姶良市議会 2020-02-17 02月17日－01号
ことし１月の内閣府の月例経済報告では、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されるが、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や、消費税引き上げ後の消費者の動向に留意する必要があるとしております。
ことし１月の内閣府の月例経済報告では、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されるが、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や、消費税引き上げ後の消費者の動向に留意する必要があるとしております。
本市は、昨年の国保税引き上げで市民負担が増え、ことし10月の消費税引き上げで生活がますます厳しくなっていると、市民の声を多く伺っております。年金も増えるということはない、マクロ経済スライドによってどんどん減らされていくと、年金生活の方々から厳しいという声が多くあります。
なお、消費税引き上げに関する具体的な質問については、市長の御答弁をいただいた後、改めてお伺いします。 市長の政治姿勢に関する第二の質問は、本市のこれからのまちづくりをどのように展望し、実行し、成果としてまとめていくかということについてお伺いします。
この繰出金は、消費税引き上げに伴い、低所得者層へ軽減強化として保険料率が引き下げられたことによる収入減額を補填する国・県及び市の負担金等を繰り出すものです。 26ページの衛生費につきましては、風疹の追加的対策が新たに規定された予防接種法の改正に伴う抗体検査及び接種委託料等を計上いたしました。
消費税引き上げに配慮するため、２年間延長した上で、2021年４月１日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車から対象が限定されるものなどが含まれます。 消費税引き上げにつきましては、労働者実質賃金も、家計消費も、連続でマイナスである状況で実施されようとしているものです。
審査の中で，消費税引き上げに伴う改正を行わなかった施設等とその理由についてただしたところ，ミュージアム知覧については，博物館法第23条の規定により公立博物館等は入館料を徴収してはならないとなっているが，ただし博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は，必要な対価を徴収することができるとなっていることから，最低限の入館料にとどめ今回は入館料の改正は行わないと判断したとの答弁でありました。
さらに驚くべきは、消費税引き上げは大企業輸出製造業に巨大な利益をもたらすという仕組みです。例えば、トヨタ自動車の2018年の３月期の単独決算では、消費税を１円も払うことなく4,548億5,600万円の還付を受けています。10％になれば、さらに巨額の5,685億7,000万円の還付を受けることになるそうです。
歳入面から見ますと、市税については、平成31年度地方財政計画では2.1％の増となっておりますが、地方税制の改正や消費税引き上げの影響から増収は見込めない状況であります。 地方交付税については、平成31年度地方財政計画において、国の予算額が1.1％の増となっておりますが、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減により、31年度は２億円の減を見込んでおります。
国民健康保険事業特別会計における消費税引き上げに伴う影響額につきましては、歳出で約四百五十三万円を見込んでおり、その主なものは委託料でございます。 次に、公文書の性別記載欄の見直しについてでございますが、性的少数者の方々への理解や配慮を求める動きが広がっていることから見直すもので、性別記載欄のある申請書や市民に交付する文書などを対象に約二百件の見直しを見込んでおります。
まず質問１の１消費税引き上げに伴う市民生活，地域経済等への影響について，お答えをいたします。 現在は，少子高齢化が進み，一方で働く世代が急激に減少し，社会保険料など現役世代の負担が高まりつつあります。
国の二十五年八月の生活保護基準改定の内容につきましては、二十五年度から二十七年度にかけて段階的に実施され、本市の対象世帯数は九千八百二十八世帯、対象人員は一万二千三百四十五人で、二十五年度の影響額は約一億五千万円と考えておりますが、二十六年度以降の影響額につきましては、消費税引き上げによる影響も盛り込まれていることから算定できないところでございます。
まず、社会福祉の関係の臨時福祉関係の交付金でございますけれども、国庫金ということで、まず受給対象者の決定ということでご質問いただいたわけなんですけれども、こちらのほうにつきましては、今回支給額が今１万5,000円ということで出しているわけなんですけれども、26年４月に実施した消費税引き上げに伴う低所得者世帯の食料品支給額の増加分ということで、今申し上げました低所得者関係です。
◆１４番（堀広子君） そのような中で、今回、消費税を10％に引き上げるということについて、ご答弁では消費税引き上げの増収分は社会保障に充てると、充てられているので安心して生活ができるということですというふうにご答弁いただいておりますけれども、これは社会保障に充てるのは増税額のわずか16％にしかすぎないというのが国会の答弁でも明らかになっております。
水道局における市民負担増は、消費税引き上げによる水道料金、下水道使用料などで、影響額は平成二十六年度からの累計で約八億三千七百万円、また、軽減につきましては、水道料金及び下水道使用料の基本料金日割り計算の導入で、影響額は二十四年度からの累計で約八千万円でございます。 以上でございます。
本市の大型小売店売上高及び個人消費は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動を伴いつつも、全体として底がたく推移しているとされており、市税は、企業収益の改善により法人市民税が増加していることなどから、二十六年度は過去最高の決算額となっております。
児童福祉総務費の子育て世帯臨時特例給付金事業は、消費税引き上げによる子ども手当受給者世帯への臨時給付金を支給する事業で、平成26年度は対象児童１人につき１万円の支給でしたが、27年度は１人につき3,000円の支給になります。 母子父子福祉費は、ひとり親家庭等医療費助成事業と母子家庭自立支援給付事業が主な事業です。 児童措置費は、児童扶養手当給付事業と児童手当等給付事業の予算を計上しています。
27年度は全国的に第６期介護保険計画の介護保険料が値上げとなり、制度の本質的な問題が浮き彫りとなる中、政府は第１段階から第３段階の減額を表明しましたが、消費税引き上げ延期を理由に、減額は第１段階のみにとどめられました。29年度には消費税導入と同時に減額を実施するとしていますが、消費税引き上げは、昨年度見送られた経緯、経済状況から考えると中止をするべき状況であると考えます。
昨年４月からの消費税引き上げやアベノミクスの影響で物価が上がり、年金はマクロ経済スライドにより引き下げられ、市民生活は大変苦しくなっています。このような中で基準額年間１万円もの介護保険料の値上げを行えば市民生活に大打撃を与えることは明らかです。
今後、消費税は一〇％に引き上げ、法人税は引き下げるという与党の方針からすれば、消費税引き上げが所得税と法人税減収を補う点で一層はっきりすると考えるがどうか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。
その附帯決議の中で、幼児教育、保育、子育て支援の質・量の充実を図るためには１兆円程度の財源が必要であり、今回の消費税引き上げにより確保する0.7兆円程度以外の0.3兆円超について、速やかに確保の筋道を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保を最大限努力するものとするとして、新制度は平成27年４月の本格実施を予定し、基礎自治体、つまり市町村が地方版子ども・子育て会議の意見を聞きながら、