を交えて質問をいたします。　質問は、施政方針の「先導的な取組」と「分野別の取組」の二つの分野に焦点を当て、掲載項目順に行ってまいります。　初めに、先導的な取組についてであります。発言通告一覧表では１から５までの項目になります。　では、項目の１、医療・福祉についてから質問いたします。　（１）地域医療体制と健康づくりの取組についてであります。　人生100年と言われる中で、高齢者医療が急激に増加している現状から、病院や診療所内の個々の病気の治療だけでなく、患者の生活レベルを高める介護との連携による一体化した対応が必要だとされています。また、治療だけでなく、「支える医療」として、地域住民の健康づくりの推進も求められています。　そうしたことから、施政方針に掲げられた医療機関と介護・福祉施設等との連携や健康づくりの取組は、時宜にかなった意義ある取組と言えます。とはいえ、施政方針では具体的な取組にまで言及されていませんので、何点か伺ってまいります。　まず、ア、民間や県の医療機関、介護・福祉施設との連携についてであります。　施政方針で述べられている「公民個々の持つ特徴を生かした役割分担と関係強化」を具体的にどのように進めていくのか伺います。　次に、イ、医療・介護連携を進めるための情報共有の取組についてであります。　医療と介護の連携と関係強化のためには、双方が持つ情報を共有、活用しながら、一体性を確保することが必要だと考えられます。　そこで、医療と介護の連携と関係強化のための情報共有をどのように進めていくのか伺います。　次に、ウ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的取組についてであります。　これまで、医療保険者による保健事業と介護保険者による介護予防事業は別々に実施されており、健康状況や生活機能の課題が一体的に対応できていないという制度上の課題がありました。このため、令和元年５月に、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、市町村が中心となって、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制が整えられました。国は、令和６年度には全市町村において取組が実施されることを目標としていますが、市町村の取組状況には差が生じていると聞き及んでいます。　そこで、実施主体である本市として、今後、一体的取組をどう進めていくのか伺います。　次に、エ、健幸ポイント事業や県と連携した未病の取組についてであります。　本市では、健康管理アプリを活用し、市民が歩いたり、体重や健康診断結果の記録、イベント参加など、健康の増進や管理を行うことでポイントが付与される健幸ポイント事業の実証実験を、2019年４月から３年間の期間で実施しています。　実証実験は４月から３年目に入りますが、これまでの２年間で蓄積した事業推進上の成果と課題について伺います。　また、2022年以降の健幸ポイント事業の新たな展開の考え方についても伺います。　続いて、未病の取組についてであります。　神奈川県では、平成29年３月に「かながわ未病改善宣言」を発表し、健康寿命を延ばすため、未病を改善する取組を進めています。県では、市町村、県民、企業、団体等と協力して、食・運動・社会参加による健康増進や未病状態の改善・維持に向けた取組への積極的な参加を呼びかけています。　これを受け本市では、県に未病センターとして認定された「未病センターおだわら」を市役所本庁舎内に設置し、健康チェックや情報発信などを行っているところです。この「未病センターおだわら」は、今後も運営を継続していくものと思われますが、本市として、市民の未病改善に向けた新たな取組を行う考えがあるのかどうかお伺いいたします。　次に、（２）地域共生社会の実現について１点質問いたします。　ア、横断的な組織体制についてであります。　施政方針では、地域に広がっている地域共生社会に向けた主体的な取組の支援継続や、福祉に関わる様々な関係機関との連携強化を図るため、横断的な組織体制を整えるとしています。そこで４点伺います。　１点目は、同組織が内部組織なのか外部組織なのか。　２点目は、本年４月に施行される、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が目指している「市町村の包括的な支援体制の構築」と、どのような関係があるのか伺います。　３点目は、活動の成果についてはどのように取りまとめられ、本市の地域共生社会の実現にどのように生かされるのか。　４点目は、組織の所掌事項及び構成員はどのようになるのか伺います。　次に、項目の２、教育について質問をいたします。　（１）公立小学校の35人学級についてであります。　文部科学省は、少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するため、１学級の人数を2021年度から５年かけて段階的に35人に引き下げるとし、必要となる教職員定数の計画的な改善を図ることとしています。しかし、少人数学級の規模が与える影響については、文部科学省と財務省で見解が食い違うほか、教育現場や保護者間でも、児童・生徒の学習面や生活面、学校の運営面などについて、異なる意見が存在しています。こうしたことを踏まえて、何点か伺ってまいります。　施政方針では、国の方針に先駆け、３年生の35人学級の実現が打ち出されましたが、その有効性をどのように捉えているのか伺います。　次に、既に実施されている１・２年生の少人数学級の成果について伺います。　また、少人数学級の実現に向けた課題について、どのように把握されているのか伺います。　次に、国の方針に先駆けて35人学級の実現を図る理由についてであります。国では、2021年度から５年かけて段階的に35人に引き下げることとしていますが、本市が国に先駆けて実施する理由について伺います。　また、国は５年かけて段階的に実施するとしていますが、本市は35人学級の全学年実施をいつまでに実現しようとしているのか伺います。　