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1. 藤沢市議会 2021-09-30
   令和　３年　９月　決算特別委員会－09月30日-04号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　３年　９月　決算特別委員会－09月30日-04号令和　３年　９月　決算特別委員会 令和３年９月30日 １．日　　　時　　令和３年９月30日（木）　午前９時30分開会 ２．場　　　所　　第１議会委員会室 ３．出　席　者 　　　　　委 員 長　　永　井　　　譲 　　　　　副委員長　　山　口　政　哉 　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　石　井　世　悟 　　　　　　　　　　　西　　　　　智　　　谷　津　英　美 　　　　　　　　　　　清　水　竜太郎　　　佐　野　　　洋 　　　　　　　　　　　堺　　　英　明　　　松　下　賢一郎 　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　議　　長　　佐　賀　和　樹 　　　　　副 議 長　　大　矢　　　徹 　　　　　理 事 者　　和田副市長、宮治副市長、大塚財務部参事、池田福祉部長、 　　　　　　　　　　　矢内福祉部参事、井出福祉事務所長、齋藤健康医療部長、 　　　　　　　　　　　関根健康医療部参事、齋藤健康医療部参事、阿南保健所長、 　　　　　　　　　　　辻健康医療部参事、臼井健康医療部参事、三ツ橋子ども青少年部長、
   　　　　　　　　　　　川口子ども青少年部参事、古郡子ども青少年部参事、福室環境部長、 　　　　　　　　　　　阿部環境部参事、手塚環境事業センター長、曽根石名坂環境事業所長、 　　　　　　　　　　　中山経済部長、饗庭経済部参事、佐保田市民病院事務局長、 　　　　　　　　　　　田口市民病院事務局参事、中川代表監査委員、その他関係職員 　　　　　事 務 局　　藤本議会事務局長、村山議会事務局参事、浅上議事課長、 　　　　　　　　　　　菊地議事課課長補佐、榮議事課課長補佐、根本議事課主査、 　　　　　　　　　　　八木議事課主査、新井議事課書記、名富議事課書記 ４．件　　　名 　＜一般会計（歳出）＞ 　　民生費（子育て支援費）・民生費（生活保護費以下）・衛生費（保健衛生費（予防費まで））、衛生費（保健衛生費（環境衛生費以下））・衛生費（清掃費）・衛生費（看護専門学校費以下）・労働費・商工費 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　おはようございます。ただいまから会議を開きます。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　引き続き審査を行います。 　それではまず、第４款民生費第２項子育て支援費、210ページから217ページまでについて質疑を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　再開いたします。 　質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　それでは、小児医療助成費についてです。小児医療助成制度についてですが、この説明資料の中では、令和２年度の未就学児、小学生、中学生と区分けがされていて、受診者の延べ件数が、未就学児が34万6,182件、小学生が26万8,774件、中学生が６万8,220件となっています。高学年になればなるほど受診の件数が減っているということですけれども、そういう見方でいいのかどうなのか、まずお聞かせをください。 ◎作井　子育て給付課長　過去５年間の年齢別の助成状況を見ますと、未就学児については、年齢によって増減がありますけれども、おおむね年齢が上がるごとに受診件数が減少していることから、中学生までの医療費につきましては、御指摘のとおり、高学年になるほど受診件数が減る傾向にあると捉えております。 ◆土屋俊則　委員　それで、中学生の助成状況ということで見てみますと、元年度が１億4,417万8,549円で、２年度が１億6,573万8,418円、そこからするとなかなか単純にはいかないし、いろんなこともあるのでとは思うんですけれども、２億円弱もあれば18歳まで年齢を引き上げることが可能ではないかなと思うんですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ◎作井　子育て給付課長　16歳以上の医療費につきましては実績がないので、国民健康保険の給付実績などを参考に試算をしますと、年度によって異なりますが、16歳以上の医療費については15歳までのお子さんとほぼ同等の金額で推移をしておりますので、16歳から18歳の年齢を引き上げた場合の助成額についても、やはり中学生と同程度の費用がかかるものと想定をしております。しかしながら、中学生の実績につきましても、平成31年４月から拡大をして、まだコロナの影響等もありまして通年で医療費の金額が精査できておりませんので、これまでの助成状況ですとか今後の推移なども見ながら、影響額については試算する必要があるかと思っております。 ◆土屋俊則　委員　18歳までぜひ展望しながら、そうした推移も見ていただきたいなと思うんですが、さらに、所得制限を設けずに、また一部負担も取らずに、私は拡充するべきだなと思っています。子育ては社会全体で支えるものでありますし、また、税には所得再配分機能があって、高い方には本税でしっかり納めてもらうということが本来の在り方でもあります。また、所得制限の線引きというものがどこまで妥当なのか、この根拠についても明確ではないと思っています。所得制限、一部負担では、保護者、行政側とも手続が煩雑になるとも思います。そういう点では、所得制限なし、一部負担金も取らずに私は拡充するべきだなと思いますが、その点について見解をお聞かせください。 ◎作井　子育て給付課長　子どもたちの健やかな成長を支援するという点におきましては、全ての子どもに医療費を等しく助成するということは望ましいとは考えておりますけれども、持続的かつ安定的な制度運営を図るためには、中学生には、今回、所得制限を設けて実施をしているところでございます。今後の方向性につきましては、今のようなコロナ禍の社会経済情勢の変化なども踏まえまして、必要に応じて制度の見直しの方向性については検討してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　ぜひ拡充で検討していただければと思いますが、続いて、保育行政についてです。2020年度では、認可保育所の新設ですとか再整備に伴う定員の拡大、小規模保育事業所の整備などで780人の定員拡大を行う中で待機児解消が図られたということでありますけれども、認可保育園に申し込んでも入れない入所保留児童が457人います。これでは本当に待機児解消とは言えないのではないかなと思っています。認可保育園に申し込んでも入れない待機児解消を目標にしていかないといけないかなと私は思っていますが、そういう点でも、待機児の解消を図るに当たっては、園庭があって、避難路も備えられて、安心して預けられる認可保育所をもっとつくる必要があるのではないかなと思っておりますが、そのことについてお聞かせをください。 ◎川口　子ども青少年部参事　本市におきましては、まず平成25年度から待機児童解消加速化プランによりまして、また、平成30年度からは子育て安心プランによりまして、国庫支出金のかさ上げ分なども活用しながら、この間、認可保育所の整備をしてまいりまして、この４月１日にはようやく待機児童解消をできたという状況がまずございます。今年度、令和３年度からは、新子育て安心プランによりまして、引き続き国基準の待機児童対策ということで、今回のゼロが継続できるように取組を今進めているという状況でございます。 　お尋ねの認可保育所の整備につきましては、まず子ども・子育て支援法に基づいた法定の需給計画がございますので、まずこちらを基準にしながら毎年度の保育需要をきちっと精査した中で、整備の数ですとか手法ですとか、認可なのか小規模なのかということも含めて精査をし、検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　そういう中には、ぜひ、公立保育園をもうこれ以上なくさないでほしいなと思いますけれども。2020年度は新型コロナウイルス感染症が拡大をして、その影響は子どもたちにも及びました。この保育所関係にも当然及んでいます。感染が発生することによって休園となった保育所などは2020年度どのくらいあったのか、また、保育園でのコロナ対策はどうであったのでしょうか。 ◎古郡　子ども青少年部参事　2020年度、令和２年度間において新型コロナウイルスの感染によって休園の措置を取った認可保育園の数としては10施設でございました。また、保育所でのコロナ対策ということでございますが、まず日常的な部分でございますが、基本的な感染症対策として、やはり手洗い、うがい、手指消毒の徹底、あと、保育園については、なかなか密の回避は難しい部分がございますけれども、そういう中でも基本的な感染症対策をしっかりやっていくということがまず大前提かなと思っています。あと、どうしてもおもちゃとかを共有して使っていますので、そういう意味ではおもちゃの適宜消毒をしたりというところも対応しているところでございます。 　あと、行事等の関係ですけれども、やはりどうしても保護者の皆さんが園に来ていただいてというような場面も出てきますので、そういう意味では様々工夫などもしながら、適宜工夫またはその見直し等も行いながら、対応していただいているというところでございます。 ◆土屋俊則　委員　2020年度、昨年度は10園あったということで、一方で、これは致し方ないことだなとも思いますから、そういう点ではいろんな形でのフォローもしていただきたいし、園としても、そこで感染しないようにということで様々な工夫とかをやられているというお話でもありました。園としては本当に頑張っているなと思うんですが、一方で、市として、何ができたのか、どんな支援をしたのかということはやっぱり問われるんですけれども、その辺の市としての支援はどうだったのでしょうか。 ◎古郡　子ども青少年部参事　市の支援といたしましては、施設保育所に対しては、まず感染症対策に要する物品の購入等に要した経費、これについて補助を行っております。あと、ソフト面で言うと、先ほど申し上げた感染症対策、様々やっていただいていますので、そういう意味ではそれを園長会などでしっかりと共有をしていくということと、あと、感染者が出た場合の対応手順、ガイドラインを作成しながら、それも共有させていただいて、スムーズに保護者の方とのコミュニケーションを図れるように、また、保健所とも対応がスムーズにいくように対応してきたところでございます。ちなみに、保護者に対しましては、感染発生によって休園した場合などの保育料の減免等の対応を図ってきたところでございます。 ◆土屋俊則　委員　今のお話で、市としての支援が物品だとかそういうガイドラインを定めた中で運営していくとか、あるいは保育料の減免などについてお話がありましたが、大事なことはもう一つ、やっぱり人の支援だと思うんです。今のお話の中では、市としての人の支援のことは話がなかったんですけれども、例えば、先ほどおもちゃの小まめな消毒というお話がありましたが、清掃をお願いできる人を配置して、おもちゃの小まめな清掃をそういう方にお願いをするだとか、あるいは臨時的に職員をお願いするだとか、そういう人の支援も必要だったのではないかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎古郡　子ども青少年部参事　失礼しました。物品等の購入ということで、そういう意味では、今、委員からおっしゃっていただいたような例えばそういう消毒のケースで、そのための人を増員したと。そういう経費だったりとか、その対応のために時間外が発生した場合の時間外勤務手当、それらについても今回の補助の対象になっておりますので、そういう意味では対応としてさせていただいてきたかなと思っています。 ◆土屋俊則　委員　今後も感染症も続くことでしょうから、そういう形で市としても、物と人と、またそういう制度ということでしっかり支援もいただければなと思います。 　続いて、幼児教育振興助成費についてです。市内の幼児教育施設ですけれども、令和２年度は10施設で211人とやや減っている状況です。特徴ある幼児教育の場として地域に根差してきた幼児教育施設の経営が成り立って、特色ある幼児教育が継続できるようにするべきだなと思っておりますが、そのためのさらなる金額的な支援、基準を満たしていない幼児教育施設の改善のための援助を強めるべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎古郡　子ども青少年部参事　幼児教育施設は市内には複数ございますが、令和２年度において１施設閉園をした経過がございます。あと、企業主導型の保育事業に移行した施設も１園ありまして、そういう意味では計２施設が減少しています。それに伴って対象児童も減少しているかなと考えています。お話にありました幼児教育施設の部分でございます。やっぱりこれまで藤沢の地域の未就学児の皆さんの受皿として、また、子どもの育ちを支援する施設ということで、長い歴史、また特色ある運営を行っていただいていると思っています。そういう意味では、市としてこれまでも必要な支援を行ってきましたし、無償化の実施に併せては無償化の対象にならないというようなこともありまして、市の独自事業として補助事業も行ってきたというところでございます。 　今、補助のお話もございましたが、長年にわたって実施をしてきていますけれども、その水準の見直し等も行革の課題等にもなっているところでございますが、やはり近年の利用者数の減少も含めて大変厳しい状況も一方でありますので、そういう意味では、当面大きな見直しは難しいだろうと私どもも考えています。今後のお話にもありますけれども、日々、様々御相談をいただいておりますので、できる限り市としても必要な対応を今後もしていくということで考えているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　先ほど保育所のところでもコロナ対策、コロナ対応ということでお話を聞きました。幼児教育施設でのコロナ対策はどのようになっているのでしょうか。 ◎古郡　子ども青少年部参事　幼児教育施設、いわゆる認可外の施設でございますので、認可保育所と違って、直接的な意味での支援というものは限られています。ただ、感染症対策については、基本的な部分で各施設の判断で行われていますけれども、私どもとしても、認可保育所の対応については共有させていただいて、適宜情報発信をさせていただいています。そういう意味では、おおむね認可保育所の対応などと準じたことが図られてきたものと考えているところでございます。あと、私どもが把握している中では、昨年の緊急事態宣言下においては、その施設の多くが休園の措置を取っているということで聞いています。あと、分散登園なども施設ごとに状況を踏まえた対応が行われているということで捉えています。 ◆土屋俊則　委員　先ほど緊急事態宣言の中で休園があったというお話もありましたけれども、そういう中で経営的にもなかなか大変なんだよねなんていうお話も来ているわけですし、先ほど直接的な支援にはなかなかというお話があったんですけれども、ただ、そうはいってもやはり大事な幼児教育施設ですから、市としても支援は必要なのではないのかなと思うんですけれども、その辺の市の支援についてもちょっとお聞かせをください。 ◎古郡　子ども青少年部参事　先ほども申し上げましたが、やはり幼児教育施設、様々な運営の状況というものもございます。そういう中で、施設の皆さんからも個々の相談もいただいております。一つ一つ私どもとしても一緒に課題の解決に向けて相談をさせていただいているというところが一つございます。あと、直接的な支援ということでございますが、これまでも、先ほど申し上げたとおり、市としては必要な補助等も行っていますけれども、県などとの役割分担もしっかり踏まえた上で、引き続き市としての必要な支援を考えて行っていきたいと思っています。 ◆土屋俊則　委員　ぜひよろしくお願いをいたします。 　続いて、放課後児童健全育成事業費、放課後児童クラブ整備事業費についてです。事前に確認をしましたが、2020年度の財団の指導員の待遇です。常勤の方の平均在職が約6.5年、年収が42歳で約520万円、離職率は今回ゼロ％だったようです。非常勤の方の平均在職が５年で離職率が22.2％で、ここはやっぱり相変わらずちょっと高い水準なのかなと思っていますが、児童クラブはほかの形態、社会福祉法人等で運営しているところも今あります。そこで、そういった方々の非常勤さんの在職年数や年収あるいは離職率についてはどのようになっているのでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　昨年度、放課後児童クラブを運営していた７法人、13クラブの実績でお答えをさせていただきます。常勤指導員の平均在職年数は３年７か月、平均年収は約376万円、離職率は15.8％増となります。非常勤指導員の平均在職年数は２年２か月、離職率は13.3％となります。給与につきましては、固定給、時給の２種類の雇用形態があります。固定給の非常勤指導員の平均年収は約181万円、時給の非常勤指導員の平均時給は1,079円となります。 ◆土屋俊則　委員　他の７法人の方の実績ということで、離職率が15.8％で、やや高いなと思ったのと、平均年収が376万円ではなかなかやっていくのが大変だなと思いました。また、非常勤指導員の平均年収が180万円ぐらいということでしたから、基本的にはワーキングプア水準ということで、なかなか実態としては厳しいなと。財団のほうもそうなんですけれども、そういう点では、財団、こうした社会福祉法人と、それぞれ処遇改善がやっぱり求められるなと思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　みらい創造財団をはじめとする運営事業者全体に対する処遇改善費用として、令和２年度は約5,690万円を支出しています。令和３年度の予算では約6,800万円を計上しております。処遇改善の内容としては、運営事業者ごとに異なって、また、個々の処遇改善の金額も年齢や経験年数などによって異なってしまいますが、給与のベースアップ、一時金の支給などによる処遇改善を実施しております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、待機児童についてです。2020年度当初の待機児童が４学区46人で、内訳が１年生が６人、２年生が８人、３年生が６人、４年生が13人、５年生が11人、６年生が２人であったというふうに事前に聞いていますが、2021年４月１日現在での待機児童数はどういう状況なのでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　今年度４月１日時点での待機児童数ですが、５小学区で発生しておりまして、学年別では１年生が７人、２年生が６人、３年生が３人、４年生が９人、５年生が８人、６年生が２人、計35人となっております。 ◆土屋俊則　委員　2020年度の当初よりは若干減ってはいるものの、まだ１年生もやっぱり多いのかなと思うところであります。今後もやっぱりしっかりした整備が必要ですけれども、そうした整備に当たっては、国や県など公有地の有効活用も視野に入れていくべきですし、また、大規模クラブの解消も積極的に行っていく必要があるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　放課後児童クラブの整備につきましては、第２期藤沢市放課後児童クラブ整備計画にも記載をさせていただいておりますが、公共施設の活用も積極的に行っていきたいと考えております。例えば、今年度開所した児童クラブには公共資産活用等検討委員会において認められた土地を活用した整備もございます。また、大規模クラブにつきましても、今年度は、整備に伴い１クラブ減っております。今後も、整備の進捗とともに条例基準に沿った定員化を進めていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　器も必要ですし、また、人の待遇改善も一緒にやらないと増えていかないのかなと思っていますが、先ほどもコロナ対策について様々聞いてきましたから、ここでもどうであったのかなというふうに聞きたいのですが、新型コロナウイルス感染症による2020年度の休所の状況と、またコロナの対策についてはどうであったのか、お聞かせをください。 ◎髙橋　青少年課長　新型コロナウイルス感染症に伴う放課後児童クラブの休所は、昨年度は10クラブございました。放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、運営事業者に対して施設における換気、うがい、手洗いの徹底という基本的なこと、こういったものを依頼して、保護者の皆様には、クラブの通所に当たっては御家庭で健康観察を十分行っていただくよう、検温を実施してから通所するようお願いしてまいりました。また、児童クラブに通所する児童や勤務する職員がコロナに感染した場合などにおける児童クラブへの通所や勤務の禁止、児童クラブの休所といった基準を事業者、保護者へお示しして、対応の徹底を図ってまいりました。 ◆土屋俊則　委員　児童クラブに対策をお願いする、やってもらうということだけではなくて、当然ここでも市としての必要な支援をやるべきだなと思いますけれども、その点で市の支援はどうであったのか、お聞かせをください。 ◎髙橋　青少年課長　2020年の４月と６月について、小学校の休校に伴って平日の午前の開所をさせていただきました。子ども・子育て支援交付金交付要領に基づいて、午前開所をしていただいた日数に応じて経費を支給させていただいています。また、神奈川県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用させていただき、新型コロナウイルス感染症対策にかかる物品購入費用を１クラブ当たり50万円を上限として補助させていただいています。その他に寄贈していただいた手袋やマスク、消毒液といったものを各クラブに配布させていただいています。 ◆土屋俊則　委員　そう意味で言うと、2020年度もやっていただいていますけれども、今年度もかなり感染の状況もひどくもなっていますから、当然さらに支援を継続するとともに、もっとより何かできないかとか、様々なほかの支援についてもいろいろやっていただければなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　今年度もクラブの休所で言えば、夏休み前の時期から児童クラブでも感染の拡大が広がっていました。４月から７月までの部分は休所に至るまでというものはほとんどなかったんですけれども、この期間、延べ14クラブが休所、長いところでは２週間ほど休所したところもあります。こういったことを踏まえて、今後も感染症対策は必須なものになってくると思いますので、その状況に応じて必要な支援を市としても行っていきたいと考えております。 ◆西智　委員　では、まずファミリー・サポート・センターについてお伺いをいたします。昨年度、コロナ禍ということで、昨日も松下委員からも、なかなか市の対応が遅いだとか後手後手になっているところが見られたというお話もあって、私も本当にそういうところが多々見られたなと思うんですが、その中でここのファミリー・サポート・センターにある小学校の臨時休業によって子どもの預け先がないというところで、保護者に利用料の補助を行ったということがあります。これに関しては、ファミサポを利用している保護者から大変に助かったというお話を多く聞いておりますし、これに関しては、通知であるとか、制度利用の案内ですとか、非常に対応が早かったかなと思うんです。なので、今後もこういったことはしっかりと同じように、ファミサポに限らずなんですが、しっかりと素早い対応をしていっていただきたいと思うんですが、どのように考えておりますでしょうか。 ◎川口　子ども青少年部参事　ありがとうございます。ファミリー・サポート・センターの利用料の返還につきましては、昨年度の、私の記憶では補正予算常任委員会だったかなと思いますけれども、西委員からこの対応の早さということについてはやはり同じように御意見をいただいております。今いただきました迅速な対応ということにつきましては、子どもの事業については、いち早く子育て家庭と子どもに対してサービスを届けなければいけないという視点を持っていますので、引き続き、今回のファミリー・サポート・センター事業のように迅速なホームページへの掲載ですとか情報提供に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　ありがとうございます。 　次に、小児医療助成費についてですが、ここが昨年度、令和元年度から比べて22％ぐらい件数で減っているわけですが、これはコロナ禍による受診控えなのだと思うんですが、知り合いの小児科の先生からは、逆にこれぐらいが本来は適正な数なのではないかなという声も聞いております。ここで、この説明書には健康増進が図られたとありますが、このぐらいの受診件数が適正だという判断があってのことなのか、お聞かせください。 ◎作井　子育て給付課長　昨年度、令和２年度の医療費の実績で見ますと、やはり緊急事態宣言が発出された令和２年３月、４月受診、５月、６月ぐらいの特に未就学のお子さんの受診率というか、医療費の減少幅が大きくなっておりまして、これにつきましては全国的な傾向として厚労省が公表している医療費の、どこでも同様の傾向が見られておりますので、コロナ感染症の影響による受診動向の変化があったものとは捉えております。特にそれまでの受診について、過剰な受診があったというわけではないとは思うんですけれども、おっしゃるとおり、未就学の部分でというところを見ますと、保護者の受診動向は、小さなお子さんの受診については影響があるとは考えております。 ◆西智　委員　減った受診件数が適正かということは言えないかと思うんですが、過剰な受診は、費用がかからないということでそれはやっぱり一定あって、あとはいわゆるコンビニ受診ですとかが一定あって、そういうことについては一定抑えることも必要だと思うんです。例えば小児救急では、＃8000とか、あとはふじさわ安心ダイヤル24とか藤沢市医療安全相談窓口とか、ちょっと相談して、翌朝で大丈夫ですよとか、次の日の日中の受診で大丈夫ですよとか、そういったことによって、夜間、休日の受診は高額になるわけですし、そういったところも抑えられたり、一定抑えるということも必要だとは思うんです。そもそも＃8000の認知度は内閣府が調べたところ76％の方が知らないということを言っていて、だから、そういったことを伝えることによって過剰な受診ですとか医療費削減につながると思うんですが、そのあたりをどのようにお考えでしょうか。 ◎川口　子ども青少年部参事　先ほどのファミリー・サポート・センターのところでもまず御答弁を申し上げましたけれども、この医療費助成も考え方としては一緒で、まず医療が必要なときに、特に小児医療が必要なときに、経済的なことを考えずにきちんと医療が受けられるということのために制度として本市で行っていますので、まずそこが一番大事だと思っています。その上で、今、委員から御意見としていただきました過剰な受診をいかに防いでいくのかということは課題であるとは捉えております。今、＃8000のことですとか、本市の保健所が行っている緊急ダイヤルのことですとか、きちんとそれはお知らせをしていく必要があるなと思っています。それから、電話対応の部分で、今すぐどこかに医療行為が必要なのかとか、どこの医療機関にかかれるのかということを知りたいときに、場合によっては折り返しの対応になってしまうことも間々ありますので、そういったことがないように、やはりどちらの事業も充実をさせていくことによって、コンビニ受診等が防げるかなと思いますので、そこは今後もしっかり対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　続いて、放課後児童クラブ整備事業費についてお伺いいたします。説明書を見ますと、第２そよかぜ児童クラブ、天神小学校区ですが、ここはもともとみらい創造財団が運営をしていた施設の利用物件の原状回復として決算で上がっております。つまり、これは、みらい創造財団が運営していたクラブがほかの株式会社の民間の運営に変わったことによることだと思うんですが、引継ぎであったり子どものケアであったり、そのあたりはしっかりなされたのか、お聞かせください。 ◎髙橋　青少年課長　委員から今御質問がありました天神小学校区でみらい創造財団が事業を行っていた第２そよかぜ児童クラブが民間に移管をしたという経緯でございますけれども、現在、みらい創造財団が運営する児童クラブの数が、平成26年とか７年ぐらいから増えてきまして、やはり人材の確保という面で今後移管できるところはほかの運営事業者に移していくという方針を取らせていただいています。ですので、新たに運営事業者を公募する場合において、同じ既存の学区で財団のクラブの移管について検討がありましたらお願いしますというようなところを公募要件に記載してやらせていただいています。 　実際の移管につきましてですけれども、今回の第２そよかぜさんの場合ですと、かなり前に移管することがありますよということを保護者には口頭でお知らせをしていたみたいなんです。でも、実際に移管する１年ぐらい前にそのお話を具体的にお持ちしましたところ、かなり意見や要望が出たということで聞いています。そういうことも過去に実際ありましたので、この移管に関しては、やはりまず第一には子どもですよね。財団の指導員に慣れている子どもたちのケアをまず第一優先に考え、少なくとも１年半ぐらい前から周知、また、必要に応じては説明会というものを丁寧に行いながら、これは民間の事業者さんなので運営方法とかそういったものはその児童クラブの運営事業者によって変わってくるとは思うんですけれども、サービスの質の低下につながらないような形で移管をしていかなきゃいけないということを考えております。 ◆西智　委員　分かりました。 　次に、児童虐待防止対策関係費についてお伺いをいたします。相談件数であったり訪問回数を見ると、そこまで減っているようには見えないんですが、執行率でいくと43.1％とかなり低いんですが、その要因についてまずお聞かせください。 ◎吉原　子ども家庭課長　令和２年度から、まず非常勤報酬につきまして、会計年度任用職員の制度が導入されたことによりましてその分が減りまして、全体の金額が減っております。報酬以外の残額が、まず金額自体が小さくなっておりまして、残額が残るとパーセンテージ的に低くなっていくというところがまずあります。それと、残った金額につきましては、虐待防止の研修等をしようということで計画をしておりました講師に対する報償費が執行できなかった分ですとか、あと、やはりコロナで訪問を若干減らして電話に切り替えていたようなところもありまして、旅費についても割と残りが出てしまっているというところです。あと、養育支援ということでヘルパーさんを入れる費用についてもここで見ているんですけれども、そちらについては、リスクのある家庭に第三者の目を入れようという役割も持って入れているところが多いものですから、お金がないので、ちょっと入れられないというようなことができない事業になりますので、そこについては余裕を持った予算編成をしております。そういった案件、要件が重なって、今回はちょっと執行率が低くなっております。 ◆西智　委員　分かりました。では、この執行率ほどできなかったわけではないと理解いたしましたが、やっぱりコロナ禍ということで児童虐待がなかなか表面化しづらくなっているというようなことも聞かれます。また、先日も非常に悲しい残忍な事件もありました。コロナ禍が続く中でこういった児童虐待について、しっかりやっていると思うんですが、コロナ禍というところもあって改めて取り組んでいく姿勢が大切だと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎吉原　子ども家庭課長　コロナ禍におきまして、確かに訪問を控えたりということはございますけれども、必要なところには必ず感染対策を万全にした上で訪問させていただいたりですとか、必ず子どもも含めて当事者も含めてお会いするような形で対策を取っていっております。