鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、第８款消防費におきましては、救急救命体制の充実・強化事業については、３年４月から救急隊を中央本署及び谷山分遣隊に増隊していることから、救急出場件数の推移と併せ、その効果をどのように評価しているものか伺ったところ、３年度の救急出場件数は３万1,724件で、前年度と比較して3,079件の増となったところである。
次に、第８款消防費におきましては、救急救命体制の充実・強化事業については、３年４月から救急隊を中央本署及び谷山分遣隊に増隊していることから、救急出場件数の推移と併せ、その効果をどのように評価しているものか伺ったところ、３年度の救急出場件数は３万1,724件で、前年度と比較して3,079件の増となったところである。
次に、お弁当の配達によって子供を見守るとともに家事の負担軽減と栄養補給を図る子ども見守り強化事業について伺います。 質問の１点目、当初予算からの参加団体数、配布世帯数の推移をお示しください。 質問の２点目、参加団体や配布世帯を広げるための取組をお示しください。 質問の３点目、こども家庭支援センターとの連携、奏功事例、課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） ヤングケアラーに関する国の動向といたしましては、令和４年度からヤングケアラー支援体制強化事業として、実態調査や関係機関職員向け研修、コーディネーターの配置等に対する財政支援を行っております。また、報道等によると、国は学校等で把握されたヤングケアラーの情報を各自治体の一部門に集約する新たな枠組みづくりに取り組むこととされております。
子ども見守り強化事業について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、令和３年度の当初予算と２月補正及び実績と効果をお示しください。 質問の２点目、厚労省が把握する全国の自治体での実施状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
次に、太陽光を利用した避難所機能強化事業について伺います。 土砂災害、水害、津波、地震などの災害種別ごとに指定されている避難所は、災害によって自宅に戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを想定した施設のことを指すわけですが、本市２か所を対象に今回新規で提案されている本事業について、第１点、スケジュールを含めた事業内容及び目的。
そこで、令和３年度から本市でも国の補助事業を活用した子ども見守り強化事業に取り組んでいますので、その取組について伺います。 質問の１点目、鹿児島市子ども宅食見守り事業について、まず、これまでの経過。 次に、予算での見込みと団体数や宅食している世帯数など現時点での活動及び事業の効果と課題をお示しください。 以上、答弁願います。
次に、新規事業である子ども見守り強化事業については、児童虐待の防止とその早期発見に努めるため、支援を必要とする児童の自宅に弁当などを届ける子ども食堂を通した地域の見守り体制を強化するものであることから、同事業の概要等について伺ったところ、同事業については、子ども食堂等を運営し、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークの構成員となっている団体がいわゆる宅食を通じた対象児童等の見守りを行うに当たり、必要
次に、昨年の第４回定例会において厚労省の概算要求の内容に触れ、国の制度を活用した児童虐待防止対策の充実を求めておりましたので、その具体化となる子ども見守り強化事業の内容について伺います。 質問の１点目、コロナ禍における子ども食堂の活動の現状と子ども見守り強化事業を実施する意義。
今後、財政運営の核となる基本的な考え方や取組などについて外部の専門家等に意見・指導を頂くことは意義あることと考えますので、その内容、手法等について総務省等が創設する経営・財務マネジメント強化事業の活用も含めて研究してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１８番（小山田邦弘君） それでは、再質問をしてまいります。 まず、答弁をお聞きしまして、３つ目ですけれども、これは了といたします。
子ども見守り強化事業等についてお伺いいたします。 コロナ禍による独り親家庭等への経済的影響や子供への心身の影響が懸念されております。 そこでお伺いいたします。 第１点、事業導入の背景及び目的並びに財源を含む内容。 第２点、スケジュールについてお示しください。 以上、御答弁願います。
次に、子ども見守り強化事業について伺います。 第１点、経緯、目的及び内容。 第２点、利用者のプライバシー及び個人情報保護。 第３点、利用者のアレルギー対策。 第４点、この事業で自宅に弁当などを宅配するのに必要な許認可など。 以上、答弁願います。 次に、待機児童対策について伺います。
次に、救急救命体制の充実・強化事業についてお伺いいたします。 消防行政においては、救命効果の向上を目指した救急救命体制の充実が求められていることからお伺いいたします。 第１点、今年度の準備状況を含む事業概要。 第２点、運用開始見込み。 第３点、期待される効果についてお示しください。 次に、教育行政について伺ってまいります。
３点目の支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いをしたいと思います。まず，先ほどの答弁を頂きました。今の答弁では若干誤解を招きかねないところの内容が含まれておりますので，あえて言いますけれども，子ども食堂，また子ども宅食に限定してお金を出す，支援金を出すというところではないということだけはしっかりとやはり答弁に盛り込んでいただきたかったなというふうに思っております。
これまでの主な取組を申し上げますと、農業を支える人材を育成するための取組といたしまして、かのやアグリ起業ファーム推進事業による新規就農者など、担い手の確保・育成、基盤整備など農業生産を維持拡大するための取組として、国・県補助事業や、本市独自の取組による農業機械や施設整備等への支援、畜産クラスター事業や市の単独の和牛生産力強化事業による畜舎整備等への支援、食品流通の川中・川上の要望への対応力を高める取組
今年度から実施している親子つどいの広場等体制強化事業などにつきまして、本年８月に利用者から御意見を伺ったところ、「職員が積極的に声をかけてくれるようになった」という声がある一方で、「コロナ対策による利用制限があり、昨年度との比較は難しい」といった御意見も寄せられており、今後も引き続き機会を捉えて利用者の意見把握に努める必要があるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け，国が補正予算により遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化事業を実施することとしたことに伴い，県は，聴覚障がい者が，新型コロナウイルス感染症に感染した疑いがあり，手話通訳者等を同行させて医療機関等を受診することが困難な場合に，スマートフォンやタブレットを使用して手話通訳者による手話通訳を受けることができる遠隔手話通訳サービスを９月２日から開始
地域子育て支援センターにつきましては、地域における子育て支援の強化に向け、本年度から実施している親子つどいの広場等体制強化事業などの取組の効果を検証する必要があると考えており、その結果を踏まえるとともに、利用者等の意見を把握しながら、子育て支援体制全体の整備の視点に立ち、再配置計画を策定したいと考えております。
国においては、コロナ禍における外出自粛等による配偶者からの暴力等に関する相談に対応するため、第２次補正予算にＳＮＳの活用を含むＤＶ等相談支援体制強化事業が盛り込まれたようであります。市区町村も実施主体となっているようでありますので、本市においても同事業を活用するなどＤＶ被害者が気軽に相談ができる環境づくりとしてＳＮＳ等を活用した相談体制を早期に構築されるよう要望いたしておきます。
地域の課題に取り組むＮＰＯ法人を初めとする市民活動団体に対する本市の支援策として、ＮＰＯ基盤強化事業は、まちづくりの重要なパートナーであるＮＰＯが自立して活動できるように支援していく事業です。
国の令和２年度予算案では、未就学児等の安全を確保する対策や保育体制強化事業の中で保育支援者が行う周辺業務に園外活動時の見守り等が追加されるなど、ハード・ソフト両面からの予算措置が講じられているようでございます。本市といたしましては、緊急安全点検後に新たに判明した危険箇所についても、施設、関係機関等と連携を図りながら、その状況を確認し適切に対応してまいりたいと考えております。