次に、項目の３、企業誘致について質問いたします。　初めに、（１）雇用機会の創出のための誘致企業についてであります。　本市は、平成27年に小田原市企業誘致推進条例を制定し、市内の工業系用地に進出しようとする企業に支援を行っています。この支援によって、本市に大規模企業が移転してくると、新たな雇用や税収が増えるなど、地域経済の活性化につながります。それに伴い、本市への移住人口が増え、人口20万人都市の実現に結びつくことになります。一方、新たな工業団地として、昨年10月に竣工し分譲が始まった鬼柳・桑原地区工業団地に続き、その西側に新たな工業団地の整備計画も進められています。こうした動きを踏まえて、２点伺います。　１点目は、本市が誘致しようとしている企業の規模や業種について伺います。　２点目は、鬼柳・桑原地区工業団地西側の新たな工業団地の整備スケジュールについて伺います。　次に、（２）企業誘致推進条例の一部改正についてであります。　同条例の一部改正は、本市への投資意欲の促進と市内企業への発注機会の増加につなげることが目的であり、小田原の強みを生かした市内産業用地への誘致や新たな工業団地の整備推進も狙いとしていると伺っております。　そこで、市内企業への発注機会を増加させる取組とは、どのような取組なのか伺います。さらに、企業誘致を移住促進につなげる手法についても伺います。　次に、（３）小田原の魅力発信と新たなビジネスの創出についてであります。　施政方針では、農水産物など小田原の豊かな地域資源を生かし、「美食のまち」をテーマに掲げて、小田原の魅力を発信し新たなビジネスを創出するとしています。しかし、それが既存の農水産物を活用した市内飲食店を対象としたものなのか、新たな農水産物を小田原ブランドとして育てていくものなのか判然としないところがあります。　そこで、「美食のまち」をテーマに掲げた取組について、どのようなことを想定されているのか伺います。また、具体的にどのように進めていくのか、お考えを伺います。　次に、項目の４、公民連携について質問いたします。　（１）おだわらイノベーションラボ開設の意義と役割についてであります。　公民連携は、自治体と民間事業者等が連携して公共サービスの提供を行う仕組みであり、社会経済情勢の変化や住民の暮らし方の変化によるニーズの多様化に対応するために、自治体が、民間事業者の知識や技術、資源を活用し、公共サービスを継続的に実施していくための手法とされています。その手法には、ＰＦＩ方式、指定管理者制度、公設民営方式、市場化テストのほか、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれるとされています。　守屋市長は、昨年６月の所信表明において、「『経済・環境・社会の好循環』を公民連携によって生み出すことで、民間と公共の政策や想いが融合し、これまでにない相乗的な効果を生み出すことが可能になると信じている」と述べています。また、若者の視点、今までにない新しい発想が重要という見解も示されています。そして、このたびの施政方針では、新たな取組として、公民連携のイノベーションを引き起こす拠点「おだわらイノベーションラボ」をミナカ小田原に開設するとしています。このイノベーションラボ、一般的にはなじみの薄い言葉であり、そこから意図を読み取ることは難題です。　そこで、「おだわらイノベーションラボ」の施設概要と活用方法について伺います。　また、公民連携の拠点として整備するとのことですが、他自治体の先進事例があれば、その管理や運用方法についても伺います。　次に、（２）若者や若手職員の知恵とアイデアをまちづくりに生かす取組についてであります。　公民連携においては、若者の活躍についても焦点を当て、若者の感性や発想力をまちづくりに生かすとし、その組織体制として未来創造・若者課を設置するとしています。しかし、それだけではなく、小田原市の意欲ある若手職員の若手ならではの、まちづくりに対する柔軟な発想によるアイデア等を生かす仕組みづくりについても積極的に取り組むべきだと考えます。自らのアイデアが施策に反映されることにより、若手職員の仕事へのモチベーションが一段と高まるなど、将来を担う若手職員に対する人材育成の効果も期待されます。　そこで、未来創造・若者課の役割と、本市若手職員に対する取組について、守屋市長のお考えをお伺いします。　次に、項目の５、デジタルまちづくりについて質問いたします。　令和２年12月25日、政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を推進することとしています。　さらに、総務省は同日、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくための方策を示した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定し、自治体の重点取組事項として「自治体の情報システムの標準化・共通化」や「マイナンバーカードの普及促進」など、６項目を掲げています。　このように、国は「住民の暮らしのデジタル化」と「行政内部のデジタル化」を並び立て、その実現を目指していることが分かります。こうした国の動きを踏まえて、守屋市長が進めようとしている「デジタルまちづくり」についてのお考えを何点か伺ってまいります。　まず、（１）小田原市のデジタルまちづくりのビジョンについてであります。　守屋市長がデジタル化によってなし遂げようとしている本市の将来像をどのように描いていられるのか伺います。　次に、（２）デジタル化への取組の方向性と独自性についてであります。　先ほども述べたように、国では自治体の重点取組事項を六つ掲げ、自治体全体が足並みをそろえて取り組んでいくことを求めています。そうした全自治体横並び状態に置かれている中で、本市としてのデジタルまちづくりの方向性と、本市ならではの独自性をどう創出されていくのか伺います。　