藤沢市議会 2018-09-25
平成３０年 ９月 定例会－09月25日-07号
報告 第２２号 藤沢市
土地開発公社の経営状況について
報告 第２３号
株式会社藤沢市興業公社の経営状況について
報告 第２４号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の経営状況について
報告 第２５号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の経営状況について
報告 第２６号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の経営状況について
報告 第２７号
公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 酒 井 信 孝 議員 ６番 宮 戸 光 議員
７番 山 口 政 哉 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 大 矢 徹 議員
１１番 清 水 竜太郎 議員 １２番 永 井 譲 議員
１４番 北 橋 節 男 議員 １５番 西 智 議員
１６番 井 上 裕 介 議員 １７番 原 田 伴 子 議員
１８番 佐 藤 春 雄 議員 １９番 柳 田 秀 憲 議員
２０番 竹 村 雅 夫 議員 ２１番 脇 礼 子 議員
２２番 浜 元 輝 喜 議員 ２３番 友 田 宗 也 議員
２４番 有 賀 正 義 議員 ２５番 阿 部 すみえ 議員
２６番 平 川 和 美 議員 ２７番 東 木 久 代 議員
２８番 栗 原 義 夫 議員 ２９番 渡 辺 光 雄 議員
３０番 神 村 健太郎 議員 ３１番 堺 英 明 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 加 藤 一 議員
３４番 武 藤 正 人 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 黒 岩 博 巳
企画政策部長 関 口 隆 峰 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 吉 原 正 紀
市民自治部長 井 出 秀 治
生涯学習部長 秋 山 曜
福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 黛 道 典 経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
林 宏 和 消防局長 松 藤 弘 行
教育長 平 岩 多恵子 教育次長 神 原 勇 人
教育部長 村 上 孝 行
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 土 居 秀 彰
事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 高 橋 孝一郎
議事課上級主査 榮 伸 一
議事課主査 堀 井 一 宏 速記 吉高神 克 明
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○議長（
松下賢一郎 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（
松下賢一郎 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（
松下賢一郎 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。17番、
原田伴子議員。
〔
原田伴子議員登壇、拍手〕
◆１７番（原田伴子 議員） 皆さん、おはようございます。時間がないので、早速始めたいと思います。
毎年、夏休みが終わりに近づくと、子どもの自殺がマスコミで取り上げられ、学校に行かない選択もある、図書館においでなど、ＳＮＳやテレビで呼びかけるようになってきました。
私のところにも、不登校やひきこもり、発達障がいなどにまつわる相談が来ますが、そのたびに子どもを取り巻く環境の変化や、その変化に対応できない大人たちの感覚のずれを感じています。大人は、
子どもたちの目に見えるところだけを見ていて、本当に見なくてはいけないところが見えていない、もしくは見ようとしていない、自分たちの常識に当てはめて考え、もしかしたら自分の常識が間違っていないかと考えてみることをせず、さらに子どもを追い込んでいるのではないか。子どもの心や家庭、生活環境は置き去り、さらにその子だけの問題と矮小化していては、不登校やひきこもり、障がいや教育などの問題は一向に解決には向かっていないのが現状です。
理想論と言われるかもしれませんが、親や先生だけでなく、ほかの
子どもたちや地域に住んでいる人たちを含めて、社会の宝、希望である
子どもたちの課題に向き合わなければ、本当の意味で救うことはできない。私たちは大人としての責任を果たすためにも、社会や地域の役割を問い直す時期なのではないかと思います。
社会が大きく変化しようとしている今、教育はそれに合ったものになっているのでしょうか。貧困やいじめ、学習の定着などさまざまな課題に対して、
子どもたちの権利が十分に守られているのでしょうか。そうした視点を持って、件名１「藤沢の未来を変えるいくつかのヒントについて」、要旨１「未来につなげる子どもの生きる希望や権利について」から質疑をしてまいりたいと思います。
今年度市では、子どもの貧困を初めとするいわゆる子どもの実態調査に関する
アンケート調査を実施しており、この間、私も何度か意見を申し上げ、その結果を大変興昧深く待っているところです。先日の
子ども文教常任委員会の報告で明らかになりましたが、
アンケート調査の回収については学校では行わないということでした。なぜ学校で行わないことにしたのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり） おはようございます。原田議員の一般質問にお答えいたします。
藤沢市子どもと子育て家庭の
生活実態調査につきましては、調査の性質上、
アンケートでは所得や保護者の生育歴などをお聞きする内容となっております。さきの
子ども文教常任委員会におきましても御報告いたしましたとおり、学校を通じて
アンケートの配付はさせていただきますが、回収につきましては、非常に機微な個人情報であるため、紛失や管理などに対する保護者や学校からの不安の声を勘案いたしまして、郵送での回収とすることとしたものでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 紛失や管理などに対する不安の声は、保護者というよりは学校なのではないでしょうか。郵送での回収よりも学校が回収したほうが回収率は格段に上がります。就学援助の申請は学校で回収できているのですから、この
アンケートを郵送でとこだわったのがもし学校だとすれば、何のためにこの
アンケートを実施するのかという目的と必要性が十分に共有されていなかったのではないかと思い、非常に残念です。
それでは、市では、
アンケートとは別に実態調査の中で
支援者ヒアリングをやるというふうにお聞きしていますが、このヒアリングはどのような意義があると考えているのでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり）
アンケートでは、困難を抱えた家庭からの回答がないことも想定されますので、
支援者ヒアリングの実施には、支援者からの客観的な視点で見た実態を把握することによって、
アンケート調査を補完する役割がございます。また、直接お話しすることにより、支援者の方と顔の見える関係が構築され、支援者の視点に立った御意見や認識されている課題を共有できるものと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 支援者からの客観的な実態把握だけでなく、課題共有や今後の支援のあり方を一緒に考えるにも、支援者との関係を築くことは大きな意義があると思いますので、積極的に働きかけ、協働して生かしていただきたいと思います。
それでは、実態調査で見えてきた食や学習支援、遊び、居場所などの権利の確保についてどのように保障しようと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり） 子どもは一人の人間として尊重されなければならないとともに、成長する過程で特別な保護や配慮が必要な
子どもならではの権利も有しております。議員御指摘の食、学習支援、遊び、居場所の確保は、まさに
子どもならではの権利に大きくかかわるもので、全てが保障されなければなりません。子どもが抱える困り事とは、この権利が保障されていない状態にあると考えており、今回実施する調査の結果によって見えてくる困り事をできるだけ解消できるよう、来年度中に実効性のある５カ年の実施計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） モニターの表示をお願いします。（資料を表示）子どもの貧困の解釈については、経済的な貧困だけでなく、社会的な貧困、文化的な貧困があるというのが一般化してきました。
改めての説明になりますが、
文化的貧困は、その家庭独自につくられるもので、子どもへの養育面や生活環境、習慣などにあらわれてきます。例えば、深夜徘回する少女の母親が、私も若いころは夜遊びしていましたからと言ったり、うちは朝御飯を食べない主義なのでと朝食を食べさせなかったり、それが問題として認識されていないということです。また、
社会的貧困は、関係機関から注意されることを嫌ったり、助けを求めることを恥として社会資源をシャットアウトしたり、つながるすべを知らないことなどで起こります。金銭面については、生活保護の制度を活用することで最低限の生活保障がされることもありますが、
社会的貧困が起こると、学校だけでなく、地域や行政などのさまざまな支援やサービスから切れてしまい、
世帯ごと孤立状態になるため、経済的、
文化的貧困がさらに進み、深刻な負のスパイラルに陥ってしまいます。モニター、結構です。
子どもの権利が保障されていない要因として、この３つの貧困が複雑に絡み合っているため、現象化した問題への対症療法ではなく、複眼でとらえた横断的な支援を行わなければ、子どもの抱えている本当の課題の解決に向かわないと言われています。
一方、私は市内の先生方からお話を伺うと、複雑な家庭に向き合い、挫折を繰り返し、それでも頑張って
子どもたちのために尽力している学校もあれば、担任任せになっていて、チームとしての取り組みが進んでいない学校などさまざまあるようです。子どもの貧困については学校が最前線であるはずなのに、家庭からの訴えがないと動けないという消極的な姿勢しか感じられないケースも少なくありません。
食、学習支援、遊び、居場所などの権利の保障については、学校施設を使ったハードを開放した取り組みや、何かあったらどうしようという後ろ向きな考え方ではなく、
子どもたちのために保護者や地域と課題を共有するというマインドの開放なくして成り立たないと私は考えますが、今回の調査結果について学校はどのように関係していくつもりなのでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 子どもの貧困への対応につきましては、学校は、日ごろから支援教育の視点で経済的な問題はもちろんのこと、心の貧困など、
子どもたちの抱えているさまざまな困り事について
子どもたちに寄り添い、個々の状況に応じた支援を行っております。また学校は、
子どもたちの状況を把握することができるプラットフォームとして、必要に応じて関係諸機関と連携し、組織的かつきめ細かな対応ができるよう、支援体制を整え対応してまいりました。特に小学校においては、今年度より全校に配置した
児童支援担当教諭がみんなの先生となってさまざまな情報を把握し、職員間で共有、連携し、チームで課題解決に当たる
体制づくりに取り組んでいるところです。今後も、
児童支援担当者会等で実際に対応した事例や情報を共有し、各校のさまざまな指導、支援を参考にしながら、学校ごとに適した支援体制の充実に努めてまいります。
今回の
アンケートについては、本市の様子や地域の傾向とともに、新たな困り事が明らかになることも期待できることから、その結果については学校内で情報共有し、スクールソーシャルワーカーやコミュニティソーシャルワーカーを介して関係諸機関や関係各課と連携を図り、
子どもたちのよりよい支援につなげてまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 先生方からお話を聞く中で興昧深かったのが、課題のある子が多い学校のほうが早い段階から子どもをピックアップし、
個別支援会議を開き、チームで取り組むことができている。逆に課題のある子が少ない学校のほうがむしろ子どもの困り事が見えず、支援が後手後手に回り、しかも担任任せになっている。
教育委員会にお聞きすると、いつも職員間で共有、連携し、チームで課題解決に当たる
体制づくりに取り組んでいるとお答えになりますが、現実は学校によってかなり違うのだなというのが率直な感想です。
放課後の校庭開放や教室を使い、大学生や教員のＯＢで学習支援を行ったりという三者連携にとどまらない、みんなの学校のモデルになった
大空小学校のように、日常的に地域住民が学校の中にいるような環境でないと、本当の意昧で
子どもたちの問題は解決できないのではないかと思います。
以前は家庭や地域でやってきたことが、社会の構造が変わり、それらを学校に押しつけてきた側面も否めない。先生は子どもと向き合う時間が減り、本質的なことを見失ってはいないでしょうか。例えば、モンスターペアレンツという言葉がありますが、保護者をモンスター化させているのは学校の初期対応のまずさです。私は幼稚園から高校まで長いことＰＴＡをやってきましたが、ささいな事案を入り口で解決できず、長引かせているケースを数多く見聞きしてまいりました。担任に任せるのではなく
保護者対応が得意な先生が対応する、ＰＴＡや地域の人に間に入ってもらって対応するなど、物事の解決を図る方法は幾らでもあります。
大空小学校だけでなく、千代田区立の麹町中学校では、担任の先生を置かず対応していますが、地域や保護者から十分な支援を受けて学校運営を行っています。この違いは何なのでしょうか。それは、学校や教員が何のために、誰のためにあるのかという最も重要な目的が教員間や保護者、地域で共有されていることであり、それが絶対にぶれないからだと思います。
一方、本市では、子どもを含めた地域を対象として全世代対応型の
地域包括ケアシステムの構築が進んでいます。高齢者に対しての取り組みや居場所の構築は始まっていますが、子どもを対象とした部分において
地域包括ケアシステムをどのように考えているのか、また、検討はどのように進んでいるのか、お聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり）
子ども青少年部では．妊娠期から子育て期にわたって子育てを支えていく
藤沢版ネウボラや、虐待を防ぐための
子ども家庭総合支援拠点としての
体制づくりを進めているところでございます。また現在、
藤沢型地域包括ケアシステム推進会議には事務局として、庁内組織である
藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた
庁内検討委員会には部会員として、
子ども青少年部も参加しております。これまでは、主に未就学児を対象とした
子育て支援ネットワークづくりを進めてまいりましたが、実態調査で見えてくる就学年齢以降の子どもの困り事の解消には、地域の方々の御協力が不可欠なものと考えております。今後、地域の中で子どもが安心して育つよう、
藤沢型地域包括ケアシステムとより連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 子どもの支援は、保育園や幼稚園、小学校、中学校と進むごとに個人情報というキーワードからその領域だけに制限され、かかわるのが親と先生だけになっていることが問題を大きくしたり、解決できなかったりしているのではないでしょうか。先ほど