今後もコロナの感染防止対策を取りながら、そういったところは続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　続いて、費用でいくとつどいの広場であったり市立保育園だったり放課後児童クラブだったり、いろいろ関わるところなんですが、藤が岡の藤－ｔｅｒｉａについて、先日の総務常任委員会でもお伺いをしたんですが、これをつくるときは交流ということをうたって、キーワードがあったかと思います。この藤－ｔｅｒｉａのホームページを見ると、子どもたちを守り育むコミュニティの醸成ですとか、様々な多世代交流が促進されるですとか、記載もあります。 　そんな中で、これもこの間ちょっと事例で話したんですが、市民の家に来られた方から、２階の縁側デッキ、縁側デッキというぐらいなのでそういった交流を促すために想定してつくったのでしょうが、そこに撮影禁止という大きな看板が張られていて、下で子どもたちが遊んでいるところを撮らないでという看板なんですが、それを見て、高齢者たちが市民の家に遊びに来ても、なかなか子どもたちを見るのも見づらいよねみたいな話も聞いたんです。そういった縁側デッキという名前なんですから、そこに例えば、今だから難しいかもしれないですけれども、机とか椅子とかを並べて、高齢者たちがお茶を飲みながら子どもたちの遊んでいる姿、声を聞くとか、そういったこともできたらいいなと思うわけです。 　このたび規則をつくったということをお伺いしまして、その運用ルールをこの間見せていただこうと思ったんですが、それはちょっと見せられないということで詳しくは分からないんですが、そこにはいろんな、あれ駄目、これ駄目という規制があって、そもそもそれぞれの施設がみんな中に閉じこもって外にもう全然出られないような規則になっているという話も聞きました。始まって間もないので、これからそういった交流を促していくのかもしれないんですが、あとは安全のための一定のルールというのはもちろん必要だと思うんですが、そのあたりを今後どのようにしていくのかお聞かせください。 ◎古郡　子ども青少年部参事　藤－ｔｅｒｉａの管理の部分ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。今、委員からいろいろお話がございました。まず、当然ですけれども、複合施設で今回ＰＦＩ事業で、市としても初めての形態でこの事業をやってきているというところです。そういう意味では、公共施設の基本方針に沿って進めてきたわけでございますし、この間様々議論を議会の場でもいただきながら進めてきた事業かなと思います。 　今ございましたコミュニティというか、交流ですよね。特に様々な世代の関係の施設が入っていますので、世代間交流が一つのキーワードかなと思いますし、それがコンセプトの一つかなと思います。そういう意味では、具体的にスタートした中で、まだ半年ちょっとということになりますから、委員からもおっしゃっていただいたように、これからまた手探りな部分もございますので、いろいろ御意見をいただきながら進めていくべきとは思っています。これまでの間、各ＳＰＣ、運営会社が主体となって具体的な運営のルールだったりとか、その辺は議論してきています。毎月、公共のほうの実施担当課、あと実施者と一緒に定例の協議も行いながら、具体的な運用の課題も出てきますから、そういう情報交換をしながら課題整理を進めてきたと私どもも把握をしています。 　今、御質問の中にあった規則的なものも、細かい運用ルールについては最初からできていなかったところがあるということで、今作成中というふうに聞いていまして、ちょっと生煮えというか作成中だったので、まだお出しが難しいということで御案内をしたかと思うんですが、近々にまとまっていくというふうにも聞いていますので、またその辺は確認ができたら皆さんにはしっかりと周知をしていくということになろうかと思います。 　具体的な部分で、一個一個の中身については、なかなか私どもも直接ここでお話しするのは難しいところがあるんですが、ただ１点、やっぱり多世代の交流というものがキーワードである、そこについては非常に前向きにいろいろみんなで考えてやっていくべきなんですが、一方で、多世代間の交流なので、そこの難しさというか、先ほど委員からもあった、例えば子どもが元気に走り回る姿というものは非常に大切ですし、そういう施設にしていきたいんですが。ただ、そこをお年寄りと一緒に共有した場合にやっぱり一定のルールを設けていかないと、どちらかがけがしてしまうとか、そのリスクがあるわけなので、その辺はしっかりとそれぞれの施設側の意見または利用者の意見、要望も聞きながら、すり合わせが必要かなと思います。 　１点、写真の撮影の関係をちょっと具体的に例を挙げていただいていますが、下に保育園があって、プールの時期ですと、プールとか、あと着替えをする、シャワーを浴びる場所がちょうど上から見える場所なんです。そういう意味では、盗撮だったり、最近そういうことが他市の事例とかであって、例えばＳＮＳで上げられてしまうとか、そういうことがあるので心配の声がございましたので、少しそういう御案内をさせていただいているというところでございます。 ◆西智　委員　分かりました。 　次に、これは子育て支援費全般ということになるのかと思うんですが、昨年度、緊急事態宣言で学校が一斉休校となり、そして学校が段階的に再開される中で、親が仕事等で家に１人で子どもがいられないという児童に対して、小学校内で行われた緊急的な居場所事業というものがあったかと思います。そこについてちょっと触れたいのですが、まず利用の児童数はどのぐらいあったのか、また、ここに費用はどのぐらいかかったのか、お聞かせください。 ◎髙橋　青少年課長　昨年度緊急で行った居場所事業ですけれども、利用児童数につきましては延べ人数で約２万2,000人という形になります。こちらにかかった費用はございません。 ◆西智　委員　この事業で非常に助かったという声を保護者から、これは本当に数多く聞いております。先ほどのファミサポではないですが、これも本当に時間のない中で突貫工事で、こんな事業をスピード感を持って行ったと。そしてまた、運営も、青少年指導員や青少年育成協力会、また地元の企業の方々、あとは保護者であったりもちろん学校の先生であったり、それこそ教育委員会の先生も見守りに参加したりして、そういったみんなでつくり上げた一大プロジェクトだったと思うんですが、これに対してのアンケートをたしか取られていたと思うんです。そういった声ですとか、このことについての結果をどのように捉えているのか、ちょっとお聞かせください。 ◎髙橋　青少年課長　こちらの事業に関しては、地域の皆様、いろんな方の御協力をいただいて、緊急でしたけれども実施することができました。その中で課題はかなりあったと思うんですけれども、やはり保護者からすると、子どもの居場所、緊急的に預けなきゃいけないところで感謝されることはすごく多かったと思います。そして、課題としましては、学校ごとで対応の差が多少あったということで、これはなかなか緊急なのでしようがないのかなと、後から考えると思うところでありました。あとは、ちょっと人材確保の点で、本当に御厚意で受けていただけるところもあれば、やはり皆さんお仕事をお持ちの方もいらっしゃいましたので、そういった方に無理にお願いしたところ等も多少ありましたので、そういったところは見直すというか、緊急で起こってしまうとしようがない部分もあるとは思うんですけれども、やはり地域からはそういう声も漏れてきたところは今年度でもございました。 　また、児童にもアンケートを取っておりまして、お子さんなんですけれども、３月から学校に行けない制限をかけられた生活をしていましたので、対象も１年生から４年生ということなので単純な回答なんですけれども、やはり友達と一緒にいられたというのが一番この事業をやってうれしかったことということで、アンケートを見ていました。 ◆西智　委員　いろいろ課題はあったにせよ、これはすごく意義のあるものだったと思います。これがもう一度、ないほうがいいと思うんですが、これによって学校に地域の方とかが協力してやった一つの事例でもありますし、今後コミュニティスクールというところも増えていく中で、これがこれっきりではなくて、同じことはないかもしれないんですが、今言ったコミュニティスクールですとか、そのほか地域で学校を支えるですとか、子どもたちを支えるという一つのきっかけにもなると思うんですが、そのあたりをどのようにお考えかお聞かせください。 ◎髙橋　青少年課長　願わくは、今後同じような事業をすることがないようにというのが一番好ましいとは思います。ただ、今回のことで地域や学校、そういったいろいろな方々と触れ合うことができて、今回、本市では延べ２万人以上の子どもたちの居場所というものを先ほども申しました学校と市、地域が連携してできたと思っています。ですから、こういった経験を今後とも切れ目なく交流ができるように、また、地域のコミュニティスクールにつなげられるようにしていきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、幾つか質問いたします。 　まず、ひとり親家庭等生活支援事業費についてであります。この事業に対する市民の評価はどのようなものがあるのか、まずお伺いをいたします。 ◎川口　子ども青少年部参事　この事業ですけれども、まず現金を給付している部分と、それから現物、商品券と入場券を給付したというこの２つのことを児童扶養手当の支給のない偶数月に２回行うというパッケージでの支援を行いました。このことに対しては、この制度を利用された方からは非常によかったというようなお褒めの言葉もいただいておりますので、事業としては市としても評価をいただけたと認識してございます。 ◆堺英明　委員　前売りチケットでニーズが高かったものはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ◎川口　子ども青少年部参事　ふじさわ応援前売りチケットでございますけれども、このチケットに協賛したお店が飲食店ですとか食料品の取扱いをしたお店が多かったので、利用した市民の方からはやはり飲食や食料品に関する部分が数としては多かったという結果でございます。ただ、店舗別に見ますと、書籍や学用品などを取り扱った店舗がほかの飲食店などよりも群を抜いてお申込みが多かったということがございましたので、やはりそういったことからすると、子どもの学用品などを購入するというニーズが多かったのかなと捉えております。 ◆堺英明　委員　商品券、入場券の給付金の利用率ですが、このコロナ禍で利用が進んでいるのかどうかという部分です。利用率についてお聞きしたいと思います。 ◎川口　子ども青少年部参事　まず、商品券の取扱いをした事務局が協力をいただいた事業者様にアンケート調査を行っています。その調査結果を見ますと、ひとり親家庭等生活支援事業部分での利用率は７割程度になってございます。ただ、事業者様からの回答が３割程度ということでお聞きしていますので、もう少し利用率は上がっているのではないかなと捉えていますので、商品券事業につきましては、コロナの影響はそれほど大きくなくて、事業成果としてはあったものというふうに認識してございますけれども、一方で、入場券の事業につきましては、施設利用が４割程度ということになってございますので、こちらにつきましては外出支援という部分ではコロナ禍の影響が少なからずあったと認識をしてございます。 ◆堺英明　委員　続きまして、法人立保育所等施設整備助成事業費についてであります。病児保育室について、利用者数はどのくらいなのか、今後どのように展開していく予定なのか、これについてまずお伺いをいたします。
   ◎古郡　子ども青少年部参事　病児保育の関係について、令和２年度、10月から長後において病児ほいくしつ湘南がスタートをさせていただいています。昨年度、令和２年度、実績としましては登録者が約160名、利用者が延べ約60名ということで、利用率については約10％というところでございました。今後の展開でございますが、昨年度、年度の後半からのスタートということと、コロナ禍の中でのスタートということでございましたので、そういう意味では利用率が少し低めかなと思っていますが、今年度に入って30％程度まで利用率が上がってきています。そういう意味では、今後の展開として、周知を徹底していくということが一つと、あと、利用がしやすいような仕組みづくりなども検討していく必要があるかなと思っています。 ◆堺英明　委員　病児保育施設について、長後と藤が岡が２施設併設されまして、非常に様々な御意見を伺っているかと思うんですけれども、この点の評価と今後の進展についてはどうお考えなのかお伺いをいたします。 ◎古郡　子ども青少年部参事　今年度、今お話があったとおり、藤が岡において病児保育室がもう一つスタートをしています。そういう意味では南北で１つずつ病児保育がスタートできたということで、市全体としてはセーフティネットの充実が図られたと考えていますし、当然ですけれども市民の利便性も高まったものと捉えています。今後ですけれども、この病児保育については、もともと保育提供区域、市を４分割して今捉えていますけれども、その中で検討していくということにさせていただいていますので、当面、今後の２施設の利用実績、あるいは地域のニーズ等を引き続き把握させていただく中で、実施手法あるいは必要性を含めて引き続き検討してまいりたいと思っています。 ◆堺英明　委員　では、もう１点です。幼稚園送迎ステーションに対する助成についてでありますが、これについてどのぐらいニーズがあって、今後どのように展開をしていくのか、お伺いをいたします。 ◎古郡　子ども青少年部参事　幼稚園送迎ステーションについては、待機児童対策ということで効果が見込める事業として、令和２年度、スタートをさせていただきました。こちらの事業も11月からということで、年度後半、モデル事業としてスタートを切っています。特に湘南台地区において３歳児の待機児童が多かったというところもあってスタートしたものでございますので、定員も30名定員なんですけれども25名ですか、現状充足していますので、そういう意味ではニーズがあったものと考えています。もともと本市の未就学児を抱える保護者の方のニーズとしては、幼稚園に通う世帯という保護者の方がかなり多くて、60％ぐらいいらっしゃったことからも、そういう意味では幼稚園を使えるという仕組みになりますので、全体的なニーズはあるかなとは思っています。今後の展開という意味では、今年度待機児童ゼロということで達成をさせていただきましたが、引き続き継続をしていくために、その動向等も注視しながら引き続き検討してまいりたいと考えています。 ◆堺英明　委員　幼稚園送迎ステーションは我々のほうも試験的な実証だというふうには記憶をしているわけですが、これを今後本格運用するのかどうか、利用者さんの具体的な反応等を含めて今後の運用についてお伺いをしたいと思います。 ◎古郡　子ども青少年部参事　先ほど申し上げたとおり、まだ１年程度です。現状の利用者の御意見、反応という意味では、今定員が充足しているという状況からも、利用者の方からは総じて好評であるということで事業者からも聞いております。今後の本格運用を含めた展開ですけれども、この事業、先ほど申し上げた湘南台地区ということでスタートしております。まだ１年程度でございます。そういう意味では事業全体の評価は少し難しい面がございますけれども、引き続き、保護者のニーズがある事業ということを捉えまして、その辺はしっかりとニーズの把握、あるいは今後の運用面について課題等を整理させていただきながら、引き続き今後の展開、運用についてはしっかりと検討してまいりたいと考えています。 ◆堺英明　委員　では、最後です。少年の森整備事業費についてお伺いをいたします。こちらのリニューアルに当たって地域に説明を行っていると思うんですが、どのような反応であるとか、ニーズの声があったのか、この点だけお伺いをしたいと思います。 ◎髙橋　青少年課長　再整備に当たりまして地域への説明を６月ぐらいからさせていただいています。そのときに地元の方々からは、北部地域の活性化につながるような施設を大きく期待されていまして、例えばその説明会において、地域で採れた野菜や地域で育てた花卉ですとかを販売するエリアの設定や、観光的な要素として水路が園内にありまして、そういったところに水車を設置してはとの声とかもいただいております。また、市の考えを示してほしい、引き続き地域の意見を聞いてほしいなどの声もありましたが、市の考え方は、今年度におきまして民間事業者からの意見、提案を聞くための調査を実施していますので、その意見が出ましたら庁内で検討をさせていただき、ある程度の方向性を示していきたいと考えております。その後、その方向性を地域にお伝えするとともに、また改めて御意見を聞く場を設けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○永井譲　委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　再開いたします。 　次に、第３項生活保護費以下、216ページから217ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　では、生活保護扶助費についてです。御承知のとおり、生活保護は、日本国憲法25条が保障した国民の生存権を具体化したものでありますし、国民の生存を守る最後のとりで、国民の人権保障の制度でもあります。令和２年度の生活保護利用者の状況は前年度に比べて132世帯108人の増となっています。しばらく減少ぎみでありましたが、ここに来て増傾向になっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあるのかなと思うんですけれども、特徴についてお聞かせをください。 ◎下山　生活援護課主幹　生活保護の利用者の現状でございますけれども、御指摘のとおり、世帯数については平成29年度、人員保護率については平成28年度をピークに減少傾向に転じております。令和２年度につきましては、委員御指摘のとおり、世帯数と人員ともに増加となっております。これは従来から高齢化ということがありますので、高齢化のための世帯の増、それと、今回、新型コロナウイルスの感染症に伴う失職ですとか収入減少といった新たな要因によるものであると分析しております。 ◆土屋俊則　委員　従来からの高齢化によるものと併せてやっぱり新型コロナウイルス感染症の影響もあるのではという話でありましたが、ただ、それにしては132世帯108人の増というものは、それでもやっぱり少な過ぎるのかなと。そういう意味で言うと、逆に生活保護の利用が進んでいないのかなと思うところなんですが、扶養照会あるいは資産要件のことがあってなかなか進まないのではないのかなと思うところでもあります。その辺のところで、扶養照会の件数だとか率、あるいは義務者の回答数だとか率とかをもし把握されていればその点もお聞きしたいし、また、扶養照会、資産要件がどのような状況で対応してきているのか、そこについてもお聞かせをください。 ◎島村　生活援護課主幹　まず、生活保護の扶養照会につきましては、以前から書面や訪問によって扶養の可否について照会を行っておりますが、申請者との関係性、それと親族関係に悪化を来すというようなことがないよう十分配慮をしております。具体的には、ＤＶの被害者、長期入院患者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者、あるいは10年間音信不通であるなど明らかに交流が断絶している場合などは、扶養の可能性が期待できないものとして取り扱って差し支えないとの厚生労働省からの通知がありまして、照会を行っておりません。委員の御質問の件数と率については、ちょっと今手持ちの資料がございませんのでお答えはできませんが、不必要な扶養照会は行っていないということは言えると思います。 　次に、資産要件につきましては、すぐに換金可能な資産がある場合には資産の活用を促しますけれども、個別の事情によっては保有が認められる場合もございますので、個々の状況に配慮しながら対応を図っているところでございます。生活保護の利用は国民の権利であるということですので、今後も丁寧な説明を心がけてまいります。 ◆土屋俊則　委員　今、扶養照会について手元の資料がないということでありましたから、もし仮にカウントしていれば出していただきたいし、もしカウントしていなければ、今後やっぱりそこのところもしっかりカウントしていくことが必要なのかなと思っています。そういう点でも、生活保護の利用に当たっては保護申請の門前払い、いわゆる水際作戦など、あってはならないと思っていますし、そういう意味では相手の立場に立った丁寧な対応が求められます。その点、不適切な対応はしていないのかどうか確認をさせてください。 ◎島村　生活援護課主幹　生活保護の申請に対する対応でございますけれども、御相談があった場合は、まず生活保護制度に限らずほかの活用できそうな制度や施策も含めまして、様々な支援策の御案内をしております。その上で生活保護の申請を希望される場合には、必ず申請をお受けいたしております。また、病気やけがなどによって窓口にお越しになれないような方に対しては、こちらから出向いて御自宅や病院等において申請をしていただくような対応を行っております。生活保護の申請に当たりましては、相談の段階から相手の立場に十分配慮して寄り添った対応に努めておりますが、今後も相談される方が安心して相談できるよう、親身で丁寧な対応に努めてまいります。 ◆土屋俊則　委員　分かりました。相手の立場に立った丁寧な、親身な対応をお願いしたいと思いますが、そうした場合は申請のときだけではなくてケースワークにも当然求められるわけで、ケースワーカーが担当する生活保護の利用者が多くては、これは対応が大変になって、そういう求められている親身な丁寧な対応がやりたくてもできないという状況にもなりかねません。国基準が80世帯に１人ということでありますけれども、本市の状況はどのようになっているのでしょうか。 ◎下山　生活援護課主幹　本市の状況でございますが、８月１日現在でケースワーカー１人当たりの担当世帯数は約88世帯となっております。国の標準数より多い世帯数となっているわけですけれども、面接相談員ですとか女性相談員などの会計年度任用職員の活用、また、事務補助のための業務員の配置などを行うことによって、ケースワーカーが標準数に満たない中でも十分生活保護を利用されている方の立場に立った対応ができるように努めているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　今後もぜひ増員のほうは頑張っていただければなと思いますが、生活保護の利用のときにエアコンの設置に対する助成があるんですけれども、修理修繕にはこれはありません。エアコンの修理修繕についてもやっぱり費用を出すべきではないのかなと思いますが、そのことについてはどうでしょうか。 ◎島村　生活援護課主幹　今回の一般質問でもお答えさせていただきましたが、エアコンの修理修繕につきましては、生活保護の実施要領におきまして、冷蔵庫や電子レンジなどと同様に日常生活に必要な生活用品として家具什器の取扱いとなっており、生活費のやりくりによって賄うこととされております。しかしながら、近年の真夏日、猛暑日が頻繁に発表されている状況ですので、今年度、神奈川県を通じてエアコンの買い替えや修理費用の支給ができるよう厚生労働省に対して実施要領の改正について意見を提出しております。今後は国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　６月の厚生環境常任委員会でいわゆるごみ屋敷のガイドラインをつくることになったと報告がありました。生活保護を利用している方のお宅がいわゆるごみ屋敷で、その対応、対処の相談が私たちのところにも寄せられたこともあります。いっぱいあるというわけではないんですけれども、利用者の方がごみをため過ぎて、大家さんから立ち退きを迫られていて、もうそれがつい数日に迫っていてどうしようという相談があったりだとか、あるいは逆に、今度は大家さんの、不動産屋さんのほうから、利用者の方がごみをためてしまって、両隣とか上下に大変迷惑をかけていて、どうしようかと、そんな相談が私たちにも寄せられています。そうした場合、今まで対応はどのようにしていたのでしょうか。 ◎下山　生活援護課主幹　まず、現在ですが、生活保護制度においては、そのような状態の方に対してごみの搬出費用を支出する項目というものはありません。そのような状態があった場合については、ケースワーカーが御本人に搬出の依頼をしたりですとか、大型ごみがありましたら、その手数料の減免申請を御案内するなどして、その状況の解消に努めているところです。ただ、そういったお願いをしても、なかなか片づけが進まない、改善がされてこないというような状況もあるので、そういった場合は、例えば介護、障がいの方がサービスを使いたいというような状況になったときに部屋の中がごみでいっぱいの場合、サービス自体は使えないような状況になってしまいます。また、子どもさんなんかが一緒に住まわれていて、ごみ屋敷の中で子どもさんが住むということもなかなか難しいだろうというところもありますので、ごみの搬出につきましては、できる限り生活援護課としても支援を行った中で、日常生活の自立に向けて頑張っていただくように取り組んでおります。 ◆土屋俊則　委員　この課題は、自立でもありますし、こちら側の立場から言うとやっぱり伴走型支援をどのようにやっていくのかなということだろうなと思っています。その点では、当事者を中心にするということは当然なんですけれども、あと、賃借の場合は、今度は大家さんや不動産会社さんなんかも連携を密にしていかないといけないのではないのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎島村　生活援護課主幹　不動産の契約につきましては、利用者本人と賃貸人との民民の契約となりますので、生活援護課では、家賃を代理納付したり、更新料等の住宅扶助の支給など、直接賃貸人とやり取りをする場面が多くあります。しかし、利用者の中には、生活保護を利用していることを賃貸人に伝えてほしくないという要望もありますので、個人情報の保護も踏まえながら賃貸人と連携をしているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　生活保護の利用を開始する場合、最初にやることはやっぱり住居の確保から始まって、どこに居住するのか、そこから保護をどうしていこうかという話になるわけですから、そういう点で言うと、今のお話のように、個人情報を踏まえつつも賃貸人と連携をしっかりやっていくということは本当に大事なことだなと思っています。ごみ屋敷を放置していくと、当事者の生活状況が悪くなるばかりか、害虫ですとか害獣など周辺にも大いに影響を及ぼしていきます。 　今後、ガイドラインを作成して、それに基づいて対応していくわけですけれども、生活保護の利用者の場合は、やはり担当課として当事者を中心にしながら、ほかの部門ですとか、あるいは先ほどお話をした大家さんや不動産会社などとも連携を密にして、本当に多くの人の手を借りながら対応に当たっていくべきだなと思いますけれども、そのことについてお聞かせをください。 ◎井出　福祉事務所長　生活援護課では、まず利用者の生活環境を整えることを主眼としておりまして、いわゆるごみ屋敷にならないようにと考えているところでございます。具体には、生活保護利用者で、年齢や障がい、傷病により、ごみの搬出が困難になった際には、介護保険や障がい福祉サービスの家事援助やふれあいごみ収集を活用して、ごみ屋敷になることの予防に努めているところでございます。また、既にごみ屋敷状態で生活保護の申請をされる場合につきましては、ケースワーカーが御本人にごみ等の搬出を働きかける、関係各課や大家さん、不動産会社の皆さんと協力してごみの搬出支援に取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、生活保護利用者の生活状況について、家庭訪問等により把握しまして、様々な関係機関等と連携しまして、日常生活の自立を支援してまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　私のほうから１つお伺いいたします。災害見舞金についてお伺いいたしたいと思います。昨年度は、幸いなことに大規模災害というものは起こらず、細かいけれども火災や台風等もございまして、６件の災害見舞金の支給を行ったと御報告をいただいておりますが、実際、罹災証明書、罹災された方の数と実際に見舞金を受け取られた数というものは同じということでよろしいのでしょうか。 ◎矢内　福祉部参事　実際に罹災された方の中で、罹災の程度にもよりますけれども、その方々が皆さん見舞金の支給対象になった方が申請されたかどうかという点については、把握をしていない状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。昨年度まではそういった形で罹災証明と見舞金の申請というものは別々であったけれども、今年度からそういった意味では事務的なものが簡素化されて、罹災証明を受け、申請された方は自動的にというか、事務的に見舞金の申請が楽になったというふうに伺っております。またさらに、見舞金の支給基準というものも緩和されたのかなと思うんですけれども、実際、今後そういったことを考えたときに、現在の予算の枠組みの中でそういった見舞金の規模が妥当であると考えているのか、お伺いいたします。 ◎矢内　福祉部参事　令和２年度予算では250万円、今年度も250万円の予算を計上しております。さきの６月の条例改正をいただきまして、支給基準、委員おっしゃるとおり、緩和をしております。また、対象となる方については、罹災証明書を私どもの課でも把握をしまして、御意見もいただく中でプッシュ型で対象になりますよということで通知を差し上げるという制度になりました。ですので、そうならないことを祈りますけれども、万一大型の激甚な災害等が来た場合には、この予算としては足りなくなる、不足するということは想定をしておるところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。今おっしゃったように、予算を超えてしまう場合はどういったところで財源を確保する予定なのか、お伺いいたします。 ◎矢内　福祉部参事　そうなった場合には、自然災害ということもございますので、財務部門とも調整をした上で、予備費なりの対応となるものかと考えてございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。ちょっとここのステージでどうかというのもあるんですけれども、現在、藤沢は災害復興基金というものがございまして、こちらの用途はどちらかというと大規模災害というふうになってはいるんですけれども、こういった災害見舞金のような制度が幸い藤沢はございまして、こういったところで小さい局所的な被害であっても被災者に対して支援を行えているわけでございます。その復興基金等々を活用しながら財源を確保するということもひとつ今後は検討していくことが必要なのかなと思いますが、そこら辺は福祉総務としてどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎矢内　福祉部参事　災害見舞金の中には、不幸にしてお亡くなりになられた方に対する弔意金という制度もございまして、弔慰金の場合は法に定めのあるものでございまして県なり国のほうから４分の３のものはいただけますけれども、残りは一般財源、見舞金に関しては全て一般財源となりますので、激甚な災害等が起きた場合に関しては、やはり福祉のサイドとしましては、そういった基金等が活用できれば好ましいのかなとは考えておりますけれども、いずれにしましても、防災安全部等との調整をさせていただいて検討させていただければと考えてございます。 ○永井譲　委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　次に、第５款衛生費の審査を行いますが、審査の都合上、１回目が第１項保健衛生費の１目保健衛生総務費から２目予防費まで、２回目が保健衛生費の３目環境衛生費以下、３回目が第２項清掃費、４回目が第３項看護専門学校費以下、以上４つに分けて審査を行います。 　それでは、第５款衛生費の審査を行います。第５款衛生費、216ページから227ページまでの説明を求めます。 ◎齋藤　健康医療部長　５款衛生費について御説明申し上げます。 　５款衛生費の支出済額は157億2,403万9,704円で、予算現額に対する執行率は80.8％でございます。 　