藤沢市議会 2022-03-10
令和 ４年 ２月 予算等特別委員会－03月10日-05号
令和 ４年 ２月 予算等特別委員会－03月10日-05号令和 ４年 ２月 予算等特別委員会
３月10日（第５日）
１．日 時 令和４年３月10日（木） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室（一部の出席者がオンラインによる参加）
３．出 席 者 （＊はオンライン出席者）
委 員 長 桜 井 直 人
副委員長 永 井 譲
委 員 山 内 幹 郎 ＊西 智
清 水 竜太郎 松 長 由美絵
＊杉 原 栄 子 ＊甘 粕 和 彦
＊柳 田 秀 憲 ＊塚 本 昌 紀
欠席委員 な し
副 議 長 大 矢 徹
傍聴議員 ＊原 田 建 ＊石 井 世 悟
＊北 橋 節 男 ＊山 口 政 哉
＊佐 野 洋 ＊平 川 和 美
＊東 木 久 代 ＊武 藤 正 人
理 事 者 ＊和田副市長、＊宮治副市長、＊宮原企画政策部長、
＊三ツ井企画政策部参事、＊山口財務部長、＊大塚財務部参事、
池田福祉部長、矢内福祉部参事、赤尾福祉部参事、須藤福祉部参事、
玉井地域共生社会推進室長、
三ツ橋子ども青少年部長、
川口子ども青少年部参事、
古郡子ども青少年部参事、その他関係職員
事 務 局 藤本議会事務局長、村山議会事務局参事、浅上議事課長、
菊地議事課課長補佐、榮議事課課長補佐、八木議事課主査、
藤井議事課書記、山西議事課書記
４．件 名
議案 第１１２号 令和４年度藤沢市一般会計予算
（歳出）
民生費（社会福祉費）・民生費（子育て支援費）
議案 第９９号 藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について
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○桜井直人 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○桜井直人 委員長 本日は一部オンラインを利用した委員会の開催となります。
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○桜井直人 委員長 オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
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○桜井直人 委員長 引き続き審査を行います。
これから第４款民生費及び議案第99号藤沢市小児医療費助成条例の一部改正についての審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項社会福祉費、２回目が第２項子育て支援費及び議案第99号、３回目が第３項生活保護費以下、以上３つに分けて審査を行います。
それでは、第４款民生費及び議案第99号の審査を行います。
議案第99号につきましては本会議で説明がありましたので、第４款民生費、90ページから103ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 おはようございます。４款民生費の予算額は721億5,099万6,000円で、前年度と比較いたしまして22億9,930万4,000円の増でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年２月藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明書」（４款民生費）
予算額は，７２１億５，０９９万６千円で前年度に比べ，２２億９，９３０万４千円の増となっております。
１項社会福祉費１目社会福祉総務費の予算額は，１５５億７３４万８千円で，前年度に比べ，６億５，２２１万６千円の増でございます。
増額の主なものといたしましては，
介護保険事業費特別会計繰出金及び
後期高齢者医療負担金の増でございます。
細目０２は，民生委員児童委員の活動推進のため，必要な支援事業を行う経費でございます。
細目０６は，
生きがい福祉センターの管理運営に要する経費でございます。
細目０８地域福祉推進事業費は，地域共生社会の推進に寄与することを目的とした地域福祉プラザの運営等に要する経費でございます。
細目１４
介護保険事業費特別会計繰出金は，
介護保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金でございます。
細目１６
後期高齢者医療負担金は，神奈川県
後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で，細目１８
介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修等の受講料助成，入門的研修の実施のほか,介護現場の生産性向上のための実証事業などに係る経費でございます。
細目１９
成年後見制度等推進事業費は，成年後見制度利用支援及び利用促進事業の実施，
ふじさわあんしんセンターへの助成，並びに市民後見人の養成に要する経費で，細目２１
生活困窮者自立支援事業費のうち説明０１は，生活困窮者に対する自立相談支援事業のほか，任意事業として就労準備支援や家計改善支援など多様な支援事業を実施するための経費で，説明０２は，地域共生社会の実現に向け，地域の様々な支援機関との連携・協働により，困りごとを抱える方への支援や地域の抱える課題解決に向けた活動を行うコミュニティソーシャルワーカーを１３地区全てに配置するためなどに要する経費でございます。
細目２３
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費は，誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための，「
藤沢型地域包括ケアシステム」の推進に向けた取組に要する経費で，細目２４地域の
縁側等地域づくり活動支援事業費は，地域で誰もが気軽に立ち寄ることができる，多世代交流の場の運営や，地域コミュニティとつながりを深める活動を実施する団体に対し，助成する経費でございます。
細目２５
窓口業務等協働事業推進費は，保険年金課の窓口業務等を協働事業として実施する経費でございます。
２目障がい者福祉費の予算額は，１３６億８，９５１万８千円で，前年度に比べ，９億７９２万円の増となっております。
増額の主なものといたしましては，介護給付費等事業費の増でございます。
細目０３太陽の家運営費のうち説明０２学園等運営委託費は，太陽の家しいの実学園，ふじの実学園及び体育館の管理運営事業を行う経費で，細目０５障がい者等医療助成費は，障がいのある人及びねたきりの高齢者に対する，医療費の自己負担分を助成するための経費で，細目０６障がい
者等歯科診療事業運営費は，一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を，藤沢市歯科医師会に委託して実施するための経費で，細目１１心の
バリアフリー推進事業費は，障がいに対する正しい認識と理解の浸透を図るための啓発事業の実施や，「障がい
者差別解消支援地域協議会」の運営に要する経費でございます。
細目１３介護給付費等事業費は，障がいのある人に対して，居宅又は施設において，それぞれに適した支援を行うほか，必要なサービスの提供体制の整備に要する経費で，細目１６地域生活支援事業費のうち，説明０１地域生活支援事業費は，手話通訳者等の派遣及び配置，日常生活用具の給付や移動支援などの地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施するための経費で，説明０２障がい者相談支援事業費は，地域における障がいに関する総合相談や専門相談，基幹相談などの相談支援事業を実施するための経費でございます。
３目老人福祉費の予算額は，１０億３，２０９万９千円で，前年度に比べ，３，８７５万１千円の増となっております。
増額の主なものといたしましては，
老人福祉施設建設助成費の増でございます。
細目０１老人措置事業費は，養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへの入所措置等に要する経費で，細目０４いきいきシニアセンター運営費は，いきいきシニアセンター３館の管理運営等に要する経費でございます。
細目１４高齢者はり・きゅう・
マッサージ利用助成事業費は，はり・きゅう・マッサージ施術所で利用できる利用券を交付する事業に要する経費でございます。
４目国民年金費の予算額は，２９８万８千円で，前年度に比べ，５８１万６千円の減となっております。
細目０１国民年金事務費は，国民年金に係る事務経費でございます。
２項子育て支援費の予算額は，３１４億４，４１０万２千円で，前年度と比較して６億７，１３２万円の増でございます。
１目子育て支援総務費の予算額は，１３１億１，４２２万８千円で，前年度と比較して,８，９７１万１千円の増でございます。
増額の主な理由は，小児医療助成費の増によるものでございます。
細目０４児童扶養手当費は，父または母と生計を同じくしていない児童を監護する母，父または養育者に対する手当で，細目０５小児医療助成費は，中学生までの入・通院にかかる医療費の自己負担分を助成するもので，細目０６母子・父子関係費の，説明０２
母子家庭等自立支援給付金事業費は，ひとり親家庭の親を対象に，資格取得や技能習得のための講座受講に対する給付金を支給するほか，
高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する親及び子に給付金を支給するもので，説明０３
ひとり親家庭等医療助成費は，１８歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成するもので，説明０４養育者支援金事業費は，公的年金等との併給調整により児童扶養手当の全部または一部が支給対象とならない養育者に支援金を支給するもので，説明０６
養育費確保支援事業費は，養育費の取り決めに関する公正証書等の債務名義の取得に要する費用及び，不払い養育費に係る強制執行申立て費用の補助に要する経費でございます。
２目児童保育費の予算額は，１６７億５，２１０万８千円で，前年度と比較して，３億４，６６８万６千円の増でございます。
増額の主な理由は，
法人立保育所運営費等助成事業費の増によるものでございます。
細目０１保育所関係費の，説明０４
法人立保育所運営費等助成事業費は，法人立認可保育所に対する人件費，施設管理費など運営費の助成に要する経費のほか，保育士奨学金返済補助の対象拡大など，保育士人材確保策の強化等に要する経費で，説明０５
藤沢型認定保育施設保育料助成費は，保護者の所得状況に応じて保育料の軽減等を行った藤沢型認定保育施設の設置者に対して，その経費を補助するもので，説明０６
藤沢型認定保育施設補助事業費は，藤沢型認定保育施設の設置者に対して，運営費等を補助するもので，説明０９
医療的ケア児保育事業費は，集団保育が可能な医療的ケア児を保育所等において受け入れる経費でございます。
細目０４幼稚園関係助成費の，説明０３幼児教育振興助成費は，主に幼児教育・保育の無償化の対象とならない，幼児教育施設利用者等の保育料を補助するもので，説明０４幼稚園等預かり保育推進事業費は，子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園等において一時預かり事業を実施するとともに，その他の幼稚園が実施する預かり保育事業に係る経費を補助するもので，説明０６
幼稚園人材確保支援事業費は，市内幼稚園等における人材不足の解消を図るため，
幼稚園教諭等就労奨励助成金の交付に要する経費のほか，新たに幼稚園等が支給する住宅手当への補助及び幼稚園教諭等の奨学金返済費用への補助を行うための経費でございます。
３目青少年対策費の予算額は,１５億６，１６７万９千円で，前年度と比較して，２億３，２５８万８千円の増でございます。
増額の主な理由は，
放課後児童健全育成事業費の増によるものでございます。
細目０３少年の森事業費の，説明０２少年の森整備事業費は，再整備に向けて基礎的なデータとなる敷地測量に要する経費及び建築物のアスベスト含有調査に要する経費のほか，ナラ枯れによる枯死木伐採処分に要する経費でございます。
細目０５（公財）藤沢市み
らい創造財団青少年事業関係費は，青少年施設の管理運営及び
青少年健全育成事業等を公益財団法人藤沢市みらい創造財団に委託する経費でございます。
細目０７放課後児童対策費の，説明０１
放課後児童健全育成事業費は，小学生の放課後における居場所と生活の場を提供する放課後児童クラブの運営や，小学校の夏期休暇中の子どもの居場所確保策として実施するサマースクール事業に要する経費で，説明０３
放課後児童クラブ整備事業費は放課後児童クラブの整備に要する経費でございます。
４目
子ども青少年相談関係費の予算額は，１，６０８万７千円で，前年度と比較して，２３３万５千円の増でございます。
細目０１
児童虐待防止対策関係費は，児童虐待の予防と早期発見のため，情報収集や相談，関係機関とのネットワークの運営，及び子ども・子育てに関する相談事業に要する経費でございます。
細目０２子ども発達相談関係費は，障がい児や特別な支援を必要としている子どもに，ライフステージに応じた一貫した支援を行うための事業に要する経費でございます。
細目０３子どもの生活支援事業費は，経済的に困難を抱えるなど，養育環境に課題のある家庭の子どもを対象に，安心して過ごすことができる場の提供，生活習慣や学習習慣の習得のほか，食事の提供等の支援を実施する経費でございます。
３項生活保護費１目生活保護総務費の予算額は，４億７，３９８万２千円で，前年度に比べ，４７８万６千円の減でございます。
細目０２
生活保護適用措置関係事務費は，生活保護事業の執行に伴う事務費でございます。
２目扶助費の予算額は，９９億９，８４５万９千円で，前年度に比べ，３，９６９万９千円の増でございます。
細目０１生活保護扶助費は，生活困窮者の最低限度の生活を保障するとともに，その自立の助長を図るための生活保護法に基づく保護の実施に要する経費でございます。
４項災害救助費の予算額は，２５０万円で，細目０１災害見舞金関係費は，火災をはじめとする災害により被害にあわれた方への弔慰金及び見舞金を支給するものでございます。
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○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
まず、第１項社会福祉費、90ページから97ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 おはようございます。順番に幾つか質問させていただきます。
民生委員活動費についてお伺いいたします。成り手不足と全国的に言われている民生委員さんの負担軽減が大変重要だと思いますので、その取組として、
民生委員サポーター制度というものを今度されるということで、ぜひ成功してほしいと思うんですけれども、サポーターとなる方は民生委員さんの前任者ということですけれども、民生委員さんを務められて大変だった、ようやく任期が終わったという前任者に、さらにここでもう一度お手伝いしていただくということで、その方に過度な負担とならないような配慮はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎貴田 福祉総務課主幹 今、委員おっしゃいますとおり、このたび、退任される方に新任の方のフォローをお願いするということでございますが、やはりＯＢの方ということで、今まで蓄積された豊富な経験ですとか知識をぜひ新しい方にお伝えいただきたいというところでお願いするものでございまして、過度な負担にならないように、そこはこちらも配慮しながら――あとは、あくまで民生委員のＯＢの方と新任になられる方のニーズがマッチングした場合のみということでございますので、もしどうしてもお辞めになられる事情がある場合は無理にというところではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆松長由美絵 委員 前任者とはいえ、現役の民生委員さんではない方が民生委員さんのサポートをするということがもし可能であるならば、民生委員さんの負担軽減という意味では、今後、例えば学生ボランティアとか地域ボランティアとかが民生委員のサポーターとして負担軽減を図ることが可能になるのかもしれないと思うんです。例として、福岡大学医学部の看護学生が独居の高齢者宅を定期に訪れて、異変があったときは民生委員さんに連絡するという取組を福岡でしているという新聞記事を読んだことがあって、個人情報などのいろんな面もあって、なかなか難しいかとは思うんですけれども、こういったことで民生委員さんの負担軽減をしていくということは担い手不足解消につながると思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
◎貴田 福祉総務課主幹 今、藤沢市でも地域でボランティアやお手伝いをしたいということもおっしゃる方がいらっしゃいまして、そのときは、今の段階では各市民センター等に御連絡をいただくようにお話ししているところでございます。民生委員の活動の中には、確かに民生委員固有事務とされるもの以外の業務で、地域福祉イベントの協力など、様々な業務もありますので、その部分を地域の方ですとか学生さんによるサポートがあれば負担軽減につながるのではないかというふうに考えてございます。まずは今回、このモデル事業をさせていただく中で、民生委員の皆様の結果の御意見ですとか、さらに御要望等を踏まえまして、サポーター制度を再構築するように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。
続きまして、
生きがい福祉センター業務委託費についてお伺いいたします。私は一般質問でも
生きがい福祉センターの存在の意義については質問させていただいているところなんですけれども、ここで
シルバー人材センター事業とともに、
生きがい就労センターということで、障がい者の方とかの働く場として事業をされています。障がい者の方が働く場として、多様な選択肢があることは大切なことだと思います。だからこそ、本市独自の財源を使っている
生きがい就労センターの存在意義がしっかりあることが大事だと思います。
生きがい就労センターで行っている障がい者部門の業務が市の独自事業として、ほかの障がい者就労支援事業とは違うという――障がい者就労支援事業ですと、国だったりとか、ほかの補助が出たりしていて、そういった指示に従って業務をしなきゃいけないという中で、市独自でやっているという利点を十分に生かして、柔軟で意義のあるものになっていなければいけないと思うんですけれども、
生きがい就労センターにおける障がい者支援とは何なのか、最大限メリットを生かしているという思いの中で運営されているのかお伺いいたします。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 まず、
生きがい福祉センターでは、障がい者が自己の能力と経験を活用する場として設置されておりまして、生きがいづくりの支援と社会参加の推進を目的としております。障がい者に対しては、特に就労に結びつかなかったりだとか、つきにくかったりだとか、
生きがい福祉センターといった場所だったらできるとか、就労の場を提供することで、社会との関わりを持つことを得られたり、対価を得られたりすることとなります。メリットとしましては、委員もおっしゃいましたとおり、国等の制度に縛られることなく、市独自でやっておりますので、障がい者一人一人に柔軟な対応ができ、そういった面で、一人一人行き届いたフォローができるのではないかと思っております。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。
次の質問に行きます。
介護人材育成支援事業費についてお伺いいたします。介護の入門的研修の実施についてです。昨年から大きく予算が上がっていらして、今年度の実施内容は事前に伺いましたので、間違えていたら教えていただきたいんですけれども、日にちが決まった５日間の講座で、コロナ禍ということもあって、Ｚｏｏｍを併用したが、ちょっと参加者が少なかったと。ただ、講座内容の反応はよかったので、これを今度の予算で、半年間、都合のいいときに受けられる体制にして、参加者を募るというふうに伺っております。ということで、予算も増やして、自由に受けていただくということで、できるだけ多くの人に講座を受けていただかなきゃいけないと思うんですけれども、それはどのようにアピールされるのか。また、受けていただいた方がどれぐらい就労につながっていくのかは検証できるのかお伺いいたします。
◎原田 介護保険課主幹 入門的研修でございますけれども、委員おっしゃるとおり、来年度からオンライン講座としまして、好きなときにスマートフォン等で動画で受講できるような――裾野を広げて受講いただくために進めるものです。アピールということですけれども、周知方法としまして、ホームページ、広報ふじさわはもとより、仕事を求めている方もいらっしゃると思いますので、そういう方にはハローワークとか、かながわ福祉人材センターとか、雇用関係の機関にも協力をいただきたいというふうに考えています。また、今回の入門的研修は、研修機関のほうに委託をしまして実施するんですけれども、委託の中身につきまして、新聞媒体とかへの広告も含めて実施するということを予定しておりますので、こういった様々な媒体を使いまして、周知に努めてまいりたいというふうに考えています。
もう１点の効果検証というところですけれども、入門的研修を受けた方について、市としましても、就労のほうに何とか結びついていただきたいというふうに思っております。効果検証として、後追い調査とかというところも１つあるのかなと思うんですけれども、なかなか難しい面もあるかなと思っておりますが、例えばアンケート調査を工夫したりとか、希望の有無を取るような形で、メールで様々な市の研修とか就労に結びつく情報をメールでお送りするというようなところで、相手方に送った反応を見ながら、そういったところで把握をしつつ、効果検証が行っていけるのかなというふうに――そのあたりはどういう手法が取れるのかということを研究してまいりたいと考えています。
◆松長由美絵 委員 今は入門的研修ということで、入り口で就労する方を増やすという取組だと思うんですけれども、新規に介護職に就く人を増やすためには、その職業に将来性があると思っていただかなければ、就労にはつながらないし、そこで長く働こうとは思っていただけないわけです。
介護職員等キャリアアップ研修支援事業というのもあって、こちらは予算がかなり下がって、半分以下になってしまっています。コロナ禍の影響で研修事業がなかなか難しいというのがあるのは分かるんですけれども、キャリアアップがしにくい職業であると思われてしまっては、やはり将来性を感じないかなと思うんです。将来性に魅力を感じていただくために何かされる必要があるかなと思うんですが、どうお考えかお伺いいたします。
◎原田 介護保険課主幹 従事者のスキルアップというのは、やりがいとかモチベーションアップにつながって、それが人材の定着にもつながっていくということもありますので、重要なことかと考えています。コロナ禍で余裕がない中、研修とかも受講がなかなか難しいと。講師を呼んで、集合して集まるということも密になりますので、なかなか難しいという現状がございます。ただ、そうはいっても大事なところでありますので、市の今後の考え方といったところにもなりますが、来年度、先進的介護実証事業を実施していく予定でございます。これは介護事業所に対して、ロボット、ＩＣＴ等を導入して活用していく中で、それによって、手書きで介護記録を取っていたのが、タブレットで簡易入力になって、時間を短縮して行えると。時間の余裕を生み出す、それを可視化していくという事業を来年度行っていこうと考えております。こうした生み出した時間の余裕というのは、年休だったりとか、利用者ケアに専念できるとかということもありますけれども、そこで生み出した分でキャリアアップのほうにも専念できるようになるのかなというふうにも考えております。こうした生産性向上に向けての取組というのをどんどん推し進めていって、より魅力ある介護事業所になっていただいて、人材確保等につなげていければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆松長由美絵 委員 分かりました。よろしくお願いします。
続きまして、
成年後見制度等推進事業費についてお伺いいたします。「後見人等が選任されるまでの間の緊急的な金銭管理へのニーズに対応するため、緊急事務管理事業を行う」という拡充事業があるんですけれども、これは、成年後見人が決まるまで本当に期間がかかって、確かにとてもニーズがあると思うんです。緊急事務管理事業で一体とこまでできるのかなと。すごく難しいところだと思うんですけれども、どんなふうに、どこまでできるのか――決められるというか――なのかなと。お伺いさせていただければと思います。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 緊急事務管理事業に関しましては、判断能力が十分でないような状況にあるにもかかわらず、御親族等からの支援を受けることができないという方々に対しまして――通常、そういった方ですと、市長申立てという形で成年後見制度へ申立てをしていく形になりますが、申請をして、後見人が就任するまでの間、相当時間がかかってしまうという現状があります。通常６か月以上、長ければ１年弱かかってしまうということもありますので、その間の金銭管理をどうしていくかというところが問題になってまいります。ですので、後見人が就任するまでの間の金銭管理を行うことが主な業務になりまして、具体的には、預貯金の管理ですとか、最低限の日常生活費の出し入れ、また、家賃の支払いですとか、介護事業費、介護サービス費の支払いが主な業務になります。それと併せまして、日常生活の見守りということも、既に支援されているサービス事業者の方と連携しながら行っていくということが主な業務になっております。
◆松長由美絵 委員 分かりました。
次に行かせていただきます。
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費です。孤立死、孤独死についてなんですけれども、
藤沢型地域包括ケアシステムの重点テーマの中に社会的孤立の防止とあります。ただ、本市においても、昨年７月から１月までの７か月で21人、孤立死、孤独死があったというふうに伺っております。こういった社会的孤立とならないように、そういった方がいらっしゃらないのか把握するのはなかなか難しいことかとは思うんですけれども、これから超高齢化社会に向けては、例えば不動産会社や管理会社との連携とか、急な変化を察知するために、水道・ガス検針の企業との連携というのも必要となっていくのではないかと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 地域、親族も含めた方々とのつながりが希薄ということで、孤立状態になってしまう方への支援につきましては、制度やサービスとの接点がないということも含めまして、支援としてもかなり難しい面があるというふうに捉えておりますし、逆にそういった方々をいかに把握していくかについては課題であるというふうに捉えております。そういったことに対しまして、市及び様々な支援関係者、先ほど委員さんがおっしゃいましたサービス事業者の方々と関係性などを構築していく上で、個人情報への配慮というものも当然必要にはなってまいりますが、必要な情報共有などができる体制をつくっていきまして、逆にこちらから働きかけていくアウトリーチのような形の働きかけも必要であるかなというふうに考えております。また、地域の中で、様々な居場所事業というものがございます。そういったところに参加する方々に対する、事業を実際担っていただく方々の見守りということも大変重要であるというふうに思っておりますし、参加している方の些細な変化にも目を向けていただきながら、そういったことが見受けられたときには支援につなげていただく、お声かけいただくことが可能となるような働きかけについては、市としてもやっていきたいというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。
続きまして、心の
バリアフリー推進事業費についてお伺いいたします。「心のバリアフリーハンドブック（電子版）」の作成ということで、134万5,000円というふうになっているんですけれども、「市民や事業者等が閲覧できるよう市ホームページに掲載して、活用を促す」と。電子版を作成するとあるんです。ホームページを見ますと、心のバリアフリーハンドブックＰＤＦ版が既にありまして、中身についてもすごくいいもので、何で電子版を作成しなきゃいけないのかなと。あるのに、また作成するのは、何か大幅に変更点があるのか。作り変えるに当たって、何が変更されるのかお伺いさせていただきます。
◎松野 障がい者支援課主幹 ただいま御質問いただきました藤沢市心のバリアフリーハンドブックにつきましては、平成17年度に初回を発行いたしておりまして、現在は２年に１度の間隔で更新作業を行っております。更新に当たりましては、常に最新の内容となるように心がけておりまして、今発行しているものと前回発行したものを比較させていただきますと、更新内容といたしましては、まず、障がいの範囲に難病を加えて、難病についての理解ですとか解説を追記いたしました。あとは、精神障がいの項目の中にてんかんを追記させていただきまして、症状ですとかの解説、その方に対する対応について御説明をさせていただいた部分等がございます。また、新型コロナウイルス感染症がかなりはやっておりますので、感染症予防をしながらの正しい介助の仕方等の項目を追加するなどの改正を行いました。
令和４年度の改正といたしましては、今、委員から御指摘いただきましたとおり、今まで冊子で行っておりましたハンドブックを電子データでの作成に変更しようと考えております。こちらは小学４年生に配付をさせていただいているんですけれども、教育委員会の協力を得まして、児童タブレットを用いまして、引き続き小学４年生の教材としての活用を図っていくとともに、電子版になるということから、あわせて、全学年で資料として供覧してお使いいただけるようにお願いしていく予定となってございます。
今回、新しくする変更点なんですけれども、データ版で新たに作成し直すということで、データ仕様にできるということと、今後の検討はあるんですけれども、例えば令和３年３月に市内の秋葉台公園にインクルーシブ遊具を使いました公園等もできておりますので、こちらの紹介等、新たな記事を載せていきたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 今、データ版で新たに使用できるとおっしゃったんですけれども、私がさっき申し上げたように、既にデータ版であるんです。それをタブレットで見るためには、そこに行くためのリンクを貼ればいいだけなんです。今、新たに加えるとおっしゃったんですけれども、加えなきゃいけない内容であるならば、加えるべきなんですけれども、これは既にすごくいいんです。電子版ですから、加えるんだったら、ページを増やせばいいだけなんです。くっつければいいだけなんです。全部作り変える必要はなくて、紙でもそうだけれども、もしページ数に制限があるのであれば、大幅に変えたりとかして入れ込まなきゃいけないかもしれないんですけれども、その必要性はあるのかなと。わざわざ100万円をかけて、今あるものをどうして作り変えなきゃいけないのかというのが全然分からないんです。なので、どこが、どんなふうに大幅に変更されるんですかというふうに伺ったんですけれども、100万円を使って作り直さなきゃいけないのか、もう一回伺っていいですか。