アンケート回収を学校で行わない理由に、非常に機微な個人情報であるためという表現がありましたが、そうした機微な情報を１通でも多く回収し、施策につなげることが必要なのではないかと思います。
例えば、子どもの権利を無視した文化的な貧困や社会的な貧困は、一歩踏み込んだ誰かの行動がない限り、
子どもたちを救うことはできません。個人情報という壁を乗り越えて子どもを救うには、もはや学校だけに依拠しているのは無理なのではないでしょうか。そういう意味でも、地域の中に子どもの居場所や支援がふえてきたことは、一歩踏み込むことができる誰かがふえてきたことであり、喜ばしいことだと思います。
それでは、そうした子どもの居場所や
子ども食堂は、課題を把握できる場所でもありますが、課題が見えてきたときに、そこから個別のアプローチをどうやって行っているのでしょうか。課題解決のために支援者や学校、相談員などのチームとしての支援、例えばケア会議のようなものが必要になるのではないかと思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり） 子どもの居場所やいわゆる
子ども食堂につきましては、地域の方々等の御尽力により運営されており、子どもが自分らしくいられる場の一つになっていると認識しております。支援者からは、通ってくる子どもの中に困難を抱えた子を把握し、困難を解消したいと思っていても、相談する場所がわからない、あるいは相談しても現状が知らされないなどのお声をいただいております。子どもの課題の解決には、子どもに対してだけでなく、保護者への支援も必要となることが多いことから、
個人情報保護にも細心の注意を払い、学校や
福祉健康部などと必要に応じた連携をしながら支援をしているところでございます。今後とも、関係機関との連携を強化するとともに、支援者の方々との協力関係を推進し、子どもに寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 個人情報の保護が大事なことは重々承知していますが、あえて言わせていただくと、個人情報に細心の注意を払いとおっしゃって、一歩踏み込めないケースが多くないでしょうか。地域では、シングルだとか、経済的に大変そうだとか、最近、子どもが一人で夜遅くに出歩いているとか、学校に行っていないとか、実は皆さん知っています。でも、その家の親に気を使い、学校でどうにかしてくれるだろうと期待して、腫れ物にさわるように踏み込めないでいる、または踏み込まないでいる、これが現状です。
そこで、市が子どもの貧困の
アンケートをとって現状を把握して、計画を立てましょうというのであれば、子どもの権利を守るという毅然とした目的を市民で共有して行動しましょうということなんじゃないでしょうか。権利が保障されていない子どもをほっておかないようにするということだと思いますが、本当にそういう覚悟があるのでしょうか。命や権利を守るために
個人情報保護の壁を乗り越えるくらいの思いを持ってほしいと思います。
次に、不登校について伺います。
日本で唯一の不登校、ひきこもり専門紙、不登校新聞の編集長である石井さんは、学校に行かない子どものほとんどが
フリースクールに通わず、通っている子どもは不登校全体の二、三％程度、つまり、97から98％に当たる子どもが
フリースクールに通っていないという警鐘を鳴らしています。
それでは、本市の不登校の
子どもたちは何人ぐらいいて、そのうち
フリースクールに通っている子どもはどのくらいいると把握しているのでしょうか。また、
フリースクールなどは足りているのでしょうか。ここでモニターをちょっと映してください。（資料を表示）
こちら、ちょっと薄くて見にくいですが、川崎にある子どもゆめパークです。この夢パークは、行かれた方はよく御存じだと思いますが、広大な敷地の中に不登校のフリースペースがあります。現在143人が所属しています。小学生35人、中学生40人、高校生25人、そして18歳以上が43人という143人です。ここに通うと、学校に出席したものとみなされます。そして、ここは学校復帰を目的とせず、社会的な自立を目的とする、まさに学校ではない学びの場となっています。
このような子どもが大人と出会う場所、安心していられる場所、安心して失敗できる場所を本市もつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 本市立学校における不登校の
子どもたちが
フリースクール等に通っている状況についてでごさいますが、
教育委員会が学校から報告を受けて把握している数といたしましては、平成30年７月現在、30日以上の長期欠席児童生徒は約300名おりますが、この児童生徒の中で
フリースクール等に通っている児童生徒は15名でございました。湘南地区においても、
フリースクール等学校以外に不登校児童生徒の居場所となるような学習活動の場が徐々にふえてきておりますが、まだ十分ではないこと、また、児童生徒及び保護者が求める支援の内容や目的が多様であるため、個々のニーズに合う居場所とのマッチングが難しいことが課題であると捉えております。
教育委員会といたしましては、平成28年12月に制定されたいわゆる教育機会確保法の基本理念にのっとり、まず初めに、学校において、全児童生徒が安心して教育を受けられるような環境を確保し、不登校が生じないような魅力ある学校づくりを行うことが重要であると考えております。また、不登校児童生徒が生じた場合は、不登校の要因、背景を的確に把握し、不登校支援を行う藤沢市相談支援教室や関係機関と連携を図るなど、一人一人の多様な課題に対して支援を行っておりますが、本人の状況によっては希望を尊重し、学校以外のさまざまな関係機関等を活用した適切な学習活動ができる場も必要であると考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） ことし３月の予算委員会で、本市の不登校の児童生徒数と彼らが日中どこにいるのかとお聞きした際に、平成28年度は、小学校が133人、中学校が340人。５年前の平成24年度と比較すると、小学校は約２倍、中学校は約1.4倍。
フリースクールや相談支援教室にほとんど
子どもたちがいるとお答えになっていますが、
フリースクール15人ということになると、相談支援教室に通っている子どもも、はっきり言って少数ですから、不登校の児童生徒のほとんどが家にいるということになります。そして、今年度は７月時点で既に300人を超しているということも、今の御答弁でわかりました。
それでは、不登校児童生徒の居場所についての課題や必要性については認識されているようですが、今後どのように対応を図っていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 不登校児童生徒の居場所についてでございますが、
教育委員会といたしましては、今後も不登校児童生徒が学校に登校できるよう支援するとともに、相談支援教室の充実を図ってまいります。また、民間施設やＮＰＯ等と連携を図るとともに、学校、保護者に対して
フリースクールやフリースペースなどの情報提供を行ってまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員）先ほどの御答弁にありましたように、国では、平成28年に不登校の
子どもたちへの支援について初めて体系的に定めた、いわゆる教育機会確保法が制定されました。この法律では、個々の不登校児童生徒の休養の必要性や多様で適切な学習活動の重要性についても規定されています。その中で行政は、子どもの状況に応じた学習活動等が行われるよう支援を行うこと、教育機会の確保に関して活動する民間団体と密接な連携をとることなどが求められています。
ところが、今の御答弁では、本市は相談支援教室の充実と
フリースクールの情報提供はやりますということでした。これで家にいる300人以上の
子どもたちに法に制定された学習の機会をどうやって保障していくのでしょうか。私は、川崎の夢パークのような安心して失敗できる場所、社会的な自立を目的とする学びの場を
子どもたちに提供する必要があると考えます。ぜひ家にいる
子どもたちをどうしていくのか、早急に市として考えるようにお願いいたします。
川崎市では2000年に、松本市では2016年に、子どもの貧困やいじめ対策、ネグレクトなどを包括的に考えて体系化した子どもの権利に関する条例や指針を制定しています。これらは子どもの権利を守ろうとする市の明確な姿勢が感じられますが、こうした先進市の取り組みに対して本市は今後どのようにしていくのでしょうか。川崎市の条例はとても明確で体系的にも整理がされており、本市においてもそのまま適用してほしいと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり） 現在、本市におきましては子どもに関する条例や計画等が個別に制定されている状況にございます。施策を進めていく上では、個々の状況に照らした条例や計画等を策定し、具体化、見える化することが有効であると考えております。議員御指摘の子どもの権利としての包括的な条例等の制定につきましては、それぞれの条例の趣旨や制定経緯等を踏まえ、必要性等も含め検討させていただきたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） これまで言われてきたいわゆるよい学校、よい会社に入れば、一生が保障される時代ではなくなりました。弁護土や医師など高度な専門職もいずれＡＩに取ってかわると言われています。これからの時代に必要なスキルは、どこへ行っても何があっても自分で乗り越えられる力、自立性とコミュニケーション能力です。社会が
子どもたちに求める力が変わっているのに、なぜ学校が変わらないのでしょうか。日本は子どもを保護する対象としてしか見ていなくて、子どもの権利や機会を奪っているのではないかと思います。
それでは次に、要旨２「暮らしを支える地域づくりと行政責任について」何点か伺ってまいりたいと思います。
認知症高齢者の増加や、地域密着型サービスの施行から12年がたち、本年４月から居宅介護支援の指定や指導の権限が移譲されるなど、市としての責務を改めて認識すべき時期、実施すべき事業の転換期であると思います。市民センター・公民館についても、住民ニーズの多様性に合わせた対応など、しっかりと暮らしや生活に働きかける取り組みが求められ、まさに行政として地域をどうしていくのか、その責務が問われています。
私は、前回６月の一般質問で母の認知症の話をしました。認知症は2025年に高齢者の５人に１人、本市では片瀬地区の人口と同じくらいの数になると申し上げ、危機感と政策の必要性を訴えたと思っていますが、それではその後、認知症についてどういう取り組みをしてきたのでしょうか、また、今後どういう取り組みをしていくのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 本市が目指す認知症の方が安心して暮らし続けられる地域をつくるためには、介護保険サービスの充実はもとより、地域全体で認知症に対する正しい理解を深め、認知症の方や御家族の視点に立って取り組むことが一層重要であると認識をしたところでございます。
平成30年６月定例会以降の取り組みでございますが、御提案をいただきました本人にとってのよりよい暮らしガイドを、地域包括支援センターや医療機関等に配布させていただくとともに、御本人が地域で役割を持って生活し続けられる支援ができるよう、認知症をテーマとした多職種研修会を開催したところでございます。また、市職員に対し、認知症への理解を深め、本人視点に立った市民対応や相談支援につながるよう、疑似体験ができるＶＲ機器を活用した職員研修を実施いたしました。
今後の取り組みといたしましては、日本認知症本人ワーキンググループが主催いたします認知症の方の意見を施策に取り入れる試行プロジェクトに参画する予定でございます。このプロジェクトは、藤沢市を含む10の自治体が認知症当事者の声を聞く本人ミーティングを各地域で開催し、本人ミーティングで伺った御意見を認知症関連事業の推進につなげるものでございます。市といたしましては、このプロジェクトを通じて、認知症の方の意見をしっかりと事業に取り入れ、本人の視点を重視した認知症施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 認知症施策の基本的な者え方はどれだけ本人視点で取り組めるかに尽きると思います。やっと取り組みが始まったのかなというふうに思いますが、さまざまな取り組みをしていくというふうに御笞弁もいただきました。一過性で終わらせることのないよう、本人視点の施策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
先日、私は認知症家族の会に参加してみました。家族が日常の思いや愚痴を言える時間や空間として非常によいというふうに思いました。しかし、この会には市の専門職などが同席しておらず、支援先やサービス内容の疑問には答えられないのではないかと感じました。先ほどの答弁にもありましたように、本人の視点を重視した認知症施策を進めるのであれば、こうした会にわらをもすがる思いで参加してくる方へ情報を提供したり、専門職が家族の生の声を聞くことで、認知症への施策を考えるヒントにもなると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 認知症の方を介護する家族の会、ふれあい会は、運営自体が長期にわたり、自主的な活動となっており、主に家族が日常の介護や御本人へのかかわりの中での思いを語り合う場となっていることから、会の趣旨を尊重しつつ、御要望に応じて職員が同席をしております。
議員御指摘のとおり、ふれあい会のような地域で介護者が集う場において、介護保険サービスや医療機関等の情報提供を行うことにつきましては大変重要な機会だと認識しておりますので、これまでも認知症初期集中支援チームやいきいきサポートセンター等の認知症の専門相談につなぐ支援を実施しております。今後につきましても、会との適度な距離感を保つ中でかかわり方の工夫に努めるとともに、新規参加者につきましては、認知症ケアパスや相談窓口をまとめた冊子等を配布し、各種介護サービスの特徴や申請方法、サービス相談窓口等の情報提供に努めてまいります。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 会の自主的な活動を阻害してまでというつもりは全くありませんので、主催者の方とよく話し合っていただきたいと思いますが、私が参加した月には初参加の方が私のほかに２名いらっしゃいました。これまでの御自身の介護のあり方やこれからのサービス利用に非常に悩んでいらっしゃったので、終了後御相談に乗り、対応させていただきましたが、こうした支援が必要とされる方が参加することも少なくないのだと実感しました。
現実的に包括支援センターやケアマネジャーでは解決できない悩みが家族介護者にはたくさんあります。そうした相談に気軽に乗ってくれる場所や人がいてくれるかどうかが、
地域包括ケアシステムが機能しているかどうかのバロメーターになるのではないかとも思います。
ここでモニター表示をお願いします。（資料を表示）先ほどこの間の認知症の取り組みとして、市民自治部と