詳細につきましては、お手元の令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（５款衛生費） 　１項，保健衛生費につきましては，執行率が６１.１％でございます。 　１項１目，保健衛生総務費の執行率は，９３.９％でございます。 　不用額の主なものにつきましては，がん検診事業費の委託料等の執行残によるものでございます。 　備考欄によりご説明いたします。 　細目０２母子衛生費の説明０１乳幼児健診等事業費は，乳幼児健診及び妊婦健診等に要した経費で，説明０２母子保健事業費は，母子保健法に基づき，各種教室や相談と生後４か月までの乳児の家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」等に要した経費で，説明０３特定不妊治療助成事業費は，特定不妊治療を受けたご夫婦に対して，治療に要した費用を助成した経費で，説明０４不育症治療助成事業費は，不育症の治療を受けたご夫婦に対して，治療等に要した費用の一部を助成した経費でございます。 　細目０３健康増進事業費の説明０１健康づくり推進事業費は，健康づくり事業や健康教育及び健康相談等を実施した経費，説明０３がん検診事業費は，がんの早期発見，早期治療を図るため，各種がん検診を実施した経費，説明０４歯科健康診査事業費は，歯科健康診査を実施した経費，説明０５ふじさわ安心ダイヤル２４事業費は，医師や保健師など専門職による，２４時間３６５日体制の，無料電話相談を実施した経費，説明０６在宅療養者等歯科診療推進事業費は，在宅療養者に対する訪問歯科診療と口腔ケアの相談等を実施した経費でございます。 　細目０６救急医療対策事業費の説明０１休日・夜間急病診療所運営費等補助金は，休日昼間，土曜・休日夜間等の一次救急医療の運営費等を助成した経費で，説明０５休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金は，新型コロナウイルス感染症等を中心とした発熱者に特化した休日・夜間診療体制に関する運営費等を助成した経費でございます。 　細目１２ふれあい入浴事業費は，藤沢浴場組合が実施したふれあい入浴事業の運営費等を助成した経費でございます。 　細目１３医師会立看護専門学校運営費補助金は，藤沢市医師会が運営する看護専門学校の運営費を助成した経費でございます。 　１項２目，予防費の執行率は，３８.７％でございます。翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，新型コロナウイルスワクチンの接種費等の経費を繰り越したものでございます。 　不用額の主なものにつきましては，各種予防接種費の委託料の執行残でございます。 　備考欄の細目０１各種予防接種費の説明０１各種予防接種費は，各種予防接種の実施及び風しんワクチン接種費用の一部助成に要した経費，説明０２高齢者予防接種事業費は，高齢者のインフルエンザワクチン及び肺炎予防のための予防接種を実施した経費でございます。 　１項３目，環境衛生費の執行率は，９０.８％でございます。 　備考欄の細目０１生活環境団体等指導育成費は，地域生活環境の美化向上を図るため，「藤沢市生活環境連絡協議会」等への補助等に要した経費でございます。 　備考欄の細目０２公衆便所管理費は，市内１５カ所の公衆便所等の維持管理に要した経費でございます。 　備考欄の細目０３公衆便所整備費は，六会日大前駅東口公衆便所の改修工事に要した経費でございます。 　１項４目，墓地火葬場費の執行率は，９７.７％でございます。 　備考欄の細目０２火葬場管理費の説明０２火葬場整備事業費は，藤沢聖苑南側の斜面地対策工事，及び火葬炉設備の改修工事に要した経費でございます。 　１項５目，保健所費の執行率は，３５.４％でございます。予備費充用額につきましては，新型コロナウイルス感染症の診断のための検査に要した経費等で，翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等に要する経費を繰り越したものでございます。 　備考欄によりご説明いたします。 　細目０１地域保健総務費の説明０２保健所運営管理費は，保健所・南保健センターの施設の維持管理，及び業務情報システムの運用等に要した経費でございます。 　細目０２保健予防事業費の説明０１感染症対策事業費は，結核の予防・健診・保健指導，及び新型コロナウイルス感染症への対応に要した経費，説明０４精神保健対策事業費は，精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業，及び自殺未遂者緊急介入支援事業・精神障がい者地域生活支援事業等に要した経費でございます。 　細目０３生活衛生事業費の説明０１環境衛生事業費は，理容所，美容所，クリーニング所等の生活衛生関係営業施設の監視，指導等に要した経費，説明０３動物保護・愛護事業費は，狂犬病予防法に基づく犬の登録事務や，動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置，及び動物愛護意識の高揚を図るための事業等に要した経費，説明０４食品衛生事業費は，食品衛生法等に基づく食品関係営業施設等の監視，指導，及び食中毒予防の啓発等に要した経費でございます。 　細目０４衛生検査事業費は，地域保健法等に基づく食品，環境等の検査，及び衛生検査施設の維持管理等に要した経費でございます。 　２項，清掃費につきましては，執行率が９７.８％でございます。 　２項１目，清掃総務費の執行率は，９９.１％でございます。 　備考欄の細目０２一般清掃総務費は，清掃事業の一般事務に要した経費でございます。 　備考欄の細目０３ごみ減量推進事業費は，分別収集の徹底，ごみの減量化，資源化の推進を図るため，指定収集袋の製造・保管・流通管理などの経費，ごみ検索システム及びごみ分別アプリの運営管理，生ごみ処理器及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成などに要した経費でございます。 　備考欄の細目０４環境基金積立金は，指定収集袋に係る廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金，寄付金及び利子を環境基金に積み立てたものでございます。 　２項２目，塵芥処理費につきましては，執行率が９７.１％でございます。 　継続費逓次繰越分につきましては，細目０２説明０７環境事業センター整備費において再整備事業の設計委託に要した経費でございます。 　繰越明許費分につきましては，細目０２説明０５石名坂環境事業所整備費においてごみクレーンバケットの更新に要した経費でございます。 　翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，細目０３最終処分場関係費において女坂最終処分場集水塔階段の更新に係る工事費を繰り越したものでございます。 　不用額の主なものにつきましては，需用費の執行残でございます。 　備考欄によりご説明をいたします。 　細目０１塵芥収集関係費は，可燃ごみ，不燃ごみ，大型ごみ及び資源の戸別収集並びに塵芥収集車の賃借料等に要した経費でございます。 　細目０２塵芥処理関係費は，環境事業センター，北部環境事業所，石名坂環境事業所の各施設の維持管理及び整備，焼却灰の溶融資源化，並びに本市施設では適正処理できない処理困難物の処理に要した経費でございます。 　細目０３最終処分場関係費は，最終処分場の維持管理に要した経費でございます。 　細目０４リサイクルプラザ関係費は，リサイクルプラザ藤沢の維持管理及び同施設内の破砕施設・中間処理施設・啓発施設の運営並びに環境啓発事業の実施に要した経費でございます。 　細目０５プラスチック中間処理施設運営費は，プラスチック製容器包装の中間処理施設の運営に要した経費でございます。 　細目０６一般廃棄物中間処理施設関係費は，北部環境事業所の焼却施設整備・運営事業に係る解体工事及び施工監理等に要した経費でございます。 　２項３目，し尿処理費につきましては，執行率が９９.１％でございます。 　備考欄の細目０１し尿収集関係費は，し尿くみ取り手数料と，株式会社藤沢市興業公社が，し尿収集に要した経費との差額分についての負担及び生活保護世帯のし尿くみ取り手数料を全額負担したものでございます。 　細目０２し尿処理関係費は，北部環境事業所におけるし尿，浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要した経費でございます。
   　細目０３浄化槽清掃助成関係費は，公共下水道処理区域外の浄化槽清掃に対し，清掃費の一部を助成した経費でございます。 　３項１目看護専門学校運営費については執行率が９５.３％でございます。 　不用額の主なものにつきましては，委託料等によるものでございます。 　細目０２学校運営費は，１５２人の学生に対する教育経費，及び次年度の学生募集に要した経費でございます。 　細目０３施設管理費は，学校施設の維持・保守管理に要した経費でございます。 　４項１目病院費については，執行率は９６.７％でございます。 　細目０１運営費等負担金につきましては，地方公営企業法の規定に基づき，救急医療，高度医療等に係る経費として，市民病院事業会計に負担したものでございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　説明が終わりました。 　まず、第１項保健衛生費の１目保健衛生総務費から２目予防費まで、218ページから221ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆谷津英美　委員　では、私からお願いします。主要な施策の174ページ、乳幼児健診等事業費、175ページ、母子保健事業費について質問させていただきます。 　藤沢市では、令和３年度から妊婦健診に加え産婦健診も費用助成の対象にすることになりました。産婦健診を通してお母さん方の現状など、見えてきた課題について教えていただけますでしょうか。 ◎中村　健康づくり課主幹　お答えいたします。産婦健診につきましては、産後２週間と１か月の検診を今年度の７月以降に御出産になられた方を対象に追加でさせていただいております。これまで産後に医療機関からの支援が必要なハイリスクのお母様方の御連絡は、時間がたってから、退院時等に御連絡をいただいていたんですけれども、それに加え、２週間健診、１か月健診の状況を、またハイリスクと判断していただいた情報を、その健診をもって連絡を新たにいただくということが増えまして、詳しくさらに状況がつかめるようになってきた実態があります。状況としましては、お母様方のこれまでの状況と特段変わったところはないんですけれども、継続支援をしている中での新しい情報が加わることで、よりお母さんに丁寧に接することができるというところがありますので、効果があったと思っております。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。 　今年４月から始まった産後ケアの利用状況について教えていただけますでしょうか。 ◎中村　健康づくり課主幹　産後ケアにつきましては、今年度４月から周知を開始いたしまして、お申込みが現時点で登録者が32名ということで、まだ事務手続上のものが数件ございますので、暫定数字ですけれども、すみません、38件になります。失礼いたしました。利用が済んでいるものが８月末現在で32件になります。そういった状況になっております。 ◆谷津英美　委員　産後ケアの利用者からは、短時間でもほかのお母さんとコミュニケーションを取ることができてよかったという声のほかにも、そもそも利用できる時間が少ない、宿泊したいという声もあったと聞いております。また、周産期指導はあるものの、赤ちゃんとの生活に慣れておらず、助産師さんなどのサポートが必要なお母様もいらしたようです。このほかにも、多胎児家庭は現地までバス移動するのが難しいために、タクシークーポン券などの発行も検討してほしいといった問合せがあったと聞いています。そこで、現在、藤沢市が提供しているデイサービス型モデル仕様と伺っていますが、今後に向けての改善等、宿泊型や訪問型に向けたサービス提供体制の進捗状況をお聞かせください。 ◎中村　健康づくり課主幹　まず、御希望が宿泊ですとか、もうちょっと時間を長くというところは御意見を事前にさせていただいたアンケートにおきまして把握をしております。一応、今回モデル事業ということで、まず事業者選定も１か所ということで、なかなかままならなかった関係でキャパシティーの問題もありますので、まずは時間の短い一番ニーズの高かった育児指導の部分をまず改善していこうということで、そこの部分については、乳房マッサージも含めなんですけれども、３時間の短時間型でまず設定をさせていただいて、その後、来年度以降につきまして拡充を予定しているところです。その際に、育児サポート、赤ちゃんの預かりですとかも今回のモデル事業の中には入っておりませんので、なかなかその中での休息は難しいということはちょっと承知の上で進めさせていただいている状況があります。 　来年度以降につきましては、今現在、８月末までの間にそういった市内と市外、近隣の部分で助産院ですとか、産科取扱いの医療機関ですとか、デイサービスだとかケアをやっているようなところをターゲットにしましてアンケート調査をしておりまして、その結果がほぼまとまっております。 　アンケートの対象としましては、121件に通知を出させていただきまして、94％、電話等も含めて回答いただいております。その中で、ショートステイについては現時点で独自でやられているところが11件ございまして、デイサービスについては13件、それからアウトリーチについては17件されているところがございました。その中で、それ以降にまたこれから始めたいと言っていらっしゃるところもありまして、それがそれぞれ、ショートステイは３件、デイサービスは６件、アウトリーチにつきましては９件という状況になっております。 　さらに、委託が可能かどうかといったような確認をさせていただいたところ、それぞれについて、複数、可能ではないかという回答をいただいておりまして、未定ですといったところもありますので、その中でこちらの希望する仕様に合った形で提供していただけそうなところをまず探していくということで、少し内容を直接的に対応させていただく中で把握していく必要があるかなと考えております。現在やっているモデル型の事業での利用者の数ですとか、その中で聞かれたニーズの声といったところを参考に、どれだけの方が利用されるかという算定もちょっとしていかなければいけないので、そこら辺と、あと受皿の量はこれから準備をしていきたいと思っております。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。 　続きまして、母子保健事業費、175ページです。産前の支援についてちょっとお伺いしたいんですけれども、１番の表の一番上にある両親学級についてなんですけれども、産後は２人になるので、産前は比較的時間があるんです。その中で、親になるための実践的な講座やコミュニケーション、お友達づくりなどで大変有効だと思っています。親として基本的な準備ができて、すばらしい事業だなと記憶しているところです。令和２年はやはりコロナ禍ということで中止となっておりますが、何か代替になる取組は行ったのか教えていただけますか。 ◎中村　健康づくり課主幹　マタニティクラスにつきましては、令和２年３月、令和元年度になりますけれども、そこから令和２年中は中止をさせていただいております。その９月から新しい形でということで、コロナの状況がやはりハイリスクの妊婦さんにとっては安全・安心というところではかなり厳しい状況がありますので、まずはホームページ上で動画を配信させていただく。その前段で、ケーブルテレビで放送を１週間ほどさせていただきまして、９月から配信をしております。あわせて、資料につきましても閲覧可能なように設定をしております。また、３年の５月から７月については一時期再開をしたんですけれども、また緊急事態宣言ということで、また今年度についても中止をさせていただいている状況です。今、ホームページ上に資料を貼り付けておりますが、その内容についても見直しをしているところです。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。見直しをしているところということですね。ですが、本年度、２回目のコロナ禍ですよね。対応について工夫をさらにして実施していただきたいのですが、大体今話していただいたところもあるんですけれども、今年の秋、今の現状として新しい方法を考えているところをもう少し、分かれば教えていただけますか。 ◎中村　健康づくり課主幹　現在、３か月間、１度再開しました時点で、３回、合計で27人の御参加がございました。通常ですと30組の御夫婦ともに平時は参加していただいているんですけれども、それを母のみにさせていただいた経過がありました。それでもコロナを心配されているかもしれないんですけれども、30組のところ数件しかお申込みのない回がやっぱりありますので、妊婦に関してはコロナの関係で厳しい状況がいろいろと報道もされておりますので、そういったところも鑑みて、もう少し状況を確認しながら、実際に集団教室については形をもう一度検討させていただきたいなと思っております。まだ今の段階では具体的なものは、すみません、ございませんけれども。 ◆谷津英美　委員　今、自治会に入る方もちょっとずつ減っているというところもあって、広報まで見ていないのかなという方もいらっしゃるような状況ですけれども、どうでしょう、なるべく周知していく、拡大するために周知を広げる工夫といったところをちょっと教えていただけますか。 ◎中村　健康づくり課主幹　もともと乳幼児健診も含め、母子保健事業に関してはホームページを中心に周知をさせていただいている状況がございまして、逐一状況が変わる可能性があるので、まずはホームページを早い段階で御覧いただくようにお勧めをしております。そこで状況が変わり次第すぐに載せるような形を執らせていただいております。あと、併せて子育て支援センターでも妊婦さんのマタニティひろばを開催しておりまして、個別に近いような形で小集団になりますので、そこの利用もお勧めをしているような状況で、行き場所があるような形で、なるべく御紹介をしています。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。 　では、次の費目に移らせていただきます。健康づくり推進事業費、178ページをお願いします。子どもの受動喫煙防止について、令和２年度の取組状況をまずはお聞かせください。 ◎齋藤　健康医療部参事　子どもの受動喫煙対策につきましては、令和２年度、タバコ対策協議会におきまして健康増進計画の喫煙の分野におきまして重点的な取組ということで、子どもをたばこの煙から守るというテーマで、子ども、また妊産婦の受動喫煙防止の対策、子育て世代、また働く世代の禁煙支援の施策等を柱にして、その協議会の関係機関と一体となって推進していくことをその中で確認させていただいて、市民に向けて体制を整えたところです。 　具体的には、子どもへの喫煙防止教育という形になりますけれども、１つは、市立の小中学校全校におきまして、学校指導要領に基づいて喫煙指導教育を実施しているほか、学校から依頼があった場合に、旧の課名になりますけれども健康増進課において、学校に出向いて教育をしたということで、中学校１校、高校のほうに出向いて喫煙防止をやったということもあります。そのほか、妊産婦ですとか乳幼児を対象にした教室等におきましても、子どもだけでなく子どもを取り巻く環境で受動喫煙の対策が必要だということで啓発をさせていただいたというところがあります。 　あと、今、公共施設における喫煙防止を推進するためのガイドラインというものもありますので、それに基づいて施設に関して受動喫煙の配慮義務に関する掲示物の配布等を行いまして、受動喫煙に関する啓発を併せて行わせていただいているという状況でございます。 ○永井譲　委員長　質問者、答弁者に申し上げますけれども、今、非常に長い状態になっていますので、質問を具体的に、そして答弁も端的にお答えいただければと思います。 ◆谷津英美　委員　本市では、５年ごとの市民アンケートを実施しています。同居家族の喫煙率を把握しているとのことですが、千葉市のように先駆的な取組も含めて、今後、子どもをたばこの煙から守るということを教育委員会も含めて関係機関と一体となりながら、有効な取組について検討していきたいとのことでありましたが、その後の検討状況についてお聞きします。 ◎齋藤　健康医療部参事　アンケートを実施した際に、未成年者と同居している家族の喫煙率について、子どもの年齢が上がるに連れて増加しているという状況がありまして、家庭内での受動喫煙の取組も改めて大切かなと感じているところでございます。様々な受動喫煙に関する啓発等をさせていただいておりますけれども、学校教育というようなところになるわけですけれども、学校のほうで家庭向けにいろいろ配布するようなものがございますので、そういった際に保護者に向けても受動喫煙に関するチラシ等を配布するような形にして周知といったことをさせていただくということで、教育部、教育委員会等と、今、調整を進めさせていただいている状況でございます。 ◆谷津英美　委員　先ほどもちょっと言ったんですけれども、千葉市では継続して小学校児童の尿検査を実施して、同様の結果を得て、保護者の意識も変わってきたとしています。自分の子どもが尿検査で基準値を上回れば喫煙をやめようと考えるきっかけになるかなと考えます。千葉市の継続した取組を研究して、教育委員会や子ども青少年部と連携した本市での効果的な取組について、市のお考えをお聞かせください。 ◎齋藤　健康医療部参事　本市のたばこ対策につきましては、先ほども言いましたが、藤沢市のタバコ対策協議会がございますので、そういった中ではまず医師会ですとか歯科医師会、学校、商工会議所等の様々な立場の方から御意見をいただきながら、行政として、またその中にも教育部ですとか青少年部とかも入っておりますので、連携して今推進しているところでございます。今後につきましては、千葉市の取組の部分でエビデンスとして有効的に活用させていただいて、子どもをたばこの煙から守るために親世代を含めた啓発については、さらに教育部や子ども青少年部と連携をして、そしてまた市全体として取り組んでいきたいと考えております。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。 　では、次のところに移らせていただきます。190ページの各種予防接種費についてお伺いいたします。定期予防接種になっているＨＰＶワクチンなんですけれども、190ページの記載には子宮頸がんと書いてあるんですけれども、ちょっと書き方が古いんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどう考えますか。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　今現在、子宮頸がんワクチンはＨＰＶワクチンというふうに名称が変わっておりますので、こちらの主要な施策の成果の説明書の記載は名称がちょっと古いということも考えられますので、次回以降では新しい名称に改訂していきたいと考えております。 ◆谷津英美　委員　私の勘違いではないということで、分かりました。 　昨年度から新しい取組になりました個別の通知について伺います。本市の令和２年度のＨＰＶワクチンに関する個別通知に関わる経費をお聞きします。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　まず、令和２年度の個別接種にかかった経費ですけれども、郵送料が57万8,611円、リーフレット代が11万8,800円、封筒代が16万6,650円で、合計で86万4,061円でございました。 ◆谷津英美　委員　結構かかったんだなという印象ですが、リーフ、封筒を本年度は在庫を使用したようですが、令和２年度の時点で令和３年度の個別通知を見込んで予算計上したのでしょうか、お聞きします。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　令和２年度のリーフレットと封筒につきましては、令和２年度の接種対象者の分と、そのほかに医療機関や学校などへの配布分と、令和３年の年度当初に改めまして接種する医療機関にリーフレットなどを配布する分を合わせて発注したものでございますので、令和３年度の個別通知を見込んだものではございません。 ◆谷津英美　委員　では、子どもの定期接種は10種類ほどあるというふうに藤沢市がつくっているお知らせのもので見たんですけれども、リーフレットつき封書で送っているものはほかにもあるんですか、お聞きします。 ◎中村　健康づくり課主幹　予防接種の通知につきましては「予防接種と子どもの健康」という冊子を生後２か月の段階で全戸に配布させていただいておりまして、それと健診のお知らせを併せて送らせていただいていますので、特にリーフレットという細かいものは入れておりません。 ◆谷津英美　委員　ちょっと確認させてください。リーフレットはないということであると、ほかのワクチンは封書を使用したような送り方は単独ではしていないということですよね。 ◎中村　健康づくり課主幹　個別通知につきましては、２か月のときの通知以外には医療機関に接種の帳票については置いてありますので、予約をしていただいて、個別に対応していただくという形で、特にお持ちいただくようなものはございません。 ◆谷津英美　委員　そうですよね。ほかの定期接種は、はがきによるお知らせ、追加接種、私もそうやってもらってまいりましたのでよく分かります。 　そのＨＰＶワクチンについて、デジタルを推進している藤沢市ですよね。今、デジタル推進の本市だと思っています。そして、送られてくる方たちもスマホ世代で、接種対象者、保護者もきちんと使える方が多い中、ＱＲコードつきの情報提供をなぜしなかったのかなという疑問があります。ほかははがきでお知らせですし、ＱＲコードだけでも十分な情報提供と考えられます。封筒とはがきについて検討は、そのあたりはされたのでしょうか、お伺いします。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　昨年度、厚労省から出た通知によりますと、ホームページや問合せ先を案内し、必要な情報が入手できるようにする方法でも差し支えないというような案内でしたので、はがきによるＱＲコードを掲載した方法でもよいとされているところですけれども、本市といたしましては、厚生労働省が読みやすさ、分かりやすさを重視したとしている改訂版リーフレットを各御家庭に送付することで、はがきによる通知よりも、より丁寧に接種対象者や保護者の方がその接種について検討、判断できるものと考えましたので、はがきではなくリーフレットの送付とさせていただいたものでございます。 ◆谷津英美　委員　大変丁寧な情報提供ということを、昨年の個別通知を行っていない自治体が４割近くあるということは新聞の報道でもありましたところですが、丁寧にしたいという本市のやり方だと思います。それでも、保護者は判断しづらく悩む人が大変多いと声が寄せられていると思います。違いますか。そのあたりの認識はされているのかお伺いします。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　今年度８月に改めて個別通知を小学校６年生と高校１年生に送付させていただいたんですけれども、その際に何件かそういった問合せはいただいたところでございます。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。ぜひ、市民に寄り添った行政としては、安心して接種できる環境づくりが望まれるところです。ホームページでは副反応被害のリスクについて情報リンクを張るなど分かりやすいリスクとベネフィットを提供していただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　委員御指摘のとおり、ワクチン接種によりますリスクとベネフィットを情報提供することは大変重要であると考えております。本市のＨＰＶワクチンに関するホームページでは、接種を勧めるものではなく、検討、判断をするための情報提供である旨の説明をしていると同時に、厚生労働省が作成したリーフレットへのリンク、また、最新の副反応の情報については厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会のページへのリンクを張って御案内しているところでございます。 ◆谷津英美　委員　では、直近３年のＨＰＶワクチン接種者の推移を改めて教えてください。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　平成30年度のＨＰＶワクチン接種者が104人で、令和元年度230人、令和２年度が934人となっております。 ◆谷津英美　委員　直近３年で接種する年代で最も多いのは何年生だと認識しているのか、教えていただいてよろしいですか。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　年代別でいいますと、令和２年度は高校１年生が一番多くなってございます。そのほかの年代も高校１年生が一番多い接種者となっております。 ◆谷津英美　委員　そうですよね。やっぱり最終学年が最も多いというのは何か全国的にも言われているところですよね。接種対象期間に本市においては２回の通知を送ることは過剰な情報提供に値するのではないでしょうか。積極的に進めていると考えられるのではないかと思うのですが、そのあたりの考えをお伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　２回の通知をした理由につきましては、新たに対象となりました小学６年生相当の女子にはこのＨＰＶワクチンの情報提供という形で図らせていただきました。また、高校１年生相当の女子には、定期接種最後の年という形になりますので、やはり漏れがないようにということで情報提供をさせていただいたというものでございます。 ◆谷津英美　委員　行政のほうで、藤沢市に被害者がいることについて、認識はしていらっしゃるのでしょうか。または、被害者連絡会に登録している方ということは御存じでしょうか。 ◎齋藤　健康医療部参事　それにつきましては認識をさせていただいております。 ◆谷津英美　委員　認識をされているということで、今、よろしかったですね。そうですよね。アンケート調査もして、後追いをしておりますので、実際に被害者という方はいらっしゃるというところは認識いただいていることなので、そこはよかったと思います。でも、実際にあったことがないことにはしていただきたくなく思うんですけれども、藤沢市としては、誰も取りこぼさない方針をやはり実践していただきたいと思います。被害者がいるという事実、それによって被害者に寄り添った慎重な対応をしている自治体がある事実、そのあたりをよく加味して本市の取組を実施するというところが、誰も取りこぼさない方針に合致すると思うんですけれども、本市はどういう考えで、取りこぼしても方針を実践するという考えでいるのか、ちょっと私には分かりづらいんですが、お願いします。できれば部長さん、お願いします。 ◎齋藤　健康医療部長　このＨＰＶワクチンに関して、本市といたしましては、接種をされる方やその保護者に分かりやすい形で情報提供することが重要だと考えています。今回リーフレットを送付することで、はがきによる通知よりも丁寧に接種対象者や保護者の方がＨＰＶワクチンの接種について家庭内で話し合い、検討、判断できるものと考えております。現在では、ＨＰＶワクチンについての継続した検討が国のほうでも進められていると聞き及んでいますので、こちらに関しては今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　それでは、決算書の219ページ、救急医療対策事業費について質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、１次救急、医師会、休日・夜間急病診療所の受診件数が大幅に減少しており、事業運営が厳しい状況に置かれております。この点についてどのように把握されているのかお聞かせください。 ◎関根　健康医療部参事　休日・夜間急病診療所の受診状況につきましては、令和２年度の実績といたしまして6,571人の方が受診されておりまして、令和元年度の実績と比較いたしますと、おおむね３分の１程度の受診者数にとどまっているという状況になってございます。