◎松野 障がい者支援課主幹 今御指摘いただきましたとおり、心のバリアフリーハンドブックの古いものと新しいものを比較いたしますと、同じ内容になっている部分がかなりございます。そちらにつきましては、やはり大切な内容なので、引き続き掲載を検討している部分もありますし、また、先ほどとちょっと重複してしまって大変恐縮なんですけれども、作り変えるに当たりまして、全体を確認させていただいた中で、残す部分、更新する部分等は検討させていただく関係がございますので、やはり一番新しい内容で発信をしたいということで、こちらの予算計上をさせていただきたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 わざわざ100万円をかけて、心のバリアフリーハンドブックの前のものからなくさなきゃいけないものがあるのかというと、ないと思うんです。
それで、前のものも頂いていて、前のものからこれに変えるときにも200万円ほどの予算――昔のことを言ってもしようがないんですけれども、ただ、冊子なので、印刷代とかもあって。今回は印刷代がないから、100万円ほど減っているのかなと。要は、100万円をかけてデザインを変えているんですけれども、間違い探しのような感じで、本当に変える必要があるのかどうかというのをきちんと検討されたのか、とても疑問であります。それは今伺ったので……。
もう一つ、心のバリアフリー講習会で、理解を深めるために、ここでもまた「啓発を目的としたリーフレットを作成する」ということなんですけれども、心のバリアフリーハンドブックでは駄目なのかどうか伺います。
◎松野 障がい者支援課主幹 今御質問をいただきました心のバリアフリー講習会なんですけれども、こちらは毎年２回、講習会のほうを行っております。ただ、本年度につきましては、コロナの影響がございまして、講習会という形で人を集めてのものが難しかったので、ウェブの形で行っております。行いました内容について御紹介をさせていただきますと、１回目は10月22日から30日までの間に、発達障がい者への理解を深めるということで、ユーチューブでの動画の配信を行いました。３回にわたって資料のほうを提供しているんですけれども、合計で515回の視聴をいただいたという経過がございます。また、２回目は３月11日からになるんですけれども、今度は視覚障がい者の方と盲導犬についてをテーマにいたしまして、動画の配信を行おうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松長由美絵 委員 今は内容伺ったのではなくて、心のバリアフリーハンドブックと一緒では駄目なのかということを伺いたかったんですけれども、きっとこれでは教えられない、分からないことを教えるということかなと思いました。
作るために予算が必要というよりかは、予算があるから、その予算を使うために作り変えるというような感じがしてならないんですけれども、次に行きます。
地域共生社会推進室の方がいらっしゃるので、農業も関係するところなんですが、福祉も関係するということで、農福連携についてお伺いしたいんですけれども、農福連携は、様々なところにある課題を一緒に解決できるという、大変可能性のある取組かなと思います。先日、よその市町村の方に、藤沢市は農福連携の先進だよねみたいに言われて、そういったイメージを持たれる本市の実際の農福連携の現状とか成果をお伺いさせていただきます。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 藤沢市における農福連携の事業につきましては、今、大きく２つ実施をさせていただいております。市民自治推進課さんのミライカナエル活動サポート事業のほうに手挙げをしていただいておりまして、孤立状態にある人と共に生きるための畑作り事業に関する基本協定というものを締結させていただいて、毎週木曜日なんですけれども、畑のほうにひきこもりの方に参加していただいて、農業を通じて外に出る支援というような形でやらせていただいている事業と、神奈川県のほうの地域の支え合い仕組みづくり事業として、外出のきっかけとして、野菜作りから一歩踏み出すきっかけづくりの冊子であったりとか、ホームページの作成を行っていただいております。作成した冊子は、こちらで行っている人生会議であったりとか、ひきこもり家族会に配付をさせていただいておりまして、畑を通じて外に出るきっかけづくりとして、その冊子を活用していただくといったような施策を取らせていただいております。成果についてなんですけれども、さきに説明させていただいたミライカナエル活動サポート事業に手挙げをしていただいた事業につきましては、毎週木曜日に大体10数人程度の御参加をいただいているというような形で聞いております。
◆松長由美絵 委員 そういった取組――でも、今、農福連携は全国的に進めているところでもあって、何で本市が先進というイメージを持たれるのかなと思うんです。本市には農スクールという存在があって、そこがかなり有名で、いろいろなところに講師として呼ばれたりですとか、そういったことも全国的にしているので、藤沢市が先進というイメージを持たれるのかなと思うんです。そういったインパクトがある業者が市内にいらっしゃるということで、こうした事業を進めるに当たって、イメージとして、新規事業をするときに藤沢を選ぼうだとか、そういうふうにもつながっていく、すごくいい機会というか、チャンスなのかなと思うんです。せっかくそういった事業者があるという機会を逃さずに、市としてしっかりとサポートすることで、この事業の広がりがあるのかなと思うんですけれども、サポート機会を逃がさないという意味で、農福連携について、どう捉えて、今後取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 農福連携につきましては、農スクールさんも含めて、そのほか農家の方々からの御協力というものは、例えば市の就労準備支援事業ですとか、いろんな事業をやっていく上で課題のある方への支援の一つの社会参加の場という意味合いでは、いつも活用させていただいている状況でございます。そういった恵まれた状況にある藤沢市としましても、農業の可能性をいかに活用していくかというところは、今後の福祉的な支援の中では、かなり有効であるというふうに考えております。一方、そういった事業所の方々の事業を盛り立てるというか、支援していくという意味では、我々が関わりを持つ課題のある方々をそういった農家さんへ御紹介させていただいたり、つながせていただくということで、さらに、つないだだけではなくて、そこで発生する課題なども一緒に共有して解決していくといったことを進めながら、農福連携ということを今後も継続して進めていきたいというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。
次に、最後の項目ですが、こちらも費目にはないんですけれども、ごみ屋敷対策についてです。ごみ屋敷となっている空き家などについては、ガイドラインをつくられて対応していると認識しております。具体例を挙げて質問させていただきたいんですけれども、先日、空き家になっている長後のごみ屋敷というか、ごみが散乱しまっているような状態です。まだ臭いとかはないんだけれども、家とかがちょっと壊れちゃっていたりとか、屋根のトタンが剥がれて落ちそうな感じになってしまっているという、衛生的にも大変よろしくないということは誰が見ても明白なような家がありました。
所有者は近くに転居していて、とても人が住める状態ではなくなった建物だけが放置されてしまっている。その建物は小学校の通学路に面しているんです。今申し上げたように、屋根のトタンが剥がれ落ちそうになっていたりしておりますので、ちょっと雨とか風が強くなりそうだという予報があったときに、通学中の子どもに被害が及ばないかと心配する相談が市民からあって、対応を行政にお願いいたしました。結果的に雨、風によってトタンが飛んでしまったという被害には至らなかったんですけれども、そこに対してどのような対応になったのかお伺いさせてください。
◎玉井 地域共生社会推進室長 ただいまの事案でございますけれども、いわゆるごみ屋敷ということで、申し訳ないんですけれども、こちらのほうに情報は入ってきておりませんが、今、委員のお話を伺うと、トタンが飛ぶだとか、通学路ということであると、風が強いよというときには、恐らく地元の消防団の方であったり、学校の先生たちが対応してくださったのかなというふうに思います。そこは本当に感謝をしていかなければいけないかなというふうに思っております。
ただ、今後の対応ということにつきましては、地域共生社会推進室ではなくて、ほかで関わっているかもしれませんので、そういうところと情報共有をしながら、今後、何ができるのか。例えば、今、その住宅が御本人の所有なのか、そうでないのかから始まって、もし賃貸であれば、そのまま家の中を片づけるというようなことができるのかなと思いますし、もし御本人所有の土地、建物ということであれば、どういう形で――御本人が戻れるのか、戻れないのかもちょっと分かりませんけれども、戻れるということであれば、そこを売却して、違うところに転居するのか。売却ができる状態なのかどうなのかというのも分からないので、今この場でこうですということは申し上げられませんけれども、いずれにしても、関係課、関係機関と情報共有をしながら、その方にとって、地元の方にとって何が一番よい方法なのかということを検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆松長由美絵 委員 今後の対応については、その状況がなくなるようにという方向でぜひお願いしたいんですけれども、ただ、現状、危険だったトタン――そのときは、トタンがもし飛んでも被害がないように、周りに近づかないとか、そういった対応だったんです。実際、飛ばなかったですし、あれですけれども、トタンなので、飛んでしまったら、幾ら周りを通らないようにしても、どこに飛んでいってしまうか分からないような状態で、今現状、それがまだそのままなんです。ただ、民地、所有者がほかにいるということで、なかなか勝手にできないんですけれども、明らかに危険がそこにぶら下がっている状況で、見るしかできない、周りで気をつけることしかできないという状況はちょっと好ましくないかなと。どうしてもそこの場所だけでもトタンが飛ばないように、具体的に言っちゃうと、ブルーシートをかけるだとか、そういう緊急的な処置とかもせめて――これからそれをなくしていくためには時間がかかってしまうわけですから、緊急的な措置は何かしらできないのか、市の見解をお伺いいたします。
◎玉井 地域共生社会推進室長 私のほうで詳しい情報の持ち合わせがないので、今お答えはできないんですけれども、まず、御本人がどういう状態なのか。今、近くにいらっしゃらないということなので、私が推測するには、施設入所をしているのか、入院をしているのかというふうなことを考えてしまうんですけれども、そうなったときに、御本人の意思確認ができる状態なのか、できない状態なのかということを考えると、多分、今、その状態に陥っているということは、御本人の意思確認ができていないのかなというふうに思っています。そもそもできる状態なのか、できない状態なのかも今分かりませんけれども、恐らくできない状態なのかなというふうに思いますので、その辺も踏まえて、どうしていくのが一番ベストなのか。取りあえず緊急的に何かしなければいけないという今のお話ですので、そこはいろいろなセクションが絡んできますので、そこは緊急的に取り急いで、中で調整をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆松長由美絵 委員 終わりですけれども、すみません、何か個別の案件みたいになっちゃったんですけれども、こういったことがこれからもいろいろなところで起きる可能性があるので――ごめんなさい、終わりです。
○桜井直人 委員長 すみません、お気持ちは分かるんですが、なるべく意見は討論の場でお願いします。それと、答弁のほうもできるだけ簡潔によろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。
◆杉原栄子 委員 まずは、予算の概況の105ページ、愛の輪福祉基金の設立の経緯について、最初に改めて確認させてください。
◎山之内 福祉総務課主幹 愛の輪福祉基金の設立の経緯ということだと思いますが、愛の輪福祉基金につきましては、高齢者や障がいのある方など、支援を必要とする方の自立や社会参加を進めるため、また、地域福祉を支えるボランティア活動を盛んにし、福祉の町を市民の皆様とともに築くため、昭和59年に設けられた制度でございます。
◆杉原栄子 委員 令和２年で５億円の残高があります。コロナ禍で生活が苦しい人はたくさんいらっしゃいます。生活困窮者への支援などに基金を活用することも必要ではないかと思うんですが、市の見解をお聞かせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 制度の趣旨といたしましては、高齢者や障がいのある方など、支援を必要とする方の自立や社会参加を進めるため、また、地域福祉を支えるボランティア活動を盛んにすることを根幹と捉えております。そのため、生活困窮者への支援につきましては、バックアップふじさわの取組をはじめとする様々な相談支援体制の中で対応させていただくものと捉えております。
◆杉原栄子 委員 それでは、ちょっと質問を変えます。令和３年度末の残高見込み額についてお知らせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 ５億4,000万円程度であると見込んでおります。
◆杉原栄子 委員 令和２年度末基金残高を掲載している意図がございましたらお聞かせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 現時点で確定しております残高を報告するために、直近の決算金額を毎年掲載させていただいておるところでございます。
◆杉原栄子 委員 ２月補正予算では、３年度末見込みを記載していまして、２年度末より1,000万円以上減額となっています。令和３年度の最終予算額は2,195万円で、令和４年度に基金残高を復元するのであれば、予算額をさらに多く見積もって、寄附金獲得の努力をすべきと思います。愛の輪福祉基金積立金の中長期的な運営の方針についてお聞かせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 愛の輪福祉基金の制度設立当初においては、基金の利子を活用しまして事業を実施するという考えでありました。しかし、現状におきましては、年間利子収入は15万円程度となっております。よって、基金を積み立てることに主眼を置くよりも、頂いた寄附をいかに有効に活用するかという視点に立ちまして、今後、基金を活用していきたいと考えております。
一方で、寄附金獲得の努力というのは当然必要であると捉えておりますので、今後も機会を捉え、周知活動を行ってまいります。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございました。
では続きまして、106ページ、
介護人材育成支援事業費についてお尋ねをいたします。先進的介護実証事業について、具体的にはどのようなＩＣＴの導入を予定しているのかお聞かせください。
◎原田 介護保険課主幹 どのようなＩＣＴ機器を導入するかでございますけれども、実証事業の委託先であるコンサルティング事業者とともに、導入する介護施設等の意見も踏まえまして決定する予定でございます。
◆杉原栄子 委員 介護現場の生産性向上プロジェクトの内容についてお聞かせください。
◎原田 介護保険課主幹 ロボット、ＩＣＴ等の活用により、働きやすい職場環境づくりとサービスの向上を目指すプロジェクトでございますけれども、今年度は先進都市である北九州市とオンラインでの意見交換を行うとともに、メーカーと施設担当者との定期的な意見交換の場を設け、課題の共有等を図ってまいりました。
◆杉原栄子 委員 一体的に実施したほうがよりよい実証になるような気がするんですが、御見解をお聞かせください。
◎原田 介護保険課主幹 この実証事業の目的でございますけれども、より効果的なロボット、ＩＣＴ等の活用手法が市内介護施設に普及されていくということにございます。御指摘のとおり、プロジェクトの一つとして組み込むことで、さらなる施設間の情報共有にもつながると考えますので、今後、具体的な実施方法等につきまして検討してまいりたいと思います。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございました。
それでは、質問を変えます。予算の概況121ページ、介護給付費等事業費についてお尋ねをいたします。ショートステイについてです。市内施設で胃ろうや呼吸器をつけている、いわゆる医療的なケアが必要な障がい者の方の短期入所を受け入れている施設は何か所あり、受入れ人数は何人ぐらいいますでしょうか。
◎松野 障がい者支援課主幹 市内で医療的ケアが必要な方を受け入れております医療型短期入所事業所は２か所ございます。いずれも空床型と呼ばれる形態の事業所であり、受入れの定員は定められておりません。また、平成30年度に制度化されました日中サービス支援型グループホームは、重度障がい者の方に対し支援体制を確保することを基準としているんですけれども、こちらは現在、市内に６か所ございます。本施設には短期入所を併設しておりまして、６施設の合計で、現在、定員は11名となっております。医療的ケアが必要な方を受け入れるには看護師の配置が必須であるため、常時の受入れ体制は現在整っておりませんが、利用者のニーズにより、法人内で看護師を派遣するなどして、受入れに対応しているケースがございます。
◆杉原栄子 委員 その施設の数で、必要としている方全てにおいて利用ができているという認識でしょうか。
◎松野 障がい者支援課主幹 医療的ケアを必要としている方の短期入所事業の利用実績といたしましては、医療型短期入所事業所２施設を合わせまして、月平均で２名から４名の利用がございまして、本年度は10か月で延べ25名の方がこちらを利用されております。
御質問の十分な確保ができているかという点につきましては、本市を含む３市１町と県で共同いたしまして、重度心身障がい者及び医療的ケアを必要とした方を対象といたしまして、障がい福祉サービス等地域拠点事業所配置事業、通称あんしんネットと言っているんですけれども、あんしんネット事業を実施いたしております。この事業と短期入所事業を併用することによりまして、人工呼吸器等を装着し、より医療的なケアが重度の方に対しましても、体制を確保いたしております。この事業の本市の利用実績といたしましては、令和３年９月１日現在、登録されている方が12名いらっしゃいまして、直近１年間といたしましては、延べ49日間の利用がされておりまして、利用者のニーズに対応できているものと考えております。以上です。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
それでは、今後の展開についてお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 今後につきましては、様々な医療的ケアを必要としている方に対応できるため、医療型短期入所事業所の設置につきまして、県と協力し、検討してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 重度心身障がいのある方の入所施設が見つからなくて、遠い他県へやむなく入所される方がいると聞いております。入所施設についての現状と今後の展開をお聞かせいただけますでしょうか。
◎松野 障がい者支援課主幹 本市といたしましては、県が設定いたしております茅ヶ崎市、寒川町、藤沢市の湘南東部障害保健福祉圏域における療養介護入所施設の必要性を認識し、長期的な課題として捉えております。施設の整備につきましては、近隣自治体との意見交換を実施するとともに、重症心身障がい者の入所施設等の整備促進について、これまでも継続して県に要望してまいりました。要望に対します県の考え方といたしましては、在宅生活の維持継続を目的とした医療型短期入所事業所の開設のほか、医療的ケアの必要な重度重複障がい者のグループホームですとか、日中活動の場の設置を促進していくという形になっております。また、県内の入所施設の利用ですとか、定員に達していない現状や県の考え方を踏まえますと、圏域内で新たに施設整備は短期的には難しいと考えております。このような状況の中で、本市といたしましては、短期的な対応といたしまして、まず、医療型短期入所や、重度の方にも対応した日中サービス支援型のグループホームの利用状況につきまして精査するとともに、県と連携いたしまして、医療的ケアが必要な方の将来的な必要な場の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございました。ついの住みかを探している方がたくさんいらっしゃいます。どうぞ引き続き支援のほうをお願いいたします。
次に、予算の概況123ページ、地域生活支援事業費についてお尋ねをいたします。令和３年度に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されまして、本市でも保育園での受入れ体制の整備が始まりましたが、保育も大事なことですが、もう少し基本的な日常生活についての支援に関する質問です。医療的ケア児に対する訪問入浴サービスについての質問です。胃ろうや呼吸器をつけているお子さんを自宅でお風呂に入れるのは大変であると聞いております。訪問入浴サービスの利用に関しての適用年齢及び使用回数を教えてください。
◎松野 障がい者支援課主幹 藤沢市地域生活支援事業の訪問入浴サービスは、自宅の浴槽で入浴が困難である在宅重度身体障がい児者に対して、訪問入浴車を派遣いたしまして、訪問入浴サービスを提供することで、健康の維持と介護者の身体的、精神的な負担を軽減することを目的とした事業でございます。
本事業の対象は12歳以上65歳未満の障がい児者で、次の３つの条件に該当する方が対象となっております。まず１つ目が、自宅の浴槽での入浴が困難である方、２つ目が、医師が入浴可能と認めている方、３つ目が、介護保険の適用を受けていない方となっております。
なお、利用上限につきましては、藤沢市地域生活支援事業訪問入浴サービス事業実施要領及び藤沢市における児童福祉法に基づく障がい児通所給付費等の支給決定基準により、原則１か月当たり10回と定められております。
サービスの申請受け付け、支給決定につきましては、12歳以上18歳未満の障がい児につきましては子ども家庭課で、18歳以上65歳未満の障がい者については障がい者支援課で行っております。
支給量の決定は、サービスの申請の際に、御本人、御家族の希望をケースワーカー等が聞き取りを行い、利用上限を超える御希望につきましても、藤沢市障がい者介護給付費等支給審査会で意見聴取を行うことによりまして対応させていただいております。
◆杉原栄子 委員 12歳以上18歳未満の障がい児については子ども家庭課であるということなんですが、分かる範囲で教えていただきたいんですけれども、対象者が12歳以上である理由というのはなぜでしょうか。
◎金子 子ども家庭課課長補佐 対象年齢につきましては、12歳に満たないお子さんであれば、ヘルパーなどの介助者が複数名いることで入浴が可能であるとの判断から設定されております。
◆杉原栄子 委員 12歳以下であれば家で入れられるだろうという今のお話なんですけれども、例えば医療的ケア児として育っているお子さんも、今、いろんな医療の発達で体が結構大きく成長していて、11歳、10歳でも、お母さん、お父さん、あと、ヘルパーの方だけでお風呂に入れるの大変だという話を聞いております。いろんな器具がついているために何人かの手が必要ということで、12歳で切る合理的な理由というのがいま一つ理解できないんですが、その点について、もう一度お尋ねいたします。
◎金子 子ども家庭課課長補佐 委員のおっしゃるとおり、12歳未満のお子さんでも、体の大きさや筋緊張の状態によっては、ヘルパーの介助があっても入浴が困難なお子さんもいらっしゃるかもしれません。今後、当事者の方のニーズ調査や、事業者が小さいお子さんの対応が可能かなど、また、他の市町の対応状況を踏まえ、対象児童の年齢については検討させていただきたいと思っております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。承知いたしました。
あと、１か月当たりの利用回数が10回と聞きましたけれども、10回という理由の根拠を教えていただけますか。
◎金子 子ども家庭課課長補佐 訪問入浴は稼働率も高いことから、利用ニーズが高い事業と思われます。ただ、１人当たりの平均利用率は週１回から２回であることと、公平かつ適正に行うため、月10回というふうに決めさせていただいております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
私ごとですけれども、私は毎日お風呂に入っています。皆さんも１週間に１回のお風呂という方はあまりいらっしゃらないと思うんです。公平性の観点からということなんですけれども、10回の使用制限という回数の妥当性というのは、もうちょっと検討していただけたほうがいいと感じます。それについて、もう一度御見解をお尋ねいたします。
◎金子 子ども家庭課課長補佐 委員おっしゃるとおり、御事情により、これに適さない場合もあると思われますので、先ほど御答弁させていただいたとおり、利用の上限を超える御希望につきましては、藤沢市障がい者介護給付費等支給審査会による意見聴取によりまして対応させていただきたいと思っております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございました。ぜひ前向きに検討いただきますようお願いいたします。
続きまして、予算の概況124ページ、障がい者相談支援事業費についてお尋ねをいたします。２月補正で特定財源に愛の輪福祉基金繰入金を追加しておりますが、４年度当初予算では特定財源としていない理由をお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 本年度２月補正で障がい者相談支援事業費の特定財源に愛の輪福祉基金を繰り入れさせていただきました理由といたしましては、当初、特定財源として新たに国から提示されました生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の補助率が国４分の３と既存の補助制度よりも高い補助率が提示されたために、歳入確保に努めるため、当該補助金の利用を見込みましたが、後に厚生労働省が発出いたしました交付方針により、交付額に上限が設定され、当初の補助額が見込めなくなったために、その財源を従来から活用しておりました国庫支出と県支出の複合型の障がい者地域生活支援事業費等補助金と愛の輪福祉基金の併用を実施いたしたものです。令和４年度の事業につきましては、当初から生活困窮者就労準備支援事業費等補助金と障がい者地域生活支援事業費等補助金の併用を予定しているために、愛の輪福祉基金の特定財源は活用を予定しておりません。
◆杉原栄子 委員 最後の質問になります。基金の趣旨と合致しているのであれば、当初予算から特定財源として見込むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 本事業は基金の趣旨とは合致していると捉えておりますが、相談支援事業に活用できる国、県の補助金といたしまして、障がい者地域生活支援事業費等補助金に加え、令和３年度からは生活困窮者就労準備支援事業費等補助金がございます。令和３年度は当該補助金における見込み額に差異があったことから、愛の輪福祉基金を活用するに至りましたが、令和４年度につきましては、引き続き歳入確保に努め、特定財源といたしまして、国庫補助金であります生活困窮者就労準備支援事業費等補助金と障がい者地域生活支援事業費等補助金の併用を行ってまいりたいと考えております。
○桜井直人 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時37分 休憩
午前10時50分 再開
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
◆柳田秀憲 委員 それでは、ケアラー支援という視点でちょっと伺いたいので、社会福祉総務費になるのか、
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費なのかというところなんですけれども、ケアラー支援という視点で伺います。新年度予算を見ますと、ケアラー支援、あるいは、ヤングケアラー支援の視点の記載が極めて乏しいと言わざるを得ないというふうに思っております。
藤沢型地域包括ケアシステムというのは、我が会派としては評価をさせてきていただいているところでありますけれども、殊、ヤングケアラー支援というのは、県内で決して進んでいるほうだとは言えない状況ではないのかなというふうに思っておりまして、今後、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
中でも、ヤングケアラー支援となりますと、学校教育の課題というふうに捉えられるんですけれども、国は厚労省が中心となって対応しているんだというふうに思っております。ですので、市もヤングケアラーについては、福祉部が中心的に取り組むべきだというふうに考えております。まず、この御見解をお願いいたします。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 ヤングケアラーに対する支援につきましては、一つの部署が相談から支援まで全てを担っていくということではなくて、教育部門ですとか、子どもへの支援に関する関係部門、さらには、福祉に関係する各課が気づき、受け止めるといったことが求められていると考えております。例えば学校などで把握した状況に対しまして、世帯への支援が必要ということであれば、福祉と連携していくといった複合的な支援が可能となるような共通認識を各部門で持ち、対応していく関係性を構築していきたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 あと、ケアラー支援です。ヤングケアラー支援にせよ、いわゆるケアラー全般です――大人であったとしても。ケアラー支援の考え方なんですけれども、この御見解を伺いたいんですけれども、市の取組を見ていますと、今までの考え方は、まず基本的には、もちろん介護される方、要介護者が支援の対象というふうになるわけですけれども、家族介護者の方の支援というのも大変重要だというふうに思っているんです。ただ、これまであくまでも従属的な扱いをされてきたというふうに思います。家族介護力の維持ということであって、やはり二の次になっているというふうに言わざるを得ないんです。市の取組を見ていても、そういう感じなんです。レスパイト支援とかは重要だと思いますけれども、そうではなくて、家族介護者の方ももっと主体的に支援対象として行っていくべきだというふうに思うんですけれども、この点について、もう一度お願いします。これはヤングケアラーも同様ですけれどもね。
ヤングケアラーが問題になっているというのは、結局、体験の剥奪、子どもらしい経験ができなくなってしまうというところで問題視されていると思うんですけれども、これは大人の場合でも全く一緒で、一般的な生活ができない。それこそ一番大変な事態というのは