次に、（３）デジタルまちづくりの実現の目標年次についてであります。　総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画では、2021年から2026年３月までの約５年間を計画対象期間とした上で、自治体に、工程表を作成し、デジタル社会の構築に向けた取組を計画的に進めるよう求めています。　そこで、本市ではデジタル社会構築の目標年次をいつと定めているのか伺います。　次に、（４）産官学民連携についてであります。　施政方針では、既に設置されている市のデジタル化推進本部に加え、地域の各種団体、民間企業、大学等の研究機関や金融機関等が連携するデジタル化推進協議会を設置することとしています。行政の役割や在り方が大きな曲がり角に直面している中、デジタルまちづくりの推進において、市民ニーズや地域課題に的確かつ持続的に応えていくためには、厳しい競争の中で、ノウハウを積み重ねた民間企業等の力を最大限に活用していくことは極めて有効です。　そこで、今月に立ち上げが予定されているデジタルイノベーション協議会は、どのような組織で、どのように役割を担い、どのように運営していくのか伺います。　次に、（５）デジタルデバイド対策についてであります。　デジタルデバイドとは、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差であります。国では、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の構築」を目指しています。しかし、新たな技術が利便性とともにもたらす劇的な変化は、それに取り残される人たちとの間に大きな格差を生み出しかねません。このため、国では、自治体ＤＸ推進計画の取組と併せて、デジタル化によるメリットを全ての国民が享受できるように、デジタルデバイド対策を推進することとしています。　そこで、本市として、格差の大きい高齢者などを置き去りにしないためのデジタルデバイド対策を、どのように取り組んでいかれるのか伺います。　次に、（６）マイナンバーカードの普及促進についてであります。　国では、本人確認をオンラインで行うことができるマイナンバーカードの普及拡大が社会全体のデジタル化の鍵を握っているとの認識から、マイナンバーカードの普及に全力を挙げて取り組むこととしています。このため、自治体ＤＸ推進計画では、重点取組事項としてマイナンバーカードの普及促進を掲げ、2022年度末までに全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しています。現在、本市のマイナンバーカード普及率は１月末現在、28.08％であり、全国と県内自治体の平均普及率を上回っているものの、市民の取得に向けた機運は低いと言わざるを得ません。　そこで、本市における今後のマイナンバーカードの普及に向けた取組について伺います。　以上が、先導的な取組として掲げられている各事項に対する質問であります。　次に、分野別の取組に掲げられている各項目についてであります。発言通告一覧表では６から８までの項目になります。　項目の６、生活の質が向上するまちについて質問いたします。　（１）障がい者福祉の取組についてのうち、ア、農福連携についてであります。　農林水産省では、農福連携を、障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがい等を持って社会参画を実現していく取組と位置づけています。農福連携は、障がい者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すことだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性があることから、近年、全国各地において様々な形での取組が行われ、広がりを見せています。市内でも若手農家が集まり、自発的な勉強会が開催されるなど、農福連携への取組が手探りながら動き始めています。　そこで、本市が進めようとしている農福連携をどのように推進されていくのか伺います。　次に、（２）防災の取組についてであります。　小田原が「世界が憧れるまち」を実現するためには、市民をはじめ小田原を訪れる方々が安心して暮らすことができ、楽しいひとときを過ごせるところでなくてはなりません。そのためには、防災の取組の強化は欠くことができません。周知のとおり、本年は東日本大震災から10年が経過しました。この間、東北地方や関東地方の自治体は、今までの災害対策の抜本的見直しを図り、今日に至っています。　そこで、防災について、これからどのような取組をされようとしているのか、守屋市長のお考えを伺います。　また、小田原市役所本庁舎と隣接して神奈川県合同庁舎が存在していますが、大規模災害発生を想定した場合、県と市との役割分担やボランティア受入れ体制、救難物資の備蓄、配布等の災害対策が円滑に図られるような対策は講じられているのか伺います。　次に、（３）消防・救急体制の充実についてであります。　初めに、ア、消防団待機宿舎の建替え計画についてであります。　消防団待機宿舎は、災害時の活動拠点と災害予防の指導や啓発拠点としての機能に加え、地域住民と連携した地域防災力の要としての役割も担っています。このため、消防団待機宿舎の適正な整備と機能強化は、円滑な消防行政の推進を図り、市民生活の安心・安全を確保するための重要な取組であります。　そこで、消防団待機宿舎の老朽化が進む中、本市における建替え計画がどのようになっているのか伺います。また、建替え計画の進捗状況についても伺います。　次に、イ、消防団の充実強化についてであります。　消防団は、火災や水害等の災害対応だけでなく、平時においても有事に備えての訓練や自主防災組織等と協力、連携し、防火・防災意識の啓発活動など、実に広範多岐にわたる活動を行い、地域の安全・安心、安定に大きく貢献しています。