また、休日・夜間急病診療所の運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくて、特に小児を中心に患者が減少していること、また、薬局収益も減少している状況について確認をしておりまして、大変厳しい状況であるということを認識してございます。 ◆佐野洋　委員　神奈川県内では、どの地域でも受診件数は減少していますが、様々な形で自治体から補填がされていると聞いております。本市の現状についてお聞かせください。 ◎関根　健康医療部参事　休日・夜間急病診療所に対する本市の財政支援といたしましては、現在、藤沢市救急医療運営費等補助金交付要綱に基づきまして、運営主体であります藤沢市医師会等に対して運営費の補助等を行っているところでございます。 ◆佐野洋　委員　現場においては、医師、看護師などの給与などは市からの補助に上乗せする形で人材確保に努められていることと思います。この点で、市民の健康管理に直結している１次救急体制を確保するためにも何らかの支援を講ずる必要があると考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ◎関根　健康医療部参事　今、本市と同様に運営費等補助を行っている一部の県内自治体におきましては、コロナ禍における事業への影響等を踏まえまして支援の在り方等について現在検討しているということも聞き及んでございます。本市におきましても、１次救急を担うこの休日・夜間急病診療所を維持確保していくことは非常に重要な取組と認識してございますので、今後につきましては、コロナ禍における課題等を踏まえまして、受診者数といったところなども状況を確認しながら支援の在り方等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐野洋　委員　続きまして、主要な施策の186ページ、ふれあい入浴事業費について質問いたします。２年度に利用がないようですが、補助金を元年度並みに交付しているように見えます。その理由は何でしょうか。 ◎岸田　高齢者支援課課長補佐　ふれあい入浴事業につきましては、令和元年度までは入浴料の助成といたしまして、高齢者サービスデーを毎週水曜日に、親子ふれあい入浴デーを毎週金曜日、イベントデーを毎月１回、市の委託事業で実施しておりました。令和２年度からは、浴場組合が実施いたします事業に対する補助事業へと変更いたしまして、事業内容につきましても、65歳以上の方、または同一世帯の家族を対象としたシニア＆ファミリー入浴デーを毎週水曜日と金曜日、週２回実施するものと変更いたしました。これまで高齢者の方ですとか親子の方が利用できる機会が週１回に限られていたんですけれども、これは週２回に増えたことなどもございまして、全体の利用者数といたしましては令和元年度を上回る方々に御利用いただいたものとなっております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、決算書の221ページ、医師会立看護専門学校運営費補助金について質問いたします。湘南看護専門学校は、湘南東部医療圏へ安定的な看護人材の確保を目的として、２市１町から施設整備及び運営費支援を受けて運営されていますが、今年度の学生の入学者数についてお聞かせください。 ◎関根　健康医療部参事　湘南看護専門学校におけます今年度の入学者数につきましては、定員でございます40名となっていると聞いております。 ◆佐野洋　委員　また、地域医療を支える看護人材を養成する同様の学校は、近隣他市においてどの程度で設立運営されているのか、現状をお聞かせください。 ◎関根　健康医療部参事　県内において、３年間で学ぶ看護専門学校等の設立状況でございますけれども、横浜市で12校、小田原市と横須賀市で３校、本市と川崎市、平塚市がそれぞれ２校、相模原市、茅ヶ崎市、厚木市が各１校となってございまして、合計で27校となってございます。 ◆佐野洋　委員　湘南ナース総合支援センターは、湘南東部域で働く看護師の資質向上と定着を目的として湘南看護専門学校内に設立され、本市を含む広域なエリアで看護人材の確保に努めていただいております。主に湘南ナース養成プログラム研修などを実施し、神奈川県医師会から事業費補助金を受けているようですが、事業促進のため、今後、本市としても何らかの支援策を行うお考えがあるのかお聞かせください。 ◎関根　健康医療部参事　今、委員からもお話がございましたとおり、湘南ナース総合支援センターにつきましては、湘南東部医療圏にお住まいの方々が安全で安心な医療を受けられるように、この地域で働く看護師の資質向上、また定着を目指して、藤沢市医師会が平成25年度に湘南看護専門学校内に設立したものでございまして、運営については茅ヶ崎医師会も参加しているというふうに聞き及んでございます。今後につきましては、湘南ナース総合支援センターが行っている取組による効果、また状況を見ながら、神奈川県、また他市町の状況を踏まえつつ、本市の支援の在り方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　では、がん検診事業費についてです。胃がん検診から前立腺がん検診まで説明書の中には受診率の記載がありますが、胃がん検診を除いて全体として前年比で微減のようであります。県内他市と比べてどのような状況なのか、県内他市のその状況についてお聞かせをください。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　神奈川県が取りまとめている数値といたしましては、最新のもので平成29年度の実績値になりますが、県内19の市の中で、肺がん、大腸がん検診は１位、胃がん検診は12位、乳がん検診が４位、子宮がん検診が３位となっております。胃がんリスク検診及び前立腺がん検診につきましては独自のものになりますので、県が取りまとめを行っていないため把握をしておりません。また、他市におきましても、前年と比較して横ばいもしくは微減という状況と聞いております。 ◆土屋俊則　委員　受診率をどう向上させていくのか、そのことが課題でありますが、新たな未受診者への働きかけをどのようにしていくのかということであります。周知啓発はどのように取り組んでいくのでしょうか。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　受診率向上に向けた取組といたしましては、藤沢市医師会との連携により、がん検診啓発リーフレットを作成し、医療機関での周知啓発をお願いするとともに、広報ふじさわ、市ホームページ、成人検診のお知らせを全戸配布するなどで周知を図っております。 ◆土屋俊則　委員　あとは周知啓発とともに費用負担の問題も当然あるのかなと思っています。全てのがん検診を受けるとこれで１万円以上になってしまうわけで、そういう点では費用負担も大変になります。自己負担の金額を引き下げるべきではないでしょうか。 ◎齋藤　健康医療部参事　本市といたしましては、現在３割程度の自己負担はお願いさせていただいているという状況でございます。ですが、70歳以上の方ですとか、生活保護を受給されている方、また、非課税世帯の方ですとか、一定の障がいをお持ちの方など、負担が困難だという方につきましては費用の免除をさせていただいているという状況です。今後も、一定の自己負担につきましてはお願いするとともに、検診の意義というようなところを踏まえて啓発に努めてまいりたいと考えております。〔後刻訂正あり〕 ○永井譲　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　副委員長　再開いたします。 　引き続き、審査を始めたいと思います。質疑がある方はいらっしゃいますか。 ◆石井世悟　委員　幾つかお伺いさせていただきます。 　まず初めに、健康診査に関してお伺いいたします。現在、コロナ禍の中、健康に対する意識も高まっているのかなと思うんですけれども、後期高齢者の健診の件数はそんなに大きな伸びはないんですけれども、昨年度、そういった相談件数等々も多かったのかなと思うんですけれども、そこら辺、何か課題とか検証がどうなったのか、お伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　後期高齢者の健診等につきましては、昨年、対象となる方が５万5,664名いまして、その中で受診をしていただいた方が２万7,526名という形で、受診率につきましても49.5％というような状況でございます。これについては令和元年度から、若干コロナの影響もあるかと思うので下がっているという状況でありますけれども、県内では上位を行く数字というような形と思っております。課題等についてですけれども、受診率等については上がればいいかなというようなところがありますけれども、やはりこの検診をすることによっての生活習慣病であったりとか、その早期発見、早期治療ということがありますので、そういった精度を上げていければなと思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。本年度から担当する課とかもいろいろ変わってきたりしているわけでございますけれども、そういったものは課題が解消される期待はできるということでよろしいのでしょうか。 ◎齋藤　健康医療部参事　今の御質問の中で、健診をする中でやはり医師からそういった状況を見ていただいて、そういうことに対しての対応をしていただければなと考えておりますので、そういったところはやはり重要かなと思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございました。
   　続きまして、医療・福祉応援事業費についてお伺いいたします。昨年度、寄附を募ってコロナウイルスに対する福祉、介護の最前線で働く方々に応援しようということで寄附を集めて行ったかと思います。当初、こちらを新規事業として予算化したんですが、その際、全てを臨時交付金ないしは寄附金でもって事業を運営するということで、一般財源からの支出がなかったんですが、こちらの決算を見ますと300万円ほど一般財源からの支出があるということになっているんですけれども、これはどういったことに利用されたのかお伺いいたします。 ◎金子　財政課主幹　医療・福祉応援事業につきましては、令和２年５月から令和３年３月までの期間、市民の皆様等をはじめ様々な企業や団体の皆様からの寄附金を見込み、12月補正で実施した事業でございます。当初、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を見込んでございましたが、この事業の寄附金の金額が確定しない点や交付金の繰越手続のタイミングなどを考慮いたしまして、臨時交付金を活用できるほかの事業に活用したことによりまして、一般財源を使わせていただいたものでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。今の答弁ですと、一般財源からこの寄附をしたというような認識でよろしいのでしょうか。 ◎金子　財政課主幹　この事業につきましては、医療機関や福祉事業所などにつきましては市民の皆様からの寄附金を財源に、医療機関への補助金ですとか福祉事業所への物品提供を行ってございます。一般財源につきましては、この医療・福祉応援寄附金で少し寄附金が足りなかった部分と、それから事務経費について、財源として使用させていただいております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。事務経費として一般財源から使うというものはあれなのかなと思うんですけれども、実際に寄附行為というものを一般財源から捻出することというものは、制度的に問題ないのかお伺いいたします。 ◎金子　財政課主幹　まず、この事業につきましては、本来、当初の予定では新型コロナウイルスの交付金を活用できる事業については交付金により、令和２年度７月以降の事業については予算化をしてございました。この臨時交付金につきましては、当初予算の事業についても活用できたため、事業の金額が確定したものから充当しておりますので、この事業につきましては一般財源を使用させていただいたものでございます。 ◆石井世悟　委員　大変申し訳ない。私の質問の仕方が悪かったら申し訳ないですけれども、いわゆる一般財源の財源から寄附というものを行っているというふうに、この数字だけを見ると読めてしまうんです。当初予算では一般財源から一切予算を使っていない予定であったわけであって、この一般財源をそういった意味ではどういったプロセスでもって使うというような判断をされたのか、その手続が問題なかったのかという質問です。 ◎金子　財政課主幹　この事業は、繰り返しになりますが、特定財源として医療・福祉応援寄附金を本事業の主に財源としたものでございまして、そのほかの事務事業として特定財源が予定より医療・福祉応援寄附金については寄附が集まりませんでしたので、その部分を一般財源から使用させていただいたものでございまして、手続としては適正なものと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。以前、我が会派からも質問したとき、実際4,500万円の寄附を予定していて、それに達しない場合はどうするんですかというような質問をさせていただいた際に、ふるさと納税等を活用するというような答弁をたしかいただいているのかなと思うんです。例えば300万円、これが多いか少ないかは別にしても、実際に2,000万ぐらいしか寄附が集まらなくて、2,000万円を一般財源から使うということが可能だったということでしょうか。 ◎矢内　福祉部参事　この事業は、寄附を募る部分と、それから財源の更正の部分は財務部ということで、実際の物品を配布したりというところについては福祉部のほうでやっております。私のほうからの御答弁で恐縮ですが、こちらは寄附金を募って、それについて実際に執行するときには、補助金であるとか物品の購入費というところに充当させていただいておりますので、その点については問題はないということで私どもは理解をしてございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。そうなってくると、170万円ぐらいの差が生じているんですよね。では、その170万円はどういった認識で、今回こうやって寄附として一般財源から充てているのかお伺いいたします。 ◎矢内　福祉部参事　繰り返しの御答弁になってしまうかもしれませんけれども、一般財源から補助金あるいは物品の購入についての財源の充当については問題ないものと考えてございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。問題ないという御答弁でしたのであれなんですけれども、しっかり予算を取る際に――財源というものは支出と表裏一体なのかと思います。一般財源にもそういった記載もございませんでしたし、もしこの4,500万円を寄附するに当たって、そういったものが必要であれば事前にそういったことを用意というか計画していくべきだったのかなと思うんですけれども、そこらについて市の見解をお伺いいたします。 ◎池田　福祉部長　この件につきましては、当初予定していた寄附金額まで達しなかったために一般財源として補助金等を支出しているという状況でございます。本来であればもう少し早く議会にも報告すべき内容だったかとは思いますけれども、まずは支出するほうを優先させていただいたということと、この事業の最終的に何をお届けするといったところを最終決定するのがちょっと時間がかかってしまったということもございまして、報告が遅れてしまいまして、今回の決算での報告ということになったことについてはおわびを申し上げたいと思います。今後このようなことがないように、全体的な歳入の部分がいろいろございますので、財政当局とも十分に精査をした上で、改めて今回のようなことがないように予算要求についてはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　続きまして、母子保健事業費についてお伺いいたします。こちらは保健所の業務ということで、昨年度、コロナの影響で本当に大変だったと思います。平常時でも保健師の数が足りない、保健所職員が足りないということでおっしゃっておりましたけれども、コロナ禍においてコロナに対しての作業分担と併せて、より一層こちらは人が足りなかったのかなと思うんですけれども、そこら辺はどうだったのか、十分に足りていたのかお伺いいたします。 ◎関根　健康医療部参事　保健所の体制というところのお話でございますけれども、今年度当初、健康医療部というものを立ち上げさせていただきまして、その際にワクチンの担当であるとか、またコロナの総務担当、業務担当、それぞれ新たに人員を配置させていただきながら体制の強化ということで臨んでまいりました。その後、人件費のほうでも総務部からも答弁があったと思うんですけれども、感染状況によりまして、また７月には人事異動等により増員をさせていただいた中で、８月の大きな波、第５波というものもございましたので、そういった中で現状におきましては、９月13日からになりますけれども、全庁応援体制ということで96名の人員に兼務をかけながら、対応できるような体制づくりを今構築させていただいているところになっております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。すみません、私の聞き方が。大変申し訳ない。もちろん保健所全体もそうなんですけれども、この母子保健事業を行うに当たって、保健師ないしはその担当職員の数が十分足りていたのかという質問でございました。 ◎中村　健康づくり課主幹　母子保健事業費のほうは、主に乳幼児健診費と異なりまして訪問ですとかあとは教室関係のところでの対応をさせていただいているものでございます。常勤の保健師以外に多職種で日々雇用の人材ですとかお願いをしていたり、会計年度任用職員もおりますので、その中で組み合わせで対応しているところでございます。何とか人数的には賄えているかなというところでございます。 ◆石井世悟　委員　何とか対応いただいているということで、本当にありがとうございます。その中で、昨今ニュースでも取り上げられておりますけれども、ハローベビィ訪問等々で子どもに対する虐待の予防という意味で、この家庭は少し引き続きの見守りが必要だなというようなことはとても重要だというふうに伺っておりますが、そういった案件が十分に行えたのかどうか、お伺いいたします。 ◎中村　健康づくり課主幹　各種訪問、ハローベビィ訪問以外にも、乳幼児健診からの把握ですとか、あとその他相談からの把握、それから医療機関からの継続支援依頼からの把握と様々ハイリスクの方々もいらっしゃるというところで、その中に虐待の見守りの必要な方たちもいらっしゃいますが、それぞれ地区担当を中心に、コロナ禍ではございますけれども、お電話ですとか、受け入れてくだされば訪問といったことで定期的に対応させていただくような形をとっております。なかなか受け入れていただけない方の中にもハイリスクの方はいらっしゃいますので、そこはうまく関係性を築きながら対応しているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。その中で、専門的な知識であったり、今おっしゃったように乳児健診のほうから継続していくということも考えると、保健師だけではなく助産師の方たちの力も今後活用していくことが有効なのかなと考えておりますが、助産師の方たちの協力体制というものはいかがだったのかをお伺いいたします。 ◎中村　健康づくり課主幹　助産師に関しましては、医療職ということで健診ですとか、それからハローベビィ訪問あたりでは、特にハローベビィ訪問員さんについては、助産師さんの数が一番多くなっておりまして、そこで対応はお願いしているところなんですけれども、それ以外にも保健師でかなり賄えない状況もありまして、そこの中で看護職の一環ということで助産師さんも入っていただける機会がありますので、健診の現場ですとかをお手伝いいただくこともあります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。そういった中で、昨年の２年度予算のところでもちょっとお伺いしたんですけれども、多胎児に対する支援ということで、いろいろと状況を検証しながら検討していくというような御答弁をいただいたんですけれども、昨年度どういった検証で検討されたのかお伺いいたします。 ◎中村　健康づくり課主幹　まず、コロナ禍で、先ほども人員のことでお話がございましたように、各現場はかなりぎりぎりの人数で対応している現状でございます。その中で、まず今年度始まりました産後ケアにつきましても、多胎児の方の費用については委託料を上乗せし、人数が増える部分については自己負担に加算がないような形で対応するですとか、あとは、それ以外の部分でも、もともと地区担当では多胎の妊娠の時期からフォローさせていただくような状況ですので、そこについてはコロナ禍でも同様に対応させていただいている現状です。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。今お答えいただいたんですけれども、多胎ピアサポート事業等、国のほうでも進めていくようにいろいろ話が出ています。その件に関して検討がどうされたのか、お伺いいたします。 ◎中村　健康づくり課主幹　検討という部分につきましては、29年度だったかと思うんですけれども、多胎児のつどいの広場を開催しまして、そこで要望がいろいろありましたのと、かなり有効だったということでお母様たちからの評価をいただいておりまして、お子さんも双子ちゃん、三つ子ちゃんをお連れになって、かつお母さんが来られると相当な人数になってくる、まず人員確保がかなり難しいというところで、やり方については検討を重ねているんですけれども、申し訳ございません。コロナの関係でそれを開催することすらちょっと今できない状況がありますので、また違った形で、今後、コロナの蔓延状況を見ながら対応できるように、さらに検討はしていきたいと思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。さらに検討ということで前向きな御答弁をいただいたと期待はしているんですけれども、やはりコロナ禍だからこそ、そういった多胎児の方たちがふさぎがちになって情報をなかなか入手できない、また、多胎ピアサポート事業等、相談だけではなくて、なかなか自分では行けないこと、買物だったり用事を済ませられないことをいろんな方に協力してもらえるという事業だったように思っております。そういったことというものが、今後、絶対的に必要になってくるのかなと思いますが、そこら辺を前向きに検討されていくということでよろしいのか、お伺いいたします。 ◎中村　健康づくり課主幹　母子保健事業につきましては、子育て支援事業とも連携を取らせていただいておりまして、その中で産後ケアだけではなく産前産後というところで多胎児も含めた対応については今後も、今、既存の事業の中でもファミリー・サポートですとかいろいろな支援に結びつく事業があるかと思うんですけれども、そこの部分での多胎の支援の形につきましては、横断的に相談をしていきたいと思っておりますので、継続的に検討を重ねていきたいと思います。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　続きまして、特定不妊治療助成事業費についてお伺いいたします。昨年度、予算の執行率が100％ではないということでございますけれども、それは事務事業評価シートにも書かれておりましたが、制度的な影響があったのか、それとも、そういったそもそも治療される方が減ってしまっているのか、どちらなのかお伺いいたします。 ◎中村　健康づくり課主幹　助成数につきましては、28年度に年齢制限が加わった関係から徐々に減少しているのが実態でして、さらにコロナも加わりまして、国でも治療を受ける時期を少し遅らせるようにというような周知もありましたので、その関係で数値が上がらないのではないかと分析しております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。やはりコロナで少し減っているのかなというように思いますと、ニーズは増えているのかどうか、お伺いいたします。 ◎中村　健康づくり課主幹　直接的にお話をお伺いする機会がなかなかないので実態としては想定の範囲になってしまうんですけれども、令和３年、今年の１月から拡充されまして、対象者としましては、県の不妊治療の助成が30万円まで上がりましたことと、事実婚も含めるという形になるのと、あとは、年齢についても、令和３年の１月１日以降に治療を終えた方についての対応というところで拡充された関係があるんですけれども、県に１度申請をされましてもかなり審査に時間がかかるというところで、２年度中につきましてはその拡充された部分の反映がまだされていないような状況ですので、また３年度、見守りつつ対応していけたらなと思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。この事務事業評価シートにも書かれていますけれども、早ければ令和４年度から国庫的な医療保険適用化ということで話が出ていたりもします。そんな中でこの事業も縮小して、そちらのほうで賄うというような話も出ているとこちらは書かれているんですけれども、とはいえ、やはりそれでも負担というものは依然高いのかなと考えているんですけれども、これはやはり縮小していく計画なのか、維持して最適な支援につなげることはないのか、お伺いいたします。 ◎中村　健康づくり課主幹　助成金につきましては、かかりました医療費に相当する部分について助成をしているわけですけれども、今回、数値的なところを見ますと、かなり高額に、少しずつ金額が上がってきている傾向がありまして、助成金額を超えるような方も少なからずいらっしゃるというところで、そこら辺の数の精査をしつつ、やはり超えてしまっていて自己負担がかなり大きくなってしまうような方についても助成をどうしていくかというあたりは再考していかなければいけないかなとは考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　続きまして、健康づくり推進事業費についてお伺いいたします。昨年度、夢チャレンジからふじさわ歩くプロジェクトへ移行されました。こちらに対しての総括、どういったふうに令和２年度移行されたのか、お伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　昨年、歩くプロジェクトという形で開始させていただきました。これにつきましては、その前にいろいろアンケート調査をする中で、運動をするのは時間がないですとか、すぐに何か対応できないとかいうのがあったんですけれども、そういったところで気軽にできることをテーマに歩くことがいいのではないかということで、歩くプロジェクトという形で進めさせていただいております。この中では、いろんな形で歩くきっかけづくりということでやらせていただきまして、若い人たちを対象としましたのでＳＮＳでの対応ですとか、また、特設のホームページ等を開設して、歩くをテーマにした情報提供などもさせていただきました。そういった中でイベント等も参加していただいたというところでございますので、歩くということについて、少なからず市民の方が参加しやすいことをやらせていただいたので、そういうことでも活動がされているのではないかと思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。一応これはふじさわ夢チャレンジの後継の事業として書かれておりましたけれども、当時、この夢チャレンジでは、マルチパートナーシップであったりポイント制というものが付与されておりました。こちらのふじさわ歩くプロジェクトについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　歩くプロジェクトにおきましても、クイズラリーですとか、そういったイベントの際には、企業さんの協力をいただきながら事業を進めさせていただいたというところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。それはどういった協力を企業さんからいただいているのか、お伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　まず、事業において、そのＰＲですとか、また物品の供給をしていただいたりですとか、そういったことでも御協力をいただいたというところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。ふじさわ夢チャレンジですと、企業に対して協力しているんだよというような認証制度というものをつくられたと思うんですけれども、こちらではそういったものを継続されることはあるのか、お伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　今年度につきまして、一応歩くをテーマに事業を進めさせていただいております。まずその認証制度について継続というようなことでは明確にしていないというところで、今ちょっと検討させていただいているような状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。やはりかねてより我が会派の桜井議員からも意見等をさせていただいておりました健康経営について、この健康づくり推進事業費の中でそういった企業とのマルチパートナーシップの中から進めていくというものが非常に有効的なのかなと。その中にやっぱり夢チャレンジでもありました、インセンティブを持った取組というものが期待されると思いますが、このウォーキングマップを作成したり、インスタグラム等々の事業を行われておりますが、夢チャレンジのような盛り上がりというものを再現できているという認識でいらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　令和２年度におきましては、やはりコロナ禍ということで、なかなか市民の方も活動がしづらかったのではないかなというところがございます。そういった中でインセンティブも含めて事業を行うことで、こちらだけではなくやはり企業の方にも何かプラスになるようなことも必要なのかなと考えております。今後、歩くをテーマにすると、地域を歩いたりといったときに、その近くのお店を紹介させていただくとかいうことでお店に寄っていただくですとか、そういった取組もできるのかなというところがありますので、ただ歩くだけではなくて何かテーマを持ちながら、そこの地域に足を運んでいただいて、地域にもお金を落としていただけるようなところもＰＲしていければなと思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。そこで、健康経営というところでちょっと絡むかと思うんですけれども、現在、保険会社さん等包括連携の中で進めていたのかなと思うんですけれども、その健康経営について包括連携を結ばれた保険会社さんというものは、今回こういった事業に対して関わっているのか、お伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　企業さんにつきましては、基本的に健康づくりでは、ちょっと内容が違うかもしれない健診等の啓発の部分でやっていただいたりとかいうのもあります。今回のチャレンジのほうにつきましても……。 ○山口政哉　副委員長　御答弁のほうはできますか。 ◎齋藤　健康医療部参事　はい、企業さんとの連携というところになりますので、そこについては今の中でも実際……。 ◆石井世悟　委員　ごめんなさい、質問を変えて……。 ○山口政哉　副委員長　後ほど資料の提出ということでもよろしいですか。 ◎齋藤　健康医療部参事　申し訳ございません。〔後刻訂正あり〕 ◆石井世悟　委員　私の質問の仕方が悪くて大変申し訳ございません。 　健康経営というものを進めていくにおいて、この夢チャレンジというものがすごくインセンティブも付加したり、マルチパートナーシップも進めたり、職員、また市民が一体となって健康について取組を進めるという非常にすばらしい取組だったと感じております。その後継としてふじさわ歩くプロジェクトというものに移行されて、どちらかというとトーンダウンしてしまったのかなというようなイメージを受けます。その中で、現在、県内では例えば小田原市なんかは自治体が健康経営の認証制度を取得されているなど、率先してまずは市から取組を進めたりしております。