介護離職です。仕事もできなくなっちゃうわけです。ですから、介護をしない人と同じような暮らしができるというのを目標に据えるべきと思うんです。そういった視点から、ケアラー支援について、もう一度お考えをお願いいたします。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 ケアラー支援につきましては、支援関係者だけでなく、実際にケアに当たっている当事者の方――大人も子どもも含めまして、御自身がケアラーだという認識を持っていただくことが大変重要だと考えております。そのためには、周知啓発ということを含めまして、これまで取り組んできたところでございます。そういった周知啓発を基に、実際、自分はケアラーかもしれないと思っていただく、そこから必要な支援につなげていくということが始まってまいりますし、また、当事者自身が支援を求めるということのきっかけにもなるというふうに考えております。市の体制としましては、
藤沢型地域包括ケアシステム推進会議の分科会などを通じまして、福祉部門をはじめとしました各部門の担当者がケアラー支援に関する共通認識を持つとともに、連携した支援が可能になるような体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 そういったことは大事だと思うんですけれども、もっと具体的な取組です。それこそ、24時間、夜間とかも介護の支援をするとか、そういったことだと思うんです。そういった具体的な事業をもっと拡充するべきだという視点で申し上げております。もう一度お願いします。
◎玉井 地域共生社会推進室長 具体的な事業というようなことでございますけれども、地域共生社会推進室といたしましては、ケアラー支援をどのようにしていこうかというような支援方法をみんなで考えていくというところでございまして、申し訳ございませんけれども、今のところ、具体的に24時間体制でどのようにしていくかというようなところまでは協議が進んでいないところでございます。ただ、先ほども越川補佐のほうから御答弁申し上げたように、まずはケアラーであるというような認識がない、ヤングケアラーであってもそういう認識がないとか、特にヤングケアラーの方に関しては、支援する側の一人というふうにお子さんをみなしてしまう支援者側もあるので、そういった支援する側の意識改革も図っていきたいというふうに考えております。ただ、委員おっしゃるように、より具体的なものというところに関しましては、申し訳ございませんが、今のところ、明確に御答弁できるような状況にはございません。
◆塚本昌紀 委員 それではまず、民生委員活動費に関してでございますけれども、新年度はまた巡ってきた改選期ということでございまして、過去の状況から見ても、欠員が増えているんです。今期の状況も、定員520名に対して、500名かな、そこら辺だと思うんですけれども、９つの地区で欠員が出ているようです。前回、前々回も517名の定員に対して507名ということで、10名欠員があったと。その前は７名欠員があったということで、欠員がどんどん増えているんです。そういう観点からすると、今度、新年度の改選に当たっても、欠員がまたさらに増えるのではないかと傾向としては読み取れるわけですが、欠員が出ないような対策をどのように講じていかれるのか、まず確認させてください。
◎貴田 福祉総務課主幹 民生委員児童委員の担い手不足については全国的な課題というふうになっておりまして、どこの市町村でも候補者を探すことが非常に難しい状況でございます。地区ごとに特色や選出方法が異なっていることから、市内一律で選出する方法等を考えるというのはなかなか難しいことがございますが、まずは早い時期から各市民センターですとか地区のほうで新しく候補になってくださる方を探していただくということが重要であるかなというふうに考えております。今年度は今まで以上に早い段階から各地区のセンター・公民館にお願いいたしまして、一斉改選のスケジュールを早めに御説明するなど、早めに着手をしております。
◆塚本昌紀 委員 民生委員さんはやっぱり高齢化ということもあって、時代の変化もあってということで、とても負担があったという状況の中で、私も一般質問等で民生委員さんの負担軽減ということで質疑もさせていただいて、そのタイミングは、たしか今回の改選の前の段階で取り上げたと思うんですけれども、そういったこともあって、民生委員さんの負担軽減策ということで、本市もいろいろ軽減策をやってくださったことに対しては本当に評価しておりますし、民生委員さんの負担も大分軽減されたなと思っています。現況調査の年齢引下げとか、具体的に言うと、例えば高齢者のための安心べんり帳を配っていたのを、センターで配架して、取りに来ていただくというような関係だと思うんです。
一番メインとなる現況調査でございますけれども、毎年やっていない自治体も中にはあるわけです。自治体の裁量権で、３年に１回でやっているところもあるという状況の中で、現況調査の在り方を――年齢を引き上げたわけですよね。70歳以上ということを５歳上げたわけですけれども、現況調査の在り方というものをしっかり見直していくべきではないかなというのがまずあります。
幸いにもと言うのもあれですけれども、このコロナの関係で今年度は現況調査ができなかったわけです。そういう状況もあるわけですから、何年もほっとくわけにはいきませんけれども、現況調査の在り方を検討していくべきではないかなと思いますが、その点に関しての考えをお聞かせください。
◎髙田 高齢者支援課主幹 ただいまの御質問につきましては、高齢者支援課のほうで担っておる事業でございますので、私のほうから御説明をさせていただきますけれども、まず、現況調査につきましては、毎年、状況を把握していただく、また、民生委員の活動の一つの成果というか、把握をすることによって、どのように変わっていったかということで、民生委員御自身で確認ができるということで、非常に重要な取組だというふうに考えてございます。
一方で、コロナ禍においては現況調査ができなかったというような経過がございました。しかしながら、今年度は可能な範囲で調査をしていただくということでお願いさせていただき、また、地域の実情の把握に努めていただいた経過がございます。
いただいたデータにつきましては、高齢者支援課のほうがしっかりと整理をした上で、今後の福祉施策につなげていくということが大変重要だというふうに認識しておるところなんですけれども、そういったところがなかなか見えないというところは、民生委員さんからも非常に御指摘をいただいているところでございます。民生委員さんと打合せをさせていただく際、あるいは、現況調査をお願いさせていただく際に、これまで調査いただいたものをこういう形で反映していますとか、そういったことをしっかりフィードバックしながら、民生委員さんが活動していただく一つのきっかけというような意味での現況調査は、現状では継続をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 メインでありますし、基礎資料としての意味合いというのは理解をしているところでございますけれども、そんな中で、市としても、ただただ支援するといっても、現状がどうなっているのか、また、県や国の状況と本市との整合性はどうなっているのかをしっかり調査して、2019年３月、「民生委員児童委員が活動しやすい環境整備に向けた調査結果～市としての支援策～」を作成して公表していただきました。とても分かりやすいというか、その当時――今も含めてかもしれませんけれども、現状をきちっと把握されていて、そのときは特に本市の民生委員児童委員さんの活動の中で、各14地区――藤沢は東部、西部とありますから、民生委員さんが関わる事業数というか、案件数というのが地区によって隔たりがあるわけです。多いところと少ないところを比較すると、事業件数だけで言うと、半分ぐらいの差があるわけですから、そういう意味においては、民生委員さんが地域でいろいろ――現況調査なんていうのは、本当にメインのメインですけれども、それ以外の事業というのは、ある意味、ハブ的な事業になっていくわけです。例えば地域の行事に従事するだとか、地区社協と行事との連携だとか、お手伝いだとか、そういう部分において、でっこみひっこみというのは、市としてコーディネートをしていくというか、情報提供だけではなくて、親身に相談に乗りながら、民児協等の中でそういう問題提起をしていくとか、そういう動きが市には求められると思うんですけれども、市の見解をお聞かせください。
◎貴田 福祉総務課主幹 今、委員がおっしゃいましたとおり、民生委員と地区社協ですとか、地区の皆様との関係というのは非常に様々地区によって差がございますが、ただ、民生委員さんにとっても地区との関係は非常に大切なものでございまして、また、社協にとっても、地区にとっても、民生委員さんの連携というのが非常に重要になってきているものと考えております。このあたりは地区の御事情というものもございますので、市として地区にお願いするというのはなかなか難しいかなとは思っておりますが、会長会をはじめ、各定例会でも各地区の御事情などをお伝えしながら、軽減できるようなところがないか御検討いただきたいというふうにお願いしてまいりたいのと、市民児協の事務局として、民生委員の皆様に様々な課ですとか関係団体等から依頼があります出席要請ですとか研修等のお話についても、民生委員さんでなければならないのかというところをいま一度整理いたしまして、民生委員の方にお願いしなければならないことを民生委員にお願いしていくようなことを考えながら、業務の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 民生委員児童委員さんの支援策ということで、１つ課題というか、宿題で残っていたのが、サポーター制度というものの導入の可否ということでございました。そういう部分において、新年度、ようやく（仮称）
民生委員サポーター制度モデル事業を実施していくということになりますけれども、このモデル事業は具体的にどのような事業なのか、改めて御説明いただきたいと思います。
◎貴田 福祉総務課主幹
民生委員サポーター制度でございますけれども、こちらは、民生委員の方の負担軽減及び円滑な引継ぎを目的として、一斉改選後に前年の民生委員の方に新任の方への活動のサポートをお願いしたいというものでございます。今回はモデル事業ということで、一斉改選後の４か月間をモデル事業の期間といたします。サポーターの方にお願いする内容でございますが、見守り対象者の方への安否確認を兼ねた声かけですとか、新任の民生委員さんが訪問されるときの同行、あとは、地域のイベントやサロン活動への参加協力などをお願いしていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 今の御説明からすると、いわゆる引継ぎを一定期間設けて、その期間をサポーター制度モデル事業だというふうに言っていると――厳しく言えば、そういうことになると思うんです。
もともと民生委員さんのサポーター制度というのは、ほかの全国の事例だとか、いろいろ視察なんかにも行かれたように記憶しておりますけれども、国の法律に基づいた民生委員ではなくて、先進的なところでは、自治体の長が民生委員をサポートするサポーターとして、きっとお墨つきをつけて――当然、個人情報を取り扱うという部分もありますので、そういったところをしっかり理解していただいて、民生委員をしっかりサポートしていくという位置づけのサポーターというようなイメージではなかったかなというふうに思うんですけれども、そういう観点からのサポーター制度というものの構築ということが必要ではないかなと感じるところですけれども、そこら辺の動きはどのような状況にあるのでしょうか、聞かせてください。
◎貴田 福祉総務課主幹 まず、このサポーター制度につきましては、今年度の当初から会長会をはじめ各地区定例会で委員の皆様から御意見を伺いながら進めてきたものでございます。その中で、今委員おっしゃいましたとおり、守秘義務の問題ですとか、民生委員の成り手不足が進む中、新たに協力員を探すことは困難ではないかですとか、民生委員の方と協力員の方とのスケジュール調整が煩雑で、より業務が増えてしまうなどという課題も見えてまいりました。また、一方で、引継ぎ時の新任委員へのフォローをお願いすればよいのではないかというような御提案もございましたので、まずは今回、モデル事業として、退任される方に新任の方へのサポートをお願いすることで、まずは１回やらせていただいて、令和５年度にそのあたりの検証をさせていただき、今後につなげていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 分かりました。
それでは、敬老事業費について、費目の順番からすると後のほうなんですけれども、民生委員さんの関わり等が絡んでおりますので、聞かせていただきたいと思います。敬老事業費も民生委員さんの大きな負担になっていた事業の一つでありまして、市全体で一律に行っていたものを地域行事として、言ってみれば地域にお任せをするという状況になったわけです。地域の実情に応じて敬老事業を行っていくというふうに変わっていったわけですけれども、制度を変更してから、たしか１回か２回か実際されたぐらいの状況の中で、残念ながら、コロナでここ２年ほどできていない状況ではあるんですけれども、新年度以降の敬老事業は、地域の実情に応じたものとして、今後どのように充実をさせていこうと考えているか、市の考えをお聞かせください。
◎髙田 高齢者支援課主幹 敬老事業費でございますけれども、こちらは今委員から御質問がありましたとおり、見直しをさせていただく中で、地域の実情に応じた事業に移行できるようにということで進めさせていただいた事業でございますけれども、残念ながら、コロナというような大きな影響がございまして、これまでのような集合してお祝いをしましょうというような形を取れる地区、取れない地区というのが出てまいりました。いずれにいたしましても、その地域の方々が、地域の高齢者をしっかりとお祝いしていくというような意味合いを持って、各地区社会福祉協議会をはじめ、民生委員の皆様にも御協力をいただきながら進めているところでございまして、令和３年度につきましても、今年度と同様な考え方で各地区に助成をしていくような形で進めさせていただきたいと。また、令和３年度に行いました事業の成果と令和４年度を共有しながら、各地区との意見交換をしながら、よりよいものが選択できるような意見交換も含めながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
いずれにしても、地区の皆さんが創意工夫の中でできる事業を展開してまいりたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 そういうことでよろしいかとは思いますが、地区の自主裁量を尊重するがゆえに、お任せになってしまっている状況であってはいけないというふうに思うんです。今まで市全体でやってきたものを、それぞれの地区がやってきたわけですから、地区にどうぞ、お任せしますといっても、これまでやってきた流れというものはある程度尊重されていくという状況があるかなと思います。市として、何で地区行事として地区に予算化をしたのか。地域の実情に応じて柔軟にやってもらいたいということではありますけれども、そこをしっかりコーディネートしていく、いろんな情報を提供しながら、地区に親身になって相談に乗っていく……。
これまでは地区単位で行ってきた事業でございますが、要するに、地区でやる必要はないわけです。例えば小学校区単位に落としても構わないし、もっと細分化していくというか。そうすると、安全に連れ出すということで、バスをチャーターしたりだとか、民生委員さんが自分の受け持っている担当エリアの対象者を掌握して引っ張って引率していくだとか、そういう部分においても、分散化していけば、例えば市民センターまで距離が遠いといったところの移動もとても軽減されるという状況にもあるわけです。そこは地域にお任せですから、地域でやって考えてくださいねということではなくて、市が敬老会というものはどういうふうにあるべきなのかということを考えながら、地域と本当に膝詰めというような相談をしながら、充実したものにしていくべきだというふうに考えるんですけれども、新年度以降の取組に関して、お考えをお聞かせください。
◎内田 高齢者支援課長 今年度、昨年度も同様なんですけれども、コロナで実際はなかなかできなかったことなんですけれども、今年度に入りまして、地区社協の会長さんたちの集まりの場で、市として敬老事業について話合いの場を設けていただきまして、市として、この敬老事業はどういう意味合いを持っていて、大変重要なことだということをお伝えさせていただく中で、その当時はコロナが今年度どうなるかというところが分からなかったもので、各地区の実情とコロナの感染状況に応じて、時期とかにこだわらずにやっていただきたいというお話をさせていただきました。そのような中で、先ほど来からございます民生委員さんの負担であったりとか、敬老事業に対するいろいろな課題をお話しいただきました。
今年度、いろいろ工夫をして計画していただいて、やはりできなかったところもございますけれども、来年度に向けまして、地区社協の会長さんの会合のところに市も参加をさせていただく中で、市がコーディネートと申しますか、どういうふうな考えを持っているかというところをしっかりお伝えする中で、ただ何かを押しつけるということなく、市の実情でということでお話をさせていただきたいというふうに考えております。また、１年間を通して、今どういうふうに話合いが進まれているのかというところも、どういうところに悩みがないかとか、話合いの結果なども気にしながら対応していきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 分かりました。
それでは、福祉総合相談等にかかってくる相談体制に関してなんですけれども、施政方針の中で、「生活困窮者が抱える生活課題が複雑化・複合化する中、いわゆる8050問題やひきこもりの高年齢化に関する相談に対応するため、ＳＮＳを活用した相談窓口を設置するとともに、支援者のスキル向上を目指した研修を実施します」とあったわけですけれども、ＳＮＳを活用した相談窓口というのは具体的にはどういうものなのか御説明いただきたいと思います。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 ＳＮＳを活用した相談支援につきましてですけれども、まずは、施政方針にも書いておりますけれども、ひきこもりの状態にある方、もしくはケアラーといった、課題がなかなか表に出てきにくい、潜在化してしまいがちな課題を抱える方々は、市役所の窓口ですとかそういったところに来るのがなかなか難しいという課題も当然あるかと思いますので、そういった方々に支援窓口があるというところを届けたいということも含めまして、ＳＮＳを活用していきたいというふうに考えております。具体的には、今、ホームページのお問い合わせフォームというところからも相談することができる状況にありますけれども、それだけではなく、まずは第１ステップとしましては、ホームページ上で分かりやすい場所にそういった相談ができるフォームなどを整えまして、そこから相談を受け付けるという形から始めていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 ＳＮＳを活用したというふうに書かれてしまうと、何となくスマホを使って気軽に相談というようなイメージが出てくるんですけれども、今の答弁を聞くと、まずはホームページに行ってくださいよというような御答弁だったんですけれども、スマホのＬＩＮＥアプリだとか、今、若い人たちを含めて、スマホを使っている方が本当に多いので、何かネットでキーワード検索するような感覚で、さっと本市の相談につながる、こういうものが大事だというふうに思うんですけれども、そのような視点でシステム構築されていくんでしょうか、確認させてください。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、スマートフォンの普及、情報伝達に係るそういった媒体の有効性というものについては、私どももしっかり捉えております。そういった中で、ＬＩＮＥアプリの活用なども、当然、有効な手段であるというふうには考えておりますが、そういった状況でもし仮に相談窓口を開設した場合に受け付ける人員体制ですとか、課題が複合化するということもありますので、いろいろな課との連携協力も必要になってくるということもございますので、まずはホームページから始めさせていただきますけれども、その後のＬＩＮＥの活用などができるか、できないかのところも考慮しながら、一つ一つクリアしていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 限られた職員さんでやっていくという状況の中で、何となくアクセルは踏みたいけれども、ブレーキを踏まざるを得ないというのが今の答弁の中でとても感じ取れるわけです。何でもかんでも人員をやって増やせばいいということではないわけですけれども、ホームページを入り口として、取りあえずやっていくということであるならば、例えば市のホームページの検索エンジンとかも使って、困り事だとか、生活相談だとかをキーワード入力しても――本来であれば、そういったときというのは、すぐにバックアップふじさわとかそういうところにばっと１回でつながっていくということがとても重要なことですよね。ところが、今はつながっていないみたいですよ。要するに、各課のほうから３層、４層ぐらいまで行かないとバックアップふじさわに行かないような状況も散見されるようなので、ホームページは総務費の話になるかもしれないけれども、そこら辺をまずは改善していくということが最初なのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 今後、ホームページ上で窓口の御案内をするということにつきましては、さすがにトップページというわけにはいかないと思っております。あと、委員御指摘のとおり、相談に入っていく中でも、入っていって、入っていって、やっとたどり着くみたいなところがあることは、私たちとしても認識しているところでございますので、よりストレートにというか、スムーズにつながるような場所にそういった御案内ができるようなところは、関係課といろいろ協力をしていただきながら検討していきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 今、コロナで生活困窮者も増えていて、当然、昨年あたりからそういった相談はどっと増えているわけです。ただ、本市は、地域包括ケアシステムという観点からしてもそうなんですけれども、確かに相談体制を充実されてきていることはいいことであるとは思うけれども、やっぱり対面相談が主になっているというふうに思えてならないです。これからＤＸを目指していく自治体として、福祉に絡む相談事業、あらゆる相談――それから、社会福祉法も改正されて、重層的支援体制というものを構築していく。本市に言わせれば、それは既に今までやっていましたよということかもしれないけれども、あくまでもやっぱり対面、人を通してということが入り口になっているように思えてなりません。せっかく施政方針にも、ＳＮＳとかＩＣＴを活用して相談窓口を広げていって、困っている人を瞬時に拾い上げてバックアップしていくという――本市の姿勢そのものが問われているのではないかなというふうに感じられます。
ですから、当然、限られた財源で、限られた人的支援でやっていくのにはある程度限界があって、段階を踏まなくてはならないかもしれないけれども、ＤＸ等を進めていくという視点からも、ここはやはりアクセルをどっと踏んで充実させていくという姿勢が必要ではないかなというふうに感じるんですけれども、市の考えを聞かせてください。
◎玉井 地域共生社会推進室長 ただいまのアクセルを踏んでということでございます。アクセルを踏み過ぎてもいけないかなというのもあるんですが、特にＡＩの関係でございますけれども、先日も御答弁をさせていただいたんですが、今、住民相談業務のＡＩというのをほかの市町村でもかなり取り入れをしているような状況ですので、本市においても、その辺はどのようなことができるのかというようなところで、３月18日に１社、業者さんをお呼びして、デモで――どういうようなＡＩ化ができて、本市に合うのか、合わないのかというようなところも考えていきたいというふうに思っています。
今考えているのは、会話の自動テキスト化であったり、職員のほうから支援するガイダンスであったりですとか、あとは、会話が自動的に画面に入力されるというんですか、記録の作成とかもできるようなものらしいので、まだ見ていないので分からないんですが、そういうようなことができていければ、先ほども介護で御答弁がありましたけれども、そこで生まれる時間に対して、よりサービス提供というか、その方に寄り添った形のサービスができていくのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは続きまして、
成年後見制度等推進事業費に関してでございますけれども、これだけ高齢社会が進めば、認知症高齢者も増えているという状況の中で、認知症高齢者、また、認知機能に障がいのある方々の権利擁護という部分においては、大変重要な制度であるにはあるんですが、いかんせん、成年後見人になるまでのステップが大変煩雑で、法的なクリアもあって、また、専門士等の助言もなければ、なかなか進まないという状況の中で、過去の推移を見ても、これだけ認知症の高齢者が増えているにもかかわらず進んでいないというのは大きな課題だというふうに感じます。
そういう観点から、国としても、平成29年度でしたか、国の基本方針が閣議決定されて、中核機関というものをしっかり構築してやっていくという状況の中で、本市としても、社会福祉協議会さんが中核機関という位置づけで、ようやくここ一、二年ぐらいですか、取組が進んできたなというふうには思うんですけれども、それぞれの地域福祉協議会に成年後見制度を任せたということではないと思うんです。やっぱり市として、市のしっかりとした役割があるわけですから、市として、成年後見制度、中核機関との連携だと、サポートだとか、そういったことも含めて、今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 成年後見制度に関します中核機関につきましては、現在、藤沢市社会福祉協議会のほうに委託という形で運営をしていただいているところではございますが、当然、権利擁護に関する地域のネットワークをつくっていくというところが中核機関の一番大きな視点だというふうに捉えております。そういった意味では、市の社会福祉協議会に委託をして終わりということではなく、行政としてもしっかり関わっていく面が必要になってくるかと思います。さらに、家庭裁判所ですとか専門士業の方々との連携という部分では、市の社会福祉協議会でやる面と、行政でやる面も全ての中核機関の取組の一つであるというふうに捉えております。そういった意味でも、市と市社会福祉協議会が連携しながら、今後も進めていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 連携は大変大事ですけれども、国の基本方針等をいろいろ読み解いていくと、成年後見の利用が進まないのは、各段階があるわけですけれども、各段階で目詰まりを起こしているではないかという状況の中で、中核機関の役割の充実ということがとても重要だと。中核機関が本来持ち合わせている役割を発揮することによって、目詰まりが解消されて、利用が広まっていくのではないか。
行政、自治体としては、今も御答弁があったように、地域連携ネットワークというものをしっかりと構築して、コーディネートしていくという状況になろうかなと思うんですけれども、それに関しても、今ようやく社福さんのほうに委託をしたという状況の中で、地域連携ネットワークをどう構築していくか。弁護士さんだとか、社会福祉士さんだとか、司法書士さんだとか、そして、家庭裁判所が――きちっと間に入る中核機関が窓口として機能を果たされていくようなネットワークを構築していくことが最も重要であって、そして、中核機関さんも与えられた役割をしっかり熟知しながら、具体的に施策を進めていく。こういう流れをつくっていくことが今後重要だと思いますが、新年度以降の取組方法を聞かせてください。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 これまでの成年後見の取組につきまして、この制度自体の問題でもありましたけれども、判断能力が低下する、もしくは、十分でない方に対する支援という中で、第三者の方の成年後見人、もしくは、保佐人、補助人、いろいろな状況がございますけれども、そういった後見人がついた場合に、これまではどうしても財産管理、金銭管理といったところを重視されていまして、その方の実際の生活というところまで専門士業の方々の視点が向かないという部分が、後見制度がなかなかうまく進んでこなかった一つの要因ではないかというふうに捉えております。
そういったところに対して、市、また、市社会協議会と課題感を持ちまして、昨年度につきましては、事例検討のようなことをしまして、実際に対象となる方に対する後見人はどういった方が一番適しているのかといった事例検討を重ねながら、マッチング機能というものも中核機関の一つの機能として捉えて、今後進めていきたいというふうに考えております。また、後見人がついたら、後見人が全てを担うということではなく、地域連携ネットワークの中に後見人が入っていく、支援のネットワークの中に後見人も加えていただくといった視点で、今後、後見人さんも様々な支援機関のサービス業者の方々と一緒に対象となる方の生活をしっかり守っていく、そのようなことができる体制をつくっていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 中核機関の社福さんの取組をどう制度化、充実させていくかということが鍵になってくると思います。
先進的にというか、分かりやすくやっているなと思ったのが千葉県柏市です。ここも昨年６月１日から社会福祉協議会の中にきちっと中核機関として位置づけて、成年後見制度の相談窓口を開設して、リーフレットをつくって普及啓発していますし、４つの柱があるわけです。１つ目が広報啓発、２つ目が相談一時窓口をきちっと整備する、３つ目に利用を促進していく、各種団体等の助言、４つ目に後見人の支援ということで、こういう柱立てをして、体系立てて進めていっていて、分かりやすいなというふうに思います。
そういう意味では、中核機関が４つの柱を成年後見制度における事業でやるべきことだという認識をしっかりしながら、リーフレットをつくって啓発したりだとか、そういう形で、中核機関が機能していけば、この制度は進んでいくのではないかというのが、言ってみれば国の見立てでございますので、そういう方向でやっていくべきだと思いますけれども、再度その点を聞かせてください。
◎玉井 地域共生社会推進室長 ただいま塚本委員がおっしゃられたとおり、国から示されている４つの機能がございますが、その中で、先ほど３番目におっしゃられた成年後見制度の利用促進機能と、４番目におっしゃられた後見人の支援機能を中核機関の重点機能といたしまして、藤沢は取組を強化していきたいというふうに考えております。特にその中でも、積極的申立ての支援、マッチング候補者の推薦、専門士業との打合せなども含めてなんですが、そういうことを進めていきたい。また、チーム支援の輪の補強をしていきたい。また、家庭裁判所との連携ということで、今も実施しておりますが、年に３回ぐらいの話合いをしながら、どのように進めていけばいいのかというような話合いをしていくことを考えてというか、今年度も進めているところでございます。