福祉健康部でＶＲを活用した研修を実施したとの御答弁をいただきましたが、これはタウンニュースに載りましたそのときの写真です。ミニコミ紙にも掲載されていました。私もこのＶＲ、体験したことがありますが、車から御本人がおりようとしたら、自分が突然ビルの上に立っているというふうに感じたり、電車に乗っていたら、急になぜここにいるのかわからなくなったり、あとレビー小体など、周りの人には見えない人が何人も見えてしまっていたりとか、当事者の方が感じている恐怖をリアルに体験できるものになっています。今回、この研修を通して、市として認知症施策をどういうふうにステップアップさせていくのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 認知症を知る研修につきましては、地域づくりの視点から、認知症の人が見えている世界、感じている世界を知ることを目的に市民自治部と福祉健康部の職員100人で開催したものでございます。研修では、ＶＲゴーグルを装着した一人称での認知症体験や、講師をお受けいただいた株式会社シルバーウッドの下河原氏の講義、参加者同士のグループワークなどを行い、認知症を理解し、認知症の人が最期まで生き切ることができる地域社会をつくるためには、どうしたらよいかを問い直す大きな気づきになったと考えております。
また、受講した職員からは、今回の研修を地域でも実施したいとの声や、継続して認知症を中心としたまちづくりを検討したいとの声も出ております。こうしたことを受け、市といたしましては、困っている人を見かけたときに、もしかしたらこの方は認知症かもしれない、自分に何かできることはあるかと考えて動ける人を地域の中で草の根的にふやしていくことなど、社会全体の認知症への無関心や偏見をなくしていく取り組みを進めてまいります。そして、認知症の人が地域社会の一員として、認知症とともによりよく生きていくことができる当たり前の地域づくりとして進めていくためにも、有志の職員でのプロジェクト化を初め、
福祉健康部と連携してＶＲ機器の導入も検討してまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 市民自治部からお答えいただきましたが、今回の体験を地域コミコニティの視点から捉え、
地域包括ケアシステムとの一体感を持って進めていることは評価をさせていただきたいと思います。
地域でも実施したい、継続して認知症を考えたいとの声があったようですが、それだけリアルな体験ができるのだと思いますので、今後、ＶＲ機器の活用を進め、職員のモチベーションにつなげていただければと思います。
また、困っている人を見かけたときに、もしかしたらこの人は認知症かもしれない、自分に何かできることはあるのかと考えて動ける人を地域の中でふやしていくこと、社会全体の認知症への無関心や偏見をなくしていくこと、認知症の方が地域で生き切ることなど当たり前の地域づくりとして取り組むとありました。ぜひこうしたことを行政の中でしっかりと共有し、認知症になっても、地域で暮らし続けられる社会をつくっていただきたいと思います。
また、認知症を支えるサービスとして介護保険制度があります。これも以前から申し上げていますが、介護サービス事業所や地域密着型サービス事業所は、
藤沢型地域包括ケアシステムで理想とする事業所になっているのでしょうか。保険者として指定と運営の責任、さらには利用者やその家族に対する責任について、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 地域密着型サービスにつきましては、
地域包括ケアシステムを支える大変重要な役割を担っておりまして、そのため、利用者がそれぞれの地域で安心して生活できるよう、本市における事業所におきましては、地域の医療や福祉関係者などと顔の見える関係を築くための地区別懇談会への参画や、地域のさまざまなインフォーマルな資源とのつながりを深める取り組みを進めているところでございます。市といたしましては、地域密着型サービス事業所の指定権者として、引き続き適切なサービス提供ができるよう、事業者の運営状況等の点検を十分に行いまして、必要な指導を行ってまいります。そして、利用者一人一人の人格が尊重され、利用者のニーズに沿った家庭的な環境のもとで日常生活を送ることができ、地域に寄与できるそんな事業所の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 創設当初の地域密着型サービスは、事業者と保険者である市がまちづくりというビジョンを共有して事業展開をされていたと思いますが、最近はどうでしょうか。訪問をしない小規模多機能事業所、みとりを避けるグループホームなど、何を目的に事業をしているのか。一方、そうした現状に市は保険者としての責務を果たしているのか、疑問に感じます。地域密着型サービスは
地域包括ケアシステムを支える重要な役割を担っていると認識されているのであれば、市が適切な指導を行ってください。せっかく事業所をふやしても、不適切なサービス提供になっているのなら、それは介護保険法を逸脱するだけでなく、社会保障費の無駄使いになるのだと、厳しくみずからを律して職責を果たしていただきたいと思います。
居宅介護支援、いわゆるケアマネジャーの指定権限がこの４月に市に移譲されました。これは非常に重要な案件ですが、今の保険者でどこまで指導できるのか、とても不安に感じています。ケアマネが毎月訪問しておらず、モニタリングができていない、アセスメントができていないなど、サービスの情報が少な過ぎるなど、さまざまな問題が耳に入ってきますが、本市はケアマネジメントに対してどういう課題があると認識しているのか、まずはお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） ケアマネジャーに関しましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険給付費分科会の議論におきましても、アセスメント、モニタリング評価や医療連携等が不十分であるという指摘がされておりまして、市といたしましてもケアマネジメントの向上は大変大きな課題であると認識しているところでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） ケアマネジメントに対する実地指導や給付費の適正化事業など、どういうスタンスを持って市は臨んでいるのでしょうか、市としてケアマネジメントに対する課題を克服するにはどうしていくのか、お聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 今年度から居宅介護支援事業者への指定及び指導、監査業務が市に移譲されたことを受けまして、本市では、ケアマネジメントの向上に向け、市内の全ての居宅介護支援事業者を対象とした集団指導講習会を開催しまして、ケアプラン作成に当たっての留意事項などの説明を行っております。また、自立支援に資する取り組みが重要であり、ケアマネジャーが作成したケアプランの点検を今年度から専門事業者に委託いたしまして、点検件数をふやすとともに、専門的視点からきめ細かな点検を実施することで、ケアマネジメントの向上を図っているところでございます。
そして、ケアマネジャーの研修の一環として、ケアプランの事例を複数人で検証する取り組みを地域別に始めており、ケアマネジメントにおける気づきを促すとともに、ケアマネジャー同士が相談できる関係づくりにもつなげております。さらに、地域の医療や福祉関係者などとの多職種研修会への参画を通して、さまざまな事例への対応を学ぶことにより、個々のスキルアップに向けた取り組みも行っております。
今後につきましては、実施を予定しております個別指導の中で、本市の条例で定めている運営基準などが遵守されているかを十分に点検するとともに、必要な指導等を行うことにより、利用者や御家族が安心してサービスを受けられるケアマネジメント力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 今年度からケアプラン点検を専門事業者に委託し、実際にケアマネジャーが作成したプランを検証、ケアマネジメントの向上を図るということですので、期待をしたいと思いますが、いま一度介護保険法の理念を再認識し、ケアプランの目的や本質、重要性について徹底するよう、保険者としての対応を図るようお願いをしておきます。
以前、介護保険課の職員から、ケアプランは利用者や家族への責任の塊です。本人や家族の方が望む生活やどのように死を迎えるかなどを亡くなる直前まで考えること、生も死も日常であり、それこそケアプランは死生観の表現だと思いますと言っていました。毎月訪問していない、アセスメントが十分でないにもかかわらず、利用者や家族は何がよいのか悪いのかわからずにサービスを継続せざるを得ない。それでよいのでしょうか。藤沢市のケアプランの考え方を徹底的に議論し、抜本的な改善を強く要望します。
ここでモニターをお願いします。（資料を表示）次に、健康寿命日本一を目指す本市ではリーディングプロジェクトをスタートさせていますが、その多くが既存施策であり、本当に日本一を目指すのか意気込みが伝わってきません。健康寿命を延ばす、社会保障費を削減するなど、先進的な取り組みを進めている自治体では、ライザップと連携した健康づくり事業が公民連携で進んでいます。
モニターにあらわしたのはライザップの仕組みなんですが、自治体と住民の間にライザップが入って、この図は成果報酬型で支払いの契約を行っています。実際健康増進プログラムの実施結果ですけれども、改善された方が96％、体力年齢の平均がマイナス13.6歳というデータが出ています。
私は、健康寿命日本一を目指すということは、成果指標を持ち、健康になるプログラムを市民に提供し、結果を出すことだと思っています。こうした観点からの取り組みを進めるべきだと考えますが、市としてどういう対応をしていくのかお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） ライザップが提案している健康増進プログラムにつきましては、民間企業が事業として展開する成果指標を市の健康づくりの成果指標に結びつけることが特徴であり、参加者は、それぞれ目指す目標等を御自身で設定し、食生活の改善なども意識しながら、日常生活のリズムの中で継続性を生み出すことで、健康づくりの意識を高めることができるものと考えております。
本市におきましても、多様な主体と連携を図りながら健康づくり事業を推進しているところでございますので、今後、民間事業者の健康増進プログラムを活用した事業につきましても、有効な対象や分野、効果の評価手法等について、既に導入している自治体の状況等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 少子超高齢型の人口減少社会を迎え、健康増進、医療費の削減、生活の質の向上などの社会的課題が浮き彫りになっています。健康寿命延伸都市を掲げる松本市では、2014年12月に松本ヘルスラボをスタートさせ、公民連携によって市民の健康づくりをサポートし、民間企業が新たな健康ビジネスとなり得るマーケットを開拓する、いわば健康づくりと産業創出の両立を目指すプラットフォームを形成しています。ライザップもヒントになると思いますし、43万人都市がやることに価値があると思いますので、積極的な検討をお願いしておきます。
さて、少子超高齢化の進展や人口減少が始まります。介護職員の確保やまちづくりにかかわる人材は残念ながら減少していく。日本の人口の約50％が50歳以上になるという予測もすぐそこまで来ています。暮らしを支える人材が減少していくということです。こうした社会的な課題解決と経済的な利益を目指す取り組みは全国各地で進められています。
一方、地域づくりにおいて、閉塞感のある郷土づくり推進会議や、担い手不足という課題を抱える地域団体がふえてきていると地域の方々からよくお聞きします。こうした団体への対応を今後どうしていこうと考えているのでしょうか。私は、地域にある全ての団体を見直し、地域に必要な会議体や支援組織を再編し直す時期に来ているのではないかと思います。頼りになる拠点施設として検討が進んでいると思いますが、市民センター・公民館が地域づくりにおいて果たす役割と課題解決を優先させた支援をどうやっていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 市民センター・公民館が地域づくりに果たす役割につきましては、頼りになる拠点施設の検討を行うに当たり、私から市民センター長、公民館長に対しお話をさせていただきまして、少子超高齢化の進展や人口構造の変容に伴い、生活課題も今まで以上に多様化していくこと、この多様化に柔軟に対応できる地域づくりが求められていることを共有してまいりました。
そして、
地域包括ケアシステムの観点で進めている協議体についても、福祉的な側面にとどまることなく、まちづくりという視点で、地域課題を地域の皆さんや本庁の職員とワークショップなどを活用しながら膝を突き合わせて語り合い、共有、分析し、課題解決に向けて必要となる地域資源が柔軟に参画できる取り組みとして進めることをセンター長、公民館長のミッションとしたところでございます。
こうしたことから、これからのまちづくりに向けた市民センター・公民館のあり方につきましては、地域の実情を踏まえながら、地域にあるさまざまな活動が本来の目的と合致しているのか、本当に必要となる地域活動は何かという議論を踏まえた地域団体の再構築など、地域の新たな担い手を見出していくという方向性を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） 地域団体にメスを入れていくことは簡単にできることではないと思いますが、同じ人が幾つも兼務している、何年も新たな担い手が出てこない、団体の目的が団体の継続になってしまっているなど、地域の方々のほうが疲弊し始めています。地域団体の再構築にも言及され、
市民自治部長からのミッションも与えられたようですので、今後の動向について期待をさせていただきます。ここをどのように乗り越えるのかがこれからのまちづくりが成功するかどうかの大事な岐路であると思います。
以前にもお伺いしましたが、若者のまちづくりへの参画やシェア、自己実現欲求、働き方改革など社会の変容から、生き方や暮らし方は大きく変化してきています。こうした変化に対し、まちづくりも変化しなければ柔軟な対応ができなくなると考えますが、住民自治の過渡期とも言える現代を乗り越え、未来へ向かうまちづくりをどのように進めていくのか、最後にお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 井出
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井出秀治） 現代社会は、少子超高齢化の進展や人口減少社会の到来、働き方改革などによりまして、これまでの成長と発展を前提としたまちづくりから、成熟と縮充へ向かう過渡期であると認識をいたしております。このような社会の変化に対応していく施策や制度は、暮らしや多様性を尊重する視点に立って、地域資源や文化、地域の成り立ちを大切にしながら、新しい発想による取り組みや公共の福祉の増進や生活の豊かさや生きがいという目標を共有し、持続可能な地域社会を形成していくものでなければならないと捉えております。
こうした取り組みをマルチパートナーシップに基づき、具体的な役割を持って進めていくことで、藤沢で安心して生活し、学び、働き、また、老いていくことにもつながり、暮らしやコミュニティが充実するという好循環をつくり出していくことができると認識いたしております。そして、この好循環をつくり出していくためには、地域におきます自分たちのまちは自分たちでつくるという目標と手法のギャップヘの対応を初めといたしまして、13地区の多様なまちづくり活動が、地域特性や見守りなどの広域性を共有しながら解決策を模索できることが重要と考えております。
市といたしましては、こうした視点を持ちまして、行政を初めさまざまな活動団体がまちづくりのおもしろさ、格好よさ、あるいはおしゃれ感などを共有し、楽しみながら未来に求められるまちづくりとして進めてまいりたいと考えてております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 原田議員。
◆１７番（原田伴子 議員） この夏、私は千代田区立麹町中学校にお邪魔し、着任して４年目になる工藤校長先生からお話をお聞きする機会がありました。モニターをお願いします。（資料を表示）