また、横浜などでは独自のインセンティブを持たせた健康経営の推進なんかもしていたりするんですけれども、このふじさわ歩くプロジェクトというものがリーディングプロジェクトとしてそういった推進に寄与していくべきかなと考えますけれども、そこら辺について市の見解をお伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　リーディングプロジェクトが４年終わって、その後、歩くプロジェクトということで、こちらにつきましては、市民の方の健康増進ということで、身近にできる運動で進めていきたいというところがあります。いずれにしろ、これはただ歩くだけとはいかないと思いますので、いろんな連携をやはり企業さんともしていかなければいけないかなと考えておりますけれども、その認証というような部分までについては今はまだ検討ができていない状況です。そういったことも含めて市全体として健康づくりに取り組めればなと思っておりますので、今後、今協定等を結んでいただいているところも含めてちょっと研究をさせていただければなと思っております。 ◆石井世悟　委員　最後にちょっと細かい話で恐縮なんですけれども、インスタグラムを＃ふじさわキュンウォークとやると共有できるということで、私もちょっとだけやらせていただいて、大変すごい、すばらしい取組だなと思っております。これを今回は秋の時期、昨年もそうだったんですけれども、秋から冬にかけてインスタグラムを上げていただいて、そこで、それこそ今おっしゃっていた企業の物品なんかも上げたりしていると思うんですけれども、四季を通して藤沢の魅力というものはあると思いますし、四季を通した運動というものも大切なのかなと思いますが、そこら辺は期間限定ではなくて、もう少し多く季節ごとに行うとかそういったことも効果的かなと思いますが、そこら辺を最後にお伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　今回のイベントにつきましては、今年度もこの10月になりますけれども１か月間ということでやらせていただくということになります。その中で、写真を使っての歩くというところで効果はあると思いますけれども、それだけではなくて、日頃から写真の投稿であったりとかそういったことは必要かなと思います。イベントではなくとも、そういったものを通じて市民が身近に歩いて健康に結びつくような形で、ホームページ等、またそういったＳＮＳを活用したところについては進めさせていただければなと思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。そのインセンティブという意味においてイベントがすごく有効的だと思って、多分、今年度でいえば秋のイベントとして募集を明日からたしかされると思うんですけれども、昨年であればたしかクリスマスまでの時期ということで、すごくきれいな写真がたくさん上がっておりました。私が言いたいのは、インセンティブを与えた中でのイベントという意味ですごく効果的だと思っているので、それが定期的に、四季ごとに開催されることが、より一層の市民に対しての健康増進の意欲高揚につながるのかなと思うんですけれども、いかがかお伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　インセンティブを考えますと、やはり相手の企業さんのこともございますので、そういった協力していただくところとか連携ということが今後必要になってきますので、そういった研究をしながら、より効果的に１年を通じてできるようなところもちょっと模索をさせていただければなと思っております。 ◆松下賢一郎　委員　それでは、私からがん検診事業をお伺いします。令和２年度代表質問でもお聞きをしておりますので、そのときの御答弁を踏まえながらまず確認をしたいんですけれども、その際、女性のがん検診受診率の向上ということで、休日、夜間の検査の実施等を質問させていただきました。保健所長から、藤沢市医師会をはじめとする受託医療機関に御協力いただくなどということで取り組んでいくという御答弁だったんですが、今回のこの事務事業評価シートを見ると、休日、夜間、土日の検診について、課題解決のための今後の取組のところに、さらなる拡大は難しいとの意見もいただいているということなんですが、これはどれぐらい厳しいんですか。この表現だとよく分からないんですけれども、代表質問で聞いたときには何か前向きな話だったんだけれども、この事務事業評価シートを見ると全然前向きじゃないんです。もうできません、これ以上できませんと言っているように取れるんだけれども、どれぐらい難しいのか、まずお聞かせいただけますか。 ◎齋藤　健康医療部参事　検診につきましては、医師会さんの協力がなければできないというところがございます。受託していただいている医療機関からのお話をいろいろ聞く中で、ふだん土日を開けていない中で開けるということで、スタッフの確保ですとか、そんな様々な課題もあるよとお教えいただいております。実はその土日でも、相談によっては、やっていただいているところがあったりというのが、なかなか公にはやはり体制が整えないというようなところがあってできないという実情がございます。そういった中で、ちょっとトーンとして下がっていると見られてしまうかもしれないんですが、その現状を踏まえながら、こちらが幾らやりたいといってもできないという状況も、医師会さんのほうで対応が難しいと思います。そこら辺は医師会さんとの連携といいますか調整をしっかりしながら、そういったところを拡大していくのは今後も課題として取り組ませていただければと思っております。 ◆松下賢一郎　委員　簡単に言うと、可能性はあるんですか。まだやってもらう余地はあるんですか。 ◎齋藤　健康医療部参事　そこは、申し訳ございません。ちょっと私のほうからできるとも言えないのが今の状況でございまして、さらに医師会さんには引き続き、可能性についてお話をさせていただくようなことしか今のところできないのかなと考えております。 ◆松下賢一郎　委員　このようなやり取りが何年も続いているんですよね、実は。そうなってくると、どこかでもう、可能性がないのであればほかの方途も探っていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、代表質問の際には、女性ということではなくて、がん検診受診率の向上という観点、このときは、大きな意味でソーシャルマーケティングやナッジ等の手法を取り入れた効果的なアプローチというちょっと漠然とした答弁だったんです。だから、これを具体的に何をやったんですかと聞くと、細かいことが返ってきちゃうと時間がかかってしまうので、どんな工夫をしましたということで、ちょっと代表的なものを言っていただけるとありがたいんですが。 ◎齋藤　健康医療部参事　受診をされる対象の方たちに受診のお知らせというパンフレットといいますかを作らせていただいて、そこにがんですとか通常の健康診査ですとか、そういったものを併せていただいて、色ですとか、プラスアルファ、そのほかの健康に関する情報も踏まえて、この１冊が御家庭にあればということで、各戸、全世帯にお配りをさせていただいているという形でございます。そういったところで、その１冊で健康の検診とかの見える化をしたことは一つ大きなところではないかと思っております。 ◆松下賢一郎　委員　細かい説明はいいと言っておきながら、ごめんなさい。見栄えがどうということもあったんですけれども、この受診勧奨のメッセージの送り方も工夫、今までのようなメッセージではなくてということで、ソーシャルマーケティングの観点からいくと、相手方の取り方というんですか、そういったことにも工夫をするですとか、あと、そういった案内の送り方を変える。いわゆる、今まで、受診票として送るんじゃなくて案内状として、まずメッセージを送るといったようなこともソーシャルマーケティングの中では、今までのやり方を変えて目先を変えるということも必要じゃないかということも言われているんですけれども、その辺の検討はあるのでしょうか。 ◎齋藤　健康医療部参事　今、基本、市民の方にいろんな通知を幾つも行くよりは１つにまとめてという工夫をさせていただきながら、受診券と、あとお知らせ等を含めて関連するものをお送りさせていただいておりますので、どうしてもそのメッセージ性ではまだ足りないのかなというところがありますので、その辺については、よりそれを見ることによっての検診の受診率向上に向けて、何かそのヒントになるといいますか、市民の方が受けたほうがいいのではないかと思わせるようなところはちょっと研究させていただければなと思っております。 ◆松下賢一郎　委員　あと、他市の例を挙げて恐縮なんですけれども、八王子市ががん検診コールセンターというものを設置していると。ここを設置することによって医療機関と受診者との間の手間が一つ省けるということで、受診をするのが面倒くさいというのが省けるということ、簡単に言うと、何か予約したらもうすぐ医療機関がコールセンターに確認すると、その人はこういう人だよということが分かって受診できるという、簡単に言うとそんなシステムらしいんですけれども、そういったことは研究はされていますか。 ◎齋藤　健康医療部参事　申し訳ございません。研究はしていない状況でございます。 ◆松下賢一郎　委員　私も今回、付け焼き刃だけれどもいろいろと調べたら、自治体ごとでいろいろやっている。ソーシャルマーケティングの観点で、あとナッジですか、その観点でアプローチの仕方をいろいろと考えておりますから、そういったこともちょっと今後も見ていっていただきたい。八王子はこれですごくうまくいっているということで、後で早速八王子市のがん検診コールセンター、ここはソーシャルマーケティングの使い方は研究が進んでいるところではないかなとは思うわけです。 　あともう一つ、この事務事業評価を見ると、令和２年度時点の課題の中で、若い世代への受診率向上というものがあります。若い世代ということは20代、30代だと思うんですけれども、どれぐらいの受診率なのでしょうか。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　がん検診のほうの若い世代といいますと、女性の子宮頸がん、乳がんになるかと思いますけれども、受診率、45歳未満の方が4.4％、45歳から64歳が21％、65歳から74歳が30％、75歳以上が43.6％というような受診率になってございます。 ◆松下賢一郎　委員　40歳未満の人たちが若い世代ということになるんじゃないかと思います。女性に限らず男性も含めてという観点も含まれているのかなと。この若い世代の受診率向上、これは僕が書いたんじゃなくて、おたくたちが書いている書類だからね。それに基づいて聞いているのだから、若い世代というものはこういう方たちを指しますと即座に答えてくれないと、ちょっと信頼性が下がっちゃうんだけれども。やっぱり若い世代へのアプローチの仕方も考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども。担当による感覚だと、今の答弁の仕方だと、女性の子宮頸がん、乳がん検診率の向上と捉えているのかもしれないけれども、男性も含めてやっぱり20代、30代、若い人に、だから、男の人と女の人が一緒に行こうよとか、そういうこともあるわけだから、そういう投げかけというものは何か考えていないんですか。 ◎齋藤　健康医療部参事　今、こちらのほうでがん検診等についてはある程度年齢の高い方たちという対象となる方がありますので、そういった方たちへの御案内ということにとどまっているということがございます。それについては経費的な部分の市からの自己負担のほうも市民の受診される方たちには一定少なくなるところがあるんですけれども、若い人たちにそういった対象にはまだなっていないということがありますので、なかなかそこまでの周知は今できていないというところです。年齢が若くてもやっぱりがん検診を早期でやる必要はあると思いますので、様々な検診をやる際に、通常の健康診査等をやる際に、何かがんの必要性であったりといった啓発といいますか、できるといいのではないかなとちょっと感じるところではあるのですけれども。 ◆松下賢一郎　委員　若い世代への受診率向上が課題だとおっしゃっているわけですから、今後はもう少し戦略的なものも考えていかないとよろしくないと思うんです。私が今回調べた限りだと、若い人に無料で受けられる健康教室、健診、検査をやっている自治体が実はあるんです。そこは、全部の検査をするわけではないけれども、お試しでやってみたらどうですかということで、大腸がん検診とか幾つか、３つぐらい選べて、ちょっとやってみますというふうにしてやれるような、検診、検査がどういうものか知ってもらって、興味を持ってもらおうと。そうすれば、今度、40代、50代になったときに検診を受けやすくなるんじゃないかということで、既にやっている自治体が実はあったんですけれども、そういった試みについてどのようにお考えになりますか。 ◎齋藤　健康医療部参事　今、委員からお話にあった他市での状況というのも、すみません、こちらのほうも勉強不足だったという認識がございますので、やはりそういったさらに若い人向けのいろんな施策をしているところは調査をさせていただいて、そういった中で藤沢市としてできるものがあるのか、ないかという研究をさせていただければと思っております。 ◆松下賢一郎　委員　午前中のやり取りの中で、ちょっとあれっと思ったのは、このがん検診の中で、70歳以上の方でも場合によっては、状況によっては減免というか免除される。生活保護世帯と低所得の方たち、特に70歳以上でそういうものがあるとおっしゃったけれども、私が見た限り、70歳以上の方で免除される方というのはいないと思うんですけれども、ちょっと確認させてください。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　各世帯に配布してあります成人検診のお知らせのほうに費用の御案内をさせていただいているところでございますけれども、基本的には、70歳以上の方は無料という扱いをさせていただいております。費用免除制度に該当する方ということでは、そのほかに生活保護だとか低所得の方に対する免除という形も取らせていただいている状況でございます。〔後刻訂正あり〕 ◆松下賢一郎　委員　それはがん検診ですか。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　がん検診のほうになります。 ◆松下賢一郎　委員　ホームページには出ていないんだけれども。ホームページに出ていないですよね。ホームページを何度も見たよ。まあ、いいや。私、今なぜそう言ったかというと、ホームページには実は出ていないんですよ。何度も見たから、間違いなく出ていません。70歳の方は無料ですよと、どこにも書いていないので、ぜひ確認をして、そこは対応していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎齋藤　健康医療部参事　やはりこれは市民にとってちゃんとした情報を伝えなければいけないというところがございますので、申し訳ございません、こちらのほうで再確認させていただいて、早急にその辺の足りない部分については対応させていただきたいと思っております。失礼いたしました。 　申し訳ございません。先ほど石井委員から御質問のございました健康経営の取組についてというところで、東京海上日動さんと地域活性化に資する包括連携協定といったものを結んでおりますので、そういったところでもオリンピックを契機にやらせていただいておりましたけれども、これについてはその後も健康寿命日本一を目指すという連携として、引き続きやらせていただきたいと思っております。 ◆石井世悟　委員　すみません。探していただいてありがとうございます。昨年度はその包括連携の中で事業を何をされたのか、東京海上日動さんと、どう携わってきたのかお伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　こちらにつきましては、健康経営というところがございますので、そういった中では人材の確保とか、従業員の一人一人の生産に向けての市内企業向けのセミナーの開催ですとか、そういった商工会さんと連携してというところでやっております。健康寿命についての直接の部分については、事業はこれというわけではないんですけれども、連携をしていくというようなことでやらせていただいているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。今、講習であったりセミナーというお話を伺ったんですけれども、何回ぐらい開催を令和２年度にされたのか、お伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部参事　ちょっと今、資料の中でお話しさせていただいた連携協定の中でそういった項目があるという形だったので、昨年の部分については、実質、コロナの影響もあってちょっと連携が、事業としては取り組めていないといったような状況です。 ○山口政哉　副委員長　ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口政哉　副委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時04分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　副委員長　会議を再開いたします。 　ここで市側から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎齋藤　健康医療部長　先ほどのがん検診に関しての答弁の中で、土屋委員の御質問と松下委員の御質問の部分で、70歳以上に関しては無料だということの御答弁を差し上げたところなんですが、一部検診に関しては70歳以上が無料になっているんですけれども、例えば胃がん検診の内視鏡などに関しては70歳以上の方でも有料という部分がございますので、訂正をさせていただきます。
   ○山口政哉　副委員長　次に、保健衛生費の３目環境衛生費以下、220ページから223ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐野洋　委員　それでは、主要な施策の194ページ、感染症対策事業費について質問させていただきます。ワクチン接種に関連して多くの御批判をいただきますが、ワクチン接種予約が各病院でばらばら過ぎるのではないかと思います。現場の状況が分かっていなかったのではないでしょうか。 ◎臼井　健康医療部参事　住民接種につきましては、実際には、本年、入院患者さんが４月からという形で進めておるところでございますけれども、医療機関の中の病院につきましては、殊にまず病床の種類、それから病床数、診療科等で、医療関係者の所属の数もまちまちでございます。また、医療機関によってコロナ病床を持っているところ、また発熱外来をやっているところと、実施状況が、まず病院の条件が違うということがございます。したがいまして、コロナのワクチン接種をお願いするに当たりましては、各病院の状況に応じて接種数でありますとか、予約の時期、予約の方法というものもお決めいただく中で、病院としての地域での役割を踏まえて最大限接種をいただくということで今まで動いておりますので、まさに現場の状況で対応をしているということで、御理解をいただければと思います。 ◆土屋俊則　委員　それでは、感染症対策事業費についてです。まず、ＰＣＲ等検査についてなんですが、新型コロナウイルス感染症はいまだ収まっておらず、全国での感染者数は167万7,307人、本市でも6,953人という状況で、感染拡大は一頃よりは落ち着いているものの続いているという状況です。本市の2020年度の感染者は2,138人で、ＰＣＲ等検査については３万8,800円というふうに聞いていますが、それで陽性率が5.5％か、そんな状況です。感染が拡大すれば、医療の逼迫ですとか、さらに医療崩壊を引き起こして救える命が救えないということになるのは御承知のとおりだと思います。これを見ると、感染者の数に比べてＰＣＲ検査の数がやっぱり少ないように思えるんですけれども、2020年度、この状況をどう見ているのでしょうか。 ◎加藤　地域保健課主幹　2020年度の本市のＰＣＲ検査につきましては、当初は、検査を行う医療機関への受診の調整を保健所の帰国者・接触者相談センターが行っていたことや、検査自体を帰国者・接触者外来やＰＣＲ検査センターなど限られた医療機関で行っておりましたので、件数も現在のような件数ではございませんでした。その後、検査の検体に唾液や鼻腔ぬぐい液など採取をする際に飛沫を浴びるリスクが少ないものが加わったことや、抗原定性検査など新しい検査方法が加わったことによりまして、また、行政検査の契約方法にも集合契約という簡素化された方法等も加わったことによりまして、市内においても検査を行える医療機関が増えて、発熱等の症状で医療機関に受診した場合でも医師の判断で検査ができるようになりました。前年度、第３波のピークであった今年の１月には、約8,700件の検査が行われておりまして、徐々に年度後半に向けて検査体制が拡充されてきているような状況であったと考えております。 ◆土屋俊則　委員　2020年度当初については本当に少なかったんだけれども、だんだんだんだん拡充されていったということではあります。そうした中で、2021年度、この検査の状況についてはどんな状況になっているのでしょうか。 ◎加藤　地域保健課主幹　今年度に入ってからも、ＰＣＲ検査を実施することができる医療機関は少しずつですが増えているような状況でございまして、１か月の検査数としましては今年の８月は約１万2,000件となっております。必要な方に検査を受けていただく機会は引き続き拡充されているような状況であると考えております。 ◆土屋俊則　委員　拡充はさらにされているということではありますけれども、本当に必要だと思われる方がしっかり検査をやっているのかということもありますし、また、私たちとしては、いつでもどこでも誰でも何度でも、そして、無料で検査を行っていくことが、感染の拡大を抑えていくということだと思っています。ワクチン接種も進んではきているんですけれども、それだけではやっぱり感染症の抑え込みはできないと思っています。隔離保護をして、感染拡大を抑止していくということが今必要だということで、そういうことからすると、学校ですとか、あるいは保育所、幼稚園、放課後児童クラブの中で感染者が確認をされたら、迅速に全ての子どもと職員を対象にこの検査を行っていくべきではないのかなと思っておりますけれども、どうでしょうか。 ◎加藤　地域保健課主幹　施設等において陽性患者が発生した場合には、施設調査を丁寧に行う中で、検査が必要と判断した方に対してＰＣＲ検査を実施しております。検査対象者の判断につきましては、施設等の中での感染拡大防止の観点から、濃厚接触者に該当する方に加えて感染の可能性がある方を幅広く対象者とするなど、柔軟に対応させていただいております。 ◆土屋俊則　委員　柔軟に対応ということではありましたけれども、ただ、よく聞くのは、濃厚接触者の方の御家族なのだけれども、検査ができなかったというような方もいらっしゃいますから、そこは本当に柔軟に対応していたのかということはやっぱりよく考える必要もあるかと思います。そういうこともありましたので、そこはしっかり確認していただければと思います。先ほどの学校の話ですけれども、学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブで定期的な検査についてもやっぱり必要ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎加藤　地域保健課主幹　症状の有無にかかわらず、定期的にＰＣＲ検査を行うことにつきましては、検査の実効性を担保するには継続的に、また定期的に検査を実施することが必要でございまして、検査を受けられる方の御負担になることですとか、あるいは検査を行っていただく検査機関の確保、また財源の確保等の課題がございまして、本市での実施は困難であると考えております。先ほど答弁しましたとおり、施設で陽性者が出た場合には、感染拡大防止の観点から柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　やっぱりこの定期的な検査は、どういうスパンでやるのかというものは別にしても、定期的に行っていくということは今後は必要になってくるのかなと思います。その中でもとりわけ学校のコロナ対策についてですが、本市の市立学校の中でコロナ感染が確認をされて９月10日に学級閉鎖、14日が再開予定日となっていて、これはインターネットかな、備考には調査中となっているんですけれども、まだこの調査結果については公表されておりません。調査結果はどうだったのでしょうか。 ◎小鈴　保健予防課課長補佐　御質問の本市の市立学校の調査結果につきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者が１名、その濃厚接触者が３名でございました。 ◆土屋俊則　委員　陽性者が１名で濃厚接触者が３名確認をされたということですが、では、この濃厚接触者に対して検査は行ったのでしょうか。 ◎小鈴　保健予防課課長補佐　当該の濃厚接触者３名につきましては、保健所によるＰＣＲの検査は実施せず、最終接触日から14日間の御自宅での待機をお願いいたしました。これは８月の新規感染者の爆発的な増加に伴いＰＣＲ検査体制にも限りがあることから、濃厚接触者の中でも、発熱やせきといった症状を有している方を検査の受検対象といたしたものでございます。 ◆土屋俊則　委員　先ほど柔軟にという話でもあったんですけれども、ただ、この場合は検査をしていない。やっぱりこういうところが問題になってくるのかなと思うんです。無症状だったので検査はしていないということですけれども、そういう方が逆に外に接触をして広げていく可能性もあるわけですから、そういう意味では広くやっていくということが本当に感染を防いでいく第一になるのではないかなと思っておりますし、文科省のガイドラインの中でも、濃厚接触者周辺の検査対象となるもの、周辺検査対象者という分類を設定しているところです。学校で感染者が１人でも出れば、同じ学級や寮、部活動の児童生徒、全員を検査対象とすることも可能にしているわけで、第６波を起こさないためにも、学校で感染が確認されたらクラス全員を検査することや、教職員を含めて定期検査を実施するべきだったのではないでしょうか。 ◎小鈴　保健予防課課長補佐　学校等の施設で陽性者が出た場合、ＰＣＲ検査につきましては、陽性者の濃厚接触者などを対象に実施してまいりましたが、当該事案の時期に関しては、新規感染者が爆発的に増加していたため、まず症状のある方をＰＣＲ検査につなぐことといたしました。このときは、可能な限り陽性者を早く療養につなげるということを優先して対応した次第でございます。 　陽性者との接触状況に応じて幅広く検査を実施していくことを基本にしながら、市内の感染拡大の状況、施設における陽性者の人数、感染経路の状況などに応じて検査の実施の判断をしてまいりたいと考えております。また、教職員や児童生徒を対象とした定期的な検査の実施につきましては、非常に多くの検査件数になることが想定されることから、検査の採取の場所や実施期間の確保、検査の実施機関の確保や財源の課題がありますので、現時点では難しいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　定期検査の話は、先ほども財源の問題もありましたから、そういうこともあるのかなと思うんですけれども、ただ、今、陽性者の状況だとか感染経路だとか、市内の感染拡大の状況だとか、そういうことを見て検査するのかどうなのか判断をするという話でした。これは、やっぱり検査をやらないようにやらないようにしているんじゃないのかなというふうにしか取れないんです。逆に、そういう状況が広がっているから、やっぱりしっかり検査をしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、改めてその辺の検査の考え方について少しお聞かせをください。 ◎幸田　保健予防課長　確かに感染の拡大を予防するという意味では、広く検査をしていくということが大事だとは考えています。ただ、そのフェーズに合わせて優先順位をどうしてもつけなきゃいけないというような状況がありまして、今回の場合ですと、今までに経験したことがない爆発的な新規感染者の増加ということで、まずは自宅で死亡する方を出さないということを優先に、症状のある方を検査につないだという状況でございます。可能な限り広く検査をしていきたいということは前提に持っておりますので、今後もその状況に合わせた判断をしていきたいと思います。 ◆土屋俊則　委員　ぜひそういう点では、検査は本当に大事だと思いますから広げていただきたいと思いますし、また、企業なんかでは定期的なＰＣＲ検査を民間の検査機関と契約をして取り組んでるところもあるというふうに聞いています。これは無症状の感染者を早期に把握をするという上で大切な取組だなと思っております。企業とか大学とか商店会などで自主的な検査に対する補助というのも、これはまた必要ではないのかなと思いますが、どうでしょうか。 ◎加藤　地域保健課主幹　委員御指摘のとおり、一部の企業で営業上の目的に合わせましてＰＣＲ検査を行っているということは承知しております。しかし、検査結果が永続的な陰性を保証するものでありませんので、また、先ほども言いましたとおり、一定以上の頻度で検査を受検し続けることが必要でございますので、補助事業として広く一般に推奨すべき手法とすることについては困難であると考えております。 ◆土屋俊則　委員　検査については、いつでもどこでも誰でも何度でも、そして無料でという立場で、大規模検査を具体的に図っていかないと検査の連鎖は立ち切れないなと私は思っているところです。新型コロナウイルスに感染をすると、藤沢市あるいは神奈川県の場合は症状に応じて、入院の重症、中等症、軽症、無症状の自宅療養と宿泊療養に区分をされます。2020年度の延べ人数でいうと、入院の重症が４人で、中等症が43人、軽症、無症状が294人で、軽症、無症状の自宅療養が1,259人、宿泊療養が210人で、ほかにも他市の観察が326人いらっしゃると、そのように聞いているところですけれども、自宅療養で感染者の安全・安心が担保されるのか、その辺について改めてお聞かせをください。 ◎加藤　地域保健課主幹　まず、自宅療養を開始される際には、我々の聞き取りの中で、療養期間中の御自身による検温や血液中の酸素飽和度計測等の健康観察と、その結果をＬＩＮＥや電話によって報告することをお願いしておりまして、保健所では、報告された内容によりその方の健康状態を確認しております。さらに、療養開始時には体調悪化された場合や急変時の緊急相談窓口として、24時間電話対応ができる連絡先もお伝えしております。また、入院優先度の判断スコアによりまして、悪化するリスクの高い方には地域療養の神奈川モデルにより、御自身による健康観察に加えまして、看護師の架電による健康状態の確認も行っておりまして、体調悪化を早い段階で把握することによって、投薬や入院等の適切な対応を行っております。これらによりまして、御自宅で安全・安心に療養ができるような体制を取っているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　神奈川県では、７月29日に開催をされた神奈川県の保健所連携会議の中で、当面の対応を原則療養者は自宅療養を基本というふうにしてしまいました。自宅療養の場合、自宅療養された家族の方からお話を伺ったんですけれども、やはり独り暮らしであればその当事者が、家族がいればその家族が、療養の世話を行うということになるわけです。先ほどのお話もありましたけれども、日々のバイタルチェック、基本的なチェックですよね、体温だとか血中酸素飽和度だとか、血圧だとか、そういうバイタルチェックも入院であれば看護師さんが行いますけれども、この場合は当事者でそのデータをお知らせするという形になるわけです。当事者、家族の身体的にも精神的にも本当に負担になりますし、急変時の対応も大変なんですよね。本当に家族の方もパニック的な状態になることも分かりますよ。