先ほど来、申し上げているチーム支援というのが一番大事だと思っていますので、この辺の支援を市も積極的に行いながら、社協さんのほうと協力しながら、広報、周知というのはさらに積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 よろしくお願いいたします。
それでは、
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費に関することになりますけれども、2025年を一つの目標年度と定めておりますので、あともう少しで一つの目標年度になるわけですけれども、本市も
藤沢型地域包括ケアシステムを構築されてきて、新年度から７年目に突入するという段階になりました。この６年間取り組んできた状況の中で、藤沢型ということで、他市にはない先進的な、高齢者だけではない、あらゆる世代、特に子育て支援も含めて取り組んできたことには大変敬意を表したいと思います。
我々も地域包括ケアシステムは、どう地域に展開していくかということが一つの大きな重要テーマであったというふうにこれまでも質疑をさせてきていただいております。我々の会派での見立てとしては、ややもすると中央集権型というか、本庁、地域共生社会推進室が中心になっていて、それはそれでその機能は果たされてきたけれども、いよいよどこかのタイミングで地域展開、地域の自立を促していく。地域にそれぞれの特色があるわけですから、いろいろ担い手になってくださる、サポートしてくださる団体さんも――地域によって特色もあるわけで、言ってみれば、地域包括ケアシステムの地方分権版みたいな形で、センターを中心に、地域の包括ケアを構築していくべきではないかということを言ってきたわけでございますけれども、そこら辺の取組、状況、今後の方向をお聞かせいただきたいと思います。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 現在の藤沢型と地域との関係性ということで、今の取組状況といたしましては、去年、ロードマップの改定をさせていただきまして、まずは藤沢型というものがどういうものなのかというところを全市的に同じようなレベル感で説明させていただくところから始まってきていると思っております。去年のロードマップの改定と13地区の取組につきましてまとめさせていただいて、それをセンターさんのほうに今年の初めに御報告させていただくのと同時に、生活支援体制整備事業になるんですけれども、協議体という会議体を持たせていただいておりまして、そこの中で、地域のキーパーソンとなるような方々と地域福祉について、どのように各地区で進めていくかというところを検討しながら進めていっているところでございます。各地区によって温度感であったりとかが違うところもございますので、協議体という形で、高齢者であったり、障害者であったりというところの視点を持って進めていっているところとこれから地域福祉としてどういうふうに考えていくのかというようなところの本当に原点に帰ってきている地域というのもございますので、今の段階では、センターさんも含めてなんですが、それぞれどのように各地域の中で地域福祉を進めていくかというのを検討しているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 ここで重要なことは、ケアシステムを地域展開していこうと考えたときには、その地域で要になる部署があるわけです。それはやはり市民センターが担っていかなきゃならないと思うし、そういう意味では、市民センター長さんの責務も重くはなってくるけれども、まずは要となるセンター長さんが、市の本庁のほうからそういう制度を押しつけられたということではなくて、地域の資源、ＣＳＷ、または民生委員さんだとか、各種団体等をセンターが――言ってみれば、センター長が、分かりました、私が中心になって、
藤沢型地域包括ケアシステムの概念であったりだとか、基本的な考え方だとか、６つの柱だとか、そういうものを熟知して、このセンターの特色にマッチしたものをつくっていくぞという気持ちがやっぱり大事なわけです。そこをどうサポートしていくか、監督していくか、そういう取組が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、今後、地域展開をやっていくという前提でのプロセスについて、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 市民センター・公民館の館長であったりとかが皆様に御協力をいただいてというところなんですけれども、今現在、こちらのほうでは、地域の方々を中心として検討を進めているというところがございますので、本庁職員、それから、市民センターの職員も含めて、地域をサポートするというような形で取組を進めていければと考えております。
◆塚本昌紀 委員 やり方は我々がとやかく言うことではないですけれども、やっぱりセンター長さんがしっかりと地域の市の代表者としてやっていく必要があるというふうに考えております。
それで、地域包括ケアシステムの事業にかかってくるとは思うんですけれども、いろいろテーマはありますけれども、尊厳ある人生をどう最終的に担保していくかという観点で話をさせていただきますが、大体、最終的には医療機関にお世話になっていくという状況が多いと思います。そういう状況の中で、私も両親共に最終的にみとっていったわけでありますけれども、要するに、問題は、今、医療がある意味先進的に発達をしていて、例えば治療をするだとか、延命をしていくということに関しては、かなり技術が進んでいるとは思いますが、いろんな状況の中で、人工呼吸器をつけた、また、栄養補給ということで、口からは物が食べられないので、胃ろうを開始したという状況になったときに、ずっとその状態で長い期間、病院にいるという状況になるわけです。
人の尊厳ある人生の最期の終わり方ということを考えたときにどうなのかなというところが大変重要だと思います。そんなことから、ショッキングな話というふうに受け止められるかもしれないけれども、北欧辺りでは、いわゆる尊厳死というようなものも認めているわけです。人生の最期をどう尊厳ある人生としてやっていけるのかということは、人生の生き方、死というものに絡んでくるテーマなので、大変難しいことではあるけれども、そういうところの意識変革というか、考え方が熟成していくというか、そういう動き、取組をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、今のは大変重いテーマでありますが、こういうことに関して、市としてはどのようにお考えで、具体的にはどのように対応されているか聞かせてください。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 現在、地域共生社会推進室のほうで人生会議というものを各地区――今年は２か所なんですけれども、行っております。終活などをテーマにして、終わるまでの自分の長いスパンの人生というところを見詰め直していただいたりとか、今、塚本委員の御指摘のとおり、自分の意思決定ができなくなっている状態のときにどう延命をしていくのかなどの終活ノートを配付させていただいたりといったような活動をさせていただいております。
◆塚本昌紀 委員 本市もそういう観点から、人生会議という形で何回かおやりになられて、私もお邪魔したこともあるわけですけれども、あなたの人生会議というテーマでやると、テーマが少しぼやけるんです。エンディングノートであったり、自分の意思で最期どれだけやっていくかというところになっていくんだけれども、もっとストレートに意識づけしていく必要があるのではないかなというふうに思うんです。
こういう問題というのは、どちらかというと医療の現場から問題提起がなされてきている経緯があると思います。厚労省のほうも平成27年３月に終末期医療という言葉を、人生の最終段階における医療というふうに名称も変更いたしまして、そして、横文字になりますけれども、アドバンスケアということで、尊厳ある人生を構築していくための医療というのはどういうものがあるのかという観点からやっているわけで、人生会議と今言ったアドバンスケアというのがとてもリンクしてこないんです。だから、人生会議をやるのはいいんですけれども、もっとストレートに、本当に亡くなる寸前に人工呼吸器をつけて、胃ろうをしてという状況が現状としてはあるわけですけれども、そういう問題を真剣に考えましょうというような人生会議であるべきかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 今、塚本委員御指摘のとおり、アドバンス・ケア・プラニング（以下ＡＣＰ）につきましては、考え方が人それぞれ、様々あるというふうに捉えております。例えば今年行った２か所の人生会議におきましては、片瀬地区のほうは、あなたの人生会議、自分の希望する人生のしまい方というような副題をつけて活動されているところと、遠藤につきましては、自分らしい生き方と人生のしまい方といったような、考え方がもうちょっと終わりに近いところと、そうでないところといったような形で各地区で取り組んでいただいていたり、あと、今年度、
藤沢型地域包括ケアシステム推進会議におきまして、現在、３回開催をさせていただいているんですけれども、３回目のときに、ＡＣＰというところをテーマにしまして――すみません、テーマ設定を３つさせていただいて、そのうちの一つでＡＣＰというものを題材にさせていただいて、そもそものＡＣＰの考え方を皆様に御意見をいただきながら課題感を洗い出しさせていただいたといったようなところに今取り組んでいるところでございます。
◆塚本昌紀 委員 ありがとうございました。
続きまして、障がい者等福祉タクシー助成事業費に関してでございますけれども、この事業は障がい者の移動支援という観点で、行動範囲を少しでも広げていただいて、社会参加や通院補助ということで行っておりまして、１人年間２万8,000円ですか、１回につき上限2,400円というところで、ただ、人工透析の方は頻度が多いということで、1.5倍助成をしているという事業でありますけれども、この利用者から声が届くんです。タクシー券だけではなくて――障がいのある家族が１人で移動するというのは珍しいことで、そこにはやはり介助者が必要で、そうすると、例えば忙しかったりとかすると、マイカーで一緒に病院に行ったりだとかということになるわけで、タクシー券だけではなくて、フレキシブルに、柔軟に、例えばガソリン代の補助だとかそういうふうにしてもらえないかと。１回2,400円という上限があるけれども、タクシー料金も上がっているという状況の中で、2,400円では限られてしまうと。ここらは柔軟に見直していくべきではないかというふうにその方のお声を聞いていて思いました。ただいまの意見に対して市の考えを聞かせていただければと思います。
◎相澤 障がい者支援課課長補佐 福祉タクシー券につきましては、障がい者の方にとりまして、社会参加ですとかそういった面で非常に重要な事業であるというふうに考えております。今御意見をいただきましたが、自動車燃料費の助成となるガソリン券の導入につきましては、タクシー券を利用する場合は、障がい者手帳を提示して、御本人確認をさせていただくというようなことをしていただいていますけれども、自動車燃料費のガソリン券の場合は、近隣で実施している自治体などにも聞き取りをした結果なんですけれども、現在のところは使用者の御本人確認が非常に困難であるという状況から結構課題が多いというふうに伺っており、適正な運用というところで、現状では課題が多いのかなというふうに考えております。
もう一つ、御家族の利用につきましては、新しい考え方かと思うんですが、2,400円の上限に関して、使いづらいということなどについては、今後、引き続き持続可能で、より利用しやすい制度となるように検討してまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 今おっしゃったのは、制度運用面におけるリスクの話をされたんです。障がい者等福祉タクシー助成事業をなぜやるのかという市の基本的な理念というのはどういうものになるんですか。本当に困っている障がいのある方々に少しでも社会参加だとか通院だとかの手助けになるようにサポートしていくための事業なのではないでしょうか。私は、リスクの問題と本来やるべき事業目的の話が混同しているというふうに思います。市が障がい者福祉という観点で、どういう理念で支援をしていくのかということがぶれないで定まっていれば、そういう現実におけるリスクを回避することを考えていけばいいわけです。それが難しいからできませんということであれば、もともと理念はどんな理念なんですかというふうになるわけです。そういう意味においては、いろいろあるかもしれませんけれども、それはリスク回避するような制度を構築すればいいわけです。そこはやっぱり努力すべきだというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。
◎相澤 障がい者支援課課長補佐 本事業の理念につきましては、障がい者の方の行動範囲の拡大、それから、社会参加、通院などがしやすいようにということで設置されている事業というふうに認識しております。委員御指摘のとおり、ガソリン券という御意見もいただくこともございますし、より使いやすいようにということに関しましては、こちらのほうでも引き続き検討してまいりたいと思うんですが、それ以外の部分での改善というのに努めているところではあるんですけれども、また利用者の方の声をお伺いしてまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、高齢者見守り事業費です。これで最後の質問にしたいと思いますが、徘回高齢者を見守っていくという状況の中で、今、他市では、特に埼玉県なんかは随分先進的に進んでいますけれども、認知症高齢者の見守りシールを自治体が配付しております。これはどんなシールかといいますと、２次元バーコード、いわゆるＱＲコードがシールに貼ってありまして、そのバーコードの中にその方の個人情報が入っております。それをシールとして無料で、大体１世帯お１人30枚ぐらいなんですけれども、細かいところで、20枚は衣服につけられるようなタイプでして、あとの10枚は例えばつえとかそういうものにつけられるような形をもって……。結局、それは何かというと、いわゆる認知症高齢者の方々等が徘回をしたときに、市民が気がついて、スマホでぱっとＱＲコードを読み取ると、その方の名前と住所と連絡先が書いてあって、すぐにつながれるという。
たかがシールですから、そんなに費用もかからないし、とてもいい取組だし、本市も早くやるべきだというふうに感じるんですけれども、その考えをお聞かせください
◎髙田 高齢者支援課主幹 高齢者見守り事業でございますけれども、今、委員から御質問がありましたとおり、高齢者が行方不明になった際にいち早く見つけていただくような取組ということで進めていくべき事業だというふうには認識しております。シールにつきましても、従来から検討させていただく中で、シールでＱＲコードを読み取った側の取組というところについて、非常に市側としても課題感があったというところから、今、シールの導入については行っていないというところがございます。
いずれにしましても、今、御質問がありましたとおり、取組を進めている自治体等の状況を整理、確認しながら、より効果的なネットワーク事業という形で、次年度に構築していきたいというふうに思っておりますけれども、今年度予定をしている事業に向けましては、地域の見守りの取組の一つの重要な視点ということで、先ほど来から御質問がありました民生委員の活動のサポートにしていくというようなことにつなげていくということで、少し予算の投下の仕方はシフトしているというところがございますので、それらも併せて検討してまいりたいというふうに思ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○桜井直人 委員長 委員長から一言申し上げます。質疑、答弁がちょっと長くなる傾向にございます。進行のほうも若干遅れていますので、委員、そして、御答弁される職員の皆様におかれましては、端的かつ明瞭な質問、答弁に御協力をよろしくお願いいたします。
休憩いたします。
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午後０時02分 休憩
午後１時20分 再開
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○永井譲 副委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 それでは最初に、
シルバー人材センター事業会計助成費についてです。シルバー人材センターの令和４年度の予算が前年度と比較しますと減少しているようですが、理由を伺います。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 シルバー人材センター事業につきましては、国からの直接補助と市からの補助金を人件費と事業の一部に充てて運営されております。令和４年度につきましては、国のシルバー人材センターの補助金の要綱改正が見込まれまして、国の充当額が増加する予定のため、市の補助金が減額になったものです。
◆山内幹郎 委員 市の予算については分かりましたが、シルバー会員が受け取る配分金の設定についてはどうなっているのか伺います。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 配分金の設定につきましては、除草や清掃など、一般作業につきましては、県の最低賃金を考慮し設定しておりまして、その他のふすまの張り替えや筆耕、洋裁、和裁などにつきましては、請負業務の区分、職種に応じまして配分金基準を定めております。
◆山内幹郎 委員 国のシルバー人材センター適正就業ガイドラインは、配分金について、最低賃金を下回らない水準を勘案するとしております。本事業による配分金は、会員である高齢者の生活を支えるための必要な収入に当たるものであります。高齢者の暮らしも厳しい状況が続いているわけですから、引き続き市としての配分金の引上げを行うべきと考えます。見解を伺います。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 シルバー人材センター事業は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、雇用によらない臨時的かつ短期的な就業または簡易的な業務に関する就業を確保するものでございます。配分の引上げにつきましては、昨年10月に県の最低賃金が1,040円へ引き上げられましたので、配分金につきましても、同様に、県の最低賃金を考慮し、1,040円への引上げを令和４年４月から行う予定でございます。
◆山内幹郎 委員 続きまして、
窓口業務等協働事業推進費です。予算ベースで前年と同様の金額になっております。５年間で約3,000万円、10年間で約３億円程度のコストメリットを見込んでいるというふうに答弁されておりましたが、見込みどおりなのでしょうか、伺います。
◎内野 保険年金課課長補佐 令和３年度のコストメリットにつきましては、令和元年度の人件費を基準といたしまして、協働事業委託料から定数減による時間外勤務手当を含む人件費の減や、協働事業実施によるその他委託料の減などを勘案して試算し、年間当たり4,000万円程度の効果を、令和４年度につきましては5,000万円程度の効果を見込んでおりますので、ほぼ見込みどおりの推移と認識しております。
◆山内幹郎 委員 国民健康保険業務、また、後期高齢者医療業務と国民年金業務は独特な業務であると思っております。国の資料でも、市の職員が窓口業務や市民からの問合せに関わる機会が減少したため、幾つか指摘されているわけです。窓口業務に対する理解、意識の低下が見られる、３つ目に、課内における窓口業務のスキル低下が懸念される、あるいは、業務に必要な専門性や継続性が失われていく懸念ということが指摘されておりまして、こうした中で、住民サービスが低下するのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
◎内野 保険年金課課長補佐 協働事業の実施に伴います窓口業務における市職員のスキル維持向上につきましては、中長期的な課題として認識しております。対応策といたしましては、日々の窓口業務等において発生する課題や事案を定例会等により共有し、改善策を協働で検討することなどにより、課題解決に向けて努めております。また、専門性に関しましては、制度改正等の施策に関わる業務は引き続き市職員が担当しておりますので、継続は図られていくものと考えております。
◆山内幹郎 委員 保険年金課の窓口業務は社会保障の根幹で、そして、市民からの相談を受ける場でもあります。専門的で包括的な知識や経験が求められるわけです。窓口業務の民間委託化は、効率化や省資源化の側面からしか見ていないのが問題なのではないかと思います。加えて、偽装請負の問題も指摘し続けてきました。私は窓口業務等の民間委託化はやめるべきであると思いますが、市の見解を伺います。
◎内野 保険年金課課長補佐 保険年金課窓口業務等協働事業につきましては、令和２年４月の運用開始時には多少混乱は生じましたが、以降大きな問題はなく実施しているところでございます。また、今後、民間事業者の習熟度を増せば増すほど、市職員に余力が生まれ、より一層、政策、施策に関わる業務に注力することが可能になるなどの効果も見込まれます。つきましては、これまでの間、委員から御指摘をいただきました偽装請負をはじめ、様々な問題一つ一つに対しまして解決策を見いだしていること、民間事業者の有する知識や経験を相互に活用することにより、市民サービスの維持向上が見込まれることなどから、保険年金課窓口業務等につきましては、引き続き協働事業として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 引き続きまして、湘南すまいるバス運行事業と関連する移動支援制度につきまして質問いたします。2010年から始まった湘南すまいるバスといきいきシニアセンターですが、湘南すまいるバスの昨年の事業費が4,178万円で、利用者は4,601人ということでありました。この事業は、2009年まであったゆめカードという制度、高齢者バス等利用助成事業を廃止して、翌年の2010年度から始まった事業です。まずは、ゆめカードの制度と、それに代わってつくられてきました湘南すまいるバスの制度について、経過を簡単に御説明いただきたいと思います。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 ゆめバスカードは、江ノ電バス、神奈中バスの回数券に市が助成を行う制度で、2009年度をもって廃止となりました。また、2010年度から始まった湘南すまいるバスは、いきいきシニアセンター３館それぞれから比較的交通の不便な地域を中心に、１日３便、無料の巡回送迎バスで行っております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
本日の質問に入る前に、藤沢市の３年ごとに行っております高齢者の保健・福祉に関する調査報告書の統計資料の比較分析の方法につきまして、私は初歩的な問題があると考えております。この高齢者調査の概要について、最初に簡単に御説明願いたいと思います。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 高齢者の保健・福祉に関する調査は、本市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画でありますいきいき長寿プランふじさわを３年ごとに見直しをするため、新たな計画を策定に当たり、高齢者の生活実態や意識、意向、課題等を把握し、施策の計画的な推進を図るための基礎資料として実施しているものです。
◆山内幹郎 委員 この調査報告書の注意事項の欄にも、前回の2016年の調査報告までは、結果から無回答を除外して集計したため、今回調査と比較する際には注意する必要があるという旨が書かれております。中身を見ますと、そのとおり、今度の報告書では、これまでの値との比較ができない図表が続いているわけです。なぜこのような帳票を作るようになったのか、経過を聞かせてください。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 2016年の調査報告までは結果から無回答を除外しておりましたが、無回答には、回答する方の選べない、分からない、あえて答えないなど、調査対象者の何かしらの意図があるため、令和元年度の調査からは無回答も調査の集計に入れることといたしました。
◆山内幹郎 委員 確かに私も３年前の質問で意見をしたわけです。無回答の処理の問題でありました。私は、無回答を含めた分析結果をそのとき示したわけですが、今回は、前年度の値はそのままで、今回のものだけ無回答を入れたままの分析になっているわけです。こんな言い方は失礼でありますが、こういった報告書は見たこともないわけであります。庁内では、どのように総括されているのか伺いたいと思います。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 アンケート調査につきましては、各実施課が必要に応じて行っておりますので、それらを庁内統一して総括するといったことはございません。今回の調査項目につきましては、継続しているものは今回調査結果の状況と前回調査結果との推移、新たに設定した項目につきましては、その結果を捉えることとしております。次回以降も新たに調査したい項目の追加など、その時々の実情に応じて行っていくことといたします。
◆山内幹郎 委員 先ほどの調査報告書の冒頭の概要の欄に、注意事項、無回答のところを比較するには注意しなきゃいけないということが書いてあるわけですが、その結果として、大きな影響がある調査結果に基づいた対策の事業に湘南すまいるバス事業とか、市民的要望の強い敬老パスの助成制度などがあるわけです。このアンケートに基づく以下の数値が市のこれからの対策方針に関わっている大切な質問だったわけです。具体的な質問では、社会参加に対する取組への支援として、高齢者の外出支援などの項目を聞いているわけです。この質問の概要と過去５回分の結果について御説明ください。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 アンケート調査の中には、市が生きがいづくりや社会参加に対する取組を進めていく上で支援が必要と考えることの調査をするもので、生きがいづくり、社会参加に必要な支援の調査項目の中に、高齢者が外出や社会参加がしやすいような交通体系や施設の改善といった項目がございます。
この調査項目の過去５回の結果でございますけれども、平成19年度38.3％、平成22年度37.9％、平成25年度30.4％、平成28年度41.1％、令和元年度39.8％、以上でございます。
◆山内幹郎 委員 本当に今の数字でいいんでしょうか。最後の数字だけは無回答を入れた集計であります。その前の４回分は無回答を除いた集計だという注釈が必要だと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 必要かと思います。
◆山内幹郎 委員 前年度分の集計を修正しますと、高齢者の外出支援を訴えた人は多くなってきたのではないかというふうに私は考えますが、その辺はいかがでしょうか。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 本調査の選択項目の結果につきましては、３割台の後半から４割となっており、横ばいか微増といったところでございます。
なお、ほかの質問項目になりますが、今後優先すべき施策の回答選択肢に令和元年度から外出支援を追加いたしました。回答の結果としては38.7％と割合は同程度ですが、選択された順番では２番目となっており、要望は高いものと捉えております。
◆山内幹郎 委員 大変困った結論になっているんですが、誤ったデータに基づいてと私は言いたいと思います。誤ったデータに基づいて分析結果を評価されていることは大変な問題があると思います。この結果、今の報告を聞いて、私は責任のある部長さんの回答を求めたいと思います。このままの結果でよろしいんでしょうか。
◎池田 福祉部長 アンケート結果の集計につきましては、その都度、見直しをしていく必要があると考えております。そのときの欲しい情報、また、その時勢に合わせた情報を得るためには、やはり項目も変える必要がございますし、いろいろなところで変化が求められているというように考えております。今回の結果につきましても、移動支援に関するものでございますけれども、大きな体制の変化はないと思っております。確かに集計を比べる上では相違が出てきてしまう可能性がございますけれども、流れ的には、大きな推移には変化がないというように分析しておりますし、また、現在、今回の結果も――令和元年度の結果でございますけれども、今現在はコロナの影響がございまして、そのときとはかなり違う結果、要望が出てくると思われますので、来年度、またいろいろ調査をさせていただきます。新たな計画を再来年度につくることになりますので、そのアンケートを来年度やらせていただきますので、そのときに前回の結果と比較をするということで修正させていただきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 私はたしか３年前の一般質問でやったときにも、無回答の人全体を含めた修正した数字を私なりに出したわけですけれども、今回の調査で、無回答の人全体を含めた分析で、過去４回のどの数字と比較しても、2019年度の高齢者の外出支援策の要望が非常に高かった、統計的には全て有意差があるということになります。この結果に基づいて答弁された結果をもう一度言いますが、こう答えているんです。本調査の選択項目の結果については、３割台の後半から４割台となっており、横ばいか微増というところですと。これは撤回する必要があると思います。明らかに外出支援のアンケート調査の結果というものが、これまで敬老パス支援とか、湘南すまいるバスの評価に非常に強く関わってきて、私どもがこれまで質問してきたときに、これまでの結果では、こういったアンケートの結果に基づいて、増えてはいない、減ってきたと過去３回のところでは言っておられました。ですから、高齢者支援課さんとしては、この調査結果に基づいて評価をされてきたということは明らかだと思うんです。ですから、こうなると、これまで言っていた高齢者の外出支援は低くなってきたという根拠がなくなったと思う、これが私の結論です。高齢者の要望が強いシルバーパスを含む外出支援対策を再考すべきというふうに考えますが、見解を伺います。
◎髙田 高齢者支援課主幹 ただいま御指摘をいただきましたアンケート結果についてでございますけれども、今回も御答弁をさせていただいたとおり、しっかりと数値的には増えてきているということは、高齢者支援課としても認識をしているところでございます。そういった意味では、高齢者が社会に出ていって、人と交わるだとか、いろんな行動を起こすということが非常に重要な支援策という意味で外出支援策を捉えているところでございます。
先ほど部長にも御答弁をいただきましたけれども、次回のアンケートでそういったところをしっかりと捉えていく中で、先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたが、前回の調査項目に直接必要な項目としての外出ということのアンケートの回答項目も加えさせていただきました。比較検討がしっかりできるような形でやらせていただきたいというふうに考えてございます。