麹町中学校は、かつては進学校として有名でしたが、現在は地元の子どもが通ういわゆる普通の公立中学校です。しかし、公立中学校とは思えない改革を実行し、大きな成果が上がっていると今、マスコミで注目されています。先日もＮＨＫで報道がありました。
主な取り組み事例を紹介すると、見ている人を楽しませるだけではなく、運動が苦手な子どもも楽しめる体育祭にしようと、学級対抗や競技を教員が決めるのをやめ、生徒会に企画運営を委ねたこと、定期テストをなくして単元ごとにテストし、何回でも子どもはチャレンジできるようにしていること、子どもは負担感がなくわからないことをすぐに理解できるし、学校は定期テストの日がなくなるから授業日数がふえます。担任制をなくし、１学年４学級を７名の教員で見ることにした、保護者面談は保護者が希望の教員を選択する、面談の際に選ばれなかった教員は事務担当として同席することでＯＪＴとするなど、全ては生徒を最優先に考え抜いた取り組みであり、結果を出しています。
こうした結果が出ているポイントが３つあります。１つ目、目的と手段を徹底的に見詰め直すこと、２つ目、目標に優先順位をつけること、３つ目、スクラップ・アンド・ビルドはスクラップに意味がある、つまり、問題なのは手段が目的化していることで、要らないものはやめる。ある目的を達成するために手段があるのに、それが逆転している。特に学校はそれが顕著だともおっしゃっています。
例えば、学習指導要領で文部科学省は自立した生徒を育成したいと言っている。その手段として基礎学力を身につけさせるとある。基礎学力を身につけさせるための手段は何かというと、つまずいたところを繰り返させるとなっている。自立した生徒を育むために、つまずいたところを繰り返させるというのはおかしくないでしょうか。繰り返させられた生徒は自立できなくなるんじゃないでしょうかね。繰り返させることが大事なのではなくて、わからないものをわかるようにするために、自分の意思で繰り返せるようになることが大事なはずですよねと工藤校長はおっしゃいます。
麹町中学校も、４年前は手段が目的化している学校でしたが、これを変革するために工藤校長は、教育目標よりも上位の最上位目標（ビジョン）というものを置きました。それは「世の中ってまんざらでもない！結構大人って素敵だ！」です。学校に来て、大人が嫌いになったり、社会が嫌になったりするのであれば、そもそも学校など要らないんじゃないかということです。このように言ったら、親も教員もまず否定する人がいなかった。最上位の目標さえ合意形成できていれば、たとえそれぞれの異なる手段でお互いにぶつかり合うことがあったとしても、いつでもここに戻って考えればよい。この目的を達成するためにどうする、そのための手段を決めていこうということになるのです。モニターを終了してください。
私は、今の学習指導要領のもとで、校長先生がやろうと思えばここまでできることに非常に驚きました。そして、これは学校だけでなく、全ての組織に通用する理論ではないでしょうか。ここ数年、公共施設の建てかえや施策の転換に関して、住民の理解が得られないのも、住民ニーズが多様化し、今までのやり方が通らなくなっているにもかかわらず、やり方を変えないからだと思います。最上位の目標を繰り返し共有し、手段が目的化してしまっていることは省く、それらを多数決ではなく根気よく対話で解決する、透明性を担保し、わかりやすい、市民に理解される施策にするにはこれを基本に据えるべき、それこそが藤沢の末来を変えるヒントであると申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） これで
原田伴子議員の一般質問を終わります。
24番、有賀正義議員。
〔有賀正義議員登壇、拍手〕
◆２４番（有賀正義 議員） 皆さん、こんにちは。今回の一般質問で通算26回目、今期ですと９回目の質問に立ちます。今任期は、一般質問で重点的に取り組んだテーマの中の一つに、今回の件名、要旨にも関係している公有財産の有効活用という視点があります。
平成28年９月、そして平成29年９月、その定例会で、藤沢市が普通財産について原則売却としていることに対して、平成18年の法改正で行政財産でさえ定期借地権の設定や民間業者への営利も含めた貸し付けの道筋がつけられたことから、普通財産の土地もただ売却して一時的な財源に充てるより、将来に向けての市の施策推進の資源にならないかどうかという視点が大切だとの指摘をさせていただきました。
その視点において、普通財産の貸し付けに営利、非営利を問わず、一律の賃料を課している現状に対し、他市に例があるよう両者を区別する規則なり要領なりを整備することを提案しました。その結果、営利を目的とせず、さまざまな活動により地域に貢献している団体に対し、有効な支援ができる制度について関係各部署が連携をして取り組み、平成30年度の実施をめどに進めるとの答弁をいただいたわけです。
今回の一般質問においても、公園という公有財産と非営利団体との官民協働による市民サービス向上の結びつきについて、ドッグランの設置とボランティア活動への支援という視点から議論を進めていきたいと思います。
それでは、件名１「まちの活性化と公園について」
要旨１「ドッグランについて」質問に入りたいと思います。
神奈川県のホームページの最新資料として、平成28年度になるんですけれども、藤沢市の犬の登録頭数は２万3,403頭で、同年の藤沢市児童数推計の２万3,014人を超え、ペット需要の高まりと少子化傾向も相まって、犬の数のほうが児童数よりも多いという状況になり、また、その差も広がっています。
全国的においても同様な傾向にあると考えられる中、公園においてのドッグラン設置がふえているのは、公園が気持ちよく利用できる空間を提供する市民サービスの一つとして、人と犬の共存の仕掛けが重要視されてきたものというふうに考えます。言いかえれば、ドッグラン設置により全ての利用者が快適に利用でき、ドッグランを通して飼い主のマナーも向上し、利用者間のコミュニティの場が形成されるという認識が市民権を得てきたということではないでしょうか。
そこで、これから藤沢市におけるドッグランの状況をお聞きしていくわけですけれども、まずは本市におけるドッグランの設置の経緯と、以前の藤沢市新総合計画の実施計画でうたわれていたドッグランの複数設置の計画が現在どのように取り扱われているのか、お聞きいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 有賀議員の一般質問にお答えいたします。
本市のドッグランの設置の経緯につきましては、近年、都市化が進み、飼い犬を自由に運動させる場所が減少していることから、飼い主が公園内で犬を放したり、ふんを持ち帰らないような事例が多く見受けられ、公園の一般利用者からの苦情も多く寄せられるようになってまいりました。
そこで、飼い主のマナー向上と一般利用者の安全の確保などを目的として、愛犬家と犬の苦手な方がともに快適で安全に楽しめることを目指し、湘南海岸の近くに暮らす愛犬家が集まって設立されたＮＰＯ法人湘南にドッグランを作る会と協議を進めてまいりました。その結果、平成24年４月に引地川親水公園にドッグランを開設し、現在に至っております。
次に、藤沢市新総合計画においては、ドッグラン施設設置事業といたしまして、市内を南部、中部、北部の３つのエリアに区分し、それぞれのエリアにドッグランの施設を設ける計画がございました。その計画に基づいて、北部地区につきましては葛原に民間施設が、中部地区につきましては引地川親水公園に本市によって開設されております。一方、南部地区につきましては、市政運営の総合指針2020に現在ドッグランにかかわる記述はございませんが、神奈川県が平成29年３月に策定した湘南海岸公園再整備基本計画（案）におきましては、当公園の中部ゾーンにおいてドッグランを試行し、課題を整理した上で本格設置を検討することが位置づけられております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） ただいまの答弁で、藤沢市の市政運営の総合指針としてのドッグランの計画は以前のように明記されていないものの、現在、北部と中部にドッグランが存在し、南部には神奈川県の計画があるということで、結果的には以前の総合計画に沿った形で進んでいる状況にあるということがわかりました。
それでは次に、藤沢市が中部に設置した公設ドッグランの利用状況と管理運営について現状をお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 本市が管理する引地川親水公園内のドッグランにつきましては、平成29年度の利用者数が平均で１日約20人、年間では延べ約7,500人となっており、近年ほぼ横ばいの推移となっております。管理運営につきましては、先ほど申し上げましたＮＰＯ法人湘南にドッグランを作る会が行っております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 管理運営をＮＰＯ法人が担っているということで、本市が中部に設置したドッグランは典型的な公設民営の形をとっているわけですが、現在のドッグランの管理運営に係る補助金等、市の費用負担の状況についてお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 引地川親水公園ドッグランの管理運営費用につきましては、毎年、利用者の方々から施設利用の登録をしていただく際に、ＮＰＯ法人湘南にドッグランを作る会が運営協力費をいただいており、その費用で管理運営を実施していることから、本市による補助金等の費用は発生しておりません。なお、芝生の刈り込み等の日常的な管理につきましては、指定管理者により引地川親水公園管理業務委託の中で一体的に行っております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 芝の刈り込み等の管理面積は変わらないため、指定管理者の負担をふやさず、公園の快適性については、人間と犬をすみ分けるという点において、運営経費をかけずに担保しているという構図は、官民協働による市民サービスのお手本のようなスキームではないかと捉えています。
先ほど御答弁いただいたように、以前の新総合計画では、南部、中部、北部の３カ所にドッグランを設置する計画でありましたが、南部だけは神奈川県の計画の中での検討と、実質取り残されている状況にあると思います。
それでは、過去のドッグランの設置の要望において、署名提出等はどのようなもので、市としてどのように対応したのか、その状況について振り返ってお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 平成20年８月にＮＰＯ法人湘南にドッグランを作る会によって5,190名の署名が集められ、藤沢市内にドッグランを設置してほしいという市長陳情がございました。その陳情を受け、今後、ドッグランの開設に向け、神奈川県や市の関係課と協議を進め、設置箇所の選定を進めていく旨を回答しております。その後、当該ＮＰＯ法人と開設に向けた協議を進める中で、まず初めに平成24年度に中部地区の引地川親水公園にドッグランが開設されたものでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） また、ＮＰＯ法人湘南にドッグランを作る会は、もともと南部地域にドッグランをつくることを目的として設立された団体だと認識していますが、そのことについて把握しているかもお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 議員のほうから今ございましたように、当該ＮＰＯ法人が南部地域の県立湘南海岸公園にドッグラン施設の設立を目指して活動していることにつきましては、市として認識をしております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） ただいま一連の答弁の中で、ＮＰＯ法人と開設に向けた協議を進める中で、まず初めに中部地区となったところに注目したいと思っています。ＮＰＯ法人湘南にドッグランを作る会は、市が南部地域にドッグランをつくる計画を持つという前提で、中部での運営実績を持つことが、湘南海岸公園での設置に向けて関係機関と交渉する上での必要条件であるという市のサジェスチョンのもと、ＮＰＯ法人化したという経緯があります。市はその経緯までしっかり把握しているかどうかということが問われるところなんですけれども、陳情の段階では、まだＮＰＯ法人化はされていなかったという時系列はしっかり認識する必要があると思います。まず初めにということは、次があるということを前提として、わざわざＮＰＯ法人化して、補助金を受けない協働事業を足かけ７年続けているというのが、現在の市と当該ＮＰＯ法人の関係なんです。
そのような状況の中、管理運営に係るさまざまな要望や課題等を市が把握するための日常的なコミュニケーションはとれているかどうかお聞かせください。また、補助金が入らない官民協働は、補助金交付要綱で決められた計画提出から決算提出という年間の手続がないだけに、意識的に定期的な会議体を持たないとコミュニケーションはとれないと考えますが、その必要性はどのように考えているか、あわせてお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 本市とＮＰＯ法人湘南にドッグランを作る会とは、定期的に利用者数の状況などについて報告をしていただくとともに、毎年、会員募集のためのパンフレットの配布場所や説明会の会場の提供等について、コミュニケーションをとりながら進めております。なお、定期的な会議につきましてはこれまで実施には至っておりませんが、意見交換の場として必要であると考えておりますので、今後は定期的な会議の開催に向け当該ＮＰＯ法人と調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 先ほど要綱があるということで、補助金を交付している官民協働は団体とのコミュニケーションは担保されていて、補助金を交付していないということで市との定期的なコミュニケーションが担保されていないということは、官民協働、いわゆるマルチパートナーシップにおける市側のスタンスが問われていることではないかというふうに思っています。御答弁にあった定期的な会議は、管理職ベースとすることで、マルチパートナーシップに対する市側の姿勢を示すことができるんではないかと考えます。その点も考慮した形で開催できるよう調整をお願いいたします。
それでは、ここからは視点を変えて、第２章という形で、今後のドッグラン設置を見通す上で重要な法令との関係を整理していきたいと思います。
まず最初に、藤沢市として公園へのドッグラン設置と都市公園法、都市公園条例の関係はどう整理されているのかお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 都市公園法第２条に都市公園に設けられる施設が記載されており、同法施行令により公園施設の種類が細分化され表記されております。この中にドッグランの表記はございませんが、記載されております広場としてドッグランを定義づけている自治体が多く、本市におきましてもフェンスで囲われた広場として取り扱っております。また、藤沢市都市公園条例第９条「行為の禁止」により「家畜その他の動物を放つこと」が禁止されております。しかしながら、ドッグランはフェンスの中で犬を放す施設であり、他の公園利用者に対し安全な施設であることから、同条文のただし書きにある「市長が必要があると認めたとき」に該当するため、公園内でドッグランを開設しているものでございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） ただいまの答弁で藤沢市としての法解釈は理解できました。県内においても公園内のドッグラン設置がふえているわけですけれども、その状況と法解釈の動向についてお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 神奈川県が県・市町村共同公開データとして開設しているオープンデータに県内市町村の公園施設の情報が記載されており、このデータによりますと、県内のドッグランの開設箇所は７カ所になってございます。また、都市公園法の解釈につきましては、新横浜公園や金沢区の海の公園などに大規模なドッグランを開設しております横浜市におきましては、本市と同様に、都市公園法の中の公園施設のうち広場として取り扱っており、逗子第一運動公園でドッグランを開設している逗子市なども同様の取り扱いをしておりました。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 藤沢市が平成24年４月に引地川親水公園に開設したドッグランを管理運営するＮＰＯ法人が、湘南海岸公園という県の施設への設置を目指して活動している件については、市も把握しているとのことでしたが、神奈川県がドッグラン設置に関して、本市や横浜市等で行っているような広場という解釈をするかどうかというのは、こちらの権限が及ばないところです。