医師、看護師が、スタッフが常駐して、日に１回以上は看護師さんがバイタルチェックを行うなど、医療機能面が強化された軽症、無症状の宿泊施設を増設して、その入所が基本というふうにしたほうが、やっぱり市民の安全・安心にとってはいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎加藤　地域保健課主幹　宿泊療養施設の件につきましては、神奈川県が、８月中に民間のホテルを３施設、部屋数としては771部屋を追加で確保しておりまして、現在は神奈川県全体で11施設、2,851部屋分を確保している状況でございます。また、先ほどの原則療養者は自宅療養を基本とするということにつきましては、療養施設の部屋数が増えたことですとか、また、県内全体の療養者数が減少しているような今の状況から、現在は御本人が宿泊施設での療養を希望される場合は、その方が入所することができるような状況になっております。 ◆土屋俊則　委員　神奈川県の方針は、そういう意味で言うと、状況などによって実質的には本人の希望があれば入所できるような状況になっているということではあるんですけれども、ここで大事なのは、原則自宅療養を基本とするという方針を決めたということが、本当にこの重大事態になったのだということだと思うんです。これではやっぱり感染者の命が守れないというふうに私は思っています。先ほどもお話ししましたけれども、全くとは言いません。全くとは言いませんけれども、やっぱり医療の目が本当に届きにくい状況にありますし、入院ができない現状を追認するということでもあります。さらに言うと、コロナの治療の中心は重症化を防いでいく、そういう中で救える命を救っていくということだと思うんです。コロナ患者の治療は、重くなる前に早く治療を開始して重症化を防いでいくということが求められるにもかかわらず、これでは重症化の段階で何とか抑えるということになりかねないと思うんです。 　そういう意味で言うと、藤沢市民の方も原則自宅療養ということになったわけですから、そこは本当に状況がどうであったのかということの検証は、僕は必要かなと。そういう中で、こういう事態を生まないために何をしたらいいのかとか、こういう事態になったらどうすればいいのかということを今後考えていくためにも、やっぱりこの事態の検証は、私は必要かなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ◎加藤　地域保健課主幹　新型コロナにつきましては、もともとどういった感染症か分からないという中で、これまで１年半過ごしてきていまして、これまで大きな波と呼ばれるものが５つあったんですけれども、その都度、神奈川モデル、神奈川県を中心にした中で、保健所設置市も踏まえて実際の検証をする中で、幾つもやり方を、バージョンを上げて今の形になっているというような状況でございます。やはり第３波、今年の１月の患者急増を踏まえて、地域療養の神奈川モデルを導入したように、もともとこれがダイヤモンド・プリンセス号の経験を踏まえた中で、医療機関にそれぞれの役割を持っていただいて、軽症の方はそれほど大した入院等をしないでも終わるという、それぞれ分かってきたことを踏まえた中で、形を変えていきたいというところでございます。 　今回、第５波の中でも、やっている中でなかなか追いつかないような状況があったんですけれども、随時やり方を変える、新しい方法などを取り入れる中で対応してきているというところでございますので、引き続き、これまでの状況を、検証を行いつつ、今後の対応が神奈川県と連携して取れるような形でやっていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　今、神奈川県といろいろ連携をというお話でもありました。2020年度末で、神奈川県の確保病床数が1,555床、人口10万人当たりは16.92床と全国で41番目です。今年度に入って総数で言うと1,790床で10万人当たりは19.5床で全国40番目と。それから、第５波の８月には神奈川県の要請で2,200床くらいまで増えたというふうに聞いています。そういう意味でいうと、神奈川県はベッドを増やせる力は持っていたのかなと思いますし、そういう点で言うと、そこをなぜ早く発揮できなかったのかなという思いはあります。今頃になって何で慌てて増やしているのかなというところでもありますが、市民の安全・安心の立場で、やっぱりしっかりこの辺は神奈川県と合わせて藤沢市も市民の安全・安心のために新型コロナウイルス感染症の対策をやっていただければなと思いますけれども、御見解をお聞かせください。 ◎加藤　地域保健課主幹　新型コロナの病床につきましては、神奈川県全体で考え方をされているところで、もともとの考え方が、一般の医療、通常の医療を行いつつ、コロナの医療も行っていくというような考え方に基づいて、各医療機関で対応できる数を確保していただいているところでございます。また、第３波の入院患者急増を踏まえて、先ほど1,790床、今年の年度初めの病床数ということで、これは第３波のときの入院患者の一番最高の入院患者数の1.5倍を目標に神奈川県が確保したものでございまして、実際には第５波はそれをも上回ってしまうのではないかとなかなか見込みが難しい中で、各医療機関に対応していただいたというところです。県では災害級のというような扱いをして、通常の医療をなかなか止めることができないんですけれども、急がなくてもいいような、しなくてもいいような入院、あるいは手術などを止めて、ドクターがコロナの対応をしようということで、病床を各医療機関から出していただいたというようなところでございます。 　本市につきましては、これらの神奈川モデルの中で神奈川県や保健所設置市ですとか、あるいは市内の医師会や医療機関と連携して、様々な見直しを行っているところでございます。引き続き、これらの連携を密接に取りながら、患者の急増等に対応できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 ○山口政哉　副委員長　ここで改めて申し上げます。現在、新型コロナ下での審査でありますけれども、答弁は端的にお答えいただくようにお願いいたします。また、御質問についても、要点を絞り簡潔にお願いいたします。御協力をお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　私から幾つかお伺いさせていただきます。 　まず初めに、公衆便所管理費についてお伺いいたします。こちらはコロナ禍の状況でございましたけれども、清掃の回数であったり清掃方法等について、変化があれば教えてください。 ◎阿部　環境部参事　特にコロナ禍の中で変化というものはないんですが、オリンピック開催中の江の島などについては数多く見回りとか清掃とかをやったということは聞いております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。昨年の決算でも我が会派からも栗原委員等が質問させていただいてございましたけれども、公衆便所の巡回点検等を委託先だけではなくて市としても増やして行う必要があるんじゃないかということで要望等をしてまいりましたけれども、実際に行われたのかどうかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　そのためだけにということではないですけれども、職員が現場に行った際、環境総務の職員や会計年度任用職員、たばこ等の指導をしている方が、指導の合間を見て公衆便所のほうは巡回をさせていただいています。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　続きまして、保健所運営管理費と感染症対策事業費とを併せてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど来からコロナということでお話がございまして、土屋委員からも検証が必要だというお話がございました。本来、災害級と言われながらも、結局は保健所行政が中心となってコロナの対応をしていただいたわけでございます。本当に遅くまでありがとうございます。そんな中で、実際問題、令和２年度、未知のウイルスだったかもしれませんが、しっかりとした検証がなされているのかなというところはやはり疑問でありますし、それが反映されてこの３年度を迎えているのかということが正直疑問でございます。この検証というものがされた上で、令和２年度の感染症対策、保健所運営について、成功したのか、もしくは課題が多く残っているのかお伺いいたします。 ◎辻　健康医療部参事　まず、保健所の令和２年度の状況といいますか、保健所としても、昨年の２月にクルーズ船が横浜港に入港してからかなりのコロナ対応をしてきたというところがございます。３月には新規の患者が出ましたけれども、そこからコロナ対応が始まって、先が分かりませんけれども、波が何回か来たという状況でございます。委員御指摘の事業についてですけれども、まずは保健所としても、コロナ対応を、市民の命を守るということを第一優先にしてきたというところがございますので、その中で、保健所で事務事業が中止できるもの、あるいは延期できるものを精査した中でコロナ対応をしてきたところでございます。それは今も、先日第５波と呼ばれています対応もしてきたところでございますので、ちょっと御指摘の検証とまでは、今現状は行っていないのかなというふうに捉えています。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。議会のほうでも災害対策等特別委員会が全然開催されておらず、議会が開催されていないということは市民に向けてしっかりと検証、報告できていないというのと等しいのかなというふうに感じております。これは保健所の現場の人たちがいい悪いとかではなくて、行政としてしっかりと検証をした上で、例えば本当に子どもたちだって地域の方たちの活動だって制限されていて、お店だって本当に大変な状況になっていて、本当にその政策が正しかったのかどうかというものが全然市から報告されていないんです。いわゆる根拠がないんです。何でそれをやってはいけないのかという説明が我々もできない。そんな中で検証が急がれるべきだなと感じておりますけれども、令和２年度、令和３年度のこの現状の検証というものがいつぐらいに出される予定なのか、お伺いいたします。 ◎齋藤　健康医療部長　これまでの様々なコロナ対応、また、コロナ事業に関しては、市単独という形よりも、どちらかというと、国の方針、県の方針に基づいて、市として対応すべきことを実施してきた状況でございます。そういった中では、実際に我々もこれまで、先ほどもお話ししましたが、昨年度、一昨年度の年度末からずっと今日まで走り続けてきている状況だというふうに認識をしています。そういう中では、委員御指摘のとおり、十分な振り返りや整理、分析ができていないというのは我々も現状としては自覚をしているところでございます。 　改めて、今現在、小康状態に患者数に関してはなっているような状況もございますので、こういった機会を捉えて、これまでの状況を整理、分析をして、今後予想される第６波やそれ以降の対応ということも含めて、検証はしていきたいと思うんですが、いかんせん、あくまでもこの感染状況がいつまたぶり返すかということはちょっと何とも言えないところですので、ただその部分では、おっしゃるとおり、現状というか、これまでの状況の分析等はきちっとした形で、今後の施策には生かしていきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。本当に皆様、現場の方をはじめ、実際当たられていることに対して言いたいのではなくて、やっぱりどこかで誰かがけじめをつけて報告ないしは検証結果を示さなければならないというふうに思いまして、今お答えいただけなかったので改めてお伺いしますけれども、いつになればその検証というものがある程度示されるのか。これを示さなければ、それこそ９月30日、今日で緊急事態宣言が切れて明日から解除されるわけですよね。しかも、今回は新型インフルエンザ等対策特別措置法にもよらない、まさに要請ベースになってしまいます。そんな中で市として判断されて、多分昨夜かな、会議があって、市として改めて施策を述べるはずなんですけれども、検証していないので、その根拠だってないわけですよね。その根拠づけを説明しなければならない中で、いつになったらその検証結果が出るのか、改めてお伺いいたします。 ◎和田　副市長　先ほど来、健康医療部のほうでお答えをさせていただきました。昨年からの連続して波が起こるたびに、その都度、国、県の対応に沿った対応を行っております。それに伴う経済支援等も全体的にはさせていただいているというところで、なかなかタイムリーにできていない部分というのも正直言ってあるかなというふうに考えております。今言われた部分につきましては、国のほうもその明確な形での論拠といいますか、エビデンスといいますか、そういったものがなかなか出せていないのではないかなというふうに我々としても思っております。その行動制限一つを取ってもどういうところに根拠を求めてそういった対応をしているのかということについては、その制限を受けている、例えば事業者、飲食店の業者さんといったところからも、なぜなんだということは我々としても問われているところではございますけれども、なかなか一市町村で、こういう割合で、こういうものが原因で、だから、お酒の提供であったりとか営業時間の短縮であったりとかという時間設定をこういうふうにしているんだということが、なかなか明確にお示しができていないということについては、心苦しいところはございます。 　なお、今、健康医療部長からお話をさせていただきましたけれども、幸いなことに、明日から制限が解除される、一定、段階的な緩和措置というところがございますので、お願いベースでの時間短縮は継続をさせていただきますけれども、そういったところで陽性者の数も一定落ち着いている状況がございます。この期を捉えて、この間取り組んできた内容を改めて検証しようということで昨日の会議の中でも確認をさせていただきました。 　その結論がいつ出て、いつ報告ができるのかというお問合せでございますけれども、なかなか12月議会でとかということが明確には今想定はされておりませんけれども、やはり第６波ということを念頭に置けば、それほど時間がないという中で検証作業を進めていかなければならないと思っておりますので、月数につきましてはちょっと明言は避けますけれども、なるべく早い段階で検証をさせていただいて、一定の方向性なり、その辺を議会の皆様にも共有できるように御報告できるような形を取っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松下賢一郎　委員　火葬場整備事業費の件を伺います。まず、この年だったと思うんですが、以前売店があって、ごみの持ち帰りの問題がいろいろトラブルがあったと思うんですけれども、売店が閉鎖されて、このごみの問題等、今どのような状況なのかお聞かせください。 ◎近藤　福祉総務課課長補佐　ごみの問題につきましては、職員であったり、我々のほうも適時現場を見まして、聖苑に行きまして、状況を確認しているところでございます。現時点におきましては、清掃はきちんと行われていると捉えております。 ◆松下賢一郎　委員　あと、この年は火葬炉を２号炉から４号炉の工事を行ったということでございます。この工事を行うことで一定期間、順番に工事をしていくと思うんですけれども、炉が止まってしまって、全炉稼働しないという状況になって、非常に火葬の順番待ち等々の影響が多々あるというふうに聞いているんですけれども、これは年次ごとで順番に工事していっているんだと思うんですが、その辺のことについてどのようにお考えですか。 ◎近藤　福祉総務課課長補佐　令和２年度は令和元年度に引き続きまして、４火葬炉の工事を実施したところです。レンガ等の剥離等がございますので、どうしてもこれは施設を維持するためには必要な工事だと考えております。ただ、その中でどうしても火葬炉を停止しなければいけない時期が発生いたします。これは冬場のお亡くなりになる方が多い時期ではなく、比較的少ないこの夏場に実施をするということで調整をさせていただきました。その枠をどうしても１枠、この工事の関係で止めなければいけなかった。12時半の枠を止めさせていただいたわけですが、ここにおいては御利用になる皆様の利便性を確保するということと、また、葬祭業組合の方々の御意見をもう少し丁寧にコンセンサスを得るようにお話をすべきだったと、そこは反省をしております。今後につきましても、きちんと組合の方々の御意見を伺ってから工事の調整を図りたい、そのように考えております。 ◆松下賢一郎　委員　炉が突然止まってしまって使えなくなって非常に困ったというふうに聞いておりますので、市側で一方的に決めるんじゃなくて、その辺はよく協議していただきたいなと思うんですが、前にも聞いたことがあるんですが、今この令和の時代になって、体の大きい方がいらっしゃる。その方たちがこの炉に入りきらないというか、体が大き過ぎて折り曲げないと入らないとか、いろいろあるみたいなんですけれども、ほかの都市の斎場に行くと２メーターまで入れるとかそういうのがあるらしいんですけれども、藤沢市の場合、その辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。 ◎近藤　福祉総務課課長補佐　現時点で火葬を取扱う業者のほうからもそうした情報というものは特にいただいていないんですけれども、今後またアンケート等を取る中で、そうした状況がございましたらば、炉の改修ということも場合によっては必要になってくるかと思いますが、そこは状況に応じて検討してまいりたいと思います。 ◆松下賢一郎　委員　昨年の７月に私の義母が亡くなりまして、この聖苑で火葬させていただいたわけなんですけれども、その際、遺骨を頂くところで、ここでの写真撮影は御遠慮くださいと天井のほうに貼ってあったんです。見ると、その辺がしみているんです。何で写真撮影は御遠慮と、普通、御遺族はこういうお別れの際に写真を１枚撮りたいとかいうことがあると思うんです。そういうシーンだから。それなのに写真は駄目ですよとただ貼り紙だけしてあったんですけれども、これはどういうことなのでしょうか。 ◎近藤　福祉総務課課長補佐　炉前のホールに雨漏りが生じていたというのは事実でございまして、平成28年度にそのトップライトの改修工事を実施しています。また、屋根のシーリング修繕というものも行って、一定程度その改善が図れたと思っています。ただ、待合室の屋根の雨漏り等も発生をしておりまして、ここも御指摘を様々いただいて、根本的な解決を図るために令和３年度で防水の工事をする予定ではございます。写真撮影ということにつきましては、様々な御感情も皆様あろうかと思います。それを禁止するという点についてはちょっと改めてまた検討させていただきたいと思っております。 ◆松下賢一郎　委員　それは雨漏りがしみちゃっていてみっともないから写真を撮らないでくださいという意味なんだなと私はとったわけですけれども、そこの炉のホールだけではなくて、10年ぐらい前に藤沢市厚生環境常任委員会で聖苑のところを視察しに行ったことが実はあるんですけれども、そのときからもビニールのシートがあちらこちらの天井に張ってあって、雨漏りがあったのはもう10年ぐらい前から続いていたわけです。ずうっと長い間、雨が降るたびに雨漏りがあって、何度も直してくださいというふうに言ってきたわけですけれども、いよいよもう雨漏れ対策としてきちっとやるという方向は聞いていますけれども、どういうスケジュールになっているのかお聞かせください。 ◎近藤　福祉総務課課長補佐　令和３年度に予算を計上させていただきまして、この後実施をする予定でございます。この雨漏りの工事につきましては、夏場はやはり雨が多い、台風が来るなどの影響がございますので、また足場を組むということもございます。コロナウイルスの関係もあって換気をしなければいけない。そういう中で、窓を開けると足場も見えてしまう。そんな状況もございますので、様々な要因を考えて、冬季、冬場にこれを実施するのが一番ベストだろうと、そういうアドバイスをいただいております。実際のスケジュールといたしましては、12月に着工いたしまして、翌年、令和４年２月末に竣工予定となっております。 ○山口政哉　副委員長　ほかに質疑がある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口政哉　副委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　副委員長　次に、第２項清掃費、222ページから227ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆谷津英美　委員　では、お願いします。197ページ、主要な施策のごみ減量推進事業費について質問いたします。プラスチック製容器包装は、コロナ禍としての増加はあったと思うんですけれども、行政としてやはり３Ｒの推進は重要だと思います。３Ｒでやはり最優先するのはリデュース、減らすというところだと思うんですけれども、本市においてプラスチックのリデュースの取組状況についてお伺いをいたします。 ◎須田　環境総務課課長補佐　コロナウイルスの影響により在宅時間が多くなったり、衛生の観点から使い捨てとなるような容器包装プラスチックが増加しているような状況でございます。まずは、プラスチックごみの削減の取組としましては、海洋プラスチックごみ削減の観点から、海岸清掃、イベントでのざるを用いたマイクロプラスチック拾いや、環境フェアなどでのイベントでパネル展示等を実施しております。また、ごみカレンダーやアプリによる分別徹底の周知、ごみニュースや出張講座にてプラスチックごみ削減につながるような周知啓発をしているところでございます。加えまして、すぐごみになるような使い捨てプラスチックの削減につながるようなマイバッグ、マイボトルを多くの市民に利用していただくため、FUJISAWA CITYエコバッグやマイボトルを市内のローソンなどで販売し、使用していただいているような状況でございます。 ◆谷津英美　委員　そのプラスチックについてなんですけれども、職員ポータル掲示板では物品Reuse情報となっておりますが、今この環境に本来はフィーチャーされる時代において、やはり３Ｒのリデュースという排出抑制ですよね。そこがやっぱり最も重視する必要があると考えておりますが、そのあたりを市としてどうお考えなのかお伺いいたします。 ◎須田　環境総務課課長補佐　市事業者として、プラスチックごみ削減という観点から、昨年10月に全職員を対象としたプラスチックごみ削減についてというようなｅラーニングを実施しております。また、本年２月に市事業等におけるプラスチックごみ削減方針として、必要性の低いワンウエープラスチックの削減などを定めており、リデュースを進めていきたいと考えております。 ◆谷津英美　委員　そうですよね。やはり排出抑制もゼロカーボンシティとなるためにはそういった地下から出していく。結局残ってしまいますからね。循環型社会とするためには排出抑制をお願いしたいと思っているんですけれども、それを理解するためにも、やはり子どものときから教育は重要だと考えていますが、そのあたりはどのような取組があるでしょうか、お聞きします。 ◎須田　環境総務課課長補佐　現在、小学校４年生におきましては、社会科の授業でごみ体験学習を実施しております。今後につきましては、リデュースを含めた内容にしたいと考えております。また、今年度、ごみゼロゲームというカードゲームを用いた授業をモデル校にて実施予定をしております。このゲームですけれども、例えばペットボトルをリサイクルするのか、リユースするのかということを考えてもらうようなゲームになっております。また、そもそも使わないという選択をすると得点が高くなるなど、リデュースの推進につながるようなゲームだと考えており、このような授業を実施していきたいと考えております。 ◆谷津英美　委員　では次に、海洋汚染のプラスチック問題に対してです。海を有する江の島の観光地もある、海のよさを伝える立場でもある藤沢市だと思うんですけれども、海のごみにペットボトルが多いところは皆さんよく御存じだと思うんですけれども、これからのスタンダードとしては、ペットボトルを使用するよりもマイボトルだと思います。そして、鎌倉市においてはウオーターサーバーやウオータースポット使用でマイボトルを促進するような仕掛けをしています。本市においてもぜひそういった仕掛け、行政としてできること、役割があると思うんですけれども、海を守る藤沢らしさをアピールすることとしても、ウオーターサーバー、マイボトルを促進することはいいと思うので、そのアピールできることに対して見解をどうでしょう、藤沢市としてお聞きしたいと思います。 ◎須田　環境総務課課長補佐　先ほども御説明させていただきましたように、本市としてもマイボトル推進を行っているところでございます。また、ウォータースタンド株式会社と本年３月にプラスチックごみ削減に関する協定を締結し、無償にて水道直結式ウオーターサーバーを分庁舎の２階などに設置していただき、マイボトルの推進をしているところでございます。また、本年７月に小田急電鉄と持続可能な地域循環型社会の推進に係る連携協定を締結し、マイボトルスポットの情報を拡充発信することとしております。この協定におきましては、連携パートナーとしてマイボトルを推進しているボトルト、mymizu、無印良品、リフィルジャパンに参加していただいておりますので、こちらの事業者と連携しながら、マイボトルスポットの情報拡充を行い、マイボトルの推進を行ってまいりたいと考えております。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。 　では、次の質問をさせていただきます。198ページの廃棄物等戸別収集事業費についてです。段ボール収集についてちょっとお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、いわゆる巣籠もり生活が続いているところですが、生活用品等の通販、インターネットを通じて商品を自宅に届けてもらう需要が多くなっていることは報道などでも分かっておることですが、また、これまで以上に高まっているというところで資源に排出されている段ボールもやはり増えているのではと思いますが、本市の段ボールの収集状況についてまずお伺いいたします。 ◎高橋　環境事業センター主幹　本市の段ボールの排出状況につきましては、直近５年間の収集量を見ますと、令和５年度までは横ばい傾向でございます。年間約3,800トン前後を推移しておりますが、令和２年度は前年度比116％の4,489トンと大きく増える状況でございます。 ◆谷津英美　委員　やはり段ボールが昨年度と比べましてかなり増加しているということでしたが、段ボールや古布類などは自治会・町内会などが管理している資源集積所に排出されておりますが、高齢者の方など、資源集積所から離れた世帯などの方もいらっしゃいますが、運搬にかなり負担があると聞いているところです。あと、集積所に積まれた段ボールが崩れるなどして交通の妨げになるなどの危険もあります。そこで、この段ボール類について戸別収集や毎週の収集にするお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。 ◎高橋　環境事業センター主幹　段ボールの増加により、市民の方に排出の負担や集積所の維持につきまして御負担いただいていることにつきましては認識しているところでございます。資源の戸別収集につきましては、平成24年度から資源集積所に排出されていた10品目のうち、瓶、缶、鍋類、ペットボトル等の５品目を戸別収集とし、排出負担や集積所の維持管理について軽減に努めているところでございます。現在、資源集積所の収集品目となっている段ボール等の戸別収集や毎週収集については、収集経費の増加等の課題もございますが、市民の皆様からも御要望をいただいているところもございますので、今後の排出量や集積所の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山口政哉　副委員長　質疑の途中ですが、休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　再開いたします。 　質疑はありませんか。 ◆佐野洋　委員　それでは、決算書225ページ、廃棄物処理対策事業費について質問させていただきます。辻堂のテラスモールを代表する大型店舗が増加している現状があります。今後、藤沢駅の再開発や村岡新駅構想のある中で、事業者から排出される事業系廃棄物も増加が予測されます。これらの事業系廃棄物は事業者が収集しているわけですが、現状で収集業者は何社程度あるのかお聞きします。 ◎須田　環境総務課課長補佐　現在、本市で許可をしております一般廃棄物収集運搬業者につきましては80社でございます。 ◆佐野洋　委員　大型店舗などでごみを大量に排出している事業者の数は何件ほどかお聞きします。また、事業者からの処理手数料や処理費の何％程度を処理手数料として負担しているのかお聞きします。 ◎須田　環境総務課課長補佐　本市では、１か月平均３トン以上または年間36トン以上の事業系一般廃棄物を排出するものを多量排出事業者とし、事業系一般廃棄物減量化計画等の提出を義務づけております。現在、その対象事業者につきましては、年度ごとに増減がございますが、約100件となっております。また、事業者が搬入する際の一般廃棄物処理手数料についてですが、平成30年10月に費用の改定をしております。10キロ当たり270円と現在なっております。なお、令和２年度につきましては、コロナウイルスの影響で事業系一般廃棄物の量は減少しておりますけれども、処理手数料につきましては約７億2,000万円となっております。 ◆佐野洋　委員　100件の多量排出事業者が市内にあるとのことですが、廃棄物収集業者が土曜日、日曜日に大型店舗を改修しても焼却施設に搬入できないと聞いております。衛生上、ごみの保管問題などで事業者は困っていると聞いていますが、市内に２か所ある焼却施設での搬入体制についてお聞かせください。 ◎曽根　石名坂環境事業所長　可燃ごみにつきましては、石名坂環境事業所と北部環境事業所の２拠点体制で、市内で発生するごみを受け入れ、焼却処分しております。事業系廃棄物の受入れにつきましては、平日、祝日の前日と土曜日の午前中で受入れを行ってまいりましたが、今年度から搬入事業者の要望によりまして、土曜日の午後の受入れを試行的に石名坂環境事業所のほうで対応しております。 ◆佐野洋　委員　令和３年度から廃棄物事業者の要望で土曜日の午後も追加して搬入していることは一定の評価をいたします。先ほどの答弁では、処理費用として７億円を超える貴重な財源を市にもたらしております。観光都市藤沢で大型商業施設も増加しており、今後、村岡新駅や藤沢駅周辺の再開発などにより事業系廃棄物が増加することが予測されることから、令和５年度に北部環境事業所の新炉が完成するのに合わせて、今後、日曜日の事業者受入れについて方向性をお聞かせください。 ◎清水　北部環境事業所所長補佐　新たに試行として開設しています土曜日の午後の利用者の利用状況でございますが、おおむね６社からで、７から８台程度の搬入となっております。今後の方向性については、コロナ禍の中で飲食店等の事業系ごみが減少している状況ですので現状の搬入量での判断は難しいものではございますが、様々な課題を踏まえ、試行結果を検証させていただき、今後の受入れ体制の検討をしてまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、主要な施策の199ページ、石名坂環境事業所整備費について質問させていただきます。石名坂環境事業所整備費についてですが、主要な施策の200ページの環境事業センター整備費は、特定財源が公共施設整備基金からの繰入金であり、石名坂環境事業所整備費は環境基金で賄われており、同じ清掃施設でも差があります。長寿命化と更新工事との差なのか、金額の差なのか、設備と建築の工種の差なのか、環境基金の対象範囲についてお聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　清掃施設における施設整備や更新事業の財源充当ということになると思いますけれども、公共施設再整備プランに位置づけられております大規模な更新工事につきましては公共施設整備基金で充当しております。その他の工事や修繕につきましては環境基金を充当するということで関係各課と調整しております。 ◆佐野洋　委員　２月補正で繰越明許されていますが、工期の関係であれば、契約日、着手期日、完了期日についてお聞かせください。 ◎曽根　石名坂環境事業所長　２月補正で実施しました工事は、ごみクレーンのバケットを更新したもので、長期間の使用により亀裂が発生したために早急に更新を行わないと焼却炉の運転にも支障を及ぼすために実施させていただいたものです。契約日及び工事着手日については、2020年３月31日で、契約工期は契約の締結日から2020年12月25日までです。完了日は2020年12月16日です。 ◆石井世悟　委員　私から幾つかお伺いさせていただきます。 　まず初めに、大型ごみについてお伺いいたします。昨年の広報ふじさわで大型ごみの申込みが増加して、申込みから収集まで１か月程度かかるというようなことがございましたけれども、大型ごみの収集状況について改めてお伺いいたします。 ◎高橋　環境事業センター主幹　大型ごみにつきましては、人口の増加に伴い増加傾向でありましたが、特に昨年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり生活で、御自宅の片づけ等によって収集件数が前年度比110.7％の15万5,769件となり、収集までにかなりのお時間をいただく時期もございました。現在は、収集体制の効率化を図り、コロナ前と同様の収集時間での収集が行われている状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。大型ごみの増加傾向で申込みも混んでいるというお答えをいただきましたけれども、お申込みについては電話やインターネットでされていると思います。申込方法についてインターネットは便利だと思うんですけれども、どのような割合でそういった利用がされているのか、お伺いいたします。