そういった中で、移動支援ということとのつながり方ということでございますけれども、やはりこれから市としましても、あくまで外出支援をしっかりと捉まえていく中の一つの手段として、移動支援につながるバス助成といったものがあろうかと思いますけれども、そういった意味では、もう少し広義的に捉えた中で、広く高齢者を外に導いていくような検証につなげていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者はり・きゅう・
マッサージ利用助成事業費についてです。この事業が新たに始まることになります。70歳以上が対象になっております。対象人数はどれくらいになるのか、また、１人年間３枚を交付すると書いてありますが、送付する人数はどれくらいを見積もっているのかお聞きいたします。
◎岸田 高齢者支援課課長補佐 高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業の対象者でございますけれども、約９万3,000人を見込んでおります。また、利用券の交付者数につきましては、約５万6,000人を見込んでおります。
◆山内幹郎 委員 施術利用助成（扶助費）ですが、１億5,853万5,000円になっております。１人３枚交付する予定の人数が約５万6,000人という答弁でしたけれども、１回の施術料は幾らと見ているのか伺います。
◎岸田 高齢者支援課課長補佐 １回の施術料につきましては3,000円相当を見込んでおります。
扶助費についてなんですけれども、交付枚数に対して約３割程度の利用があると見込んで、扶助費のほうを積算したものでございます。
◆山内幹郎 委員 フレイルチェックは、どこに委託して、どのように実施して、その結果をどのように活用するのでしょうか、伺います。
◎岸田 高齢者支援課課長補佐 今回実施いたしますフレイルチェックなんですけれども、15項目の質問を記載したフレイルチェック表を利用者御自身に記載していただいて、その結果について、施術に係る専門職の方からアドバイス等をしていただくものとなっております。こちらの業務委託につきましては、藤沢市鍼灸・マッサージ師会に委託するものでございまして、こちらの会に所属しております約140か所の施術所へのフレイルチェックに係る書類ですとか、情報提供用の資料の配付ですとか、実施済みのフレイルチェック票の取りまとめ、データの集計及び介護予防に関する現状の把握ですとか課題等の分析を行うこと、また、施術者ですとか市民に向けた介護予防の普及啓発などを実施する予定としております。令和４年度につきましては、これらのデータによりまして、高齢者のフレイル状態等の把握に重点を置きますけれども、この業務によって得られた情報を今後の介護予防事業に活用してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 そうしますと、施術利用助成とフレイルチェック等委託料、もう一つは施術所手数料を藤沢市鍼灸・マッサージ師会に支払うことになるのでしょうか、伺います。
◎岸田 高齢者支援課課長補佐 委員おっしゃるとおりでございます。
◆山内幹郎 委員 今までの制度と新たな事業を比較しまして、鍼灸・マッサージ師会に払う金額はどうなるのでしょうか。
◎岸田
高齢者支援課課長補佐 令和４年度から新たにフレイルチェック等に係る業務委託を含めておりますけれども、金額といたしましては同程度と見込んでおります。
◆山内幹郎 委員 今までの高齢者いきいき交流事業を廃止した意味はどこにあるのでしょうか。廃止する必要はなかったのではないかと――伺います。
◎髙田 高齢者支援課主幹 御質問いただきました高齢者いきいき交流事業を含めた事業の見直しでございますけれども、これからも持続可能な福祉施策を進めていくためにも、やはり一定程度、見直しというのは必要であったかというふうに考えてございます。そういった点で、新たな高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業につきましては、これまでの利用料金の助成だけにとどまらず、先ほど御説明をいたしましたが、本市でも普及啓発を推進しておりますフレイル予防を一緒になって実施していただくということで見直しをさせていただきました。市内大体140か所ぐらいの施術所の皆様と連携をしながら、はり・きゅう・マッサージの機会を捉えて、介護予防の普及啓発を行うことで、高齢者御自身の健康状態の気づきを促すということが今回の新たな取組ということで、それに加えて、必要に応じた相談機関に御案内をしていただくということが期待されております。そういった意味では、これを機会に多職種連携による高齢者の健康サポートということができるのではないかというふうに期待をしているところでございますので、この見直しというのは必要であったかというふうに思います。
フレイルチェックを通じて高齢者のフレイル状態を把握することが、今後の介護予防策に効果的に活用できるのではないかというふうに考えてございますので、こういった決定を重要視しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 予算の概況にはないんですが、補聴器助成について伺います。老人福祉費は全体で10億3,209万円で、昨年の９億9,334万円より増えているところです。これは高齢化とともに増える費用だと思います。その中で、新たに増やしてほしい事業に障がい者手帳のない難聴の高齢者への補聴器助成があります。本議会でも多くの議員から関連質問が出されているところであります。
そこで伺いますが、これまでに取り組んでいる自治体の実施状況と予算規模など、分かる範囲で伺いたいんですが、たくさん調べていただきました。２つほどで結構ですので、簡単に教えてください。
◎髙田 高齢者支援課主幹 昨年の要望でもございましたけれども、今回、委員の御質問の中でお調べをさせていただいた中で、東京23区のところでお答えさせていただきます。足立区にお伺いをしたときでございますけれども、１人当たり２万5,000円までの助成をしている、対象は65歳以上ですよということで、これも昨年の７月に事業化になりましたということでございました。もともと申請は約300件ほどあるということなんですけれども、交付に至った件数についてはその約半分というようなことを聞いております。
続いて、新宿区さんにもお伺いをさせていただきましたが、新宿区さんは昭和48年からずっと継続をしているということで、町全体としてそういったのが根づいているといった印象を受けました。こちらにつきましては、補聴器を選べるのではなくて、固定の補聴器ということで、耳かけ式とか箱型というふうに言われるものを２種類用意しているそうなんですけれども、自己負担で定額2,000円をいただいて、それを給付できるというような事業だというふうに伺ってございます。令和元年度の実績では、既に420件を超える件数があるというようなことでございましたので、新宿区では、こういった補助制度が浸透しているのではないかというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
そのほかにもたくさん書いてあるんですが、議員要望でできた豊島区というようなところもありまして、我々議員も頑張らなきゃいけないというふうにも感じます。
次の質問ですが、東京23区では、全部で15区で取り組まれて、非常に先進的なわけですけれども、この財源は全て一般財源なんでしょうか。特定財源も含まれているのでしょうか、伺います。
◎髙田 高齢者支援課主幹 お問合せをさせていただいた際に税金についてもお伺いした際には、東京都につきましては、東京都に助成制度があるということで、それを活用させていただいているというお答えをいただきました。おおむね２分の１程度ということでございますので、自治体が負担している分と東京都が負担している分があるというふうに認識しております。
◆山内幹郎 委員 県への働きかけも私どもは重要だというふうに感じたところです。
次の質問ですが、そうした周辺自治体の状況と本市の難聴高齢者のこれまでの把握から、なるべく早期に障がい者手帳のない難聴高齢者への補聴器購入助成制度を開始してほしいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎髙田 高齢者支援課主幹 先ほどの前の質問でもございましたけれども、来年度、高齢者保健福祉計画の策定に当たりまして、アンケート調査を実施していくわけですけれども、そのアンケート調査の項目の中で、高齢者の耳の聞こえづらさがどの程度コミュニケーションに影響を与えているか、どの程度感じられているかということを実施させていただく予定でございます。そういった意味では、補聴器というものもございますけれども、それ以外にも様々なコミュニケーションツールというのがあろうかと思います。そういった複数のものをお伺いしながら整理していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 それではまず、
シルバー人材センター事業会計助成費についてお伺いをいたします。昨年の予算等特別委員会、コロナ禍で雇い控えや就労者の方々の就労控えなど、就労者の変化があるのかとお伺いをしたところ、最初は仕事の依頼も就労希望も減ったが、感染拡大予防策やコロナ禍で働くことへの理解が浸透し、全体では大きな影響にはならなかったという御答弁でありました。今年度においても、コロナの感染状況は波がある中でしたが、今年度に大きな影響はなかったのかお聞かせください。
◎髙田 高齢者支援課主幹
シルバー人材センター事業につきましては、就業機会を提供いただく企業との連携の中で実施させていただいているところでございますけれども、数字の具体的なところは今申し上げられませんが、影響はなかったものというふうに認識しております。
◆西智 委員 2019年７月より配置をされた就業開拓コーディネーターは、コロナ禍で思うような仕事ができていたのでしょうか。成果はどうであったのか。そして、就業開拓コーディネーターとの今後の連携等についてお聞かせください。
◎髙田 高齢者支援課主幹 就業開拓コーディネーターの活動につきましては、やはりコロナということもございまして、それまで訪問をしていた内容から電話等への切替えをしたというようなことを現場のほうからは確認しております。そういった中で、いろいろとアポイントメントする企業先の職種も、これまでの福祉事業所等から、その他の様々な職種の事業所に変更した中で、就業開拓コーディネーターのアポイントメントをしていただいたというふうな結果が出ております。
その後、どういった感触だったのかということを含めて、契約につなげていくという取組がやっぱり重要だということで、契約に向けた再アプローチだとかそういったことを実施していただく中で、今年度の年度途中ではございますけれども、本当に僅かという形にはなるんですけれども、お仕事を依頼していただいた企業が６件ほど出てきたということで、少しずつでも進歩しているのかなというふうには捉えておりますので、引き続きシルバー人材センターの事業所にもこういった形で努めていただきたいということでお願いしてまいります。よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 次に、地域福祉活動助成費についてお伺いいたします。再犯防止推進計画については、本市では、藤沢市地域福祉計画の中に明記をされました。作成されてから１年経過したわけですが、更生保護支援、再犯防止支援として、関係団体とどのような取組を実施したのかお聞きします。
◎山之内 福祉総務課主幹 更生支援に向けた地域づくりにおきましては、2020年度につきましては、保護司会の役員会などに積極的に３回出席いたしまして、各保護司の方から活動に関する課題についての聞き取りなどを行うなど、連携を密にするとともに、市民センターの相談室等を活用した面談場所の提供ができるよう調整を行うなど、保護司活動を側面的に支援しております。
◆西智 委員 地域福祉プラザ１階にある更生保護サポートセンターというのは、本市の大きな特色になりますが、市の社会福祉協議会とともに市役所内にあるところは少なく、相談や、市役所各部署との連携はかなり図られているんだと思います。
昨年、法務大臣のほうから、保護司の適任者の確保ですとか、保護司の活動場所の確保、社会的認知の向上、協力してくださる事業者の支援というのを法務大臣から各市町村へのお願いという文書が出ていると思います。そういったことに対する市の取組について、保護司の適任者の確保すること等の市の取組についてお聞かせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 更生保護サポートセンターにつきましては、2020年１月に市庁舎分庁舎１階のほうに移設をいたしまして、それとともに、その機会から市社会福祉協議会へ事務局を移転する中で、藤沢地区保護司会の課題を市社会福祉協議会が共有することで、福祉の視点による再犯防止活動との連携ができる環境を整えております。現在は保護司会で輪番制を取りまして、サポートセンターで連絡業務などを行っておりますが、今後の効果的な活用については、保護司会や社会福祉協議会と話し合っていきたいと考えております。また、先ほどおっしゃられた様々な施策につきましても、現在、保護司会、社会福祉協議会とともに検討を重ねているところでございます。
◆西智 委員 次に、再犯防止推進の課題には生活支援や就労支援があります。生活保護相談やハローワークにつなげることが考えられますが、他の自治体では、再犯防止相談支援員など、社会復帰のための支援を行っていると聞きました。本市もこのような取組を進めるべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 今おっしゃられた再犯防止相談支援員というのは、静岡市で実際にそういった取組が行われているというようなことは把握しております。本市におきましても、今後、設置を予定しております庁内検討会議等でそういった取組について話し合っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 続いて、緊急通報システム事業費についてお伺いをいたします。現在、700名ほどの方が利用いただいており、市の事業ということで、大変安く利用できているというシステムになっていると思います。これは２年前から民間委託にして今に至ると思いますが、委託をしてから問題は何か起こっていないのかお聞かせください。
◎井上
高齢者支援課課長補佐 令和２年度から民間に委託をしたところなんですけれども、今のところ、大きな問題は起こっておりません。
◆西智 委員 大きな問題は、何が大きなというところはあるんですが、昨年12月ですかね、問題があったと聞いておりますが、何か問題はなかったのでしょうか。
◎髙田 高齢者支援課主幹 緊急通報システムに当たりまして、御利用していただいている方が御自身の具合が悪かったときにちょっと助けてほしいというような緊急通報ボタンというのがございます。そのボタンを押しますと、コールセンターというところに集中的につながっていきまして、対応するといった仕組みになっているんですけれども、そのやり取りの中で、昨年の12月に行き違いがあったというようなケースが出てしまいまして、それらについて、事業者と市側と御利用いただく御家族の方とやり取りをさせていただく中で、改善に向けて取組をしてきたというような経過がございましたので、改めてそのことについて報告をさせていただきます。
◆西智 委員 緊急通報システムなので、それがうまくいかなかったというのは問題なんだと思うんですが、それほど大きな問題ではなかったというところはあれなんですが、それはどのように改善されたのか、今後は起こらないというようなことまで確認されているのか、そのあたりをお聞かせください。
◎髙田 高齢者支援課主幹 まず、今回のやり取りの中で、要するに、具合が悪くなっているわけですから、しっかりと発言ができない状態にあったと。そういったところで聞き取りがうまくできなかったというところがやり取りのそごにつながったのかなというふうに捉えているところでございます。
この通報システム自体が、「緊急」というボタンと、「相談」という、大丈夫なんだけれども、一時的にお話を聞いてというボタンの２つがあるんですけれども、「緊急」というボタンの場合には、これは緊急なんだということをしっかりと徹底して、単純に救急車が要りますか、要りませんかというような、イエスー・ノー方式に取扱いを変えるということで、そこについて、改めて事業所のほうと市側のほうで協議をしながら、そういう形でやるようにさせていただいて、そこに反応がなかった場合は救急車を呼ぶというような仕組みに変えてきたといった経過がございます。
◆西智 委員 分かりました。
改善に向けてやられているということは理解したんですが、緊急通報システムは、「緊急」と「相談」のボタンがあるということですが、例えば緊急ボタンが押された時点で、自動で家族へも連絡が行くような仕組みをつければ、多方面への対応で安全につながると思うんですが、そういったことはできないのかお聞かせください。
◎髙田 高齢者支援課主幹 まず、緊急通報システムというのは、従来から藤沢市内の社会福祉法人のお力添えをいただいた中で、ずっと脈々とやってきていただいた事業ということでございますけれども、見直しに当たっては、本当に警備保障とかが充実してきた中で、様々なできることが増えてきたということで、いろいろサービスができること、できないことというのを事業者のほうと協議調整しながら、現在の仕組みに固めさせていただいたという経過がございます。そういった意味では、１年ごとに契約という形ではなくて、長期で契約をするというような仕組みになってございますので、長期契約の期間中ということがございます。なので、仕組みを大きく、装置だとかそういったものを更新しなければいけないということに関しては、この期間中はなかなか難しいかなというふうに思ってございます。ただ、先ほどのように、取扱いの中で改善できるものは至急にやらせていただくということで、高齢者支援課としましても取組を進めてございます。
今、そういった意味では、新たなよいものということとか、今、委員から御提案があったようなことについては、今後の見直しをするタイミングのときにできるか、できないかということ、メリット、デメリットをしっかりと整理しながらやっていきたいというふうに考えてございますが、単純に今はこちらのほうにしっかりと対応を任せてくださいというような仕組みの形になっているということは――現装置の仕組みになってございますので、そちらについては御理解いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 続いて、高齢者はり・きゅう・
マッサージ利用助成事業費についてお伺いをいたします。こちらは先ほどもフレイル予防についての話が出ておりましたが、そこで、アンケート、チェック表で書いてもらったデータの集計や分析についてはどのように進めていくのか、もう少し具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
◎髙田 高齢者支援課主幹 はり・きゅう・マッサージの施術所でフレイルチェックをしていただいた方のデータにつきましては、鍼灸・マッサージ師会のほうに集約をしていただいて、その中で、簡単に言うと、個票をエクセル形式みたいなところにデータで入力して整理をしていく、そういったもののデータを積み重ねていって、マッサージ師会のほうで分析をかけながら、次の施術のほうにつなげていくというようなこと、藤沢市のほうも委託という形でやらせていただきますけれども、それらの情報をしっかりと頂きながら、先ほど御答弁をいたしましたとおり、次の高齢の施策のほうに反映していくデータの基礎資料としていきたいというふうに考えてございます。
◆西智 委員 マッサージに来られた方にアンケートでチェック表を記載していただいて、そこを集計するというところまでやっていただくのは分かるんですが、分析というところまで委託している、お願いしているというお話だったんですが、そこに関しては、しっかりと市も関わって、鍼灸・マッサージ師会さんだけにお任せするのではなく、貴重なデータになると思いますし、それをどう活用して、どう分析していくかというのは、しっかりと市が主体となって取り組むべきだと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎内田 高齢者支援課長 今、委員から御指摘いただきましたように、新しいはり・きゅう・マッサージの助成券を御利用になっている70歳以上のどういう方が身体的な状態であったり、あるいは、フレイルの危険性ということで、どういう方がそのサービスを利用されているかということも大変貴重なデータだと思っております。事業評価という意味でも大切だと思いますし、70歳以上の高齢者という、藤沢市の高齢者の健康状態ということにおいても、今後の施策に生かすために大変重要だというふうに考えております。これに関して、委託業務の中に集計、分析ということも含めておりますが、集計というところはある程度全面的にお願いをしていきたいというふうには考えているんですが、分析につきましては、来年度、集団としての分析を個々にどう活用できるかというような今後の施策の展開という意味においても、市は丸投げするつもりはなく、一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 続いて、心のバリアフリーハンドブックについて、先ほど松長委員からも質問があったんですが、その質問に答えられていなかった部分があるので、その点についてお聞かせください。心のバリアフリーハンドブックは、前回は令和２年度に作成をして、その２年前にも作成しております。その２つを比べたんですが、先ほどのお話にもあったように、てんかんのことが加わったり、コロナ感染症のことが加わったりと加わっている情報はあるんですが、全体からすれば、割合で言えば、ほんの僅か数％程度の変更で、それ以外で言えば、色が変わったり、フォントが変わったり、挿絵の人の向きが変わったり、車が２台並んでいて、それが入れ替わっていたり、そういった細かい変更があるんですが、そういった細かい変更に工数をかける必要があるのか疑問なんですが、そういった必要があるのかお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 今御指摘をいただきました心のバリアフリーハンドブックなんですけれども、先ほどもちょっと御説明をさせていただきましたとおり、２年に１度、新しく刷新をしているんですけれども、その中で、今御指摘いただきましたとおり、同じものを使うものも複数ございます。ただ、それをそのまま同じにするというのではなくて、中には、小学生向けに漢字を平仮名に変えたりですとか、少しでも使いやすいようにという形で色を変えたものもございます。ただ、先ほど御指摘があった車の色が変わったですとか、必要がないというふうに御指摘いただく部分もございますので、そこについては、今後、また検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 そうしましたら、先ほどの質疑の中で、削除する部分もあるんだということでしたが、今あるハンドブックで、例えば何か間違っていることがあって、これは絶対に削除しなきゃいけないものというのがあるのか、ないのかお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 今発行をしておりますハンドブックの中で、誤りがあって、削除しなければいけないものはございません。
◆西智 委員 そうしましたら、来年度つくろうとしているハンドブックに新たに追加する情報というのは何があるのかお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 来年度のものにつきましては、今後、検討を進めていくところでございますので、具体的にこれとこれを新たに載せるということは決定してございません。
◆西智 委員 そうしたら、削除するものはない、新たに追加するものも今のところはなくて、これから検討するということなので、来年度は電子版を作成するということなので、もし追加する情報があるのであれば、電子版として、１ページなのか、２ページなのか、追加する情報は追加をしていく、それだけでいいのではないでしょうか。色を変えたり、フォントを変えたりというのは必要ないと思います。そうすれば、予算の134万5,000円も、１ページ、２ページ作るのであれば、10分の１以下にも収まると思います。そういった考えでいったほうがいいと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎須藤 福祉部参事 ハンドブックについて、なぜ今このような状況になっているのかという部分も含めて御説明をさせていただきたいと思います。
このハンドブックは、２年に１度、基本、紙ベースで、市内の小学校４年生を対象に配付させていただいたものでございます。昨年度、学校のデジタル化が一気に進みまして、全児童生徒にタブレットが配付されたというような状況の中で、教育委員会のほうでも、このハンドブックの使用について御意見を伺いました。それで、当然、タブレットが全児童に配付されれば、電子化によってできるのではないかという状況で進めている中で、予算の編成の当初の段階では、私どもは紙で作成ということで考えていたんですけれども、その後、いろいろやり取りする中で、学校のほうでも電子化で教材として対応ができるという状況になってきましたので、当初、紙で積算していたものをデジタルにするとどうなるかという形での見積りが今のこの状況でございます。
今日いただいた御意見としましては、既存のもので十分活用ができるのであれば、無理に変えずに、新たに追加になるものや修正が必要な部分だけ対応して、もう少しコストを縮減して、同じものができるのではないかという御意見と捉えておりますので、この部分については、本日いただいた御意見を踏まえて、また課内で検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 検討する話なんですか。
さらにいいますと、これはいつも年度末につくっておりますよね。そうすると、来年の年度末、３月につくられる。今、３年生、来年度、４年生になる子たちには新しいものが配られないんです。前回であれば、３か所追加だったんですよね。３か所ぐらいの追加であれば、すぐできてしまうわけで、来年度、４年生になる子たちにも新しいのが使われるわけです。さらに言ってしまえば、福祉部さんで言えば、例えば市民センターの光警報装置の予算がないから、来年度に回すとか、そういったことがあったり、手話講習会で申込者が多くて受講ができないという人がいる中で、予算がなくて広げられないと。いろんなお金がないと言っている中で、ここに134万円をかけるのは絶対におかしいです。それを検討するという段階なのか、そうしますでいいのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎須藤 福祉部参事 今日いただいた御意見はまさにそのとおりだと思いますので、その方向で――ただ、見積りを取った事業者の方もいらっしゃいますので、そことの調整は必要になってくると思いますけれども、その方向で考えていきたいと思います。〔後刻訂正あり〕
○永井譲 副委員長 休憩いたします。
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午後２時22分 休憩
午後２時30分 再開
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○永井譲 副委員長 再開いたします。
ここで市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◎須藤 福祉部参事 先ほどの西委員の御質問に対しての答弁について、修正、訂正をさせていただきたいと思います。私のほうで、見積りを取った業者等との調整というお話をしてしまったんですけれども、そこの部分を訂正させていただきたいと思います。
今回、初めて電子版のみでの作成ということになりますので、先ほどいただいた御意見を十分踏まえて、既存のデータを有効に活用して、よりコストを削減した形でよりよいものを作成していけるよう、今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○永井譲 副委員長 西委員、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
◆西智 委員 分かりました。結構です。
○永井譲 副委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆甘粕和彦 委員 それでは、予算の概況125ページ、老人クラブ助成費についてお伺いいたします。高齢者スポーツ大会の実施時期、種目など、事業の概要についてお聞かせください。
◎髙田 高齢者支援課主幹 高齢者スポーツ大会でございますけれども、まず、老人クラブ連合会が自主的に行っていただいている事業が春のグラウンドゴルフ大会ということで、５月下旬、これに補助を出しております。市の委託として実施していただいております秋のグラウンドゴルフ大会とゲートボール大会は10月下旬という形で、それぞれ実施しております。
いずれにしましても、老人クラブの交流というようなことを目的にさせていただいておりますけれども、市の委託のほうにつきましては、一般市民の参加もできるような形になってございますので、大会の参加をきっかけに老人クラブに加入していただくということも期待しているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 オリンピックレガシーとして取り入れていることがあればお聞かせください。
◎髙田 高齢者支援課主幹 オリンピックレガシーということでございますけれども、藤沢市は東京2020大会におきましては、その支援方針という形で、市民参加型のオリンピック・パラリンピックの実現ということを掲げてきたところで認識してございます。オリンピックの開催に当たっては、ボランティア活動とか、共生社会の推進、世代間の合流だとか、環境美化の取組といったことが精力的に行われたというふうに聞いておるところでございますけれども、老人クラブの活動も、健康、友愛、奉仕といった３つの基本理念がある中で、皆さんが参加して活動を一緒にしていきましょうということがまずは共通するのかなというふうに捉えているところでございます。その中でも、特に相互の見守りだとか、環境美化とか、御自身が楽しんでいただくということ以外の活動も老人クラブでは行っていただいてございますので、市としましても、そういった活動がオリンピックの理念に沿った無形の形のレガシーにつながっていくのではないかというふうに考えてございます。今後、老人クラブの活動を支援していく中で、そういったことを職員としても意識しながら進めていければというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆甘粕和彦 委員 ねんりんピックとの連携、相乗効果を狙った取組が必要と考えますが、その点について御見解をお聞かせください。