そこで、いっそのこと、県立湘南海岸公園内の一部を藤沢市が借用して、指定管理者を設定して、広場の延長としてのドッグランを藤沢市が開設するという方法が近道ではないかという発想が浮かびます。その可能性があるのか、可能性があるとしたらどのような条件が考えられるか、市の見解をお聞かせください。
神奈川県が平成24年10月に緊急財政対策をまとめた際に、湘南海岸公園全体の藤沢市への移譲を含めた検討がされた経緯があり、県有資産の有効活用の視点から、県が市に対して一部貸し付けするというのもあり得ない話ではないというふうに考えております。御答弁をお願いします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 神奈川県立湘南海岸公園内にドッグランを市が開設する可能性につきましては、本市が公園管理者である神奈川県から都市公園法第５条の公園管理者以外の者の公園施設の設置等の許可等を受ける必要がございます。ただし、県からは公園管理者以外の者がドッグランを設置し、占用することについて許可はできないとの回答をいただいてございます。また、県によれば、過去におきましても、ＮＰＯ法人湘南にドッグランを作る会が県に対し設置の要望をしているとのことでございますが、同様の理由によりお断りしていると伺っております。
このように、現時点では公園管理者である神奈川県が平成29年３月に策定した湘南海岸公園再整備基本計画（案）に基づき、ドッグランの開設に向け検討を進めておりますので、本市といたしましてはこの動向を注視していきたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 残念ながら現状で藤沢市が湘南海岸公園の一部貸し付けを受けてドッグランを開設するというアイデアは、公園管理者以外の設置は許可できないという県の判断が覆らない限り実現不可であり、現実的には湘南海岸公園再整備基本計画（案）が実施計画までステージアップするのを待つということでしょうが、この計画（案）をまとめる際、藤沢市も出された課題を検討する検討会のメンバーとして、企画政策部及び生涯学習部も参画していることから、今後も当事者の一員として、この計画を練り上げる一員となることも考えられると思っています。
今回の質問を行う際の調査の中で、最近の公設ドッグランのトレンドが見えてきました。今までの代表的なスキームは、公が場所を無償提供して、広場としての法令解釈のもと、運営は無償でボランティア団体が行うというのが主流でしたけれども、最近では、冒頭取り上げたよう、公園の機能としてドッグランは快適性確保のために必要なものとして、港区に例があるよう、指定管理者募集の際の管理委託項目の中にドッグラン運営を組み込むというスキームが出てきたというところです。
現在、当該ＮＰＯ法人は湘南海岸公園再整備基本計画（案）に沿った形で湘南海岸公園での実験的ドッグランを定期的に開催し、
アンケートを行って、さまざまなデータを蓄積しています。藤沢市としても、公園におけるドッグランのトレンドを注視し、市民サービス向上の案件として、市内にある湘南海岸公園のドッグラン実現に向けて積極的に発言していただくよう要望いたします。
これで要旨１「ドッグランについて」は終了いたします。
次に、要旨２「ボランティア支援について」です。
公園というインフラを協働事業の拠点とすることについて積極的に活用することがまちの活性化、さらにはまちの価値向上につながるという視点で引き続き質問を進めさせていただきます。
まずは、現在の市立公園の枠組みの中で、公園管理とボランティア活動との関係と、その支援方法について実例をお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 公園管理のボランティア活動といたしまして公園愛護会制度がございます。公園愛護会は現在、市が管理する307公園のうち168公園で162団体が活動しており、主な活動内容といたしましては、月１回以上の園内の清掃、必要に応じて適時行う園内除草を基本的な活動としております。また、一部の愛護会では、花壇の維持管理や樹木の維持管理、施設の簡単な修繕、塗装なども行っております。
次に、支援方法といたしましては、公園の規模に応じて交付金を支払っており、上限といたしまして、2,000平米以上の公園には年６万円が支払われるとともに、愛護会設立時には愛護会倉庫の設置や清掃道具の支給なども行っております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 今、公園愛護会活動が紹介されたわけですけれども、この愛護会における清掃というのは厳密に公園内のみの活動に限定しているのか、実際の運営の中での対応をお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 公園愛護会活動の中で行われる清掃の範囲につきましては、基本的には対象となる公園内での活動になります。しかし、落ち葉の多い時期や豪雨の後など、公園の外に葉っぱや土砂が流出した際には、その影響が及んでいる公園の外周部まで実施しております。ただし、公園愛護会活動につきましてはボランティアであることから、可能な範囲でお願いをしております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 公園愛護会活動は、ある範囲での自主性を持たせた活動であるということはわかりましたけれども、現在公園内にごみ箱は設置されていないという状況の中、公園愛護会活動により発生したごみについてはどのように処理しているのかお聞かせください。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 本市の都市公園におきましては、過去において公園の清潔な環境を保持するために、公園内で発生したごみを捨てる目的でごみ箱を設置しておりました。しかしながら、一般家庭から排出された生ごみ等が多く捨てられ、公園内が非常に不衛生になったことから平成７年度までにごみ箱については全て撤去した経緯がございます。そのため、公園愛護会活動に伴うごみの処理につきましては、藤沢市ボランティア清掃実施要領に基づき、活動予定日の２週間前までに地域一斉清掃等ボランティア清掃計画書を担当部署に提出していただき、公園で発生したごみとして市が回収しております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） 平成７年までに全てごみ箱を撤去したということなんですけれども、ごみ箱を撤去したことによって、登録団体として清掃活動をするにしても、清掃計画書をその都度出さないといけないという状況は、団体登録のメリットが薄まって、活動の活性化の阻害要因となってしまうことが懸念されるわけですけれども、やはり手軽に清掃活動できるということは大切な要素じゃないかというふうに考えます。
ここでモニターを見ていただきたいのですが、お願いします。（資料を表示）こちらは昨年のある夏の日の鵠沼海岸の光景です。市立鵠沼海浜公園、通称スケパーに隣接する、ここのコンクリートのたたきは県の管理の場所です。ビーチクリーンのボランティア活動のために置かれたごみ箱が、皮肉にもレジャーごみを呼んでしまうという結果になっていました。ここではちょっとわかりにくいんですけれども、ごみ箱の脇の袋はほとんどがバーベキューのごみで、それこそスイカの食べかけとか、あるいはハマグリの殻とか、そういうものが乱雑に捨てられていて、カラスが来ているというような状況もありました。
こちらが逆方向から見たんですけれども、ボランティア用のごみ箱に入り切らないバーベキューごみが置かれて、ビーチクリーンのボランティア活動のために置かれたごみ箱が皮肉にもレジャーごみを呼んでしまうという結果になっていたわけです。
このごみ箱は、実は当年の10月の台風21号で高潮が起きて、そのときに流出してしまったんですね。では、ビーチクリーンの活動のごみはどうしたかというと、ここのごみ箱があった場所に以前のように集積していました。ところが、そのビーチクリーンごみの上にレジャーごみや家庭ごみを乗せていかれてしまうという状況が続いてしまいました。要は、ごみ箱があろうとなかろうと、そこにごみがあるとごみを呼んでしまうという状況だったんです。では、モニターを消してください。
そこで、ボランティア団体とかながわ海岸美化財団との間で調整し、レジャー客の動線と離れた場所に新たな集積所を仮設定しました。しかし、その場所はボランティア団体の活動動線とも離れているため、運搬の労力が負担となり、ボランティア活動のモチベージョンヘのマイナス影響が出てしまいました。解決策として、ボランティア活動の動線に近く、レジャーの動線にない鵠沼海浜公園駐車場の一角にビーチクリーンごみの集積ボックスの設置の可能性を敷地管理担当の都市整備部公園課に問い合わせたところ、判断に窮する要因があるのか、なかなか回答が得られませんでした。ビーチクリーンのボランティア活動を支援するため、社会実験的にでも鵠沼海浜公園駐車場の一角にビーチクリーンごみの集積ボックスを設置することの可能性について、改めて見解を求めます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） ボランティア支援のため、ごみの集積ボックスを設置する場所の提供は可能だと考えてございます。しかしながら、鵠沼海浜公園につきましては、今後は公園全体のリニューアルも考えられることから設置場所の決定が難しいことや、設置場所によりましては家庭ごみ等による不法投棄が懸念されているところでございます。こうしたことから、集積ボックスの設置につきましては、提供する場所の選定や管理方法などの課題を整理した上で、当公園の管理運営を行っている株式会社湘南なぎさパークを含め、社会実験の視点も見据えながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
松下賢一郎 議員） 有賀議員。
◆２４番（有賀正義 議員） ただいまの答弁で、ようやくボランティア活動支援のために公園の一部を提供することも可能という見解が出たわけですけれども、なぜこのような見解が一般質問で取り上げないと出てこないのか、意思決定プロセスに非常に疑問を感じています。
平成29年12月の一般質問において、海岸美化について市の考え方をお聞きいたしました。そのとき宮治副市長から、1964年の東京オリンピックを控えた当時の記録をひもとき、マルチパートナーシップによる海岸清掃、ビーチクリーンが当時から始まっていて、この活動は今日までボランティア清掃や市全体のゴミゼロクリーンキャンペーンなどといった形で脈々と受け継がれているという見解が示されました。さらに、東京2020競技大会の藤沢市支援方針の中での環境に関する取り組みにも触れ、これを好機として捉え、地元の市民、団体、ボランティアともコミュニケーションをしっかりとりながら、海岸美化を一層推進する旨の答弁がありました。
この質問は、環境部だけに質問したというのではなく、他の関係部署、例えば財務部、企画政策部、そして生涯学習部、総務部、経済部、全て含めた市の環境への考え方をお聞きしたわけです。それにもかかわらず、ビーチクリーンのボランティア支援に対してなかなか見解が出なかったというのは、何のために平成29年の答弁をいただいたのかわかりません。本来でしたら、公園という公有財産を管理する立場としても、藤沢市の価値を高め、活性化に資するビーチクリーンのボランティア活動に対し、まずは支援ありきであり、その中で課題解決を図るという姿勢が求められているのではないかということを認識する必要があります。今後の関係者との調整に対しては十分留意した上で当たっていただくことを強く要望いたします。
これで私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松下賢一郎 議員） これで有賀正義議員の一般質問を終わります。
これで全ての一般質問を終わります。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第２、認定第１号平成29年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成29年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成29年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成29年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成29年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成29年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成29年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成29年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号平成29年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、認定第９号平成29年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上10件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
〔鈴木恒夫市長登壇〕
◎市長（鈴木恒夫） 平成29年度藤沢市一般会計、北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計、及び下水道事業ほか１公営企業会計の歳入歳出決算の上程に当たりまして、その概要と主要な施策の成果について御説明いたします。
平成29年度は、藤沢市市政運営の総合指針2020を策定するとともに、藤沢市行財政改革2020基本方針を定め、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年、そして極めて高い水準の超高齢社会が到来する2025年を見据えながら、末来に向けた元気なまちづくりの礎を築いてまいりました。
市政運営の総合指針においては、長期的な視点として８つの基本目標を掲げ、緊急な課題への対応を図るための重点施策や事業を５つのまちづくりテーマごとにまとめ、市民の皆様とも共有を図りながら取り組んでまいりました。
そうした取り組みの中から、主要な事業、高い成果を上げた事業、また、重点施策を支える基盤となった事業などについて、それぞれのまちづくりテーマに沿って説明いたします。
まちづくりテーマ１「安全で安心な暮らしを築く」については、災害時等において、防災行政無線と連動して、緊急割り込み放送を自動受信する防災ラジオ約3,300台を市民頒布し、平成29年度末までに約１万3,800台頒布することにより情報伝達手段の多様化を進め、迅速な避難に向けた仕組みの充実を図りました。