   ◎高橋　環境事業センター主幹　こちらの申込状況でございますが、剪定枝や問合せ等も含めますと昨年度の総受付件数が25万5,000件となっておりまして、そのうち電話、ファクスによるものが12万2,635件、インターネットによるものが10万2,347件となっており、インターネットの割合が昨年度は45％となり、インターネットからの申込みは年々増えているような状況となっております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。今の御答弁を伺いますと、インターネットによる申込みというものが増えているのかと思います。通常であるという大型ごみの納付券というものを店舗等で購入しなければならず、ちょっと不便だなと感じております。まさにこういったところに本市が進めるＤＸ、自治体ＤＸを活用したものが改善の検討がなされて行くべきかなと思いますが、そこについてお伺いいたします。 ◎手塚　環境事業センター長　ＤＸの活用というところでございますけれども、大型ごみの関係につきましてもコロナ禍への対応ということで、ＤＸによる人を介さない非接触型対応の必要性があるということになります。さらに、インターネット申込を促進させるために、現在、本市の公式ＬＩＮＥアカウントから大型ごみの申込みに誘導するような方法を導入できるような準備を進めているところでございます。また、非接触型対応の促進として、大型ごみの手数料につきましても、現在の販売店舗での大型ごみ処理手数料の納付券の購入だけでなくて、インターネット等での申込み、システムの中での電子決済、そういったものも順次導入ができるような方法を検討させていただいているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　続きまして、廃棄物等戸別収集事業についてお伺いいたします。こちらは本市の取組としてすごく重要な役割を行っております一声ふれあい収集についてでございます。こちらは700件近くあるというふうに伺ってはいるんですけれども、コロナ禍の状況の中でどういった役割を担ってこられたのか、お伺いいたします。 ◎高橋　環境事業センター主幹　一声ふれあい収集のコロナ禍での役割ということでございますけれども、私ども、ふれあい収集は、１軒１軒、御高齢者の方等のお宅に伺って安否確認といったものも業務となっておりますので、ただ単にごみを取るということではなく、その方の健康状態ですとかそういったところもきっちり確認する業務となっております。こういったコロナ禍の中で、お一人暮らしの方等もかなりいらっしゃいますので、そういった中では我々のこの一声ふれあい収集というものは、利用者の方、または御家族の方にとっても大変お役に立てているのではないかと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。福祉大型ごみ収集と併せて今後もすごく重要視されてくるのかなと思いますけれども、今後、人を増やして、より細やかな対応であったり、もしくはもう少し制度を緩和させて、そういった対象者を増やしていくことも検討課題なのかな、検討することも可能なのかなと思いますが、そこら辺についてお伺いいたします。 ◎高橋　環境事業センター主幹　これまでもこの一声ふれあい収集につきましては、高齢者や障がい者以外に、例えば妊婦の方ですとか一時的にごみを出せない方、こういった方々についても対応するべきだということで議会からもお声がございまして、この一声ふれあい収集についても毎年前年比110％程度の伸び率がございまして、今まで２台４名体制でこの一声ふれあい収集で市内を回らせていただいておりましたが、今年度からさらに１台増強する形で、そういった超高齢社会の進展もしくはそれ以外の方も御利用できるような体制を今整え、進めている状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　続きまして、リサイクルプラザ関係費についてお伺いいたします。リサイクルプラザでは、障がい者雇用も行っていると聞いておりますけれども、その人数と、現状、令和２年度の雇用形態がどういったものだったのかお伺いいたします。 ◎清水　北部環境事業所所長補佐　リサイクルプラザの運営委託の人数ですけれども、ＤＢＯ事業のため、人数については仕様にはありませんが、令和２年４月現在では19人でございます。 ◎阿部　環境部参事　雇用形態につきましては、精神の障がいの方ですとか様々な障がいの方がいますので、５時間の短時間勤務ですとか１日の勤務ですとか様々で、一般の社員と同様の形で雇用をしております。賃金については県の最低賃金、こちらのほうでの雇用となっております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。コロナ禍においてリサイクルプラザを活用した環境学習の機会も減ってしまっているというふうにありました。先ほど御答弁もありましたけれども、新年度に向けて、障がい者雇用をしているということ自体をもっと広報したり、リサイクルプラザというものの存在を生かしたワークショップ等を、市民参加の機会を拡大していくということも必要なのかなと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　今、障がい者の方の雇用の件でございますが、障がい者の方が多数、今ですとペットボトルのラベルを剥がしたり、大型の商品プラスチックの洗浄などをして、今までコロナ禍の前はそういうイベントで多くの方に来ていただいて、障がい者の方が洗浄した大型プラスチックなどをお渡しするような試みをしておりました。コロナ禍の中で今はウェブ方式でそういうものをやるようにはなっておるんですが、来年度に向けて、障がい者の方も様々な方がいらっしゃいますので、能力が発揮できる場を、もしできるのであればそういうものを含めて、イベント等の中でワークショップなりを開催してまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　続きまして、ごみ減量推進事業費についてお伺いいたします。こちらを見ますと、先ほど来ありますが、巣籠もり需要ということもあってなのか、こういったごみのリサイクルというものの関心も上がっているように見受けられます。それと同時に、コンポスト、キエーロの補助金の活用率というものが上がっておりますが、これに対して市のホームページなんかを見ますといろんな種類のコンポスト、キエーロがありますが、こちらの何か偏りというんですか、こういったものの需要が高いというようなものがあればお伺いいたします。 ◎須田　環境総務課課長補佐　件数につきましては、この資料を見ていただくと、電動生ごみ処理機が乾燥させて生ごみを軽くするようなものになっておりますが、これはやはり一番多く出ている状況でございます。それから、生ごみ処理器の購入助成件数につきましては、キエーロと、あとコンポストがございまして、前年度はキエーロが大分増えているような状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。さらにこの中を見ますと、昔からあるようなザ・コンポストみたいなものもあったりするんですけれども、こういったものの選択肢というもの、例えばこの業者と契約をして取扱いをされているのだと思うんですけれども、世の中にはいろんなコンポストだったりキエーロというものが民間でも存在していたりするんですけれども、そういった選択肢を今後増やしていく予定はあるのか、お伺いいたします。 ◎須田　環境総務課課長補佐　キエーロにつきましては、前年度からミニキエーロというものをラインナップで増やしています。こちらにつきましては、キエーロがかなり大きいもので、それを一回り小さくしたものになっております。あと、ベランダで置くようなタイプにつきましても、今まで大きくて重いようなものだったので少しサイズを小さくして、またそれがやはり購入件数の増加につながったものだと考えております。 ◎阿部　環境部参事　１点補足させていただきますと、今、ちまたに出ているキエーロ、今、藤沢のほうで取り扱っているもの以外でも新たなものが、例えば台所に置いてとか、そういうようなものも出ていますので、そういうものをちょっと精査させていただいて、来年度以降、検討させていただきたいと思います。 ◆土屋俊則　委員　ごみ減量推進事業費についてです。先ほど来からいろいろ様々質疑もされていますけれども、一部重なる部分もあるかもしれませんが、流れということでお許しください。この事業ですけれども、平成30年、令和元年、２年度と、可燃ごみ、不燃ごみの収集量、減量率、資源化率、家庭系指定収集袋の使用料などが記載されています。こうした中で収集量について年々増えてきていますけれども、その理由について改めてお聞かせをください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　可燃ごみや不燃ごみの収集量の増加につきましては、主な要因は人口の増加と考えております。また、昨年につきましては、先ほど来からコロナウイルスの巣籠もり需要などによって増えたものと捉えております。 ◆土屋俊則　委員　また、家庭系ごみ――先ほどもありましたけれども――についても、生ごみ処理器の購入費助成、家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成の件数も令和２年度に増えていますけれども、これも新型コロナウイルスの影響によるものなのか、その辺はどうなのでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　生ごみ処理器助成件数の増加ですけれども、委員のおっしゃるように、コロナウイルスの影響によりまして在宅時間が増えて、それとともに家庭で調理する機会が増えて、生ごみ処理器について関心が高くなったことによるものと捉えております。 ◆土屋俊則　委員　ごみの減量は、市民の協力をしっかり得ていくことが大変必要です。そういう点では、市としてもしっかりやるべきことはやっていく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎高橋　環境事業センター主幹　ごみの減量や資源を推進していく上で、市民の皆様にはごみの減量やごみを出す際の分別についての徹底などの御協力というものは必要不可欠となります。市といたしましても、区域別収集日程カレンダーやごみ分別アプリ、ごみNEWSなどで分かりやすい広報、周知を心がけるとともに、ごみの減量化につながる生ごみ処理器の補助制度等につきましても継続して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　今度は事業系ごみについてですが、この事業系ごみの具体的な排出量、状況ですとかあるいは中身がどんなことになっているのかお聞かせをください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　事業系一般廃棄物につきましては、やはりコロナウイルスの影響で飲食店等が休んでいたこともありまして、令和２年度につきましては約２万9,000トンと、令和元年度に比較しまして約5,600トン減少しております。なお、廃棄される主なものにつきましては、汚れた紙類や食品残渣などの厨芥類となります。 ◆土屋俊則　委員　ここでも新型コロナウイルス感染症の影響だということであります。事業所についても拡大生産者責任の立場でごみを減らす努力をしていくよう指導を徹底するべきではないでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　先ほどの答弁にもありましたように、多量排出事業者という制度がございます。こちらにつきましては、減量化計画書の提出を求めている状況でございます。あと、こちらにつきましては職員による計画の立入りを行いまして、分別と資源化の指導を行っておりまして、こちらは今後とも継続してまいりたいと思います。また、新しく策定されておりますプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律やフードドライブ活動の周知、こちらについても同時に行っていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　先ほど来から３Ｒについても質疑がありました。私どもとしても、リサイクルについて、とりわけ市民との協力を強めながらやっていくということが大事なのかなと思うんですけれども、そのことについてはどうなっているのでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　リサイクルということではペットボトルのほうの、セブン-イレブンと協働したリサイクルしやすい環境をつくっていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　最初に聞いて、可燃ごみと不燃ごみの収集量の増加、新型コロナの影響と人口の増加、そして事業系ごみでもやはり新型コロナの影響があったということでありました。ごみの増える、減る、それはこうして生活の状況が変わっていくことであって、ごみ袋が有料化になった、ならないというのはあまり関係ないんじゃないかなということが、私はここではっきりしたのかなと思っています。今、ごみ袋が有料化ということになっておりますが、ごみの処理については、本来自治体が市民から預かっている税金で行うべき公共の仕事なのかと思っております。市民の生活も苦しくて貧困の格差が広がる中で、高いごみ袋を買わされているということは負担になってくるのではないかなと思いますし、そういう点では有料化はやめるべきだし、当面ごみ袋は半額の値段にするべきではないでしょうか。 ◎手塚　環境事業センター長　今の御質問ですが、指定収集袋の処理手数料につきましては、処理にかかる経費の一部を排出量に応じて負担するということで、公平性やごみの減量、資源化が図れ得るものでございます。これまでの間お話をさせていただいておりますけれども、指定収集袋の有料化につきましては、様々な検証を行いまして、減免世帯の拡大や市民が出しやすい環境づくりを実施させていただきまして、市民の負担軽減に努めているところでございます。このことは、導入の目的であるごみ減量、資源化の促進におきまして、継続的に大きな効果が得られているところでございますので、今後につきましても現在の体制を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松下賢一郎　委員　では、ごみ減量推進事業費、引き続きちょっと確認したいんですけれども、電動生ごみ処理機、平成30年度、令和元年度、２年度とどんどん増えてきたのはいいことだと思うんですけれども、ホームページを見ると、令和３年度の申込受付は終了しましたとなっているんですけれども、これは期限で切っているんですか、それとも、販売目標台数、予定台数で切っている、どっちなんですか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　こちらにつきましては予算内の執行ということで、予算が全て終了したということで切っております。 ◆松下賢一郎　委員　そうすると、令和２年度を受けて、令和３年度は予算を増やしているんですか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　若干増やしておりますが、やはり事業の中で大幅に増えてはいません。 ◆松下賢一郎　委員　これを見れば一目瞭然なんですけれども、物すごく増えていますよね。このチャンスを逃す手はないと思うんだけれども。だから、コロナになって、予算を使って必要なところと予算が余ったところとあったはずなんです。令和２年を受けて、今まさに令和３年、途中進行しているところなんですけれども、そうやって必要なところには予算を配分して、一気にこれを広めるチャンスが来たのに、今までどおりやっているという手はないと思うんです。このチャンスを使って一気に家庭での新しい生活様式という時代に入ってきている中で、これをもっともっと藤沢が戦略的に広めていくチャンスが来ていると思うんですけれども、いかがですか。 ◎阿部　環境部参事　委員おっしゃられるように、我々も驚くぐらいの、４月からコンポストなり生ごみ処理機の需要が多くなっております。７月、８月、特に緊急事態宣言が出た８月あたりになると、かなりの申込みがあって、うちのほうもびっくりするぐらいの量でございまして、今回、予定台数というか一定の補助額になったものでございます。今後につきましては、去年もこういう事情の中で補正をさせていただきまして、広めていったという経過もございますので、その辺も含めて環境部で一旦検討させていただきたいと思います。 ◆松下賢一郎　委員　そこで、私も、かれこれもう何年前だろう。電動生ごみ処理機を補助金を使って、10年ぐらい使って、もう動かなくなって、それで電気代がかかるのが嫌だからとキエーロに変えて、キエーロを使って４年ぐらいたっているんですけれども、かれこれもう20年ぐらい藤沢市の補助制度を使ってやってきたんです。正直なことを申し上げて、これを使ってうちはごみ減量にとても資する生活をしているんですけれども、これを使ってごみの減量に生かしていますかみたいな市からのアンケート調査なりなんなりというものは、いまだかつて一度もないんです。昨日もクールチョイスのところでちょっと話をしましたけれども、この環境問題は、市民意識と皆様との意識の乖離が間違いなくあるんです。したがって、こうやって、これは逆に意識のある人たちが買って使っているわけだから、いや、使ったらごみが減りましたよという話をどんどん拾い上げて、それをこのホームページに書くなりして、使った人の声を書いて、どんどんＰＲしていく、まさに今絶好のチャンスが来ていると思うんですけれども、いかがですか。 ◎福室　環境部長　私もずっと生ごみ処理機を使っておりまして、ごみ袋は本当に５リットルで済むぐらいになっています。確かに臭いもないですし非常に有効だと思っています。資源化にもなりますし、減量には非常に有効だと思っておりますので、そういったことを発信して、先ほどの予算がもうないということもありますけれども、そこもちょっと検討させていただいて、発信をしていきたいと考えております。 ◆松下賢一郎　委員　発信してもらうんだけれども、この間も言った、市民、逆に使っている人の生の声を聞いたほうが、ネットでも何でもいいので、買って半年ぐらいたったら、どうですかと。郵送するとお金がかかるから嫌なのかもしれないけれども、せっかくこうやってやっているのだから、ちゃんと追跡調査したほうがいいと思いますよ。 ◎福室　環境部長　貴重な御意見をいただきましたので、前向きに検討させていただきます。 ○永井譲　委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　次に、第３項看護専門学校費以下、226ページから227ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　次に、第６款労働費の審査を行います。第６款労働費、228ページから229ページまでの説明を求めます。 ◎中山　経済部長　６款労働費について御説明申し上げます。 　６款労働費の支出済額は４億2,068万8,340円で、予算現額に対する執行率は94.2％でございます。 　詳細につきましては、お手元の令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（６款労働費） 　１項，労働諸費，１目，労働諸費につきましては，執行率が９４.２％でございます。 　備考欄によりご説明をいたします。 　細目０２一般労政費は，若年者に対する就労支援策として実施する，「若者しごと応援塾：ユースワークふじさわ」をはじめとする就労支援事業に要した経費でございます。 　細目０３労働福祉費は，勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため，中央労働金庫への融資資金の預託，勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の補助，藤沢市マイスター事業及び技能功労者に対する表彰事業の実施などに要した経費でございます。 　細目０４障がい者就労関係費は，障がい者の就労・雇用の促進を図るため，セミナー等の啓発事業や「ＪＯＢチャレふじさわ」の運営などに要した経費でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆清水竜太郎　委員　１点、よろしくお願いいたします。一般労政費なんですけれども、サテライトオフィスに関してです。サテライトオフィスの設置の補助が始まって、私としても感謝しております。海と緑に囲まれた住宅都市としての価値を上げるためにも、誰でも使えるリモートワークの環境づくりというものは非常に重要だと思っております。そこで、補助に今のところ何件応募して、何件が補助を受けることになったのか教えてください。 ◎小林　産業労働課課長補佐　共用型サテライトオフィスを対象とした事業につきましては、11月30日を期限に、今現在は事業者等で取組を進めているところでございます。現時点では、申込み、補助決定の状況となりますが、10件の申請があり、５件の交付決定をしております。 ◆清水竜太郎　委員　５件と半分ということで、その条件も合うのがなかなか大変だと思っております。なるべく藤沢市としては、小規模というよりも大規模なサテライトオフィスが来ると非常にいいなと思っているんですけれども、そういうものを加速化するためにも補助の引上げも検討すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎寒河江　産業労働課主幹　今、委員おっしゃるとおり、サテライトオフィスの整備、こちらのテレワークの推進に係る補助事業としては非常に有効でして、また、ワーク・ライフ・バランスという観点でも有効な事業であると考えています。そのためには、そういった座席数というものは非常に重要な一つの要素であると思いますので、この事業、実は国も県もいろいろな補助事業をやっております。また、このコロナ禍にあって市内の整備状況もかなり進んできているというようなことも見てとれますので、そのような環境を整理した上で、ちょっと今後の展開については検討してまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　私から幾つかお伺いさせていただきます。 　技能振興関係費について、まずお伺いいたします。こちらは、技能職団体連絡協議会様と連携しながら、職人版インターシップというものを毎年実施されていると思います。昨年、コロナ禍においてなかなか行うのも難しかったと聞いてはおりますけれども、近年の傾向として、どれぐらいの人数の方が利用されているのか、また、どういった年齢層というか、どういった方たちが応募して利用されているのか、お伺いいたします。 ◎小林　産業労働課課長補佐　職人版インターンシップの実績についてでございますが、過去５年間の実績としまして、昨年度は中止させていただいて、令和元年度、平成30年度は申込みがなかったという状態になっています。平成29年度４件、平成28年度が２件となっております。すみません。ちょっと年齢層まで今手元の資料がありませんので、後日お渡しさせていただく形でよろしくお願いします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。この職人版インターンシップというものはすごくいい制度だなと感じておりまして、最近はＳＤＧｓであったり、地域の大学生、高校生との地域間交流というものも進んできているように感じております。それにおいて、この職人版インターシップの御案内というものがどういった形でもって、そういった対象者、いわゆる職人ではなくてインターンシップをする側の対象者に対して周知されているのか、お伺いいたします。 ◎小林　産業労働課課長補佐　昨年度ではなくて令和元年度以前のお話にはなってしまうんですけれども、広報ふじさわにおいてまず周知というものをさせていただきました。また、藤沢市のホームページ上においても、インターンシップをやっていますよということで周知を図らせてもらっていました。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。なかなかこういった貴重な体験だと思いますし、地域とのつながりを持つこと、また、こういったものがきっかけで藤沢に住み、暮らしてもらえる若い人なんかも期待できるのかなと正直思っております。もう少しこの職人版インターシップの制度を拡大、例えばチラシも、今ありますと、ちょっと簡素なつくりになっているのかなと思いますので、ぜひもう少しチラシふうにしたり、また、大学だったり高校に広く、高校であれば全校配布というのがいいのかなと思うんですけれども、そういった広く広報することによって、地域で頑張っていらっしゃいます職員の皆様であったり高校生、大学生の職に対する関心の向上に役立てることが可能なのかなと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎小林　産業労働課課長補佐　委員がおっしゃっていただいたように、インターンシップを活用していただいて、いろんな職があるんだよということをぜひ知っていっていただきたいと思いますし、技能職そのものを盛り上げていきたいなと思っております。先ほど申し上げましたように、過去、だんだん件数とかも少なくなってきていますので、また来年度以降、事業をやっていくに当たっては、広報周知、工夫を図りながら、制度自体も見直しながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。ちなみになんですけれども、これは藤沢マイスターの方なども対象となるインターンシップなのかお伺いいたします。 ◎小林　産業労働課課長補佐　こちらは、現在は、あくまで技能職団体の方に御協力いただいてやっている事業ではあります。ただ、藤沢マイスターの方でも、技能職団体に加入されていらっしゃる方がいて、過去にはマイスターの方に、あくまで技能職団体としてではありますけれども、インターンシップを受け入れていただいたりしたという実績はございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきます。続きまして、障がい者就労関係費についてお伺いいたします。かねてより、藤沢市はＪＯＢチャレふじさわということで取組を続けていらっしゃると思いますけれども、コロナ禍、市の職員の皆様は分散通勤だったり、テレワークなどを行ってきたと思いますが、ＪＯＢチャレの働いている皆様はどういった勤務で行われたのかお伺いいたします。 ◎小林　産業労働課課長補佐　ＪＯＢチャレの方も一般の職員の方と同じように、なるべく密にならないように、違う会議室で仕事を行っていただいたりと、分散したり、時間をずらしたり――時間をずらすまでは、すみません。ちょっとそこはあやふやなんですけれども、ただ、少し交代勤務みたいになるべく密にならないような形で配慮して行ってきております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。数もそんなに多くないのかなと思うんですけれども、それによって業務の支障であったり、それを逆にカバーするような方法等、何か工夫されたことがあればお伺いいたします。 ◎小林　産業労働課課長補佐　コロナの初期の頃につきましては、ほかの課で、仕事をいただけるほうの課のイベント等が少なくて、業務量そのものが減ってしまったというようなことはありました。ちょっと我々職員でもいろんな課に声をかけさせていただいて、仕事をＪＯＢチャレのほうにということではやらせていただきました。いろんな課の御協力をいただいて、ある程度は、一定の業務量はそういう厳しい状態の中でも確保できたかなというふうには考えております。また、だんだんほかの課がコロナに対応してきて業務が増えてくるにつれて、だんだん業務量も戻ってきているというような状態になっております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。自治体ＤＸという中で、逆に障がい者の皆様と一緒に働く職場環境をつくるに当たって、このコロナ禍をどうＪＯＢチャレの皆様と過ごしてきたのか、すごく大きな経験なのかなと思います。そういった意味において、しっかりと検証をすることで、こういった中でだからこそ、例えば必ずしも来庁することが勤務なのではないよというようなことであったり、テレワークの推進によって、なかなか足が不自由だから行けない方がテレワークでこういったことでできるよねとか、そういったアウトソーシングするようなことも今後逆にいい例としてできるようになるのかなと思います。そういった検証等をされて、報告とか、また、いい例として発表されるようなことがあればと思うんですが、市の見解をお伺いいたします。 ◎寒河江　産業労働課主幹　今、委員おっしゃった検証を発表という段階まで行っているわけではございませんけれども、おっしゃるとおり、障がい者の方の雇用の面ではテレワークというものがひとつ障がい者の雇用を進める上で非常に重要なキーワードだとは捉えております。ただ、この１年半の間、コロナ禍においてＪＯＢチャレを運営してきた以上、この中でどういうような工夫をしてきたのか、そちらをこれから検証しながら、また企業のほうに広められるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、２点ほどお伺いをいたします。 　まず、就労支援事業費についてであります。合同説明会についてですが、参加者86人に対して採用５人となっておりますが、この採用率についての見解をまずお伺いしたいと思います。 ◎小林　産業労働課課長補佐　合同企業説明会につきましては、面接会ではなくて企業の説明会として開催をさせていただきました。できる限り多くの方に参加していただきたいと思っておりましたので、募集の際も、面接会ではないため気軽に参加をという形で呼びかけさせていただいております。結果、すぐに就職をしたいという方から、就職に向けて企業の情報を得たい方など、様々な年代を含めていろんな立場の求職者の方が参加したというような形になっております。そういうわけで、少し求職者の方の温度感というものもばらばらであったので、採用率について評価するのはとても難しいことかなというふうには実感をしております。 　その上で、この説明会につきましては継続して、令和３年度も４回実施したことから、合計７回の実績で評価をさせていただければと思っているんですけれども、７回合計が218名で、採用者は18名、約8.2％の採用率となっております。比較するものとして、ハローワーク、藤沢市、茅ヶ崎市、鎌倉市、寒川町が連携して本年１月に実施をしました湘南合同就職面接会の採用率が8.6％となっておりますので、何とか合同就職面接会と同程度の効果があったのかなというように評価はしております。 ◆堺英明　委員　１つ追加ですけれども、これは資格取得講座などに、その後、例えば参加の誘導なんかがあったのかどうかです。であれば86人中どの程度あったのか、この点だけお伺いしたいと思います。 ◎小林　産業労働課課長補佐　御質問にございました資格取得講座への誘導でございますけれども、直接誘導するというようなことはしてはおりませんけれども、今回の説明会では会場内に情報提供コーナーを設けるなどして参加者の方に対しまして、市で実施しているセミナーやキャリアカウンセリングをはじめとして、国や県の助成金、面接会の案内など、有益な情報提供をするためにチラシ等を置いて、各事業の活用も促しながら実施をさせていただきました。 ○永井譲　委員長　質疑はほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　再開 　　　　　　──────────────────────────────