一方、多様化する消防団の役割とともに、消防団員の確保の困難性や平均年齢の上昇、地域住民の理解不足、消防団の活動能力の保持・向上などの課題も増えてきています。特に、消防団の活動能力の保持・向上の課題は、装備の未整備も一因とされ、そのことが消防団員の士気に関わるとの現場サイドからの声も聞きます。　そこで、本市消防団における装備については、総務省消防庁が定める「消防団の装備の基準等」に照らすと現状はどのようになっているのか、また、整備が行き届いていない装備については、どのように進めていくのか伺います。　次に、（４）協働による地域経営の取組についてであります。　昨今、人口減少並びに少子高齢化により、自治会をはじめ各種団体の担い手不足が大きな課題となり、年度末を迎えるに当たり、各地域や諸団体において役員が決まらないなど、頭を悩ませているところもあると聞き及んでいます。　施政方針では、地域経営の取組の手段として、自治会加入や担い手育成の支援等の推進を図り、さらに、おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯを拠点として、地域課題の解決に向けた、市民活動のさらなる活性化を図るとしていますが、地域課題の解決をおだわら市民交流センターＵＭＥＣＯで図れるものか、甚だ疑問であります。　地域の課題は、それぞれの地域で全て解決できるものでもなく、さきに述べた担い手不足については、どのように解決されようとしているのか、守屋市長の御見解をお伺いします。　次に、項目の７、地域経済が好循環するまちについて質問いたします。　初めに、（１）農業の取組についてのうち、ア、農業振興計画についてであります。　平成15年に小田原市農村振興基本計画が策定されてから18年がたとうとしています。この18年の間に、社会情勢とともに小田原市の農業を取り巻く環境も大きく変化しています。そうした環境変化を受け、令和３年度に、小田原市農業の将来像を示す新たな農業振興計画を策定することとされています。　そこで、現在の小田原市農村振興計画の各施策についての進捗状況と成果をどう捉えているのか伺います。　次に、平成30年度に行った小田原市農業振興計画基礎調査業務の結果等を踏まえ、現在の小田原市農村振興基本計画と新たな農業振興計画では、将来像と施策がどのように変わったのか伺います。　続いて、イ、観光農業の推進についてであります。　近年、都市に住む若者を中心に農村の魅力の再発見が進み、都市と農村を人々が行き交う「田園回帰」とも言うべき流れが生まれつつあります。このような中、地域資源である農業を活用し、住民自らが様々な取組を行い、地域活性化を目指す「観光農業」が注目されています。農林水産省では、農業と観光を組み合わせる取組が、地産地消を推進し、地域の活性化や農業者の所得の増加に寄与するとしています。　２月24日に開催された建設経済常任委員会に報告された小田原市農業振興計画素案には、農業振興等の課題として、「地域の農業生産を担う体制整備」や「地域特性や需要の変化に対応した生産販売」が示されています。観光農業は、こうした課題解決に向けた手法としても有効であります。　そこで、本市において、地域の活性化と農業振興に向け、観光農業を推進すべきと考えますが、守屋市長の御所見を伺います。　次に、（２）水産業の取組についてであります。　本市の今後の市政運営においては、市立病院の再整備や公共施設等の老朽化対応など、大きな財政負担が見込まれます。そうした中にあって、持続可能なまちづくりを支えていくためには、地域経済を活性化させ、経済循環を高めていくことが不可欠であります。特に本市の基幹産業の一つである水産業は、衰退が与える影響の裾野は広く、地域産業の底上げを図る意味から、水産業のてこ入れは必須であります。そうした中にあって、水産市場施設の再整備は、施設の老朽化が著しく、従前から関係者が早期の再整備を求めており、まさに喫緊の課題と言えます。　そこで、施政方針では、再整備について検討するとしていますが、今後の取組の根幹となる守屋市長の再整備の考え方を伺います。　次に、市営漁港の機能強化基本計画の策定についてであります。市営３漁港の整備の優先順位の考え方と、漁港施設の機能強化とはどのようなことなのか、また、具体的にどのように進めていくのか伺います。　次に、項目の８、豊かな環境を継承するまちについてであります。　（１）安全で円滑な地域交通の充実に向けた取組については、小田原駅周辺道路のバリアフリーについて伺います。　昨年12月にミナカ小田原がオープンしたことから、小田原駅周辺には、往来する市民や観光客など、新たな人の流れが生まれてきます。また、今年の秋には、小田原三の丸ホールと小田原市観光交流センターがオープンを迎えることもあり、小田原駅周辺から街なかへの人の動きが加速されることが予測されます。人の流れが小田原駅周辺から街なかに広がることは、各商店街の活性化や小田原の魅力に触れる機会が創出されるなど、大きな相乗効果が生まれてきます。しかし、様々な人々が小田原駅周辺に訪れる環境が生まれるとはいえ、誰もが安心して自由に往来できる道路環境整備はいまだ不十分であります。　そこで、ベビーカーや車椅子など、多様な移動に対応する小田原駅から街なかにつながる動線におけるバリアフリーの整備状況と今後の取組について伺います。　以上が、会派誠風の登壇における代表質問であります。 ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　誠風・18番篠原議員の代表質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、地域医療体制における役割分担や関係強化について質問がございました。県西地区では、保健医療福祉推進会議等において、適正な病床数の在り方、在宅医療・介護連携の強化、地域の救急医療を支える広域二次輪番制など、様々な協議や意見交換を重ねてきております。