また、道路に面する危険なブロック塀等の撤去18件について経費の一部を補助し、安全な工作物へ改修するなど、地震等による被害の末然防止に努めました。
津波浸水想定区域内にある市営鵠沼住宅４号棟に屋外避難階段を設置し、屋上を津波避難施設にするとともに、避難経路を示す路面標識を40カ所に設置し、大規模地震時における津波避難場所及び避難経路の確保を進めました。
日常生活における体感治安の向上、街頭犯罪抑止の観点から、藤沢駅及び辻堂駅の駅前広場等公共空間に街頭防犯カメラ合計３台を新たに設置するとともに、自治会・町内会の９団体が設置する30台の防犯カメラの設置事業に対し助成を行いました。
また、犯罪の起きにくい環境づくりを進めるため、ホットスポットパトロール実習講座を開催し、各地区の防犯パトロールに導入するなど、登下校時を含めた
子どもたちの見守り活動にも取り組み、犯罪のない安全・安心なまちづくりを進めました。
次に、まちづくりテーマ２「『2020年』に向けてまちの魅力を創出する」については、東京2020大会の気運を高める取り組みとして、カウントダウンイベントやオリンピック・パラリンピック出場経験者によるスポーツ教室、セーリング競技の普及啓発イベント等を行い、一人でも多くの市民の参加と記憶に残る大会に向けた準備を進めました。
市民参加型オリンピック・パラリンピックの実現に向け、2020応援団藤沢ビッグウェーブを設立するとともに、大会関連ボランティアに関する計画や、教育プログラム及び文化プログラムを策定いたしました。
ともに生きる社会の実現にもつながるパラリンピックに関しては、競技種目であるボッチャの体験会を初め、パラスポーツに関する講演会の開催などにより、その普及啓発に取り組みました。
また、国際交流と都市親善の推進を図るため、第８回湘南藤沢市民マラソン2018に国内外の姉妹友好都市を招待し、レースヘの参加を通して市民のスポーツによる交流を深めました。
東京2020大会は、スポーツの振興のみならず、本市の魅力を国内外にＰＲする絶好の機会でもあります。
「キュンとするまち。藤沢」をキャッチフレーズとするシティプロモーションはもとより、台北国際旅行博やタイ国際旅行博への出展、１年を通し藤沢の魅力を紹介した「るるぶ特別編集藤沢」の発行などにより、国内外への誘客宣伝の推進を図りました。
こうした取り組みにより、湘南の宝石事業がイルミネーションアワードにおいて、総合エンタテインメント部門第２位を受賞するなど、確実に誘客宣伝の成果があらわれてきております。
藤沢の新たな文化芸術拠点である藤澤浮世絵館では、開館１周年記念事業として江の島と名品浮世絵展を開催したほか、藤沢市アートスペースでは、藤沢・湘南にゆかりのあるアーティストの企画展やワークショップを開催し、藤沢の歴史や文化に触れる機会を拡充しました。
さらに、第23回藤沢市民オペラ「トスカ」を初め、市展、みらいをひらくワクワク体験ひろば等の各種事業を市民との協働により実施し、市民の文化芸術活動を推進し、文化の光あふれる都市としての魅力を高めました。
まちづくりテーマ３「笑顔と元気あふれる
子どもたちを育てる」については、小学校での
子どもたちへの支援の中心的役割を担う
児童支援担当教諭の配置を19校から28校に拡充し、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな対応を図りました。
教育におけるＩＣＴ環境の整備として、主に小学校の校務で使用するパソコンを合計で106台追加配備し、教職員の業務改善を初め、セキュリティに配慮した適正な事務処理などに努めました。
待機児童に対応するため、法人立認可保育所等の新設と施設改修費等に対し補助金を交付することなどにより、499人の定員拡大を図りました。
辻堂保育園の再整備に当たっては、事業費の縮減や早期の老朽化解消などの視点により整備手法を見直し、設計・施工一括、リース方式を採用することとし、敷地測量を実施しました。
放課後児童対策として、児童クラブを２カ所新設し、１カ所をより広い施設へ移転することにより、137人の定員拡大を図りました。
小児医療費助成の拡充に向けての調査検討を初め、パブリックコメントでの意見収集なども行いながら、平成31年４月からの中学校３年生までの対象年齢拡大に向け準備を進めました。
支援が必要な
子どもたちへの対応として、ひとり親家庭や経済的に困難を抱える家庭の子どもが安心して夜間を過ごすことができるよう、子どもの生活支援事業を昨年に引き続き２カ所で実施し、基本的な生活習慣や学習習慣の習得、食事の提供等の支援を行いました。
若者サポート事業においては、学校や社会で生活上の困難を有する若者やその家族を対象に、専門職によるカウンセリングなどの総合相談を行うとともに、若者しごと応援塾：ユースワークふじさわを実施し、自立、就労に向けた取り組みが主体的にできるよう切れ目のない支援を行いました。
次世代を担う
子どもたちがその能力や可能性を伸ばすことができる教育環境の整備を図るため、教育応援基金を造成するとともに、経済的理由により進学を断念することなく、大学等での修学の機会が得られるよう本市独自の給付型奨学金制度を創設し、奨学生３人を選考し、入学金相当額を給付しました。
中学校給食については、新たに長後中学校、秋葉台中学校、滝の沢中学校で開始し、12校に拡充することで、北部地区は全校での実施となりました。
まちづくりテーマ４「健康で豊かな長寿社会をつくる」については、新たに
地域包括ケアシステム推進室を設置し、
藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向け各地区で主体的に活動する団体や事業者等の方々と市民センター・公民館と協働し、地区の特性を生かした仕組みづくりに取り組みました。また、支えあいの地域づくりをさらに推進するため、地域の縁側事業や安全・安心ステーション事業、地区ボランティアセンター事業を実施する住民主体の活動団体等に対し、運営補助金の交付や地域活動の支援を行いました。
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、バックアップふじさわとバックアップふじさわ社協による自立相談、就労準備、学習支援など包括的支援体制を構築しました。また、コミュニティソーシャルワーカーを５地区に拡充して配置し、複雑化、多様化する福祉ニーズに適切かつきめ細かに対応しました。
障がいのある方やその御家族の地域での生活を支援するため、相談支援体制を確保するとともに、基幹相談支援センターにおいては、市内事業所等の人材育成支援を含めた総合的な相談支援に取り組みました。
介護従事者を確保するため、介護職員初任者研修の受講料を助成するとともに、従事者の資格取得や
介護ロボット導入等への助成を行いました。
健康寿命の延伸と健康格差の縮小の達成に向け、健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクトを策定し、健康づくりや介護予防に向けた取り組みのさらなる推進を図りました。また、渋沢公園ほか８公園に合計16基の健康遊具を増設し、健康づくりに取り組みやすい環境を整備しました。
がんの早期発見、早期治療ががんによる死亡率の減少につながることから、肺がん、大腸がんの検診のほか、胃がんリスク検診を実施するとともに、乳がん検診及び子宮頸がん検診の未受診者に対する再通知による勧奨を実施し、受診率の向上を図りました。
13地区においては、各地区のまちづくりテーマを実現するために、郷土づくり推進会議を中心に地域団体や市民が抱える地域課題の解決や魅力の創出、発展に向けて69事業に取り組みました。
まちづくりテーマ５「都市の機能と活力を高める」については、市庁舎の建設工事を着実に進め、平成30年１月４日に、機能的で市民が利用しやすく、災害時の総合的な防災拠点機能を備えた人・環境にやさしい市民に親しまれる庁舎として本庁舎の供用を開始しました。
９つの施設、機能を複合化し、再整備する藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業は、実施設計を完了し、あわせて既存建物の解体、建設工事などを実施いたしました。
善行市民センター・公民館の改築に向けた実施設計を行うとともに、埋蔵文化財の試掘調査、電波障害の事前調査を実施いたしました。
辻堂市民センター・公民館と消防出張所の改築に向けた基本設計を行うとともに、実施設計に着手しました。
教育環境の機能向上を図るため、平成31年度の供用開始に向けて、六会中学校の屋内運動場改築のための基本・実施設計に着手しました。
藤沢駅周辺の再整備に向けて、北口デッキのリニューアル工事に着手するとともに、南北自由通路の拡幅及び南口駅前広場の再整備に向けた検討等を進めました。
歩行者等の安全確保に向けて、長後725号線の長後市民センター東側交差点の改良工事や、藤沢652号線本町工区の歩道築造工事などを実施しました。
超高齢社会への対応や交通利便性の低い地域の解消に向け、善行地区における乗り合いタクシーの運行を支援するとともに、六会地区において予約型乗り合いタクシーの本格運行に向けた実証運行を実施いたしました。
ふじさわ元気バザールは、よりテーマ性を高め、従来の公募によるセレクトマルシェのほか、ふじもんマルシェ、パン・スイーツマルシェとして３回開催をし、一層の集客やにぎわいの創出を図りました。
これらの取り組みのほか、マルチパートナーシップのさらなる推進に向け、昨年４月には東京ガス神奈川西支店や東京ガスライフバル湘南と、８月にはセブン・アンド・アイグループ３社との包括連携協定を締結しました。また、市内郵便局を初め、民間企業とのＰＲや情報発信に関する連携の取り組みについても進めてまいりました。
こうした施策につながるさまざまな取り組みと市民の思いが実を結び、本年３月に行われたシビックプライド調査において、愛着や定住の部門でランキングトップの都市となることができました。
続きまして、平成29年度決算の概要について御説明をいたします。
平成29年度は、雇用・所得環境の改善が続き、景気が緩やかに回復する中、少子化、超高齢化から生じる課題への対応、公共施設の老朽化対策などを踏まえながら、業務の効率化と市民サービスの向上に向け、諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
一般会計の決算の状況として、決算額は、歳入総額1,575億2,444万9,000円、歳出総額1,509億1,725万4,000円で、歳入歳出差引額は66億719万5,000円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源２億393万2,000円を除いた実質収支額は64億326万3,000円となっております。
次に、特別会計、公営企業会計を合わせた総額としては、収入が2,808億9,098万2,000円、支出が2,755億1,420万2,000円となり、収入支出とも平成28年度を上回る過去最大規模のものとなっております。
最後に、主な財政分析指標について御説明いたします。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、前年度から2.3ポイント低下し89.7％となっております。
自治体の財政力を示す財政力指数３カ年平均値は前年度に比べ0.02ポイント低下し1.05に、歳入に占める市税等の自主財源の割合を示す自主財源比率は3.5ポイント低下し64.5％となっております。
また、
健全化判断比率及び
資金不足比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字額がなく、実質公債費比率は前年度に比べ0.1ポイント低下し1.2％に、将来負担比率は19.5ポイント上昇し44.9％となっております。
公営企業会計における
資金不足比率につきましては
資金不足比率なしとなっており、全ての会計において健全な財政運営ができたものと捉えております。
以上で平成29年度の決算及び主要な施策の成果の概要について御説明申し上げました。細部にわたりましては、議事の進行に従い、私、副市長または関係部長などから御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御認定くださいますようよろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第３、報告第19号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。
提出者に報告を求めます。松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 報告第19号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について御説明いたします。
別冊の平成29年度
健全化判断比率及び
資金不足比率報告書の１ページをごらんください。
本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成29年度決算に基づき算定した
健全化判断比率及び
資金不足比率を、それぞれ監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
まず、４つの指標から成る
健全化判断比率について御説明いたします。
健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき算定したもので、その結果につきましては、表に記載のとおり、いずれも財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準を下回っております。
１つ目の実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわしており、算定した結果、早期健全化基準11.25％に対し、赤字比率なしとなっております。
２つ目の連結実質赤字比率は、一般会計及び特別会計の実質赤字額並びに公営企業会計の資金不足額を合計した額が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわしており、算定した結果、早期健全化基準16.25％に対して、赤字比率なしとなっております。
なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、参考として計算上のマイナスの比率をそれぞれ括弧書きで表記しております。
３つ目の実質公債費比率は、借入金等の返済水準を示し、財政の弾力性を把握するもので、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわしておりまして、算定した結果、早期健全化基準25％に対して1.2％となっております。
４つ目の将来負担比率は、将来負担すべき実質的な負債の程度を把握するもので、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわしておりまして、算定した結果、早期健全化基準350％に対し44.9％となっております。
おめくりいただきまして、２ページには、ただいま御説明いたしましたこれら４つの指標の算式等を記載しております。
次に、公営企業に係る
資金不足比率について御説明いたします。３ページをごらんください。
資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき算定したもので、地方公営企業法を適用している下水道事業及び市民病院事業における資金の不足額が事業の規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわす指標となります。
算定の結果といたしましては、流動資産が流動負債を上回っているため資金の不足額がないことから、経営健全化計画の策定が義務づけられる経営健全化基準20％に対して、