   ○永井譲　委員長　再開いたします。 　次に、第８款商工費の審査を行います。第８款商工費、234ページから239ページまでの説明を求めます。 ◎中山　経済部長　８款商工費について御説明申し上げます。 　８款商工費の支出済額は38億9,206万2,199円で、予算現額に対する執行率は86.0％でございます。 　詳細につきましては、お手元の令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（８款商工費） 　１項，商工費の執行率は，８４.５％でございます。 　１項１目，商工総務費の執行率は９５.１％でございます。 　備考欄によりご説明いたします。 　細目０３商工会議所等事業助成費は，藤沢商工会議所等の事業に対する助成に要した経費でございます。 　細目０４新産業創出事業費は，湘南ビジネスコンテストをはじめとした「湘南新産業創出コンソーシアム事業」や「起業家育成施設の入居者」への支援事業に要した経費でございます。 　細目０５（公財）湘南産業振興財団運営管理費補助金は，同財団の運営管理費に対する助成に要した経費でございます。 　細目０６企業立地等促進事業費は，企業誘致の促進と，市内企業の再投資の誘発を図るため，企業立地に関する情報の収集・提供等に要した経費，神奈川県の企業誘致促進に関する融資の利用者に対する支払利子の助成に要した経費でございます。 　細目０７ロボット産業推進事業費は，ロボット展示場「ロボテラス」を活用した生活支援ロボットの普及啓発等事業や，市内企業のロボット産業への参入支援及び行政課題等の解決に向けた実証実験の支援等に要した経費でございます。 　１項２目，中小企業振興費の執行率は７３.５％でございます。 　翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，緊急事態宣言発出に伴う飲食店の時間短縮営業や，不要不急の外出自粛要請の影響により，事業収入が減少した市内の中小企業事業者または個人事業者に対し交付する藤沢市中小企業事業継続支援金事業に係る経費を繰り越したものでございます。 　備考欄によりご説明いたします。 　細目０１中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費は，公益財団法人湘南産業振興財団が実施した勤労者福祉サービスセンター事業に対する助成に要した経費でございます。 　細目０２商店街振興事業費の説明０１地域密着型商業まちづくり推進事業費は，各商店街が行う商店街の特色づくりや，売上向上を目的に実施した事業等に対する助成，ふじさわ元気バザール事業に要した経費でございます。 　細目０２説明０２商店街経営基盤支援事業費は，商店街が実施した街路灯の修繕や防犯カメラの設置に対する助成や，商店街が設置・管理する街路灯の電灯料に対する助成に要した経費などでございます。 　細目０２説明０３拠点駅等周辺商業活性化事業費は，藤沢駅をはじめとする拠点駅周辺の商業振興を図るため，回遊性の向上やにぎわいの創出に向けた取組である遊行の盆に対する助成や，街なみ継承地区において，藤沢宿のレトロでモダンなイメージを取り入れた店舗の開業を支援するため，賃料の助成に要した経費などでございます。 　細目０２説明０４プレミアム付商品券発行事業補助金は，プレミアム商品券事業を行う実行委員会に対する補助に要した経費でございます。 　細目０３商工団体支援事業費は，一般社団法人藤沢市商店会連合会の運営費等に対する助成に要した経費でございます。 　細目０４住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金は，地域経済の活性化を図るため，市内金融機関から融資を受け，市内事業者を利用して住宅・店舗・事業所のリフォーム工事を実施した者に対し，その利子を助成する制度に要した経費でございます。 　細目０７新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，国の緊急事態宣言を受けた神奈川県知事からの休業又は営業時間短縮要請に対応した中小企業・個人事業主の負担軽減のため，要請への協力に対する協力金を神奈川県の協力金に上乗せして交付する制度に要した経費でございます。 　細目０８店舗・事業所等リニューアル補助金は，市内事業者を利用して店舗・事業所や住宅のリニューアル工事を実施した者に対し，その費用の一部を助成する制度に要した経費でございます。 　１項３目，金融対策費の執行率は９９.２％でございます。 　備考欄によりご説明いたします。 　備考欄の細目０１金融対策事業費は，中小企業の資金調達を円滑にし，経営の安定，設備の導入等を促進するための貸付金及び利子補助等に要した経費でございます。 　細目０１説明０１中小企業支援資金貸付金から説明０３雇用安定対策特別資金貸付金までは，中小企業に対する融資に供するため，金融機関に預託した貸付金でございます。 　細目０１説明０４中小企業融資制度利子補助金は，融資利用者に対する支払利子の助成に要した経費でございます。 　細目０１説明０５信用保証料補助金は，神奈川県信用保証協会の保証を受けた利用者への保証料の助成に要した経費でございます。 　細目０１説明０６小規模企業緊急資金貸付金は，経営基盤の弱い小規模企業に対して，低利な事業資金を融資するため，金融機関に預託した貸付金でございます。 　細目０１説明０７金融対策関係事務費は，市内中小企業の振興と経営の安定を図るため，中小企業融資制度を円滑に運営するための事務経費及び委託料等でございます。 　細目０１説明０８創業支援資金貸付金は，経営基盤の弱い市内創業者に対し，運転資金や設備資金を融資するため，金融機関に預託した貸付金でございます。 　細目０１説明０９新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金つなぎ資金貸付金は，神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第５弾）」交付対象者に同協力金の交付を受けるまでの資金繰りとして融資するため，金融機関に預託した貸付金でございます。 　２項，観光費につきましては，執行率が９４.８％でございます。 　２項１目，観光総務費の執行率は，９８.６％でございます。 　備考欄の細目０２，市観光協会関係費は，観光案内業務に要した経費，公益社団法人藤沢市観光協会に対する助成等に要した経費でございます。 　備考欄の細目０３，観光総務関係事務費は，各種協議会等への負担金及び一般事務費に要した経費でございます。 　２項２目観光振興費の執行率は，８０.０％でございます。 　不用額の主なものにつきましては，観光宣伝事業委託，及びふじさわ江の島花火大会への負担金などの執行残でございます。 　備考欄の細目０１観光宣伝費のうち，説明０１誘客宣伝事業費は観光客を集客するための誘客宣伝に要した経費，説明０２は江の島マイアミビーチショー事業に対する負担金，説明０３湘南江の島フェスティバル事業費は江の島を中心とする本市の観光資源を活用し，季節に応じて実施した誘客促進事業に対する負担金，説明０４湘南藤沢フィルム・コミッション事業費は湘南藤沢フィルム・コミッション事業に対する負担金でございます。 　２項３目，海水浴場費の執行率は，１００％でございます。 　備考欄の細目０１，海水浴場対策費は，海水浴場及び周辺の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会，及び海水浴場の救護警備に対する助成に要した経費でございます。 　２項４目，観光施設費の執行率は，９７.５％でございます。 　不用額の主なものにつきましては，観光案内サイン整備工事などの執行残でございます。 　備考欄によりご説明いたします。 　細目０１観光施設管理費は観光センターや観光案内所などの維持管理に要した経費でございます。 　細目０２江の島岩屋運営事業費は，同施設の管理運営に要した経費でございます。 　細目０３江の島サムエル・コッキング苑管理費は，同施設の管理運営に要した経費でございます。 　細目０４片瀬東浜駐車場運営事業費は，同施設の管理運営に要した経費でございます。 　繰越明許費分につきましては，平成２９年台風第２１号により罹災した江の島岩屋について，同施設の復旧工事（第２工区）に係る経費を前年度から繰り越したものでございます。 　２項５目，シティプロモーション費の執行率は，９６.２％でございます。 　備考欄の細目０１，シティプロモーション関係費は，シティプロモーションの推進に要した経費でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆石井世悟　委員　幾つかお伺いさせていただきます。 　まず初めに、先ほど健康づくりのところでも少しお話をさせていただいたんですけれども、市内の中小企業に向けて健康経営というものを広めていく必要があるのかなと感じております。現在、藤沢市としては東京海上日動さんとの包括連携を組まれているということでございましたけれども、この中小企業向けに対して健康経営の促進というものは令和２年度どのように図られてきたのかお伺いいたします。 ◎寒河江　産業労働課主幹　ただいまお話にありました健康経営の取組ということでございますけれども、産業労働課の取組といたしましては、令和２年度につきましては直接的な取組は、ちょっとコロナの対応を優先しておったものですから、できていない状態でございます。実績といたしましては、一昨年、2019年９月に優良法人についてのセミナーを開催したという実績がございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。経産省がやっているこの中小企業優良認定についてですけれども、市内は４社というところで一応調べてはあるんですけれども、依然、全然少ないのかなと。今おっしゃっていただいた２年前のセミナーのアンケート結果においても、やはりそういったものに興味のある企業はたくさんいらっしゃったと思います。市内の中小企業で働く皆様が健康であることが健康づくりに寄与して、また、そういった企業があれば多くの方がこの藤沢で働いて、またその活性化にもつながると思うんですけれども、それについて市として、商工の支援の一部として、この健康経営というものが有効的かなと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎寒河江　産業労働課主幹　今お話にあったとおり、健康経営を進めるこちらの取組を支援するということは非常に重要な視点であると捉えております。まさにおっしゃるとおり、企業の従業員が健康で生き生き働くことによって、結果的には企業の業績向上ですとか生産性の向上が図られるというふうに捉えているものでございます。 　産業労働課では、労働者ですとか企業、あと経済団体、このような方たちが参加するワーク・ライフ・バランスの推進を扱う会議体を持っておりますので、その中で皆さんの意見を伺いながら、どのような推進の仕方がいいのか今後検討してまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。 　続きまして、地域密着型商業まちづくり推進事業費に関連してお伺いいたします。昨年１年間、コロナで本当に地域の商店の皆様は御苦労されたと思います。そんな中においても、商工会議所等の会員数というものは、もろもろの手続を商工会議所が窓口となってくれたり相談に乗ってくれたりということで、増えたと伺っております。しかし、商店街の加入の数というものがちょっと減っていると伺っているんですけれども、そこら辺は現状をどのように把握されているのかお伺いいたします。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　おっしゃるとおり、商工会議所は会員が増えているということですが、広く市内全域を基盤としてあらゆる業種から構成される商工会議所と一概に比較することは困難ではあるんですが、事実として会員数につきましては緩やかに減少傾向が続いている状況ではございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。こんなときこその、まさに協議会としての商店街の存在なのかなというふうに感じるところでございます。おのおの商店街で取組も行われてきたと思うんですけれども、令和２年度、このコロナに対して商店街としてどんな取組が実際に市内で行われてきたのかお伺いいたします。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　令和２年度の取組に関しましては、やはりコロナというこの状況下におきまして、なかなか商店街を活性化するような事業ができにくいということがございまして、思うように事業が展開できなかったというところはございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。今回まちゼミとか元気バザールもなかなかやりづらい中だったのかなと思うんですけれども、やっぱり商工会議所と藤沢市、特に密な連携を図っていると思うんですが、例えば商店街がもう少し手厚い支援というか連携というものができたのかなと。また、地域の商店を元気づけるために、もうちょっと市としてできることもあったのかなと感じてはいるんですけれども、現在、令和３年度に入って、また来年度に向けて、市として商店街に支援を検討しているものが何かあればお聞かせください。 ◎高橋　産業労働課主幹　今、委員からもお話がございましたまちゼミにつきましては、商店街のお店の方が講師となって、お客様に対して自分の得意分野の講師として、お客様にその技の伝授とかをすることによりまして、まずお店のファンになってもらって、そこからそこのお店の常連になって、さらに近隣の商店街の店舗にも足を向けるという三方よしの取組となってございます。こちらについて昨年度は実施ができなかったと。今年度についても、11月と来年２月に予定をしてございましたけれども、またこのコロナ禍、緊急事態宣言が度重なる延長を迎えた中で、11月の開催についてはちょっと難しくなってしまいまして、来年２月に向けて、規模が若干縮小はされてしまうかと思うんですけれども、何とかできないかということで、商店会連合会ともお話を詰めさせていただいてございますので、この取組を契機にしまして、これが広く市内の商店街に広がっていくような取組として定着をさせていきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。それこそコロナの中でなかなか遠出ができない、旅行ができないという中で、まさに地域の魅力を改めて実感するいい機会でもあったのかなと感じております。まちゼミもその一つだと思うんですけれども、２月に今検討中ということでございましたけれども、そういったステイローカル、いわゆる地域を改めて歩くことで地域の魅力を感じる、まさにこの後の農林水産業費のおいしい藤沢産であったり、先ほど出ていたふじさわ歩くプロジェクト、そういったものの横展開であったり連携というものが考えられるのかなと思いますけれども、そこら辺について連携をしていくのかお伺いいたします。 ◎高橋　産業労働課主幹　人の流れが増えて、商店街にとってプラスになるような取組がいろいろあるかと思いますので、そのような取組に連携できるものがあれば、まずはそこからやると。どんどんそういうものが横展開で広がっていけば商店街にとってもいいことかと思いますので、取り込めるものはどんどん取り込んでいければいいのかなと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　説明書の245ページの湘南江の島フェスティバル事業費関連です。今年４月、横浜市で都市型のロープウエーというものができました。これは私が提案しているスケートリンクと同じように、民間が、コストをなく造ってくれた好例なのではないかと思っております。ロープウエーといえば江の島のバリアフリー化基本計画の中でロープウエーの設置というものも候補として入っていたと思います。その中で、オリンピックまではバリアフリー対策としてソフト面を充実させて、オリンピック後についてはハード面についても検討というか、進めていくというふうになっていたと思いますけれども、現状どのような感じになっているのか、教えていただければと思います。 ◎加藤　観光課課長補佐　本市では、江の島を重要な観光資源と捉えておりまして、その江の島を誰もが楽しめる観光地であるといったことを目指しまして、平成29年３月に江の島バリアフリー化基本計画を策定しました。様々な視点からバリアフリー化を進めていくといった検討をして今日まで来たところですが、江の島の地形的な環境であったりを踏まえますと、バリアフリー化への改修の余地が、物理的な、地理的な条件で限られているといったところもある中で、改修に当たっては多額の費用が見込まれるようなところを検討してまいりました。また、実際、構築物を作成するに当たっては、埋蔵文化財の包蔵地であったりとか、景観法の観点から様々な規制の関係もございまして、まだハード面の検討といったものは進んでいない現状でございます。 ◆土屋俊則　委員　では、企業立地等促進事業費についてです。武田薬品工業が売却をして2020年10月以降は三井住友信託銀行の所有となっている湘南ヘルスイノベーションパークについてですが、昨年の決算の中で固定資産税、都市計画税のうち土地家屋の課税については法務局で登記の移転がされた後、賦課期日である１月１日の現在の所有者に対して課税がされる、そういう中で所有者が納税の義務者となるというような趣旨の答弁でありました。こうした答弁を踏まえて湘南ヘルスイノベーションパークの納税義務者は誰になるのでしょうか。 ◎寒河江　産業労働課主幹　固定資産税につきましては、１月１日現在の所有者に課税することになりますことから、2021年１月１日現在の登記簿上の所有者が納税義務者となるものでございます。 ◆土屋俊則　委員　そうなってくると、もう武田薬品工業株式会社ではないということであります。藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の第９条では「支援措置の適用を受けた認定企業等は、企業立地等に係る指定事業を開始した日から10年を経過する日までの間、当該指定事業を継続しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない」となっています。武田薬品工業が指定事業を開始したのは平成23年３月ですから、売却をした2020年10月ではまだ10年は経過していません。10年たたずに三井住友信託銀行に所有権を売り払ったのは条例に違反しているのではないかなと思いますが、その点を改めてお聞かせをください。 ◎寒河江　産業労働課主幹　当初、武田薬品工業が本市に提出した企業立地等事業計画に記載がございます指定事業の創薬研究が現在も継続していることから、藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例に反するものではないと認識をしておるところでございます。 ◆土屋俊則　委員　指定事業の創薬研究が継続をしているのは、武田薬品工業そのものではなくて、中に入っている企業ですとか、あるいは武田の関連企業でもありますけれども、武田薬品工業そのものではありません。2020年９月30日からは湘南ヘルスイノベーションパークの所有者は三井住友信託銀行、納税義務者も三井住友信託銀行、企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の目的である産業の活性化と雇用の拡大の役割を果たしているのは三井住友信託銀行で、武田薬品工業ではありません。そういう意味では、こうした支援措置の一部の返金を武田薬品工業に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎寒河江　産業労働課主幹　藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の目的であります産業の活性化と雇用の拡大という点におきまして、湘南アイパークは多様な企業が関わるオープンイノベーションの拠点として設立しておりまして、入居企業並びに全体の従業員数はいずれも増加しております。今回、三井住友信託銀行に所有権を移し、単独運営から協業体制への移行により、企業それぞれの有するネットワークや企業を生かしながら、さらにオープンイノベーションが加速することになると伺っております。このような状況から、本条例の目的に反するものではなく、本市産業の拠点の一つとして、さらなる発展が期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　続いて、店舗・事業所等リニューアル補助金についてです。昨年の６月補正の中で予算がついて、７月25日号の広報ふじさわで周知を図って、申請は８月３日から31日と、申込む市民ですとかあるいは事業者にとってもなかなかタイトな中で、店舗、事業所が、応募100件に対して申請が105件、補助が78件、住宅は応募500件に対して申請が556件、補助が460件ということでしたが、この制度の有効性、また効果についてお聞かせをください。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　本制度につきましては、市内の店舗、事業所が新しい生活様式へ対応するなどのため、また、住宅のリニューアル工事の需要を喚起するために、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、受発注が減少した市内のリフォーム関連事業者に対する緊急経済対策の一環として実施したものでございます。いずれの工事につきましても募集枠を超える申請があったことから、市内の施工業者の受発注の増加につながり、一定の効果があったものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　説明書の中でも本助成金を請求していただいた際に提出された実績報告書に記載された538件分の工事額の合計が２億円を超えると、そんな金額になっていますが、これがいわゆる地域経済の経済効果というふうに捉えて金額的にはいいのかどうなのか、その点、確認をさせてください。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　今おっしゃった対象工事額として記載のある２億764万5,000円は、対象工事に対して本事業で補助した５万円によって喚起された需要と捉えておりますので、この金額を直接的な経済効果として捉えております。 ◆土屋俊則　委員　２億円を超える経済効果もあったということであります。この制度は2021年度も行っています。店舗、事業所、住宅、申請状況はどのようになっているのでしょうか。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　今年度につきましては、７月30日までの募集期間に店舗、事業所が100件の募集に対して138件の申請、住宅につきましては200件の募集に対して445件の申請がございました。その後、８月31日付でそれぞれ100件、200件の交付決定をしており、現在は申請者からの工事完了及び請求があり次第、随時対応しているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　それぞれ138件、445件の応募があったということで、非常に大きい、たくさんの応募があったなと思います。経済効果も当然あることですから、２次募集なども行いながら、こうした方々も制度を利用できるように私はするべきだなと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　抽せん後に再度募集を行うといった場合、工事期間を十分確保することが困難であると考えております。また、抽せんに外れた方の中には既に工事を着工済みの方も含まれておりますので、公平性の観点からも第２弾の実施は現時点では検討しておりません。 ◆土屋俊則　委員　ただ、地域経済への一定の効果もあり、地域の中小業者への支援、仕事の確保ですとか、経済の循環にも当然効果があったわけです。この制度については、新型コロナ対策という時限的な施策だけではなくて、市内経済を活性化する経済対策として根幹に位置づけて、またさらに、助成件数も今回少な過ぎたと思いますから、ここは大いに増やして広げていくべきではないでしょうか。 ◎高橋　産業労働課主幹　昨年度及び今年度につきましては、コロナ禍における経済対策の一環として本事業を実施しているところでございますので、この事業のほかにも様々経済対策を実施しているところでございますけれども、今後も、感染症の拡大状況であるとか、市内経済の動向に注視をしながら、必要な事業者支援を効果的に実施してまいりたいと、このように考えてございます。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて海水浴場対策費、海の家の話ですけれども、2020年度は海の家は開設されなかったと聞いていますが、改めて経過についてお聞かせをください。 ◎加藤　観光課課長補佐　海水浴場の開設に当たりましては、毎年、海岸管理者である神奈川県から海水浴場ルールに関するガイドラインがお示しされるところでございますが、昨年につきましては５月26日にそのガイドラインが提示されまして、その内容が海岸、砂浜の区画割ですとか、海の家の利用の完全予約制、こういった取組が義務づけられる規定となっている中で、市内３海水浴場の開設者である組合のほうで検討した結果、その日もないといったところを踏まえまして、海水浴場の開設を断念されたといった経過がございます。 ◆土屋俊則　委員　こうして昨年度は海水浴場が開設をされませんでしたけれども、どのような取組で海岸の安全対策あるいは新型コロナウイルス感染対策を行ったのでしょうか。 ◎加藤　観光課課長補佐　先ほどのような中、海水浴場としては開設はされませんでしたが、国内随一の海水浴場としての湘南海岸において、多くの観光客の方がお見えになることも想定されたところ、藤沢市の夏期海岸対策協議会において夏期海岸ルール2020といったものを策定いたしました。その2020のルールの中で、市の補助金を活用して、砂浜の海象状況を見た上で、砂浜にビトウィーンフラッグ、いわゆるエリアフラッグと呼ばれる旗を立て、海岸に入られる遊泳客の方の安全を守るほか、ライフセーバーですとか組合のスタッフさんによるマナーアップの声かけ運動、またパトロール、こういったものを実施することで、いわゆる３密の防止、飛沫感染の対策、また身体的距離の確保、こういった感染対策に努めたところでございます。 　また、従事者としてのライフセーバー向けの対応として、企業の方から御提供いただきましたフェイスシールドをライフセーバーの方々に配布したり、また、市内の宿泊施設の団体の御協力をいただく中で、こういったライフセーバーの中で遠方にお住まいの方の宿泊場所を提供いただく中で、低廉な宿泊価格といったものを御提示いただきまして、そちらの費用を助成するといった形で安全対策の従事者の方々の感染対策も実施したところでございます。 ◆土屋俊則　委員　そもそも開設をしなくて人の流れを抑制していたということと、また、遊びに来る方に対しても様々な形で感染対策を取り組んでいただいたということのようでありますが、それでは、2021年度です。８月２日から神奈川県が緊急事態宣言の対象となる中で、組合と神奈川県、そして藤沢市で話をしたのは８月のたしか７日頃だったというふうに聞いていますが、感染の拡大は７月中旬以降であったことを考えると、ちょっと遅過ぎるのではないかなと思うんですが、その辺の経過はどうなっているのでしょうか。 ◎加藤　観光課課長補佐　８月２日から神奈川県が緊急事態宣言の対象となる中で、各組合では、海の家の営業時間の短縮ですとか、入店客の客数の定員制限、こういった独自の対策を実施されたところでございます。しかしながら、８月５日時点での県のモニタリングにおいては、県内の感染状況は医療の逼迫具合をはじめとした全ての指標において、ステージ４を大幅に超過する、そういった深刻な状況であったかと存じます。こういった状況を踏まえまして、本市といたしましても早急な人流抑制に全県を挙げて取り組む必要があると考えまして、８月７日、県と合同で各組合を訪問しまして、早急な海水浴場の休場と海の家の休業を要請したところでございます。 ◆土屋俊則　委員　８月７日に県と合同で組合を訪問して要請をしたということで、そのことでちょっと確認を１点したいんですけれども、神奈川県は、今お話しのように８月５日がモニタリングで、２日が緊急事態宣言ということで今お話がありました。実は７月29日、神奈川県は神奈川県の保健所の会議の中で、もうここでなかなか医療逼迫の状況もあるので、いろんなところで話をしているんですけれども、原則自宅療養が基本というふうに決めて、もう感染拡大が必至だからということで、その時点では県は認識をしていたはずなんです。確認をしたいのは、神奈川県は、８月７日、藤沢市と合同で訪問したと言っているんですけれども、それ以前に、８月７日以前に、県から何か、ちょっと行かなきゃまずいかな、話をしないとまずいかなとか、そういうアプローチなどがあったのかどうか、その点だけちょっと確認させてください。
   ◎加藤　観光課課長補佐　海水浴場の休場等の検討といったところに当たりましては、神奈川県の担当部署の方々から、現状の把握に対する聴取等の御連絡のやり取りはしておりました。こちらは近隣の各海水浴場設置自治体でも同様の動きだったと伺っております。ただ、休場要請の検討といったことにつきましては、本市において感染状況を注視した中で検討を進めてきたといったところがございます。 ◆土屋俊則　委員　それでは、なぜ８月16日から休場になったのか、その辺のところをちょっとまたお聞かせをください。 ◎加藤　観光課課長補佐　市内の３つの海水浴場組合におきましては、所属する海の家の数が多く、従業員の雇用調整ですとか、閉鎖に伴う課題整理を組合内部で行うといった必要があったことから、結果として組合内での合意形成に一定の時間を要したものと伺っております。 ◆土屋俊則　委員　ちょうどこの期間は東京オリンピックが開催されていて、また、本市でもセーリング競技が行われておりました。私はどうもそういう関係の中で中止の話合いができなかったのではないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎木村　観光課長　今、るる課長補佐から説明をさせていただいたとおりでございまして、開設前には神奈川県のガイドラインを遵守すれば海水浴場が開設できるというような前提でございました。開設した後も、感染状況や、あるいは現場の状況といったものを確認した中で、必要に応じて藤沢市は組合に対しても、交渉したり、あるいは働きかけをしたりというようなことを行ってまいりました。片瀬東浜海水浴場でライブサイトが予定されていたということももちろんありますけれども、そういった交渉において東京2020大会がこの判断あるいはその対応について影響を及ぼしたというようには考えておりません。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　事前にお伺いしたところでは、まだ質問を予定されている方もいらっしゃいますので、ここで延会をすることとし、残りの質疑はあしたに回すことにしたいと思います。 　お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　次の会議は10月１日金曜日午後１時30分から行います。 　本日はこれで延会いたします。お疲れ様でございました。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時05分　延会...