また、令和２年10月、小田原市、神奈川県及び神奈川県立病院機構との間で、小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力を強化するため基本協定を締結したところでございます。　次に、医療・介護連携のための情報共有について質問がございました。医療と介護を切れ目なく提供するためには、地域の関係機関が連携した、包括的・継続的な支援体制の構築が重要であります。令和２年度には、専門多職種が円滑に情報共有を図るための情報共有シートを、医師会や介護支援専門員の団体等と共同で作成し、運用を開始しております。令和３年度からは、医療職・介護職・行政が一体となり、在宅医療・介護連携における地域の目指すべき姿の共有と、地域課題の抽出、それに対する対応策について検討する会議体を設置し、さらに医療と介護の連携を進めてまいります。　次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的取組の進め方について質問がございました。高齢者の保健事業は、令和元年度に、市町村が高齢者の医療・保健・介護情報などを一括して把握することにより、切れ目なく実施できるよう法整備が行われました。今後は、医療費や健診データなどの分析を基に、高齢者の特性に応じた生活習慣病等の重症化予防や、介護予防の教室など高齢者の通いの場に保健師が積極的に関与する一体的な取組を行ってまいります。　次に、健幸ポイント事業の成果と課題について質問がございました。この事業は、スマートフォンのアプリを活用し、日常の歩行や健康管理を促すためのインセンティブを伴う民間企業との連携事業で、登録者数は令和３年２月時点で2548人となっております。成果といたしましては、これまで、本市の健康づくり事業に参加をいただいていない20代から50代の方にも多く利用いただいており、アンケート調査で32.3％の方に歩行に対する意識の変化が見られております。今後は、歩行機会を増やすなど、具体的な行動につなげる仕組みづくりが課題と考えております。　次に、健幸ポイント事業の今後の展開の考え方について質問がございました。健幸ポイント事業は、令和３年度末までの実証実験として実施しているものであり、令和４年度の健康増進計画策定作業の中で、実験による健康意識の変化や感染症下における行動変容などを踏まえ検証してまいります。　次に、未病改善の新たな取組について質問がございました。本市の未病の取組といたしましては、未病センターに認定された市役所内の「すこやか健康コーナーおだわら」で、保健師や栄養士による健康相談を実施するほか、県の未病事業のＰＲを行っております。このほか、未病改善の取組といたしましては、高齢者を中心に地域で健康講話など実施してきており、今後は、子育て世代といった幅広い市民を対象に、企業の健康ノウハウを生かした公民連携の枠組みも活用して、事業・イベントを実施したいと考えております。　次に、地域共生社会の実現に向けての横断的な組織体制について質問がございました。まず、この組織体制が内部か外部かとのお尋ねでございますが、これは、令和３年４月に予定する本市の組織機構の改編に関することであり、具体的には、生活支援課の自立支援係を福祉政策課に移管し、総合支援係を新設することとしているものでございます。　次に、包括的な支援体制の構築について質問がございました。近年、地域福祉の分野では、いわゆる8050やひきこもり、生活困窮など、従来の福祉の制度的な枠組みを超えた包括的な相談支援が求められるようになっております。今般の社会福祉法の改正は、こうした支援のニーズの増大に対応するものと受け止めており、本市としても法の趣旨にのっとり相談支援の取組を強化していく考えでございます。　次に、地域共生社会の実現に向けた取組について質問がございました。ただいまお答えした包括的な支援体制づくりを通じて、複合的な問題を一体的に受け止める相談支援、社会とのつながりの回復を目指す参加支援、そして、これまでも取り組んできた支え合いの活動や交流の場づくりなどの地域支援に取り組んでまいります。それらの成果として、誰もが安心して暮らすことのできる、重層的なセーフティネットが形成され、地域共生社会の実現につながっていくと考えております。　次に、地域共生社会の実現に取り組む組織の所掌事務及び構成員について質問がございました。先ほどお答えいたしましたように、福祉政策課が総合的支援の取組を統括する事務を所掌することとし、あわせて、庁内外の組織の連携による横断的な相談支援体制づくりを担うこととしております。構成員につきましては、正規事務職員のほか、福祉専門職の相談員等を配置する体制を考えております。　誠風・18番篠原議員の代表質問のうち、教育については、教育長からの答弁といたします。　次に、誘致企業の規模や業種について質問がございました。規模につきましては、業種・業態等により異なり一概に示すことは難しいわけですが、ある程度大規模な企業が進出することで、地域経済への好影響を生み出し、雇用の受皿となることが期待できます。業種につきましては、多額の投資が見込まれる製造業や自然科学研究所、情報通信業を企業誘致推進条例に基づく優遇制度の対象としております。　次に、鬼柳・桑原地区工業団地西側における新たな工業団地の整備スケジュールについて質問がございました。鬼柳・桑原地区工業団地の西側に位置する工業系保留区域につきましては、新たな工業団地として整備するための準備に取り組んでおり、令和７年頃までに企業進出の受皿として整備することを目標に推進してまいります。　次に、市内企業への発注機会を増加させる取組について質問がございました。工場や研究所、事業所の新設や拡大投資に当たっては、土木工事や建築工事、造園工事など、様々な工事が行われます。今回新設する市内企業活用加算金は、こうした工事を市内企業に発注してもらうためのインセンティブであり、投資企業にこれを活用してもらうことで、地域経済の活性化を促したいと考えます。　次に、移住促進の取組について質問がございました。今回の条例改正では、奨励措置の適用を受けた企業の従業員が本市に転入し、住宅を取得した場合に助成する制度を新設いたします。