◎髙田 高齢者支援課主幹 来年度予定されておりますねんりんピックとの連携ということでございますけれども、まず、今現在も老人クラブが行う活動にねんりんピックのキャンペーンを行っているところでございます。現在、そういったことをスポーツ推進課と協議、連携を図りながら、各活動にＰＲグッズなどを配付しながら、啓発を行っているところでございますけれども、次年度に入りまして、11月に大会が開催されるということでございますので、そういったＰＲ活動に加えて、大会を盛り上げていくということをしっかりと意識しながら、ねんりんピックの開催が高齢者の運動の習慣化とか、きっかけづくりにもつながって、健康づくりの一つになる取組として進めていければというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、予算の概況126ページ、いきいきシニアセンター施設整備費についてお伺いいたします。空調設備のレンタルの期間についてお聞かせください。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 仮設の空調設備のレンタル期間につきましては、現在、令和４年６月１日から10月31日までの予定で契約事務の手続を進めているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 冷温水発生機の更新工事について、試運転や引渡日など、契約と工事日程の状況についてお知らせください。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 冷温水発生機の更新工事につきましては、２月10日に工事請負業者と契約を締結いたしました。竣工期限は９月30日となっております。市としましては、なるべく早期に空調設備を利用したい旨の意向があることを伝え、冷温水発生機の納期について協議を行いましたが、結果的に短縮することはできなかったため、当初に予定をしていました約５か月を見込んでいるところでございます。
冷温水発生機２台のうち、１台ずつ更新をする工程となっております。まず、故障中の１号機につきましては、６月下旬から７月末までで工事を行いまして、８月上旬に試運転を実施する予定で、この確認後に引渡前利用の事務手続が必要ですので、それを経た上で１号機を使用する予定としております。２号機につきましては、１号機の使用確認後に更新工事に着手し、９月中旬に２号機の試運転を実施し、１号機同様、使用できることが確認できましたら、手続を経た上で使用を開始する予定です。
なお、全ての工事が終了しましたら、工事完成検査を実施いたしまして、引渡しを行うこととしております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、予算の概況127ページ、要援護高齢者福祉タクシー助成事業費についてお尋ねいたします。対象者数など、積算根拠についてお知らせください。
◎岸田 高齢者支援課課長補佐 こちらの対象者でございますけれども、65歳以上の高齢者寝たきり台帳に登録されている方が対象となりまして、過去の交付実績ですとか利用状況等を勘案いたしまして、今年度、50人弱の方に交付いたしまして、交付されたタクシー券の約半数が利用されるものと見込んで積算したものでございます。
◆甘粕和彦 委員 介護保険の適用を受ける場合も多いと思いますが、この利用券のみ対象となる市民はどのような方が想定されているのかお聞かせください。
◎岸田 高齢者支援課課長補佐 交付対象となる高齢者寝たきり台帳への登録につきましては、在宅で６か月以上寝たきり状態である方を対象としておりまして、要介護認定を受けていらっしゃらない方も登録できます。御家族などに介助者がいらっしゃって、乗降介助等のサービスを利用されない方などが想定されるほか、介護保険の適用要件であります日常生活に必要なことという要件以外の旅行ですとか、趣味のための外出などにも利用できまして、過去にお聞き取りした際には、お墓参りの移動などに使われたという例がございました。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、予算の概況127ページ、寝具乾燥消毒事業費についてお尋ねいたします。いわゆる市町村特別給付と思いますが、中野区や川崎市などは利用者の一部負担が設けられています。本市は要支援まで幅広く、市民税課税世帯も対象としているのですから、一部負担制度の導入が望ましいと考えますけれども、この点について御見解をお聞かせください。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 寝具乾燥消毒事業費につきましては、65歳以上の高齢者で、介護認定が要支援、要介護に認定されている方に対しまして、寝具の丸洗い・乾燥・消毒サービスを提供する事業です。身体的負担の軽減及び衛生的な生活の維持を図るために行っております。この事業は、行財政改革2020の対象事業としまして、令和２年度に市民税非課税者につきましては年12回から年８回、市民税課税者につきましては年６回から年４回に見直しをいたしました。
今後も、持続可能な福祉サービスとするために、制度の在り方につきまして検討すべき課題であると考えております。他市の状況なども把握してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 導入している自治体も多いと思いますが、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス化を国に求めるなどの対応は行われているのかお聞かせください。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 現在、総合事業のサービス化を国へ求める対応はしておりませんが、今後、寝具乾燥消毒事業を利用されている方の状況をより詳しく伺ってまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、予算の概況130ページ、敬老祝金事業費についてお尋ねいたします。市長の訪問割合についてお聞かせください。
◎岸田 高齢者支援課課長補佐 令和４年２月末までの状況となりますけれども、100歳を迎えられた方は91人いらっしゃいました。それで、御希望がございました20人の方につきまして、市長が訪問してお祝いいたしました。
◆甘粕和彦 委員 訪問の際は、地域担当、民生委員、高齢者支援課、秘書課と多くの人が調整を行っていると思います。平均すると何日ぐらい日程調整に要しているのかお聞かせください。
◎岸田
高齢者支援課課長補佐 市長訪問の日程調整につきましては、まず、対象の方の誕生月の２か月前に民生委員さんが意向の確認に伺いまして、その中で、市長訪問を希望された方につきましては、高齢者支援課から秘書課のほうに報告いたします。その後、誕生日の１か月くらい前をめどに、改めて訪問希望日の確認をいたしまして、各市民センター・公民館の地域担当と秘書課のほうで日程調整を行いまして、訪問日を決定する流れとなっております。対象の方ですとか、その御家族の方とお話しできるタイミングなどにもよるんですけれども、１週間から２週間程度、調整に要していると確認しております。
◆清水竜太郎 委員 ２か所でお願いします。予算の概況の102ページの民生委員活動費ですけれども、先ほどからいろんな委員の方から成り手不足の問題が指摘されていますけれども、昨年度の推薦会で出た意見の中で、１人だとなかなか厳しいんだけれども、例えば友人と２人ならできるかもしれないという意見がございました。１地区を１人ではなくて、２人で見る、つまり、２人で１人分という考え方ですけれども、なかなか興味深い御意見だなと思ったんですけれども、これについてお考えをお聞かせください。
◎貴田 福祉総務課主幹 民生委員の定数につきましては、県の条例で定められてございます。そのために、１つの地区を0.5人ずつと申しますか、お２人でということはなかなか難しいかなというふうに考えております。しかし、もし例えば地区の中で定数を増やしたいというような御要望がある場合は、厚生労働省から参酌基準と申しますか、参考にする基準がございまして、170世帯から360世帯にお１人、民生委員を配置するというふうになっておりますので、そのあたりの地区の人数ですとかバランスを鑑みていただきまして、改選期に合わせまして定数の見直しがございますので、そのあたりで定数の増を御要望いただいたりすることで御調整いただけたらというふうに思います。
また、今でも欠員の地区ですとか、民生委員の方で例えば健康を害されてしまっていて、なかなか１人で回れないというような地区につきましては、隣り合う地区の民生委員が御協力されたりですとか、地区の会長や役員の方も一緒になって回るというような協力体制は既にできておりますので、そのような中で、皆様、協力し合って、今も民生委員活動をしていらっしゃる状況でございます。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、129ページの高齢者はり・きゅう・
マッサージ利用助成事業費に関連するものですけれども、今回、行革の対象として、いきいき交流事業が解体された感じで、一段落ついたと思っております。ただ、健康増進及び外出促進という意味で関連費を見ますと、例えば老人福祉センター湘南すまいるバス、はり・きゅう・マッサージ、あと、ふれあい入浴事業も入れるとすると、およそ５億円の予算が取られています。これからますます財政が厳しくなっていく中で、何が目的に合致しているのかとか、民間が活用できるのか、あと、特定ではない、幅広い利用ができるのかという視点から、今後、さらに整理していく必要があるかと思うんですけれども、今後の方向性の考え方をお聞かせください。
◎髙田 高齢者支援課主幹 今、委員の御質問の中に、高齢者支援課が携わらせていただいている事業がある中で、高齢者施策をどのように展開していくかというようなことでの御質問かというふうに思ってございます。そういった意味では、これまでは、ある程度行政のほうで施設とか行き場所というところを整備していく中で、そこに集っていただいて、元気よく活動していきましょうというのに取り組んできたということであったかというふうに認識しております。これは継続でき得る限りしっかりと継続をしていきながらという形にはしていきたいと思っておりますけれども、どんどん高齢の人が増えていくというところにいきますと、近くのところで、活動しやすいタイミング、活用しやすい場所で活動を増やしていただくということも、もう一つの進んでいくべき高齢施策の一つの展開かなと思ってございます。遠くへ出ていくというような仕掛けと、近くで活動を日々継続的に行っていただくというような活動の両輪が必要になってくるかなというふうに思ってございますので、まずはそういった視点で、少しずつ推移をしていっているというような実情がございます。
それを踏まえた中で、今、委員の御質問がありました予算の投下についてはどのようにしていくべきかということは、やはり継続的に考えていかなければいけない課題だというふうには認識しておりますので、今回はこのような形で予算の要望をさせていただいて、予算要求をさせていただいてございますけれども、こういった高齢者を取り巻く環境の変化ということを――先ほど御質問にちょっと答えをさせていただきましたが、高齢者保健福祉計画の策定が３年ごとになってございます。こういったことのタイミングを捉えながらも、転換していくところには――そういう視点を捉えて、藤沢の高齢福祉をどういうふうに進めていくかということをしっかりと入れ込みながら進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○永井譲 副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 副委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後２時51分 休憩
午後２時55分 再開
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○永井譲 副委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、第２項子育て支援費、96ページから101ページまで及び議案第99号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、３項目ほど伺わせていただきます。
医療的ケア児保育事業費についてです。この事業ですけれども、子どもはもちろんですが、家族にとっても社会が受け入れてくれるという多面的な支援であります。一過性の支援にとどまらず、切れ目のない支援として、持続的な制度になっていくことが重要だと思います。現状ですと３名ということで伺っていますけれども、県の調査結果からも、対象となり得るお子さんというのは、もう少しいる可能性があります。こちらによると、令和５年度の予算想定なんですけれども、単純に倍になっている。通年ということで、期間が倍になるということで、人数的なものは３人のままということだと思います。医療的ケアが可能な看護師が必要ということで難しさはあると思いますけれども、開始の10月までに人材と施設の調整を行うと思いますが、やはり子どもや家庭にしっかりと制度の周知と説明をする必要があります。保育の必要性という一定の条件はあるとは思いますけれども、医療的ケア児の受入れの可能性があるということが大きな希望になると思います。子どもにとっての１年１年の成長は早く、スロースタートでの対応では、大事な時期を逃してしまいかねませんので、もう少し多くの受入れや継続的な人材確保の取組が行えないのかお伺いいたします。
◎岩井 保育課主幹 医療的ケア児支援でございますけれども、まず、人数のところでございます。今回、私どもは３人ということで、まず制度の構築のほうを検討しているところでございます。こちらにつきましては、予算の概況の中でも、実態把握調査ということで、藤沢市民回答数35人ということで挙げておるんですが、実はこの数字は18歳以下の医療的ケアのお子様ということになりますので、そのうちの未就学児が占める人というところは、私どものほうで今把握していないという状況でございます。私どもが今把握している未就学児の医療的ケア児といたしましては、保健所健康づくり課のほうで医療的ケア児の巡回対応というのをしておりますので、その中では、20数名ということで伺っているところです。
その中で、本当に医療的ケアが必要になる児童というところになりますけれども、これは今後、実際に保護者の方に意向調査をかけていきたいというところでおります。そういう意味で、現時点では確かなところは分からないというのが１つありますけれども、これまでの対応の中で、窓口で数名の方から御相談を受けているという経緯と、近隣の自治体のほうも視察に行かせていただきまして、例えば川崎市では、いち早く医療的ケア児の受入れを始めたんですが、全体で今７人というところもございますので、藤沢市の規模から照らして、まずは３人程度が当初考えられる数字かなと思っております。
ただ一方で、おっしゃるとおり、この制度をスタートさせて、できるだけ私たちも周知を図っていって、たくさんの方に御利用いただきたいと思っておりますので、現在、来年度の予算ということで、あくまで想定ですけれども、単純に倍額をしてはおりますけれども、これについては、実際の推移、保護者の方の意向状況を踏まえて、私どもとしても拡充等を適切な規模で対応していきたいと思っております。あとは受入れ側の問題というのはどうしてもありますので、施設側の理解といったところもございますので、そういったところをバランスを取りながら、できるだけ思いがかなうような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆松長由美絵 委員 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、
幼稚園人材確保支援事業費についてお伺いいたします。幼稚園のアンケート調査や要望から、今回、新しく補助が加わりました。幼稚園も人材確保で大変であると聞いています。幼稚園と学生への周知はどのようにされるのかお伺いいたします。
◎宮代 保育課主幹 事業の周知ということでございますけれども、実は今年度から人材確保支援事業というのを開始しておりまして、今年度は就労奨励助成金の交付という形でやらせていただきました。これの周知も同様だったんですけれども、市内幼稚園に対しまして、私どものほうで事業を周知するためのポスターを作りまして、まず配付をさせていただいたという形でございます。それを活用して、各幼稚園さんのほうで様々な取組を行っている中で周知をしていただいたというようなことがまず１つございます。
それから、当然のことながら、ホームページ等も活用する中で、こういった事業があるよということで周知を進めておりますけれども、一応、反応といたしましては、幼稚園さん向けのこういった事業を行っている自治体がまだ少ないというふうに考えております中で、藤沢市でこういった事業が始まったらしいよというような声を、非公式な情報ではありますけれども、耳にしたということもつかんでおりますので、そういった意味で、事業の周知は一定進んでいるというふうに思っておりますけれども、また機会を捉えて、そういった取組には努めていくという形で考えております。
◆松長由美絵 委員 幼稚園のほうと学生のほうへの周知はということで今お伺いさせていただいているんですけれども、これは新規採用の方が対象になるのか、それとも、既に働いている方も対象になるのかお伺いいたします。
◎宮代 保育課主幹 今回、新しい事業といたしましては、幼稚園向けの住宅手当の補助金と幼稚園教諭等への奨学金返済補助金という形になりますが、これは今いらっしゃる方も対象になりますし、新たに入った方も条件を満たせば対象として考えております。
◆松長由美絵 委員 保育園への補助と比較して、今回の支援は同程度と考えてよろしいのかなと感じます。しかし、かねてより課題のあった預かり保育事業の支援と考えると、まだ間接的なものであると感じます。今回の事業がそこまでつながることが期待されますけれども、市としてのお考えをお伺いいたします。
◎宮代 保育課主幹 今回、特に奨学金返済につきましては、保育所のほうで保育士向けに行っている事業と類似の事業という形になります。補助水準のレベルにつきましては、今回、奨学金返済については、市内在住要件を撤廃というような形で、これまでの状況を踏まえて、さらに拡大させていただく中で、幼稚園についてはスタートということもございますので、そこまでのものではないんですけれども、最低限といいますか、一定の効果が見込まれる部分での基準というふうにさせていただいています。
もう一つの住宅手当の補助事業のほうにつきましても、近隣では横浜市が行っておりますけれども、県内では、ほかにないだろうというふうに捉えております。そういった珍しい事業ということもございまして、一定の効果が見込まれるというふうに思っております。
預かり保育との関連というような部分でございますけれども、今回、預かり保育の拡充というのは様々お声をいただいている中で、この住宅手当補助金とリンクしたような仕組みにさせていただきました。具体的には、預かり保育の実施状況、例えば長時間化を図っていただければ補助率を引き上げるというような仕組みにしてございます。そうした意味合いから、こういった人材確保事業が各幼稚園さんが事業を拡充していただくためのインセンティブとなるような考え方の中で拡充を図っていきたいというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 では続いて、少年の森整備事業費についてお伺いいたします。「サウンディング型市場調査を令和３年度に行った」とあります。こちらにはどのような事業者が参加されたのでしょうか。また、来年度には全体のスケジュールや全体のイメージができるぐらいまで進むのかお伺いいたします。
◎林 青少年課課長補佐 今年度行いましたサウンディング調査には、類似の施設の整備、運営を行っている事業者や、公園、キャンプ場等の類自施設の指定管理者となっている事業者が参加いたしました。令和４年度につきましては、今年度のサウンディング調査での結果を踏まえまして、どういった施設にしていくかというような方向性を市のほうで定めて、地元のほうに意見を伺いながら、整備の検討を進めていく予定です。
◆松長由美絵 委員 どういった方向性で進めるか――検討していくというお話だったんですけれども、現在は青少年施設という位置づけだと思いますけれども、少年の森は、収益や興行とかスポーツ、宿泊施設等もいろいろ考えられて、本当に可能性が広がるものだと思います。それから、湘南地域内での独自性、あと、未来に向けたニーズと、いろいろ考慮することがあって、本当にどんどん風呂敷が広がっていくなと思います。市民会館でも大きく問われておりましたけれども、こちらも大きな可能性がある事業で、何よりも市としてどんな施設をつくりたいのかというのが大事かと思いますけれども、お伺いいたします。
◎髙橋 青少年課長 先ほど御答弁させていただいた中で、現在、サウンディング調査でいろいろなアイデアのほうを出していただいているところです。市といたしましては、そちらのアイデアの中で、よりよいものというか、北部地域の活性化につながるような施設を検討しているところでございます。来年度につきましては、そちらのアイデアから、市の庁内の中で検討委員会等をつくりまして、そこで方向性というものを示していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆松長由美絵 委員 方向性というのは分かるんですけれども、やはりこれだけの事業なので、もちろん北部地域に資するものとかはあると思うんですけれども、何か市としてのイメージはないことはないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎髙橋 青少年課長 今現在、これというような方向性というものを、市として、青少年課として示しているものは、正直なところ、ございません。
◆清水竜太郎 委員 ３か所でよろしくお願いします。
まず、予算の概況の138ページの
養育費確保支援事業費なんですけれども、子どもの貧困対策において養育費の確保というのは、まさにここに力を入れないと、言ってみれば、元栓を閉めないと本当に始まらないと思っております。そういう意味で、今回、養育費の支援の一部に取りかかっていただいて、本当にありがたいと思っております。
以前、一般質問でも養育費と面会交流について質問させていただいたんですけれども、養育費と面会交流は藤沢市のほうでも車の両輪だというふうに認識しているとおっしゃってくれております。先進地として知られている兵庫県明石市も、養育費と面会交流は栄養と愛情だというふうに表現しておるんです。特に離婚の際に養育費と面会交流について取決めをしっかり行っていくことが最も大事だと思うんですけれども、一般質問の際には、藤沢市も重要性について、さらなる発信をされるというふうにお答えいただいております。それで、質問から１年以上たっておるんですけれども、その間にどのような発信をされてきたのか。特に離婚届にチェック欄があるということは確認させていただいておるんですけれども、明石市では、取決めに関する合意書というのを離婚届とともに配っておるんですけれども、そういう取組はされておるのかお聞かせください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 離婚時の取決めの重要性ということで、そこは本市としても十分発信をしていかなければいけないという認識はしております。おっしゃっているとおり、離婚届を提出されに来る方とか、届出用紙を取りに来られる方とかに戸籍の窓口等で法務省が作成したパンフレットの配付をしておりましたり、あと、ひとり親相談のところに離婚前の相談というのももちろんございます。そういった際には、面会交流はどう考えていますか、養育費の取決めはきちんとされていますかとかということを聞き取った上で、必要に応じて、相談機関ですとか、そういうところの御案内をさせていただいているような状況でございます。あと、本市のひとり親相談のホームページのところにも、お役立ち情報ということで外部リンクを貼っているんですけれども、「離婚を考えている方へ」というところで、養育費ですとか面会交流、財産分与とかの法務省のページのリンク等も貼っておりますので、いろんな手段でそういった取組が推進されるような対応を取っております。
◆清水竜太郎 委員 どうぞ取決めについて強化していただきたいと思います。
次に、明石市で有名になったのが養育費の立替えです。月に５万円立て替えて、お金を払わなきゃいけない方に対して催促していくという仕組みですけれども、明石市の資料によりますと、養育費の立替払いをしている国が、ドイツ、フランス、スウェーデンなど、強制的に徴収している国が、アメリカ、イギリス、オーストラリアなんだそうです。このように、日本は養育費に関して対策が不十分だと考えますけれども、立替えという仕組みについて、藤沢市としてはどのようにお考えかお聞かせください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 他市では、養育費の保証契約をしている民間事業者と契約を結んだ場合への補助を実施している自治体も幾つかございます。この件に関しては、令和２年９月の一般質問で御答弁させていただいているんですけれども、こういった保証サービスにつきましては、いわゆる弁護士法の非弁行為に当たるおそれがあるということで、日弁連の事務総長のほうから注意喚起の通知が出ているような状況でございます。本市としては、このような疑義がある中で、保証契約に対して行政が補助を行うということについては、藤沢市としては適切ではないのではないかという考えの下、今回、保証契約に対する補助に関しては実施しないこととしております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、予算の概況150ページの少年の森整備事業費についてです。松長委員から今質問が出されましたけれども、イメージがあまり沸かないということで、イメージを提案したいと思います。
以前の一般質問で、少年の森を想定として、北部振興策について提案させていただきました。それは２つありまして、１つがデジタルアートを使った夜間型のテーマパーク、もう一つが泊まれる公園です。泊まれる公園については、静岡県沼津市の少年自然の家でこういう施設があると紹介させていただいたんですけれども、泊まれる公園は、要するに、パークツーリズムの先駆けとして広がっていて、福岡市の海の中道海浜公園でも、３月15日から泊まれる公園が新たにオープンするということです。
ちょっと経済部マターになってしまうかもしれないので、お答えにくいかもしれませんけれども、やっぱり泊まれる公園というのは一つの売りになるのかなと。自然の中で、親子が泊まれて、自然も楽しめるということで、一つの有効な方法ではないかと思います。ただ、これが全国に広がってしまったら、価値が下がってしまうので、早く手を挙げていくべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎林 青少年課課長補佐 今、委員からお話がありました沼津の施設ですと、象徴的なのが球体型のテントで、夜だと浮き上がるように見えるんですけれども、それ以外にも、サウンディング調査の中では、気軽に日帰りや泊まりがけで楽しめるような施設という提案がありましたので、球体型テントのほかに、今、アウトドアで人気のあるグランピング、優雅な上質な空間でアウトドア体験ができるようなものもありますので、そういったものも含めまして、今後どのような施設とするか、整備手法も含めて検討してまいりますので、よろしくお願いします。
◆清水竜太郎 委員 どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。
最後に、157ページの子どもの生活支援事業費に関連するものですけれども、生活保護に関わる話なんですけれども、子どもの支援ということで、こちらで聞かせていただきます。
虐待を受けた保護者から避難している大学生については、生活保護が受けられなくて、大学を退学しなければいけないというケースも出ているそうです。そこで、ニュースでも大分取り上げられましたけれども、横須賀市では、そこの穴を埋めるために独自の支援制度を始めております。生活保護が受けられないために進学を諦めなければいけない若者たちが出てくるというのは、やっぱりこれは行政として何とかしなければいけないと思うんですが、対策が必要かと思いますけれども、藤沢市のお考えをお聞かせください。
◎忽滑谷 子ども家庭課課長補佐 こちらのほうでも新聞報道等で承知をさせていただいておりまして、大学生が生活保護の対象外となっているということで、セーフティーネットの穴を埋めていかなければならないということで認識してございます。
実際、こちらにつきましては、横須賀市さんのほうで国のほうに陳情といいますか、要望ということで言っているというふうに伺っております。こういった形で、市だけではなくて、国、県も連携をしながら取り組んでいかなければならない重要な課題だというふうに認識してございます。
○永井譲 副委員長 休憩いたします。
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午後３時20分 休憩
午後３時30分 再開
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○桜井直人 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆杉原栄子 委員 では、予算の概況の138ページ、
養育費確保支援事業費についてお尋ねをいたします。先ほども質問がありましたが、ちょっと内容が違うので、質問させてください。支援を必要とする対象件数はどのように見込んでいるのかお聞かせください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 この事業は初めて実施する事業になりますので、先行して実施している他市の実績を参考に、人口規模等を加味して見込んでおります。
◆杉原栄子 委員 当初予算での執行想定件数についてお聞かせください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 想定件数ですが、債務名義取得促進事業につきましては、１か月当たり平均４件として年間48件、民事執行手続支援事業については、年間５件の執行を想定しております。なお、予算額は、いずれも補助上限額に件数を乗じて積算しておりますので、上限額より少ない金額の申請が多い場合には、想定の件数を超えても受付が可能となっております。
◆杉原栄子 委員 この手続なんですが、先ほども話がありましたが、そもそも公証役場の場所も知らなかったり、手続の方法も知らない市民の方がほとんどかと思います。そのような市民の方にどのように相談支援を行っていくのかお聞かせください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 本事業の開始に当たっては、この事業の内容を知ってもらうということも大切になってくるかと思いますので、児童扶養手当受給者の方に対しては、現況届の機会等を捉えて御案内するとともに、そのほかの方に対しても、広報やホームページといったものをはじめ、庁内関係課ですとか、市内の相談支援機関、それから、藤沢公証役場も含めて、関係機関を通じて幅広く事業の周知を図っていきたいと考えております。あと、ひとり親相談の窓口では、現在でも養育費に関して公正証書等で取決めしておくことが大切であるということはお勧めをしておりまして、藤沢公証役場の御案内等もしております。また、専門的な相談が必要な場合には、法テラスですとか、養育費等相談支援センターといった専門機関への御案内もしております。
今後も、相談に当たっている母子・父子自立支援員の方に研修受講などをしていただいて、養育費に関する知識ですとか相談支援のスキルアップを図るとともに、関係機関と連携しながら、養育費で困っている方が必要な支援を受けられるよう、相談支援を充実してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございました。