資金不足比率なしとなっております。なお、参考として計算上のマイナスの比率をそれぞれ括弧書きで表記しております。
５ページ以降は、監査委員から提出されました
健全化判断比率及び
資金不足比率に係る審査意見書でございます。いずれも適正に作成されているものと認められ、良好な状態にあり、特に指摘すべき事項はないとの審査意見をいただいております。
以上で報告第19号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の報告は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
休憩いたします。
午前11時55分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○議長（
松下賢一郎 議員） 会議を再開いたします。
△日程第４、報告第20号
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の経営状況について、報告第21号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の経営状況について、報告第22号藤沢市
土地開発公社の経営状況について、報告第23号
株式会社藤沢市興業公社の経営状況について、報告第24号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の経営状況について、報告第25号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の経営状況について、報告第26号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の経営状況について、報告第27号
公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について、以上８件を一括して議題といたします。
提出者に報告を求めます。秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山曜） それでは、報告第20号
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の１ページから４ページ、説明資料では１ページから８ページをごらんください。
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の平成29年度の事業報告につきましては、議案書の１ページに記載のとおりでございます。
２ページをごらんください。損益計算書につき御説明いたします。
初めに、売上と収入でございますが、宴会、レストラン、設営企画等の売上高１億5,569万8,195円と市からの業務受託収入１億8,817万9,552円、指定管理収入１億4,255万6,486円、施設使用料収入2,095万5,393円、企画事業収入634万8,693円、駐車場収入437万1,938円の合計額５億1,811万257円でございまして、この売上と収入の合計から営業売上原価5,977万4,177円と企画事業支出485万4,282円を差し引きました４億5,348万1,798円が売上総利益でございます。この売上総利益から販売費及び一般管理費の４億5,251万7,456円を差し引きました96万4,392円が営業利益でございます。この営業利益に銀行利息等の営業外収入12万8,748円を加え、営業外費用2,044円を差し引きました経常利益は109万1,046円となり、税引前当期純利益につきましても同額となります。この税引前当期純利益から法人税等７万円を差し引きました当期純利益は102万1,046円となるものでございます。
次に、３ページの株主資本等変動計算書につきましては繰越利益剰余金の欄につき御説明いたします。
繰越利益剰余金につきましては、前期末残高マイナス1,752万513円に任意積立金の取り崩し分7,400万円と当期純利益102万1,046円を加えました当期末残高は5,750万533円となり、これにより純資産合計は6,968万533円となるものでございます。
続きまして、４ページの貸借対照表につきまして御説明いたします。
まず、資産の部でございますが、流動資産と固定資産を合計いたしました資産の総額は１億4,936万4,485円でございます。
次に、負債の部ですが、流動負債と固定負債を合計いたしました負債の総額は7,968円3,952円でございます。
続きまして、純資産の部でございますが、全て株主資本で、合計額は6,968万533円でございます。
これにより負債及び純資産合計額は資産合計と同額の１億4,936万4,485円となるものでございます。
以上で報告第20号
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 石原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（石原史也） 続きまして、議案書（第２冊）の５ページをごらんください。報告第21号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の経営状況につきまして御説明を申し上げます。
説明資料につきましては９ページから12ページまでを御参照ください。
まず、事業報告につきまして御説明いたします。
平成29年度に行いました事業のうち、１の土地売却事業につきましては、藤沢西部土地区画整理事業地内、北部第二（三地区）土地区画整理事業地内等の保有地を売却等したものでございます。
２のビル賃貸事業につきましては、ココテラス湘南は１階から３階までの民間テナント部分を子どもに関連する業種の事業者に賃貸しており、一部、曜日貸しを行っている部屋もございます。４階以上については、４階は建設総務課、
土地開発公社及び
開発経営公社の事務室等、５階は下水道施設課、６階は藤沢市アートスペース、７階は藤沢市藤澤浮世絵館が入居しております。
なお、他のビルについては記載のとおりでございます。
３の土地賃貸事業につきましては、公社が保有する土地の有効利用を図るため土地の貸し付けを行いました。
４の特定寄附につきましては、藤沢市民の福祉向上のため、市に対し２億3,133万9,519円の特定寄附を行いました。
次に、６ページ、７ページをごらんください。正味財産増減計算書について御説明いたします。
初めに、Ⅰの一般正味財産増減の部でございますが、経常収益が12億666万1,405円、経常費用が11億4,798万4,870円であることから、当期経常増減額はプラス5,867万6,535円となりました。また、当期一般正味財産増減額も当期経常増減額と同額となっております。
次に、Ⅱの指定正味財産増減の部につきましては、当期指定正味財産増減額の変動はございませんでした。
以上の結果、Ⅲの正味財産期末残高は152億8,694万7,108円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、８ページから11ページまでの正味財産増減計算書内訳表に記載のとおりでございます。
12ページをごらんください。事業年度末現在における資産、負債及び正味財産の状況について貸借対照表に基づいて御説明いたします。
初めに、Ⅰの資産の部につきましては、１の流動資産、２の固定資産を合計した資産の総額は159億4,516万7,463円でございます。
次に、Ⅱの負債の部につきましては、１の流動負債及び２の固定負債を合計した負債の総額は６億5,822万355円でございます。
次に、Ⅲの正味財産の部につきましては、１の指定正味財産及び２の一般正味財産を合計した正味財産の総額は152億8,694万7,108円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の159億4,516万7,463円でございます。
なお、13ページから14ページにつきましては財務諸表に対する注記、15ページにつきましては附属明細書でございます。
引き続いて、16ページをごらんください。報告第22号藤沢市
土地開発公社の経営状況につきまして御説明を申し上げます。
説明資料は13ページから18ページまでを御参照ください。
まず、事業報告について御説明いたします。
平成29年度に行いました事業のうち、１の土地取得事業につきましては、市からの依頼により先行取得した公共用地が合計で面積6,104.24平方メートル、簿価８億5,627万4,698円でございます。内訳は、川名緑地新設事業ほか６事業のための用地でございます。また、代替用地の取得はございませんでした。
次に、２の土地処分事業につきましては、先行取得した公共用地を市へ処分したものが合計で4,401.49平方メートルでございます。内訳は、都市計画公園３・２・４桜花公園事業等の公園緑地用地が1,518.29平方メートル、辻堂市民センター改築事業のその他施設用地が2,883.20平方メートルでございます。また、代替用地の処分はございませんでした。これらの結果から、当期末の土地の保有高は、公有用地が６万1,203.67平方メートル、代替用地が１万1,283.22平方メートル、特定土地が1,777.57平方メートルで、合計７万4,264.46平方メートルとなりました。
なお、当期末における公有用地の期間別保有状況の内訳といたしましては、10年以上の保有土地が３万6,014.15平方メートル、５年以上10年未満の保有土地が798.08平方メートル、５年未満の保有土地が２万4,391.44平方メートルとなっております。
３の土地貸付事業につきましては記載のとおりの事業を行ったものでございます。
17ページをごらんください。損益計算書につきまして御説明いたします。
まず、表左側の費用の部につきましては、１の事業原価は処分した土地の原価と土地の貸し付けに伴う原価でございます。
２の販売費及び一般管理費は主に人件費でございます。
以上、費用の部の合計は６億2,680万7,248円でございます。
次に、表右側の収益の部につきましては、１の事業収益は土地の処分収益と保有土地の貸し付けによる賃料でございます。
２の事業外収益は主に
開発経営公社からの負担金でございます。
３の当期純損失は170万149円でございます。
以上、収益の部の合計は６億2,680万7,248円となり、費用の部の合計と同額でございます。
18ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書について御説明いたします。
１の事業活動によるキャッシュ・フローではマイナス２億7,415万352円の収支差額が出ております。
２の財務活動によるキャッシュ・フローではプラス８億円の収支差額が出ております。
以上の結果、現金及び現金同等物につきましては、平成29年度中に５億2,584万9,648円増加したため、期末残高は12億4,897万2,935円となったものでございます。
19ページをごらんください。貸借対照表につきまして御説明いたします。
まず、表左側、Ⅰの資産の部につきましては、１の流動資産及び２の固定資産を合計した資産の総額は111億7,090万3,194円でございます。
次に、表の右側、Ⅱの負債の部につきましては、１の流動負債及び２の固定負債を合計した負債の総額は61億6,091万2,726円でございます。
次に、Ⅲの資本の部につきましては、１の資本金は当公社設立時の本市からの出資金でございます。
２の準備金につきましては、前期繰越準備金から当期純損失を控除した50億499万468円を翌年度に繰り越すもので、資本金及び準備金を合計した資本の総額は50億999万468円でございます。
以上の結果、負債及び資本の合計額は資産の総額と同額の111億7,090万3,194円となるものでございます。
なお、20ページの財産目録につきましては貸借対照表と同じ内容でございますので、説明は省略させていただきます。
以上で報告第21号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の経営状況及び報告第22号藤沢市
土地開発公社の経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 黛環境部長。
◎環境部長（黛道典） 続きまして、報告第23号
株式会社藤沢市興業公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の21ページをごらんください。説明資料は19ページから22ページを御参照いただきたいと存じます。
株式会社藤沢市興業公社の事業報告につきましては、議案書21ページに記載のとおり、廃棄物等の収集運搬業務、最終処分場埋立管理業務、下水道管渠浚渫掃業務等を行い、生活環境の保全に努めたものでございます。
続きまして、22ページの損益計算書について御説明いたします。
初めに売上高は、自主事業１億9,104万5,526円、市からの受託業務13億5,858万2,340円及び市負担金4,231万6,000円の合計額15億9,194万3,866円で、その売上高から売上原価13億5,531万8,492円を差し引きました２億3,662万5,374円が売上総利益でございます。その売上総利益から販売費及び一般管理費の２億1,366万7,510円を差し引きました2,295万7,864円が営業利益でございます。この営業利益に営業外収益99万7,204円を加え、営業外費用4,748円を差し引きました経常利益は2,395万320円でございます。この経常利益に特別利益754万1,086円を加え、特別損失２万3,192円を差し引きました税引前当期純利益は3,146万8,214円でございます。税引前当期純利益から法人税等1,528万1,655円を差し引き、法人税等調整額452万8,733円を加えました当期純利益は2,071万5,292円でございます。
次に、株主資本等変動計算書につきまして繰越利益剰余金の欄で御説明いたします。
繰越利益剰余金は、当期首残高である５億4,888万3,119円から利益剰余金で株主に配当を行いましたので、利益剰余金の配当120万円を差し引くとともに、配当に伴う利益準備金として12万円の積み立てを行い、当期純利益の2,071万5,292円を加え、当期末残高は５億6,827万8,411円となり、純資産合計は７億7,405万8,411円でございます。
続きまして、23ページの貸借対照表につきまして御説明いたします。
まず、資産の部ですが、流動資産及び固定資産を合計した資産の総額は11億3,199万4,281円でございます。
次に、負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は３億5,793万5,870円でございます。
次に、純資産の部でございますが、全て株主資本で、合計額は７億7,405万8,411円でございます。
負債及び純資産の合計額は資産の総額と同額の11億3,199万4,281円となるものでございます。
以上で報告第23号
株式会社藤沢市興業公社の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 石原
計画建築部長。
◎
計画建築部長（石原史也） 報告第24号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の経営状況について御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の25ページをごらんください。
公益目的事業会計では、１、まちづくり推進事業として、市民の参加の推進とサービスの向上に努めるとともに、活動拠点としての施設の効果的な運営管理を実施したものでございます。
次に、27ページ中段記載の２、生きがい就労センター事業として、障がい者等の働く機会を確保、提供することで、就業及び社会参加の推進等を図り、地域社会の健全な発展に寄与するよう努めたものでございます。