また、これまでの工場や研究所の誘致に加え、本社を一体的に移転・新設した場合に、本社移転加算金を創設して支援することにより、本社を誘致し、首都圏等からの従業員の移動に伴う移住の促進につなげてまいりたいと考えます。　次に、「美食のまち」をテーマに掲げた取組について質問がございました。小田原の農林水産物を生かした商品開発や、地場の食材を使った良質なメニューを提供する飲食店の協力などにより、「小田原に行けば、おいしいものが食べられる」というイメージを持っていただくことが、「美食のまち」の根底となるイメージであります。また、事業が継続することで新たな起業者が生まれるなど、ビジネスチャンスの創出につながることも目指しております。　次に、「美食のまち」の具体的な進め方について質問がございました。地場産品に係る既存の取組を検証し、「食」をテーマとした情報発信を行いながら、生産者や料理人、商店、起業者など、現場で活躍している様々な人々を巻き込み、「美食」をテーマにした取組を地域ぐるみで行っていくことを考えております。また、改訂予定であります観光戦略ビジョンの柱に「美食のまち」を位置づけ、商品開発、販売、情報発信など、戦略的に進めてまいります。　次に、イノベーションラボの概要と活用について質問がございました。イノベーションラボは、現在、ミナカ小田原の小田原新城下町棟２階でコワーキングスペースとして運営されている区画を借り上げ、公民連携の拠点とするものであります。この拠点では、既に民間事業者等との連携が進んでいるＳＤＧｓの取組や、近々、産学金官により協議会の設立を予定しているデジタル化の取組を足がかりに、新しい価値を創出するため、多様な民間事業者等が集い、交流する場としての活用を進めてまいります。これと合わせまして、若者や女性の豊かな発想を引き出し、磨き上げ、実践し、様々な形でチャレンジしていく機会をつくり出す場としての活用も進めてまいります。　次に、公民連携拠点の先進事例について質問がございました。他の自治体における類似の事例として、福井県鯖江市では、ＳＤＧｓの推進をテーマに、産学官民が連携して行動していくための拠点として、「さばえＳＤＧｓ推進センター」が令和２年９月に開設されております。時を同じくして、富山市では利用者が立場や世代を超えて対話を重ね、未来のビジョンを共有し、新たなビジネスの創出や暮らしの課題の解決にチャレンジすることを目的とする拠点「スケッチラボ」が開設されております。　次に、若者や若手職員の活躍について質問がございました。未来創造・若者課では、若者ならではの感性や発想力を市の施策やまちづくりに生かすため、若者から積極的な提案が出てくる仕組みを構築してまいります。一方、本市の若手職員に対する取組といたしましては、2030ロードマップの策定過程において、組織の枠を超えた若手職員によるプロジェクトチームから、若者らしいアイデアを多数提案してもらいました。今後も、様々な分野で若手職員を含めた組織横断的な体制による検討を取り入れるなど、若手職員が積極的に参加できる場をつくってまいります。　次に、デジタル化で目指す本市の将来像について質問がございました。昨年策定した「デジタル化によるまちづくりの方針」では、「デジタル技術を最大限に活用し、持続可能で活力のあるまちづくりを推進することで、豊かな未来社会を実現する」を理念としており、これがデジタルまちづくりのビジョンでございます。デジタル技術により、市民生活がより一層便利で快適なものとなる未来は、まさに、私が将来像とする「世界が憧れるまち“小田原”」そのものであります。　次に、デジタルまちづくりの方向性と独自性について質問がございました。国が策定した自治体ＤＸ推進計画で掲げる六つの重点取組事項は、行政のデジタル化として、既に本市で取り組んでいるものであり、今後も国の計画に沿って着実に進めることとなります。一方、本市が目指す「デジタルまちづくり」は、これらに加え、市が策定した「デジタル化によるまちづくりの方針」に沿って、特に市民生活に密接に関わる分野のデジタル化に重点を置いて取り組んでおり、民間事業者と連携しながら、本市ならではの地域課題の解決を図ってまいります。　次に、デジタル社会構築の目標年次について質問がございました。自治体ＤＸ推進計画の六つの重点取組項目につきましては、本市においても、国の計画対象期間内の完了を見込んでおります。一方、「デジタルまちづくり」につきましては、有識者の意見を聞きながら、可能なものから順次着手するなど、スピード感を持って進めてまいります。　次に、デジタルイノベーション協議会について質問がございました。本協議会は、本市におけるデジタル化によるまちづくりを加速させるため、小田原市、地域の各種団体、地域内外の民間企業、大学等の研究機関や金融機関等で構成する産学金官の連携組織で、地域が抱える課題解決のため、デジタルの力を最大限に生かしたまちづくりを推進することを目的に設立するものであります。役割といたしましては、「会員間の連携の促進」、「市のデジタル化に関する取組についての意見交換」、「地域課題解決のためのデジタル技術活用の検討」などがございます。いずれにいたしましても、民間企業や団体が持つノウハウやテクノロジー、ネットワークを生かすとともに、「おだわらイノベーションラボ」も活用しながら、公民連携により地域課題の解決と生活の質の向上を図ってまいります。　次に、デジタルデバイド対策について質問がございました。今後、デジタル化を推進するに当たり、デジタルデバイド対策は重要な取組の一つであると認識しております。このため、例えば高齢者やデジタル機器に不慣れな方に対しては、身近な場所でＩＣＴの操作研修や相談会を開催するなど、利用者の状況に応じた、きめ細やかな対策を実施する必要があります。いずれにいたしましても、利用者目線で、かつ、利用者に優しいデジタルまちづくりを実現してまいります。　次に、マイナンバーカードの普及促進について質問がございました。