続きまして、予算の概況140ページ、
法人立保育所運営費等助成事業費についてお尋ねいたします。病児保育施設についてです。私が藤沢駅で街頭演説をしておりまして、そのときに病児保育施設の話をしましたところ、お母さんが戻ってきまして、病児保育施設は自分はすごく助かっているというお声を聞きました。令和４年度の病児保育施設の計画について確認をさせてください。
◎椎名 保育課課長補佐 病児保育事業については、教育・保育提供区域ごとに検討を行うこととしております。昨年６月からは藤が岡保育園内で病児保育室が開設されました。このことにより、藤沢市の南北に整備され、利用者にとりましては、子育て世代のセーフティーネットの向上と利便性が向上したものと考えております。
令和４年度につきましては、具体的には実施の予定はございません。このことは、現在の利用状況が２割程度であること、また、今後、実施方法や手法について検討が必要なものと捉えているからです。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
４年度については具体的な予定がないということですが、ニーズはありますので、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。
続きまして、144ページ、
医療的ケア児保育事業費について質問させていただきます。先ほどの松長委員の質問の御答弁の中で、聞きながら書いたので、もしかしたら不確かな情報があるかもしれないんですが、市側の答弁で、実態が分からない、湘南東部地区で７名程度なので、藤沢では３名ぐらいではないかということで、３名の募集ということを決めたというふうに私には聞こえました。ということは、把握をしていないということですよね。
この事業については、先ほどの養育費の確保の話とちょっと違いまして、確かに養育費確保のほうは人数を見込むというのはかなり難しいと思うんですが、こちらは障がいのあるお子さんなので、ある程度、市で把握してしかるべきではないかなと私は答弁を聞いていて思いました。なぜかと言いますと、ニーズが分からないと、どれぐらいの人にリーチをしていいか、どれぐらいの準備をしていいかというのが全然分からないと思うからなんです。先ほどの話の中でも、受入れに当たっては、ナースの方の配置とかで、いろいろ受入れ側も準備が必要だということですので、となると、やっぱりニーズを把握するのが必要だと思うんですけれども、市の見解をお聞かせください。
◎岩井 保育課主幹 ニーズの調査というところは非常に重要だと思っております。まずは現行できる体制といったところをしっかり構築していくというのも１つ考え方でございます。そういう観点では、まず、公立園２園でそういった施設対応を図っていく。加えて、これから法人立のほうにもお声かけをして、ぜひこの考えに御賛同いただきたいというふうに考えておりますけれども、そういった趣旨に御賛同いただける施設については、まずは１園、御協力をお願いしていきたいといったところで、そういった受皿をしっかり確保していくというのが１つ考えでございます。そういったところで、来年度については、３施設、３人という考え方で１つございます。
あと、実際、未就学児の医療的ケア児の子になりますけれども、保健所のほうでは、先ほど申し上げたとおり、20数名の方を把握して、実際に巡回をされているといったところがありますので、今後、ニーズを調査していくことになりますが、一方で、保育園の受入れに当たりましては、保育の必要性といった観点がございます。そこは保護者の方が満たしているのかどうかというところが１つありまして、あと、安全・安心にしっかりと受入れをしていく必要がありますので、受入れに当たっては、検討会という形で、専門のお医者さんとか、訪問看護ステーションの看護師とか、受入れを行う保育園等にも入ってもらって、実際にその子に対し安全に保育が提供できるのかという観点で、受入れ可能かという判断を行っていくところで考えております。
そのような観点に立ちますと、確かに今後、多くの希望者の方が出られることも考えられるんですけれども、その中で、安心して受入れができる人数というところで、まずは３人の方で、今後、おっしゃるとおり、これによって、さらにニーズが広がっていくということも当然考えておりますので、そこの部分はしっかり受け止めて、あと、先ほど申し上げたとおり、受入れに当たっては、しっかり体制をつくっていくということがとても重要と考えておりますので、そこは今後調整を図って、できるだけ希望者の思いをかなえられるような形で対応していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、先ほどからずっと質問されておりますけれども、
医療的ケア児保育事業費に関してでございます。こちらに関しては、新年度、新規事業ということで、我が会派の平川議員も平成29年、平成30年と一般質問で、何とか未就学児の受入れも求めてくる中で、ようやっと新年度を迎えられるというところにおいて、大変敬意を表しているところでございます。
そこで、平川議員が一般質問する中で、市としては、その当時は、こういう課題があるから、なかなかすぐには無理なんですよと言っていた御答弁は、結局、看護師の常時配置、保育士の知識の習得、そして、児童の体調変化に備えた医療機関との連携協力の３点の課題を解決しないと、なかなか受入れは難しいというような御答弁だったわけですけれども、そういう観点からすると、この３点はどんなふうに解消する状況をつくってきたのか、解消されるのか、その点を確認させていただきたいと思います。
◎岩井 保育課主幹 ３点ということでございますが、まず、看護師の常駐というお話がございましたが、今、看護師の確保というのは、藤沢市全体、ほかのところもそうですけれども、極めて難しいという状況がございます。その中で、私どもが考えましたのは、訪問看護ステーションの活用というところで、訪問看護ステーションでは、医療的ケアの専門的スキルを有した看護師さんの方がいらっしゃるというところもございますので、まず、そこの活用を今回図ってまいりたいと考えております。
あと、必要な知識といった部分になるんですけれども、こちらについても、実際、医療的ケアの部分は確かに看護師の方にお任せをすることにはなりますが、それ以外の部分でも、やはり配慮というか、保育士のほうで気にしていかなければいけない、何かあったときに対応しなければいけないというところがございますので、そこは医療的ケアの研修をしっかり打って、そこの保育園で、何も特定の個人ということではなくて、園全体で対応できるような形でやっていきたいと思います。もちろん医療的ケア児につきましては、複合的な障がいを持っていらっしゃることもございますので、その方には、ある程度、加配というような形で職員を配置して対応していくと。ただ、特定の職員に頼るのではなくて、園全体で対応して、できるだけインクルーシブな保育という形で、集団保育をしっかりやっていくというところでございます。
あと、医療機関というところになるんですが、まずは訪問看護ステーションを活用することで、万が一の緊急対応ということで、訪問看護ステーションと相談をして、場合によっては来ていただくというところと、今回の件は、当然、医師会のほうにも情報提供させていただいているところで、検討会の設置等については、いろいろ御助言をいただきたいというふうにも考えておりますので、今後、そういった関係機関ともしっかり連携をしながら、何よりもやっぱり安全・安心な保育を提供していくというところで対応してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 ３点目の医療機関との連携協力という観点について、医師会さんとも調整しながらという御答弁だったかなと思うんですけれども、今回実施されるのは藤が岡保育園ということで、ここは藤が岡２丁目の再整備事業で、ようやく令和３年度から複合施設としてスタートしていると。幸いにも、そこの施設の中には医療機関も入ってくるやに聞いておるんですけれども、本当に目と鼻の先にというか、上と下に、近いところに医療機関があるという状況の中で、そういったところとの連携強化というのはとてもたやすくできるのではないかなと感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 新年度の事業として、公立保育園２施設というところで実施をしたいと考えております。この実施施設については、具体的にどちらで受入れをするというところは決めてはいない状況なんですけれども、委員おっしゃるとおり、藤が岡保育園も受入れの候補として捉えております。あと、受入れに当たったのは、実際に保護者の方がどこにお住まいなのかとか、どちらの園を御利用されたいのか、あとは、園自体での受入れスペースという課題と、委員おっしゃるとおりの医療機関との連携というところもありますので、総合的な視点で保護者の方の意見も伺いながら、体制を組んで対応してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 藤が岡保育園で決定しているわけではなかったわけですね。
それで、これは予算の概況のほうにも明記されておりますけれども、国のほうで法が施行されまして、そこに自治体の責務、また、支援措置というものが示されているわけです。国、地方公共団体による措置ということで、いろいろ何点かありますけれども、その中に相談体制の整備、それから、支援を行う人材の確保ということが実際の責務として明示をされております。そういう意味からすると、予算の概況にもあるように、本市も子ども共育計画の中にそういった支援、育成というのが書かれてあるわけですけれども、どのような体制で取り組まれていこうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎岩井 保育課主幹 今回の支援法で、自治体の責務、あと、保育所の責務というところもうたわれました。そういう意味で、保育課の立場で言いますと、市としての責務、保育所の実施者としての責務ということで、ある意味、二重の責務を感じて対応しているところでございます。
そこでの実際の人材の育成というところでございますけれども、まずは先ほど申し上げました研修の中で、そういった人材育成を図っていくというところと、結局、保育園だけの対応ではなくて、トータル的な医療ケアの視点というのは非常に重要と考えております。特に保育園で言うと、小学校との接続といったところもございますので、ある意味、保育園での人材というところと、既に小学校では、医療的ケア児を実際に受け入れて対応されているところもございますので、教育委員会ともしっかり連携を図りながら、ノウハウもいただきながら、そういった人材の育成確保といったところに取り組んでまいりたいと思います。
◎吉原 子ども家庭課長 あと、支援法の中では、都道府県におきまして、これは福祉部門のほうの体制整備ということにもなっておりますけれども、神奈川県のほうに医療的ケア児支援センターを設立することというふうな形になっております。そちらを中心にして、今のところでは湘南東部の圏域ということで、市町村を含めた医療的ケア児の支援体制をつくっていこうということで、今、関係各機関と検討を重ねているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 おっしゃるとおりでございます。
それで、要は、法に基づく対応、自治体の責務も明示される中で、今回、具体的に支援が進んでいっているというふうに思うんです。その中で、今、たまたま未就学児が新規事業ということで、こちらの費目でもお聞きすることにはなっておるんですけれども、国の支援法の中には、先ほども言いました、いわゆる医療的ケア児等を支援していく養成者の研修、また、トータル的にコーディネートをしていくコーディネーターの養成研修も具体的に国のほうから手引なるものも示されて、自治体に取り組むようにというような状況になっているわけです。そういう部分においては、法に基づいた施策の展開――これは未就学の保育児ではなく、今もあったように、進学されている、学校に通うお子さんの医療的ケアのことも含めての話になりますので、この法施行を受けた中で、本市として、法の趣旨に基づく事業というものを今後展開していかなきゃならないと思います。そういう意味では、支援者養成研修またはコーディネーター養成研修に今後どのように取り組んでいくのか、これは課をまたぐ話にもなりますけれども、市の考えを聞かせていただければと思います。
◎吉原 子ども家庭課長 コーディネーターの養成講座につきましては、神奈川県のほうで毎年開催しておりまして、市内の事業所を中心に、現在、９名の方がコーディネーターということでおられます。このコーディネーターの方を中心にしまして、先ほど申し上げました支援体制を構築していきたいということで、今年度から、先月になりますけれども、話合いを持っておりまして、どういった体制を、よりよい体制を組んでいけるかということで話合いを重ねているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 自治体でというか、県のほうで受けているというような御答弁かなと思います。
そうしたことも含めて、また、本市が新年度から実施することも含めてやっていけば、おのずと、自然とそういう情報というものは広がっていくと思いますし、ようやく藤沢市でも未就児の医療的ケアが必要な園児の行き場所ができたというところで、恐らくニーズの高まりはあると思います。そういう観点からすると、今後、どんなような体制でもって広げていくというか、そのニーズをしっかり受けながら、どのように充実させていくかというところと、それから、今申し上げた藤が岡保育園というのは、藤－ｔｅｒｉａという本当にすばらしい、いいところで、すぐそばに医療機関もあるという状況の中で、そういう意味では、これからどこで宣伝していくかという話の状況の中でありますけれども、医療的ケア児を受け持つ基幹保育園の位置づけというものも持っておきながら、展開をしていくということがいいのではないかなというふうに私は感じますけれども、その点のお考えをお聞かせください。
◎古郡 子ども青少年部参事 ありがとうございます。委員からありましたとおり、今後、スタートをさせていただいて、まだ多くの自治体では体制整備ができていないという状況もあろうかと思いますので、この藤沢の取組が注目をされる可能性があるというふうに思っています。そういう意味では、さらに気を引き締めて、しっかりとやっていきたいと思っていますが、今後の展開としては、委員おっしゃったように、ニーズが高まって、周知が進めば、先ほども御答弁させていただいていますけれども、さらに希望者が出てくる可能性はあると思っています。なので、今後、基幹園を中心にという御提案もいただいていますが、私どもとしても、しっかりと体制整備――施設的な部分もあると思いますし、そういう意味では、公立としては、基幹園を中心にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。さらに、公立の取組を民間の100ある事業者の皆さんにも御理解をいただきながら、面的な展開というのもやっぱりやっていかなければいけないというふうに――受皿として、しっかりと設けていくというのは大事だと思いますので、しっかり取り組ませていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは続きまして、少年の森整備事業費でございます。これも先ほど来から質疑がありますけれども、答弁をお聞きして、若干すっきりしないというか、釈然としないところもあるんですけれども、まず、どういう目的でサウンディング型市場調査をやったのか、そこを確認させてください。
◎林 青少年課課長補佐 今年度行いましたサウンディング調査につきましては、民間事業者から見て、少年の森にどんな魅力や可能性があるかということを把握するために実施させていただきました。
◆塚本昌紀 委員 ということは、民間事業者に今後の運営管理を委ねるというところで、サウンディング調査をしたということですか。
◎林 青少年課課長補佐 再整備後の管理運営とかについては、今後、整備手法とかも含めて検討していく予定です。
◆塚本昌紀 委員 サウンディング調査というのは、本市でもほかでやっていますけれども、例えばＰＦＩ事業をやる上において調査をするというところでございますので、わざわざ、ある意味、お金をかけて、民間の事業者さんにどうですかと調査をかけるということは、これからどうなるか分からないのに、とにかくサウンディング調査をやったということにしか聞こえないんですけれども、それでは、サウンディング調査をする意味がはっきりしないですよね。恐らく今後の方向性についてのお考えは一定お持ちなのかもしれないけれども、今、そういうことを議会では言えないということなのか。とはいっても、議会で質問されているわけですから、誠実に答えていただきたいなというふうに感じるところなんですけれども、いかがでしょうか。
◎髙橋 青少年課長 今、塚本委員のほうから御質問がありました件につきましては、本来、サウンディング調査というのは、ある程度の方向性というのが決まった段階で調査をかけるというようなことは、私、青少年課のほうも理解はしています。ただし、今回、少年の森につきましては、いろいろな可能性を狭めないで、広く民間の企業さんの意見、提案をいただくような形で進めさせていただきました。そういったことから、出た意見や提案、アイデアから、その後、庁内のほうで検討をしまして、ＰＦＩでやるか等の検討を進めていくような形で考えております。
◆塚本昌紀 委員 調査するにも、当然、税金をかけてやるわけですから、やるかやらないか分からないけれども調査するというのでは、ちょっといかがなものかなというところがあります。だから、そういう意味では、なぜサウンディングをするのか。サウンディング調査をするということは、調査をされた企業にただアイデアを教えてくださいという調査ではないでしょう。要するに、あなたがここを指定管理者なり、ＰＦＩ事業者として任されたときに、どんなような形でもって、ここを企業活動として利用されますかということを聞いているのではないですか。
今、ＰＦＩという言葉も出てきましたけれども、これだけのポテンシャルがある中で、今、Ｐａｒｋ－ＰＦＩというようなことで、鵠沼のスケートパークもいよいよ運用開始の状況になる中で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ的な形で、しっかりそういったものに耐え得るポテンシャルを持っている状況だと思いますので、やっぱりそういう方向で検討していくべきではないかなと感じるんですけれども、いかがでしょうか。
◎髙橋 青少年課長 塚本委員の御意見というのは、本当に十分あり得る話だとは思います。ただ、先ほども御答弁のほうをさせていただきましたが、今回、サウンディングの目的というか、委員のほうからも御指摘がございましたが、本来でしたら、意見、提案を上げていただく企業さんに、その意見が採用されたら、そこの事業をやっていただくメリットみたいなものが本来あると思うんですけれども、今回のサウンディング調査につきましては、説明会の中でもお話のほうをさせていただきましたが、そういったメリットがないということは事業者様のほうにはお伝えをしてあります。
今後につきましては、いろんな手法というものを全て考えながら、調査、検討のほうをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 もっと言いたいことはあるんですけれども、あまりしつこくやってもと思うので。
お隣に健康と文化の森があって、まだ整備中の部分も一部あろうかなとは思いますけれども、一応、フットパスも少年の森まで続くという位置づけをされて、ここら辺は一体化整備というものが進んでいくなというふうに思います。健康と文化の森という部分においては、広い世代の方々を対象にした施設です。ただ、少年の森となってくると、少年の森のもともとの成り立ちというものは、青少年育成という観点からずっとやってきた状況の中で、そういう意味では、一体的整備ということから考えてくると、少年の森ではありますけれども、青少年に特化したものではなくて、広く一般の方々にももっと多くしていただけるような状況に持っていくことがいいのではないかなというふうに感じるところですけれども、それに対するお考えをお聞かせください。
◎三ツ橋 子ども青少年部長 少年の森につきましては、北部の振興、また、北部の観光を含めて、隣の遠藤笹窪谷の整備も進んでいるところでございます。藤沢市につきましては、江の島が南部のシンボルとして、今、いろんな観光客の方を含めて、オリンピックでも来ていただいているところがございますけれども、北部の振興ということで、今後は少年の森自体がシンボルとなってほしいなというような思いもございます。そんな中で、これまでは少年の森という施設であったのは事実でございます。ただ、規模的にも少し小さいなといったところもございますし、今後、どういうふうにやったらいいかといったところを、今、サウンディング調査をさせていただいているところでもございまして、今後は、少年だけではなくて、家庭・家族単位を含めて、こちらの施設が有意義なものになったほうがいいかなというふうに今思っているところでございますので、こちらにつきましても、関係機関、また、市民の方たちと意見交換をさせていただく中で、方向性を見いだしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 それでは最後に、地域子どもの家等事業費です。以前から地域子どもの家に対しては、夏の熱中症対策ということで、空調設備の充実をということで言ってきたわけですけれども、ほぼほぼ取りあえず見守りの方々が従事するスペース等を中心に、エアコン等の設置は完了している状況だと思うんですが、過去の予算を見てみますと、整備事業費というものが時々出てくるわけですけれども、新年度は地域子どもの家等整備事業費がついていないという状況なので、そういう意味では、新年度は軽微な修繕だけでもって実施していくのかなというふうに推察してしまうわけですが、地域子どもの家というのもやはり老朽化が目立っていて、ただ修繕だけでどこまでいけるのかという問題もあって、長期的な視点というか、中長期の視点に立って、大規模修繕ではないですけれども、施設そのものの延命化という観点から、効率的な整備を進めていくというような計画的整備が求められてくるのではないかなというふうに感じるんですけれども、そういうことに関して、どのような取組になっていますでしょうか。
◎林 青少年課課長補佐 地域子どもの家については、令和４年度は整備事業費はございませんが、委員のお話があった地域子どもの家の夏場の対策については、令和３年度に地域子どもの家に冷風扇を設置しております。地域子どもの家は木造のところが多く、老朽化しているところもありますので、定期的にシロアリ調査とかを行っておりますが、今後、予防保全的な修繕等で対応できるように検討してまいります。
◆塚本昌紀 委員 私がお聞きしたのは、そういう観点もそうでしょうけれども、中身を見ると、シロアリの駆除だとかというものも入っているわけで、木造が多いとは思いますが、木造ならではの傾向というものもある中で、中期、長期を視野に入れた、いわゆる予防保全的な計画を立てて、なるべくならば延命を図って、改修費がかさまないような計画性を持った修繕計画が必要ではないかというふうにお聞きをしたんですけれども、その点に関して、何かお考えがあればお聞かせください。
◎髙橋 青少年課長 今、委員の御指摘がありました地域子どもの家につきましては、ほぼ多くの地域子どもの家が木造丸太仕様になっているような形で、雨漏りから発生するシロアリ等調査、駆除に対して、青少年課のほうで毎年苦慮をしているようなところになります。一番古いところですと、湘南台子どもの家が築40年弱ぐらいになっているんですけれども、今のところ、長期で計画をしながら、修繕するようなものは計画してございません。長期の修繕計画というようなことも今後視野に入れて考えていかなければいけないところかなと考えておりますが、地域子どもの家の在り方というんですか、将来的には各学校の空き教室等を利用するなどといったことも視野に入れてございます。藤沢市は児童推計を見てもなかなか児童数が減らないところでございますけれども、そういったところを見ますと、今後、青少年課のほうで長期の修繕も視野に入れて考えていきたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 私が聞いていることにちゃんと答えていただけていないんですけれども、公共施設再整備プラン等は企画政策部のほうで組んで、中期プラン、短期プラン、中長期プランというふうにやっているわけですけれども、地域子どもの家というくくりで全体的に網羅した計画を立てて、計画的な修繕、または、改築しないなら改築しないとか、老朽化したら、そのまま学校施設のほうに割り振っていくとか、そういうことを安易におっしゃったんだろうなと思いますけれども、そういう計画が必要ではないですかというふうにお聞きをしておるんですけれども、その点に関して、お答えいただければありがたいと思います。
◎三ツ橋 子ども青少年部長 委員おっしゃられるとおり、年数であったり、材質であったりといったところで、ひどくなってから修繕ということになれば、当然、高額な費用がかかってくるということもございます。その施設の状態、また、年数とかそういった状況に応じて、想定として、この建物はいつに修繕が必要になってくるというような視点から、そういった計画についても必要であるというふうに考えられますので、そういった視点で、今後、作業のほうを進めていきたいというふうに思います。
◆山内幹郎 委員 まず、小児医療助成費についてです。また、議案第99号、所得制限をなくす件についてもお聞きいたします。小児医療費は、３年前の2019年度から中学生まで無料化されてきましたけれども、たしか年間約3,000人の生徒が所得制限で対象外になってきました。私どもの会派では、所得制限というのは親の所得によって子どもが分断されることを指摘してきたところですが、小児医療費と所得制限についての意見がいろいろあるわけですが、まず、医療費助成そのものについて、過剰受診という意見があるわけですが、これまで本市で医療費助成を行ってきた中で、現状、過剰受診という実態があったのかどうか伺いたいと思います。
◎寒河江 子育て給付課課長補佐 本市の小児医療の助成の実績を小学６年生まで拡大した平成21年度から平成30年度までの推移を見たところ、受給者１人当たりの受診率は約1.45回、助成額は2,900円前後で推移しております。平成31年４月に対象を中学生まで拡大いたしましたが、１人当たりの受診率は約1.2回、助成額は2,400円と、受診率、助成額ともに減少していることから、本市におきましては、適正な受診が行われていると認識しております。
◆山内幹郎 委員 予防的観点からの質問ですが、医療機関を受診しやすい環境を整えることが早期発見、早期治療につながり、子どもの健康を守ることになると考えますが、市の見解はいかがですか。
◎寒河江 子育て給付課課長補佐 委員御指摘のとおり、医療機関を早期に受診することで重症化を防ぐ効果があると考えております。必要な医療が受けられる環境を整えることは、子どもたちの健やかな成長の支援につながるものであり、ひいては医療費の適正受診につながると考えております。
◆山内幹郎 委員 東京都は医療費助成の対象を18歳までに拡大を予定しております。国や県の状況はどうなのでしょうか。国、神奈川県に対して対象拡大を求めていくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎寒河江 子育て給付課課長補佐 医療費助成に係る神奈川県の補助金の状況は、通院は就学前まで、入院は中学生までが対象となっております。令和２年度の国の取りまとめによりますと、全都道府県の補助状況では、入通院ともに小学校学生までを対象とするところが多いものの、実際の状況を見ますと、入通院ともに中学生までを対象とする自治体が最も多く、ほとんどの自治体が補助を受けず、独自で助成しているのが現状でございます。このような状況を受け、本市では、県の補助率の引上げや、国による医療費助成制度の創設について、市長会を通じて県内自治体とともに毎年要望書を提出しているところです。
◆山内幹郎 委員 次に、自治体の自治権を侵すような国のやり方についてお聞きしたいんですが、国は医療費助成を行う自治体に対して、国民健康保険の国庫補助を減額するという措置を講じておりますけれども、どのような趣旨で実施しているのか、改めて伺いたいと思います。
◎寒河江 子育て給付課課長補佐 国では、自治体が独自で実施する医療費助成制度により窓口負担を無料にすることで医療費が増加するとの理由から、増加した医療費につきまして、国民健康保険料の国庫負担を減額することで調整する措置を講じるとしております。平成30年度から全ての自治体で何らかの助成を行っているという理由から、未就学児につきましての措置は廃止されましたが、小学生以上につきましては、現在も減額調整措置が行われている状況です。
◆山内幹郎 委員 ひどいわけですけれども、国保の国庫負担減額調整措置は子育て支援に逆行するものであるというふうに考えます。市として、国に対して全廃を求めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎寒河江 子育て給付課課長補佐 国民健康保険の国庫負担減額調整措置は、独自の施策を実施する自治体にペナルティーを課すものであると考えております。本市では、国や県に対し、国による全国一律の医療費助成制度の創設と併せ、国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止についても要望しております。
◆山内幹郎 委員 続けて、保育行政全般でお聞きしたいと思います。
まず、４月の２次入所審査におきまして、保育施設に申し込んでも入れなかった待機児、入所保留者数は何人になるのでしょうか。
◎宮代 保育課主幹 令和４年４月入所の結果につきましては、今月２日に２次選考後の結果を通知させていただいたところでございまして、入所保留者の数値につきましては、現在、詳細を精査しているところでございます。現時点の集計という形になってしまいますけれども、おおむね400人程度という形で考えてございます。
◆山内幹郎 委員 入所保留者数はおおむね400人程度ということで、待機児解消には至っていない厳しい現状があるかと思います。今年４月に向けて、本市では、僅か47人の定員拡大ということでしたから、それでも私は400人程度というのは意外と少なかったなというふうな感じを持っております。
2020年は477人で、2021年は774人の定員拡大だったわけです。今度の４月は47人ということですから、本当に保育園をつくるというのは大変なことだなと思っております。しかしながら、入所保留児童、申し込んでも入れない待機児は400人程度になったと。まだ足りていないわけです。このことに関し、市はどのように考えているのか伺います。
◎宮代 保育課主幹 このたびの入所保留児童数につきましては、昨年度の457人と比較いたしますと減少している状況にございます。そもそもといいますか、入所保留児童数につきましては、入所申込みを行ったものの、実際には保護者の方が育児休業の継続を希望している場合ですとか、特段の理由がなく、限られた施設のみを希望している場合など、必ずしもすぐの入所を希望されていないケースなども含まれております。このため、できる限り希望する施設への入所ができるようにすべきではございますが、入所保留児童の解消自体につきましては、目標とするものではないものというふうに考えてございます。