次に、28ページに移りまして、３、シルバー人材センター事業として、高齢者への就業等の機会を確保、提供し、生きがいの充実と福祉の増進を図り、活力ある地域社会に寄与するよう努めたものでございます。
29ページ下段記載の４、公益目的事業会計共通は公益目的事業に共通する収益及び費用等でございます。
30ページに移りまして、収益事業等会計では、１、事務所ビルの賃貸事業として、協会事務所ビルの一部を賃貸したものでございます。
次に、２、飲料水等の販売事業として、プラネタリウムの関連商品及び飲料水等の販売を行ったものでございます。
次に、３、駐車場事業として、奥田公園駐車場等の運営管理を行ったものでございます。
次に、31ページ中段記載の４、受託事業はまちづくりに関係する各種管理業務などを受託したものでございます。
33ページ記載の５、収益事業等会計共通は収益事業等に共通する収益及び費用等でございます。
法人会計につきましては法人の管理業務等法人に係る収益及び費用等でございます。
次に、正味財産の増減について、34ページの正味財産増減計算書をごらんください。
初めに、Ⅰ、一般正味財産増減の部ですが、経常収益が17億2,440万1,826円、35ページに移りまして、経常費用が17億2,087万8,322円であることから、当期経常増減額は352万3,504円の増でございます。また、経常外収益及び経常外費用はなく、法人税、住民税及び事業税は1,761万2,900円でございます。
この結果、当期一般正味財産増減額は1,408万9,396円の減でございます。
次に、Ⅱ、指定正味財産増減の部ですが、指定正味財産の増減はございません。
以上の結果、Ⅲ、正味財産期末残高は11億4,501万7,995円でございます。
なお、各会計の内訳については、36ページから39ページの正味財産増減計算書内訳表に記載のとおりでございます。
次に、当期末における資産、負債及び正味財産の状況について、40ページの貸借対照表をごらんください。
初めに、Ⅰ、資産の部ですが、流動資産、固定資産、繰延資産を合計した資産の総額は21億9,056万4,709円でございます。
Ⅱ、負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は10億4,554万6,714円でございます。
Ⅲ、正味財産の部ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は11億4,501万7,995円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の21億9,056万4,709円でございます。
なお、各会計の内訳については41ページの貸借対照表内訳表に記載のとおりでございます。
次に、42ページから43ページの財産目録でございますが、貸借対照表と同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。
また、44ページから46ページについては財務諸表に対する注記、47ページについては附属明細書でございます。
以上で報告第24号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員）
村井子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（
村井みどり） 続きまして、報告第25号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の経営状況につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の48ページをごらんください。
公益目的事業会計の１、青少年の健全な育成を目的とする事業では、藤沢市の公の施設の指定管理者として青少年施設の管理運営、青少年の多文化理解や社会参加などの各種講座や体験事業等を行うとともに、少年の森宿泊研修施設の管理運営や児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の運営等を実施したものでございます。
49ページに移りまして、２、市民の健康づくりと生涯スポーツの推進を目的とする事業では、藤沢市の公の施設の指定管理者としてスポーツ施設の管理運営や藤沢市から受託した鵠沼海岸ビーチレクリエーションゾーンの管理運営を行うとともに、各種スポーツ教室・大会等の事業を行ったものでございます。
52ページに移りまして、３、芸術文化の振興を目的とする事業では、芸術文化事業の企画及び開催や、市民や関係団体との協働による地域における芸術文化及び伝統文化の継承のための事業等を行ったものでございます。
53ページに移りまして、４、公益目的事業会計共通は公益目的事業に共通する収益及び費用等でございます。
次に、収益事業等会計の１、物品販売事業及び駐車場管理運営事業では、利用者の利便性向上のため、スポーツ用品等の販売や自動販売機での飲料水等の販売を行う物品販売事業及び駐車場管理運営事業を行ったものでございます。
次に、２、青少年団体助成・交流事業では、青少年団体及び青少年育成団体への助成や青少年健全育成関係者等との交流事業を実施したものでございます。
54ページに移りまして、３、その他市受託事業では、成人式記念事業などの青少年健全育成事業及びスポーツ広場の管理運営事業を実施したものでございます。
次に、４、収益事業等会計共通は収益事業等に共通する収益及び費用等でございます。
次に、法人会計につきましては法人の管理業務等でございます。
次に、正味財産の増減につきましては56ページの正味財産増減計算書をごらんください。
初めに、Ⅰ、一般正味財産増減の部ですが、経常収益が29億6,554万4,510円、57ページに移りまして、経常費用が29億352万1,373円でありますことから、当期経常増減額は6,202万3,137円の減でございます。また、経常外収益が6,935円、経常外費用が75万9,132円でありますことから、当期経常外増減額は75万2,197円の減でございます。この結果、当期一般正味財産増減額は5,718万9,840円の減でございます。
次に、Ⅱ、指定正味財産増減の部ですが、当期指定正味財産増減額は1,360万2,326円の増でございます。
以上の結果、Ⅲ、正味財産期末残高は８億7,134万4,758円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、58ページから61ページの正味財産増減計算書内訳表に記載のとおりでございます。
次に、当期末における資産、負債及び正味財産の状況につきまして、議案書62ページの貸借対照表をごらんください。
初めに、Ⅰ、資産の部ですが、流動資産、固定資産を合計した資産の総額は16億5,851万1,771円でございます。
次に、Ⅱ、負債の部の流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は７億8,716万7,013円でございます。
次に、Ⅲ、正味財産の部の指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は８億7,134万4,758円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計は資産の総額と同額の16億5,851万1,771円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては63ページの貸借対照表内訳表に記載のとおりでございます。
次に、64ページから65ページの財産目録でございますが、貸借対照表と同様の内容でございますので、説明を省略させていただきます。
また、66ページから68ページにつきましては財務諸表に対する注記、69ページにつきましては附属明細書でございます。
以上で報告第25号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松下賢一郎 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 続きまして、報告第26号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の経営状況について御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の71ページをごらんください。
初めに、公益目的事業会計では、１、健診・健康づくり事業として、各種検診及び地域医療機関からの紹介による検査外来等を実施したほか、市からの受託による保健事業や健康増進のためのトレーニング指導等を実施したものでございます。
次に、74ページにお移りいただきまして、２、介護保険事業といたしまして、訪問看護事業、訪問リハビリ事業並びに居宅介護支援事業等を実施したものでございます。
76ページにお移りいただきまして、３、保険調剤薬局運営事業といたしまして、北休日夜間急病診療所等の診療に伴い、院外処方等を実施したものでございます。
４、公益目的事業会計共通は公益目的事業に共通する保健医療センター業務受託等でございます。
法人会計につきましては法人の管理業務等でございます。
次に、正味財産の増減につきまして、77ページの正味財産増減計算書をごらんください。
初めに、Ⅰ、一般正味財産増減の部でございますが、下段にございます経常収益が10億4,053万7,224円、79ページ中段にお移りいただきまして、経常費用が10億7,179万3,040円であることから、当期経常増減額は3,125万5,816円の減でございます。また、経常外収益はなく、経常外費用は１円であることから、当期経常外増減額は１円の減でございます。この結果、当期一般正味財産増減額は3,125万5,817円の減でございます。
次に、Ⅱ、指定正味財産増減の部につきましては、指定正味財産の増減はございませんでした。
以上の結果、Ⅲ、正味財産期末残高は９億9,031万6,154円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、80ページから85ページの正味財産増減計算書内訳表に記載のとおりでございます。
次に、当期末における資産、負債及び正味財産の状況につきまして、86ページの貸借対照表をごらんください。
初めに、Ⅰ、資産の部ですが、流動資産と固定資産を合わせた資産の合計は14億1,159万907円でございます。
Ⅱ、負債の部ですが、流動負債と固定負債を合わせた負債の合計は、87ページにお移りをいただきまして、４億2,127万4,753円でございます。
Ⅲ、正味財産の部ですが、１の指定正味財産と２の一般正味財産を合わせた正味財産の合計は９億9,031万6,154円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計は資産の合計と同額の14億1,159万907円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、88ページ及び89ページの貸借対照表内訳表に記載のとおりでございます。
次に、90ページから92ページは財産目録でございますが、貸借対照表と同様の内容でございますので、説明は省略をさせていただきます。
また、93ページから95ページにつきましては財務諸表に対する注記で、96ページにつきましては附属明細書でございます。
以上で報告第26号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 最後に、報告第27号
公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について御説明申し上げます。
議案書（第２冊)の98ページをごらんください。
公益目的事業会計では、１、産業支援事業として、産学官連携による湘南新産業創出コンソーシアム事業や、藤沢市からの受託による各種産業支援事業等を実施したものでございます。
次に、100ページ記載の２、湘南勤労者福祉サービスセンター事業につきましては、藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市の中小企業の勤労者、事業主及びそれらの家族を対象として、中小企業が独自に行うことが難しい福利厚生事業を実施したものでございます。
101ページに移りまして、３、公益目的事業会計共通は公益目的事業に共通する収益及び費用等でございます。
次に、収益事業等会計では、１、公益目的達成受託等事業につきましては、安定したサーバー環境及びコンテンツを発信できる環境の構築や、藤沢市等からの受託による各種ホームページ作成管理等業務及びデータ入力業務など、情報化支援事業等を行ったものでございます。
102ページに移りまして、２、給付事業につきましては、湘南勤労者福祉サービスセンター会員に対して慶弔費等給付事業を行ったものでございます。
次に、法人会計につきましては法人の管理業務等を行ったものでございます。
次に、正味財産の増減について、議案書103ページの正味財産増減計算書をごらんください。
初めに、Ⅰ、一般正味財産増減の部ですが、経常収益が３億2,015万5,631円、経常費用については、104ページに移りまして、３億1,821万6,869円であることから、当期経常増減額は193万8,762円の増でございます。また、経常外収益が25万円、経常外費用が7,928円であることから、105ページに移りまして、当期経常外増減額は24万2,072円の増でございます。この結果、当期一般正味財産増減額は211万834円の増でございます。
次に、Ⅱ、指定正味財産増減の部ですが、当期指定正味財産増減額は１万9,900円の増でございます。
以上の結果、Ⅲ、正味財産期末残高は３億8,517万6,895円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、106ページから109ページの正味財産増減計算書内訳表に記載のとおりでございます。
次に、当期末における資産、負債及び正味財産の状況について、議案書110ページの貸借対照表をごらんください。
初めに、Ⅰ、資産の部ですが、流動資産、固定資産を合計した資産の総額は５億6,301万9,343円でございます。
111ページに移りまして、Ⅱ、負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は１億7,784万2,448円でございます。
Ⅲ、正味財産の部ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は３億8,517万6,895円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の５億6,301万9,343円でございます。
なお、各会計の内訳については、112ページから113ページの貸借対照表内訳表に記載のとおりでございます。
次に、114ページから115ページの財産目録でございますが、貸借対照表と同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。
また、116ページから117ページにつきましては財務諸表に対する注記、118ページについては附属明細書でございます。
以上で報告第27号
公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の報告は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により明26日は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は９月27日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後１時52分 散会
──────────────────────...