令和２年度は、特別定額給付金申請のカード利用やマイナポイント事業に加え、現在、カードを取得していない方への申請書の再送付を行っている影響により、カードの申請件数が増大し、年間の送付件数が過去最多となる見込みであります。本市では、対応する窓口や端末、人員を増やし、円滑な交付に取り組んでいるところでございます。令和４年度末までに、ほとんどの住民がカードを保有するという国の目標を踏まえ、出張及び窓口での申請サポートのほか、市民ニーズに合わせ開始いたしました土日の交付窓口を継続するなど、今後もカードを取得しやすい環境整備やＰＲに努めてまいります。　次に、農福連携をどのように推進していくのか御質問がございました。農福連携の推進は、障がい者の就労促進と農業現場における働き手不足の解消に向け、重要な施策であると考えております。これまでも、一部の農業者と福祉事業所を結びつける場の提供を行ってまいりましたが、より推進していくため、かながわ西湘農業協同組合や小田原養護学校などにも参加を呼びかけ、課題や方策を検討するとともに、農福連携に先進的に取り組んでいる方の講演会を開催する予定であります。　次に、防災における今後の取組について質問がございました。私は、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現を力強く加速するため、公民連携とデジタル技術の活用を二つの推進エンジンとして位置づけております。防災におきましても、来年度の取組として、まずは、防災情報を市内の人々に確実に届けられるよう、デジタル技術を活用し、現在の情報受伝達手段の全体的な見直しに着手するほか、今年度の株式会社ダイドーフォワードとの協力のような、民間事業者との間で実効性のある様々な協力関係を構築していきたいと考えます。防災の対策につきましては、これまでも様々進めてまいりましたが、推進エンジンを活用することで、より質の高い防災対策を実現し、生活の質の向上を図ってまいります。　次に、県との役割分担や連携について質問がございました。県・市の責務につきましては、災害対策基本法で規定されており、災害時の役割を含め、県・市それぞれの地域防災計画で定めております。大規模災害時等におきましては、市庁舎が使用できない場合に合同庁舎の一部を災害対策本部として使用させていただく位置づけとなっているほか、生活必需物資、資機材の提供や必要な職員の派遣などについて応援の体制を取っております。県とは、有事の場合にも円滑に連携が図れるよう、さらに強固な関係を構築してまいります。　次に、消防団待機宿舎の建て替え計画について質問がございました。消防団待機宿舎は、消防団の災害対応の活動拠点として重要な施設であります。老朽化した待機宿舎で、現地建て替えが可能なところ、または建設用地が確保できたところから、順次建て替えていきたいと考えております。　次に、消防団待機宿舎の建て替え計画の進捗状況について質問がございました。消防団待機宿舎の建て替え計画につきましては、平成30年度に実施した消防団待機宿舎の耐震性や老朽化の調査結果に基づき、現状の課題や用地確保の可能性等、基本的な考えを整理いたしました。消防団待機宿舎は、地域の防災拠点として位置づけておりますので、しっかりと進めてまいります。　次に、消防団の装備の現状について質問がございました。消防団の装備の中で、安全確保のための装備のうち、安全帽、救助用半長靴、雨衣については、消防団の装備の基準に基づき整備が完了しております。なお、整備が行き届いていない装備のうち、救命胴衣については、河川や海岸を受け持つ分団から優先的に整備している状況であり、耐切創性手袋にあっては今後整備していく予定であります。また、防火衣一式は、団員の安全性の向上のため、仕様を見直し、令和２年度から整備を開始したところです。　次に、整備が行き届いていない装備について質問がございました。整備が行き届いていない装備につきましては、消防団員の安全確保のための装備の充実を第一とし、優先順位をつけ、計画的に整備を進めてまいります。　次に、地域の担い手不足の解決策について質問がございました。自治会等の各種団体や地域コミュニティ組織は、多様な連携を通じて安心・安全な地域社会の実現に向け、課題解決の取組を行っているところでございますが、少子高齢化や単身世帯の増加などにより、担い手不足が共通の課題になっていると認識しております。担い手不足解消のため、本市では、有識者による講演会や研修会の開催、地域課題解決への取組の情報共有等を行っており、引き続き様々な方法で担い手確保の支援に取り組んでまいります。また、おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯをはじめ市内各所で活動する市民活動団体が地域と連携するよう、今後も働きかけてまいります。　次に、平成15年に策定した小田原市農村振興基本計画の各施策の進捗と成果について質問がございました。現計画におきましては、農業に関心のある方を援農者として育成する仕組みや、朝ドレファ～ミなどの直売所の整備、市民農園や農業まつりといった、市民の農業への関心や理解を深める場を設けるなど、様々な施策を実施してまいりました。このような取組により、担い手や販路の確保、農業者の所得の向上、市民が農に触れ合う機会が増えたなど、一定の成果があったものと認識しております。　次に、平成15年に策定した小田原市農村振興基本計画と現在策定中の農業振興計画の施策と将来像の違いについて質問がございました。将来像につきましては、従前からの課題であります担い手の確保や農地の保全という観点から、表現は異なるものの大きな違いはございません。施策につきましては、鳥獣被害対策の強化に加えて、新たに農福連携等による多様な担い手の確保、都市農地の保全、デジタル技術を活用したスマート農業の導入等、営農環境や時代の変化に対応した施策を位置づけております。　次に、観光農業について質問がございました。観光農業につきましては、現在策定中である農業振興計画の「農業者と消費者の交流促進」の施策の中に位置づけております。