◆山内幹郎 委員 保育士不足で定員に満たない園の数と受入れができない人数について伺います。
◎宮代 保育課主幹 16施設180人の児童の受入れに影響があったという状況でございます。
◆山内幹郎 委員 前に聞いたときよりも大分増えてきたというふうに感じます。
こうした処遇改善も含め、保育士確保に向けた事業を行うことで保育士不足解消につながれば、それは定員確保になり、それだけ保育園に入れる児童が増えることにつながります。また、柄沢保育園は廃園に向け募集を停止している状況です。保育の質の向上という本市の公立保育園の役割ということもあるので、保育の質の低下につながる公立保育園を廃園もしくは民間に移行させる方針は見直すべきでありまして、少なくとも今ある公立保育園というのは残していくべきではないかと考えます。見解を伺います。
◎岩井 保育課主幹 保育士確保については、本当に課題と受け止めておりまして、さらなる確保策ということで、今後も進めてまいりたいと考えております。
公立保育所の在り方というところでの御質問だと思いますが、こちらにつきましては、行革のプランの中でも位置づけをしておりますが、必要な保育施設は維持しつつ、その他保育所――これは柄沢保育園も含まれますけれども――に位置づけられている施設に関しては、老朽化、財政的課題といったところも踏まえまして、地区内での受皿確保が整えば、閉園に向けた取組を進めてまいる考えでございます。その上で、基幹保育所と地域保育所になりますけれども、新たな保育ニーズに応えていくと。今回の医療的ケア児というのは、まさにそういうことでございますけれども、そういったところにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。基幹保育所、地域保育所は、その地域の中で、保育関連施設ともしっかり連携を図りながら、地域の保育の質の確保といったところで取り組んでまいります。
◆山内幹郎 委員 申し込んでも入れない待機児童、入所保留者数の解消を目標にした計画を立てていくことが大事だと思います。安心して預けられる認可保育園の新設を整備していくことだと思います。また、保育士不足も深刻な状況で、そのことで180人の受入れができずにおります。市としても保育士不足の対応策に取り組む予定のようですが、優先課題として、さらなる人材確保策を行って保育士の確保を図るべきで、そういう中で解消を図るべきだというふうに思いますが、改めて市の見解を伺います。
◎三ツ橋 子ども青少年部長 入所保留児童につきましては、一義的には生じないことが望ましいというふうに考えておりますが、育児休業等の現行の諸制度との兼ね合いから、毎年、一定数は生じるものでございます。このため、保育所整備の目標数値といたしましては、国基準の待機児童に対する取組を継続してまいりたいと考えております。保育士確保につきましては、これまで本市では、いろんな事業を執り行ってきているところでございますけれども、保育士不足の解消までは至っていないというような状況でおりまして、重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。本市だけではなくて、全国的な課題であるというふうに捉えておりますので、今回の国による臨時特例事業にとどまることなく、さらなる処遇改善が図られるように、今後とも、国や県に継続して要望を上げていくとともに、本市におきましても、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
○桜井直人 委員長 休憩いたします。
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午後４時23分 休憩
午後４時27分 再開
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○桜井直人 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。
◆山内幹郎 委員
法人立保育所運営費等助成事業費です。新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金についてお聞きいたします。これは感染症拡大防止に関わる必要備品の購入等の経費を補助するものということでありました。今の第６波の感染拡大が続く中で、保育園で感染が広がり、臨時休園が相次いだわけです。感染防止のための備品に不足があってはならないわけですが、その点で計上されている予算で十分対応できるのかどうかお聞きいたします。
◎住吉 保育課課長補佐 本補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として購入した物品等の購入代金を幅広く対象としており、補助金額につきましては、施設の児童数に応じて、１施設当たり30万円から50万円の補助を行うことを見込んでおります。本補助事業につきましては、令和２年度から継続して実施しているところでございますが、毎年、施設によっては満額まで交付申請を行わないところも見受けられますので、各施設とも一定程度の必要な物品等は備わっているものと認識しております。
◆山内幹郎 委員 保育園におけるコロナ対策との関連ですが、藤沢市は、神奈川県の方針を受けまして、２月22日から保育園での感染者発生の際、濃厚接触者の特定は行わず、原則開所を継続する対応を取っておりますが、このような対応の変更に至った検討経過についてお聞かせください。
◎住吉 保育課課長補佐 これまで市内の認可保育施設において、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合におきましては、当該施設を一定期間、臨時休園といたしまして、その間に保健所が積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を特定してまいりました。しかしながら、オミクロン株の蔓延に伴う感染者の急増により保健所業務が逼迫し、２月19日の神奈川県の積極的疫学調査の内容変更を受けまして、疫学調査の対象から保育園が外れることとなりました。また、保育施設におきまして、濃厚接触者と判定されなかった児童や職員からも一定の陽性者が確認されるなど、感染経路が多様化、複雑化しており、現場の感覚としましても、濃厚接触者の特定の意義は低いと感じておりました。それと時期を同じくして、今回の神奈川県からの方針が示されまして、それが日本小児科学会神奈川県地方会及び神奈川小児科医会という医療サイドからの要望を踏まえたものであったことから、本市の保育施設につきましても、県の方針を参考にした上で対応を変更したものでございます。
◆山内幹郎 委員 今でもまだまだ増え続けているわけですが、他自治体では、県の方針を受けても、濃厚接触者の特定や臨時休園の判断を行うとしているところもあります。県の方針のままでは、子どもたちや保育士の安全・安心を守れないのではないでしょうか。従来の体制に戻して対応するべきだと思いますが、見解を伺います。
◎岩井 保育課主幹 これまでの対応として、１月時点で申し上げますと、保育園で感染者が１人でも確認された際には、臨時休園をしてという対応をしておりましたが、結局、臨時休園が明けて、再開後、すぐにまた感染者が確認されて、結果として臨時休園が非常に長期化してしまうといったこともございまして、保護者の方の就労に大きな支障を来したといったこともございました。あと、濃厚接触者の特定につきましても、先ほどの答弁にもありましたけれども、感染経路が非常に多様化、複雑化しているという現状の中で、濃厚接触者を特定する意義というものは低く、今回のオミクロン株の特性も踏まえますと、ここで濃厚接触者の特定を行っても、結局はほかの方からも感染者が出てしまうと。そうなると、濃厚接触者の特定というのはどれだけ意義があるのかといったところも非常にありました。また一方で、濃厚接触者に特定されても、実際、感染されない園児の方も多くいらっしゃるという現状がございます。そういった保護者の方々は結果としてお仕事を休まざるを得なくなってしまうということで、そちらの影響もかなり大きいものと考えております。こういった考えから、保護者の就労と社会機能を維持するという観点からも、可能な限り継続開所については努めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 大変な状況なことはよく分かります。
お子さんの感染不安から登園自粛をされている保護者の方から、保育施設の利用継続の要件の関係で、２か月利用がないとみなされた場合の退所を迫られてしまうのではないかという不安の声が寄せられております。機械的に対応するのではなく、その御家庭の実情に丁寧に寄り添って対応していただきたいと考えますが、この点の見解を伺います。
◎宮代 保育課主幹 休園の関係でございます。認可保育施設への入所後、継続して２か月以上利用がない場合には、原則といたしまして、保育の利用の必要性がないものとして退園とする取扱いとしております。この取扱いですけれども、御事情によりまして休園が必要となる場合でも、２か月の期間の中で一定の対応が可能と考えられることから、規定しているものとなります。また、入所保留児童など、他の施設やサービスを利用しながら、希望する保育施設への入所を待っている方などもいらっしゃる中で、保育の受入れ枠を有効に活用する視点も重要となりますので、２か月以上の休園の必要性につきましては、慎重に判断をするということとしております。こうした長期休園時の取扱いにつきましては、必ずしも一律に機械的な対応を行うわけではございませんけれども、こうした視点から適切に対応してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 続きまして、幼児教育振興助成費です。幼児教育施設利用者への保育料補助につきまして、令和３年度予算では、基準適合施設が16施設で、対象園児数が306人、補助見込額が9,437万400円で、また、基準不適合施設は１施設で、対象園児数が12人、補助見込額が129万5,200円となっているということです。いずれも令和４年度予算の数字が減少となっております。特に不適合施設は１施設で変わりはないものの、人数は５人、金額は54万円で半分以下になっておりますが、それぞれ園児数が減っている要因について伺います。
◎宮代 保育課主幹 御指摘の令和３年度予算の部分でございますが、こちらは前年度の児童数が増加見込みであったことから、若干増加を見込んで予算化したということになりますけれども、結果としては、実績が減少となりまして、先日の補正予算のほうで減額補正をさせていただいたというところでございます。
令和４年度の予算の積算でございますが、この前年度見込みを反映して行っておりました関係から予算額が減少となりましたけれども、利用児童数減少の要因につきましては、まず、基準適合施設では、市外の施設が令和４年度に認定こども園へ移行予定であること、それから、コロナ禍での休園や利用控え等の影響が引き続き生じることなどを見込んだものとなります。また、基準不適合施設でございますが、保育料補助事業の対象園児数は減少となっておりますが、施設からの報告によりますと、施設全体では、利用者のうち、無償化制度の対象となる方、また、補助金の交付を希望されない方もいらっしゃるということで、利用者数は一部減少とはなりますけれども、大きくは減少していないというような状況が実情ということでございます。
◆山内幹郎 委員 利用児童数が減少している施設では、施設の運営に支障が出ているのではないかと考えますが、見解を伺います。
◎宮代 保育課主幹 幼児教育施設のうち、利用者からの保育料を主な財源として運営している施設におきましては、御指摘のとおり、児童数の減少は大変厳しい状況にあるものというふうに捉えております。一方で、本事業の対象児童数が減少した場合でも、先ほどお答えしたとおり、無償化制度の対象児童等が増加しているというような場合には、施設全体では一定の児童数が確保できている場合もございますので、一概に運営に支障があるとは言えないというようなところもございます。本市におきましては、未就学児が減少傾向にある中で、今後の児童数の確保は難しい課題というふうに認識しておりますけれども、できる限り施設に寄り添った対応については、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 幼児教育施設利用者への保育料補助は、実施期間が原則５年間となっております。令和６年度が期限となっているわけです。今後も事業は継続すべきと思いますが、いずれにしろ、特徴ある幼児教育の場であります。地域に根差してきた幼児教育施設の経営が成り立ち、特色ある幼児教育が継続できるようにするべきだと考えます。そのためのさらなる金額的な支援や、基準を満たしていない施設の改善のための援助を強めるべきだと思いますが、見解を伺います。
◎古郡 子ども青少年部参事 幼児教育施設の支援につきましては、これまでも何度かお答えをさせていただいていますが、藤沢の地でしっかりと特色ある幼児教育をしていただいているというふうに思っています。そういう意味では、私どもとしても一定の支援を行わせていただいているという経過がございます。一方、保育料補助の部分ですが、ここについては、無償化が始まる際に、無認可の施設において、一部無償化の対象から漏れてしまう子どもがいるということで、本市として独自で５年間という期限つきでの補助を始めさせていただいたところでございます。これを併せて、当然ですけれども、国に対してしっかりと漏れなく対応していくべきだという要望もさせていただいていました。結果として、令和３年度、今年度から、国のほうとしては、新たな事業として支援事業を開始しています。近隣の自治体でも、そちらを利用して行っているところも出てきておりますが、本市としましては、国の動き等を含めて、期限つきでやらせていただいていますので、今後については、国事業への移行も検討させていただきたいと思っているところでございます。
また、今後の支援の部分ですが、先ほど申し上げたとおり、一定の支援は必要だというふうに思っていますので、引き続き適切な情報提供を行いながら、対応してまいりたいと思っているところでございます。
◆山内幹郎 委員 保育料補助の仕組みについてなんですが、毎月の保育料を一旦負担し、年度の末に書類を記入して申請、翌年の５月に振り込まれる仕組みになっております。市内で幼児教育施設を運営されている事業者からは、こうした償還払いの仕組みを改善してほしいという声が寄せられておるところです。市としても、よく施設と相談し、必要な改善を図っていただきたいと考えますが、見解を伺います。
◎宮代 保育課主幹 御指摘の部分につきましては、幼稚園の無償化給付における、いわゆる代理受領との比較についての御指摘というふうに思いますけれども、幼稚園での代理受領の取扱いにつきましては、子ども・子育て支援法の規定に基づく取扱いという形になってございまして、市が独自で補助を行っているこの補助事業とは前提が異なるものとなります。本事業では、事業の完了後に申請者に対して補助金を交付しておりまして、これは補助金交付規則に基づく原則的な取扱いでございます。
一方で、御指摘にございました方法論といたしましては、各利用者が補助金の受け取りを施設のほうに委任するという形を取ることで、形式的には幼稚園と同様の取扱いとすることは可能となりますけれども、補助金の受け取り手続を施設のほうが代理で一手に担うという形になるために、相応の事務負担が生じることとなってまいります。こうした視点では、現在も幼稚園から事務負担の軽減を求める声があるということですとか、逆に無償化対象児童については償還払いという形で決まっておりますので、保育料の徴収に個々に差が生じるというようなことも課題となってまいります。このため、代理受領につきましては、必ずしもメリットだけではないかなというふうに捉えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後は、こうした制度上の取扱いにつきまして、機会を捉えて施設のほうにも説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 あわせまして、市への提出書類についても、届出理由は毎回一緒なのに、手書きにさせるのはなぜかとか、事務負担が重いという声が寄せられているわけです。可能な限り提出書類の簡素化などを行っていただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか。
◎宮代 保育課主幹 補助金の交付に係る手続につきましては、補助金交付規則のほか、各補助金の交付要綱等に基づいて行っておりまして、基本的に不要な手続はないものというふうに考えております。施設からの御指摘の具体的な内容、詳細が必ずしも明らかではございませんけれども、公金を支出するための決定処分に係る手続といたしまして、その適切性を明らかにするため、一定の書類の作成、提出は必要なものとなりますので、対象となる施設におかれましては、この点については御認識をいただきたいというふうに考えてございます。
◆山内幹郎 委員 この間、政府は、保育士や幼稚園教諭の賃上げと処遇改善策を打ち出してはいるんですが、幼児教育施設の職員はこの対象になっているのでしょうか、お聞かせください。
◎宮代 保育課主幹 保育料補助金の対象施設である幼児教育施設につきましては、認可外保育施設といった分類になりますので、このたびの処遇改善事業の対象とはなってございません。
◆山内幹郎 委員 政府の昨年11月の閣議決定ですが、「看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げ」と書いてあるわけです。認可外の幼児教育施設も特色ある幼児教育をコロナ禍の下でも行ってきたわけであります。そうした役割を果たしてきたことが国の視野に入っていなかったと言わざるを得ません。市として、幼児教育施設の職員に対する必要な処遇改善も求められていると考えますが、見解を伺います。
◎古郡 子ども青少年部参事 先ほど主幹から答弁させていただいたとおり、今回、幼児教育施設は無償化の無認可施設ということで、国の対象にはなっていないというところであります。市独自での補助というような御質問だと思いますが、これについては、幼児教育施設だけではなくて、保育施設等も無認可の施設は多くございます。そこに対する職員の処遇改善を市独自でというところについては、市の財政的な負担、あるいは、長期的にこれをしっかりできるのかどうか、様々な視点から慎重に検討する必要があるだろうというふうに思っていまして、今回の予算の中には範囲としては含めていないものでございます。
今後もこの御指摘については極めて私どもとしては難しいと考えていますので、現状としては、対象範囲を幼児教育施設等々に拡大するということについては考えていない状況でございます。
◆山内幹郎 委員 少年の森整備事業費で、先ほどからサウンディング調査につきましては、オートキャンプ等とか、農業体験など、地域事業者と連携した取組を取り入れるというようなことでありました。このほかに、地権者だとか地域への説明を行ったということですが、そのときの声、提案というのも非常に大切だと、また、利用団体への説明も十分行うべきだと考えますが、その点の状況についてお聞かせください。
◎林 青少年課課長補佐 説明会では、現在、青少年施設である少年の森がどういう施設になるのかといった御質問や、地元で生産した野菜や花卉などを売ることができるようにしてほしいといった御意見をいただいております。また、利用団体への説明については、今後、少年の森の再整備の方向性が定まりましたら、早い段階で説明する機会を設けたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 今後、民間活力の導入を視野という記載があるわけです。管理運営なども民間に委ねるということなのか、民間活力の導入によって、公共性、公益性が損なわれるのではないかという懸念があるわけですが、見解をお聞かせください。
◎林 青少年課課長補佐 管理運営手法については、今年度行ったサウンディング調査の結果を踏まえて、今後、整備手法を含め検討を進めていく予定でございます。
◆山内幹郎 委員 私どもとしては、この整備計画は、やはりあくまでも青少年の健全育成と少年の森の公共性、公益性を中心に据えた整備を進めるべきだと考えますが、この点の見解をお聞かせください。
◎髙橋 青少年課長 少年の森なんですけれども、現在、青少年を対象とした公共施設ということですので、その視点から見ると、公共性、公益性が重要なのは御指摘のとおりだと思います。ただ、先ほど御質問にもありましたとおり、今回の再整備は北部地域の活性化がキーワードになりますので、少年の森が北部地域の活性化に資する施設になるよう検討を進めていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 あと２事業あります。よろしくお願いします。
放課後児童健全育成事業費、また、
放課後児童クラブ整備事業費について伺います。2022年度当初の待機児童見込みの状況は、１次申込み時点で８小学校区で77人程度の見込みということです。2022年度に実施する待機児童解消に向けた取組としまして、村岡小学校区と大道小学校区の児童クラブ開所に向けた整備を行うということであります。それぞれ定員はどのくらい予定しているのか伺います。
◎小野 青少年課課長補佐 村岡小学校区、大道小学校区の整備につきましては、利用申込人数、待機児童数といったものの推移、それから、両小学校区における児童推計を踏まえまして、両小学校区とも条例基準で定めた最大定員である60人で整備を行う予定でおります。
◆山内幹郎 委員 それでは、村岡小学校区、大道小学校区の児童クラブ整備のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 両小学校区ともに、間もなく公募要領を公表しまして、事業者の公募を開始するところでございます。４月中旬に事業者の応募を締め切りまして、５月末頃に事業者選考委員会を実施しまして、設置運営事業者を選考する予定です。今回の当初予算案では、選考委員会において外部委員を務めていただく方の委員報酬のみを上程しておりまして、運営事業者を選考後、９月議会で
放課後児童クラブ整備事業費の補正予算案を上程する予定となっております。その後、事業者と整備に関する協定を締結しまして、開所準備ですとか保護者説明を経まして、この後は既存のクラブと共通となりますけれども、11月から入所受付を開始しまして、来年４月に新しいクラブを開所する、そのようなスケジュールで考えております。
◆山内幹郎 委員 もう一つ、環境事業センター複合施設として整備する石川小学校区の放課後児童クラブにつきまして、進捗及び今後のスケジュールを伺います。
◎小野 青少年課課長補佐 環境事業センターの複合施設としまして、石川小学校区に新設する放課後児童クラブにつきましては、みらい創造財団が運営する予定となっております。今後、既に石川小学校区にある児童クラブのみつばち児童クラブの保護者の方にまず運営事業者の決定について周知を行うところです。これに伴いまして、来年度以降につきましては、同じ学区でみらい創造財団が運営するクラブが現行の１つから２つになりますので、住所区割りを行う必要が発生します。ですので、財団が住所区割りの案を作成しまして、その上で保護者の方々への説明を――同じようなケースですと、大体夏から秋に行っているので、今回もそのようなスケジュールで想定しております。その後、先ほど重複した説明になりますけれども、11月から入所受付を開始しまして、来年４月に開所、そのようなスケジュールで考えております。
◆山内幹郎 委員 開所に向けたスケジュールが決まりましても、人が確保できなければ整備ができないので、処遇改善が急務と考えます。補正予算で審議した処遇改善には放課後児童クラブの指導員も入っておりますが、改めてそうした処遇改善を含めた人材確保についてお聞きいたします。
◎小野 青少年課課長補佐 御指摘いただきましたとおり、児童クラブの整備に当たりましては、指導員さんを確保するということがもちろん前提となってまいります。公募で選考する事業者も含めまして、それぞれの運営事業者が人材を確保できるように、御指摘にありました指導員一人一人を対象とした処遇改善につきましては、新年度予算におきましても約5,800万円計上させていただいております。また、それと別に、１クラブ当たり約170万円を支出しまして、指導員の時給アップですとか一時支給といった処遇改善を――それは運営事業者が使い方を決めるという方式ですけれども、そのような処遇改善につきましても、新年度予算として約7,200万円計上させていただいております。このように国の制度等を活用しまして、クラブ指導員の処遇改善を行うことで、今後も人材確保に努めまして、クラブの安定した運営ですとか、整備の進捗を図ってまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 子ども発達相談関係費についてです。発達の課題のあるお子さんの子育ての不安、子どもに関わる相談内容も多岐にわたっていると思いますが、相談支援の状況についてお聞かせください。
◎古澤 子ども家庭課課長補佐 相談支援の状況でございますが、こちらの御相談は、お子様の発達の心配のある方の御相談を受けておりますが、昨年来のコロナの影響で在宅時間が長くなることでの子育ての疲労感ですとか、金銭的な不安ですとか、相談者御自身や御家族の健康状態など、そのお子さんを取り巻く家庭環境の心配など、多岐にわたっております。特に発達の課題のあるお子様の御相談については、お子様とお会いして、一人一人、適切な関わり方を保護者の方と一緒に考えていくため、御予約制とさせていただいております。
◆山内幹郎 委員 地域の保護者からは、初めて相談してから療育を受けられるまで５か月くらいかかった、あるいは、次回の相談の予約を取るのが１か月先になることがあったと声が寄せられております。予約の仕組みの改善も含めまして、失業、生活苦など、様々な課題を抱えた家族に対しまして、子育ての不安に十分寄り添えるように、人的配置、相談支援体制の拡充を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
◎古澤 子ども家庭課課長補佐 御指摘の御相談の待機時間というふうな捉え方をさせていただきますけれども、その時々で異なりますが、近年、相談内容が多岐にわたり、継続を要する相談とか、関係機関との連携が必要なケースもございます。また、コロナ禍で外出することが不安という保護者の方もおりまして、そういう方たちの相談時期が重なってしまったり、通常、小集団で対応していた相談というものがございましたが、感染対策により、個別相談に切り替えたという時期がございましたので、待機時間が長くなった経緯がございました。
今後も、コロナの状況を確認し、相談者の方のニーズに応えられるよう、相談体制を工夫しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 それでは、全般的といいますか、青少年対策費になるのかな、基本的なことをお伺いしたいんですけれども、子どもに関係する政策の立案、あるいは、実施の際に、子どもの意見を聞く、当事者である子どもの意見を反映させるのが必要だというふうに思っておりますけれども、今、様々施設の在り方なんかのお話も出たんですけれども、こういう施設がいいよねとか、そういったことも含めて、子どもの意見を聞くというのが大変重要ではなかろうかというふうに思っております。
議会としても、カフェトークふじさわなどで子どもたちの声を聞いて、市に対する意見・要望を聞くといった取組をやったんですけれども、子どもはやっぱり発達段階に応じて、それぞれしっかり意見を持っています。ですから、十分考えられるし、今までの政策というのは、ともすれば大人の視点のみで進められてきたのではないかなというふうに思いますので、この点についてお考えをお願いいたします。
◎髙田 子育て企画課主幹 子育て政策への子どもの意見反映という趣旨で、市としての考えというふうに受け止めて、お答えをさせていただきます。
市の施策を進める中で、子どもの意見を聞く機会自体はあまり多くないのかなというふうに思いますが、先般行いました子どもの生活実態調査の中では、アンケート形式ということではございますが、子どもに対する直接のアンケートを実施することで意見の吸い上げを行って、政策に反映してきたというようなことはございました。そのほかにも、子ども・子育て支援事業計画ですとか、そのような調査を行う中で、子どもの意見の吸い上げというようなこともできる可能性もあるのかなと考えているところでございます。
◆柳田秀憲 委員 そうやってアンケートなどの機会で子どもたちの意見を聞くというのはもちろん大切だと思うんですけれども、私が申し上げているのは、もっと個別の具体的な話です。先ほどもちょっと出ていましたが、地域子どもの家が老朽化した場合には、建て替えるのか、あるいは、学校の空き教室を用いるというようなお考えも示されたかと思うんですけれども、私なんかが聞く限りだと、子どもたちが求めているのはサードプレイスだと思うんです。学校でも家庭でもない第３の場所、サードプレイス。ですから、学校の空き教室というのはちょっとどうなのかなというふうに思います。本当に子どもたちが求めている施設なのかなというふうにやっぱり思いますし、サードプレイスというのが大事だというふうに思うんです。
あと、さらに言えば、本当はというか、青空の下、太陽の下で伸び伸びと過ごせるようなパーク、施設、公園というかな。川崎の子ども夢パークは見に行かれた方が結構多いかと思うんですけれども、ああいったものであったりとか、私が聞く限りでは、そういうようなものを子どもたちが望んでいるのではないかなというふうに思うんです。ですから、そういったことです。子どもの具体的な施設――地域子どもの家とか、少年の森とか、そういった具体的な施設の在り方についても、意思決定の際に子どもの意見を反映させる必要があるのではないかということでお聞きしているので、もう一回お願いします。
◎大久保 子育て企画課課長補佐 個別の施設での子どもがどんなような意見を持っているかという御意見だと思うんですけれども、このコロナ禍におきまして、私の意見、提案というような――これは市民相談情報課が取りまとめているものになりますけれども、そちらのほうなんかを経由しまして、中学生等の御意見が上がってくることが間々ありまして、例えば自習室をもっと増やしてほしいですとか、そういうものは、まさにお子さんの本当に目の前の御要望なんだろうなというものとしては受け止めておりました。実際は、なかなかすぐ対応ができなかったりとか、コロナ禍でしたので、自習室を場所的に広げることができなかったりとかして御回答させていただいたということがございました。
市として、子どもに向けて、特に子どもをターゲットにして、そういう御意見を吸い上げるということが仕組みとしては今ないと思っております。今回、こども家庭庁ですとか、児童福祉法の改正ですとか、そういった流れの中で、特に子どもの意見を反映させるというところは新たな課題だと思っておりますので、今後、いろいろ研究等をしていく必要があるというふうに受け止めております。
○桜井直人 委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合により、この程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は３月11日金曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。
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午後５時05分 延会...