オーナー制度や、収穫体験等、消費者が農に触れる機会を提供することで、市内産農産物の魅力を知ってもらい、市内外の消費拡大を目指してまいります。　次に、水産市場再整備に対する市長の考え方について質問がございました。水産市場は、昭和43年に開設して以来、築50年余りが経過し、施設の老朽化や衛生管理機能の欠如、市場周辺のにぎわいによる駐車場不足など、様々な課題が生じております。再整備の検討に当たりましては、現地再建における仮設市場の候補地や建設費用の財源確保、再整備後のランニングコストの増大などの課題があると認識しております。水産市場は、地域経済の好循環を生み出す重要な資源と位置づけており、再整備事業の早期実現に向け、これら課題をしっかりと整理し、今後の整備方針を定めてまいります。　次に、市営漁港の整備の優先順位と機能強化の内容や進め方について質問がございました。石橋、米神及び江之浦の市営３漁港は、いずれも施設の老朽化が著しい状況ですが、漁業の利用頻度や台風の高波等による漁業被害の大きさから、江之浦漁港を優先に施設機能強化を図ることといたしました。機能強化は、近年の台風被害を教訓とした防波堤及び防波護岸のかさ上げや消波ブロックの増設などを予定しており、基本計画を策定後に、国の補助金を活用して整備を進めていく予定であります。また、海洋性レクリエーションの需要が高まっていることから、漁業とレジャーが融合する漁港整備の可能性も検討してまいります。　次に、小田原駅から街なかにつながる動線のバリアフリーの整備状況と今後の取組について質問がございました。整備状況につきましては、小田原駅から主要施設を結ぶ幹線市道を中心に、交差点部の段差改善、歩道拡幅及び点字ブロックの設置等を進めておりますが、十分ではないと認識しております。今後は、ミナカ小田原や小田原三の丸ホールのオープンによるにぎわいを、かまぼこ通りや南町・板橋地区などへ波及させるため、回遊性にも配慮しながら、誰もが歩きやすい歩行空間づくりに努めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　この際、申し上げます。本日の会議時間は、会議規則第10条第２項の規定により、これを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎市長（守屋輝彦君）　以上をもちまして、誠風・18番篠原議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◎教育長（柳下正祐君）　誠風・18番篠原議員の代表質問のうち、教育については、私のほうから答弁させていただきます。　初めに、少人数学級の有効性について質問がございました。少人数学級により、一人の教員が受け持つ児童の数が少なくなることから、きめ細かな指導が可能となりまして、一人一人のより最適な学びの実現に寄与するだけでなく、教員の負担軽減にもつながるものと考えております。また、教室内の児童数の減少に伴いまして、互いの身体的距離がこれまで以上に確保できますために、新型コロナウイルス感染症対策としても有効であると考えております。　次に、少人数学級の成果について質問がございました。小学１・２年生は、学校に慣れ、学習や生活の基盤をつくるために、一人一人に対して丁寧な関わりが必要とされる、そういう時期でございます。小学校の教員からは、現行の少人数学級は児童にじっくりと向き合う時間が確保され、個に応じた指導や支援につながっていることや、保護者に対しまして、連絡帳や電話等で児童の様子を伝えるなど、より丁寧にやり取りができるという声を聞いております。　次に、少人数学級の今後の課題について質問がございました。少人数学級の実現のためには、県から学級担任として配置された教員に加えて、少人数指導の充実のために追加配置された教員を学級担任に充てる必要がございます。このために、追加配置された教員の業務を補う市費の少人数指導スタッフの人材確保が課題となっております。　次に、本市として、国の方針に先駆けて少人数学級を実施する理由及び全学年での実施時期について質問がございました。現在、神奈川県では小学２年生まで少人数学級を実施しているところですけれども、現在少人数学級となっている小学２年生が３年生に進級する令和３年度には、国の計画では少人数学級の対象にはなりません。このため、１クラス当たり40人近くとなる学級が出てくることから、引き続き少人数学級を維持するために導入するものでございます。また、全学年が少人数学級となる時期につきましては、本市では国の計画よりも１学年早く段階的に移行していくために、令和６年度を予定してございます。　以上をもちまして、誠風・18番篠原議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆18番（篠原弘君）　ただいま、誠風の施政方針についての代表質問に対し、守屋市長と教育長から基本的な考え方や取組等について御答弁をいただきました。本来であれば、再質問において、より踏み込んで議論したいところですが、そのことは、予算等の議案を詳細に審査する予算特別委員会に加わる誠風の各委員に委ねることといたします。それが合理的な議論の進め方だと考えます。　終わりに、令和３年度において守屋市長がかじ取りする市政運営が、市政の発展と市民の暮らしを充実させ、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現につながることに期待を膨らませて、誠風の代表質問を終わります。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　以上で本日予定しておりました代表質問は全て終了しましたので、明日３日午前10時から続行することにいたします。　なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後５時４分　散会...