鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
本市においてもはたちの集いの案内状に掲載してある二次元コードにより市ホームページ内にある申込み専用フォームから参加登録ができるようにしております。今後も市ホームページや公式ＳＮＳを通じて情報発信の工夫に努めてまいります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。
本市においてもはたちの集いの案内状に掲載してある二次元コードにより市ホームページ内にある申込み専用フォームから参加登録ができるようにしております。今後も市ホームページや公式ＳＮＳを通じて情報発信の工夫に努めてまいります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。
乳幼児への接種券送付に当たっては、保護者向けに接種案内チラシや使用するワクチンの説明書を同封するとともに、その中で有効性や安全性などのさらに詳しい情報を市ホームページで確認していただくよう案内しています。また、ワクチン接種の際は、国の予防接種実施要領に基づき、医師は予診時に接種の効果や副反応について説明し、保護者の同意を得た場合に限り接種を行うこととなっています。 以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君） 本市におきましても、同様の支援カード等について必要な方に御利用いただけるよう、今後、市ホームページに掲載するなどの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 前向きな御答弁をいただきました。
要旨２、審査結果は、９月26日に市ホームページで公表されました。その後、本日までの事業の進捗状況と今後の計画をできるだけ詳細に説明してください。 要旨３、栄養教諭等との意見交換会の予定はありますか。また、行われているのであれば内容を説明してください。 要旨４、いまだこの新学校給食センターが整備されることを知らない保護者がいらっしゃいます。市民への情報提供はどのようになっているのでしょうか。
その他、市役所窓口や市内各事業所、コンビニなどの商業施設等への団員募集のポスター掲示や、市ホームページ等への掲載なども行っております。 今後さらなる取組として、幼少期から防火防災教育を普及させ、未来の団員を育成するための取組や、自治会やコミュニティ協議会と協力し、自らの地域は自ら守るという意識の啓発活動に取り組み、団員確保に努めてまいります。
また、周知については、市ホームページや市民のひろば、新聞、テレビ等を通じて行うこととしています。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 11月下旬から同時に支給が開始されることを確認しますが、６月に住民税の課税通知が来ている市民も修正申告によって住民税非課税となる場合、給付の対象となることを周知していただくよう要望いたします。
◎市民局長（牧野謙二君） 町内会加入申込プラットフォームは、市民がスマートフォン等を使って市ホームページから申込みを行うもので、手続後に市から町内会へ電話等により情報を提供しており、ホームページやリーフレットにより周知・広報を行っているところでございます。
本市におけるマイ・タイムラインの活用状況につきましては、市政出前トーク等の場でリーフレットを活用して作成支援を行うとともに、市ホームページでも自宅などで印刷して御活用いただけるよう作成方法を紹介するなど周知に取り組んでおりますが、さらなる普及啓発が課題であると考えております。
このほか、外国人の利便性向上を図るため、市ホームページ全体への自動翻訳機能の導入やデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の理解を深めるための職員研修を実施したほか、第六次総合計画の基本構想及び前期基本計画等を策定しました。 次に、水と緑が輝く人と地球にやさしいまちです。
また、市ホームページ等にも、その内容を掲載して情報提供、本人のみならず、いろんな方にということで、情報提供をいたしているところでございます。 また、医療機関へも、ワクチンの確保も必要になるということで、事前に資料を送付してご協力をいただいているところでございます。 以上です。
３点目、市ホームページや市民のひろばでの広報強化をすることについて、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） 市民への勧奨につきましては今後とも継続するとともに、未請求の方に対する再度の勧奨についても検討してまいりたいと考えております。 おくやみコーナーとはこれまで連携して同給付金等の手続を行っており、今後とも適切に対応してまいります。
お触れの文書は、医療機関が検査受検者に対して検査結果を伝える際に保健所からの連絡が数日かかっていることや連絡の内容は市ホームページに記載しているので事前に確認してもらいたいことなどを伝えていただくようお願いしたもので、当時、感染者の急増により保健所から感染者に対する連絡が遅延していた状況であったことから各医療機関へ依頼したものです。
◎こども未来局長（遠藤章君） 本補助金については、引き続き、保育所等や市ホームページ、保育士・保育所支援センターを通じて周知・広報に取り組むとともに、５年度の保育士確保に向けて、県内外の保育士養成施設への情報発信にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
初めに、第２款総務費におきましては、町内会加入申込プラットフォーム構築等事業については、新規事業として市民等が居住地の町内会をオンラインで検索できるよう、市ホームページに町内会区域図を公開するとともに加入申込みフォームを設け加入促進を図ることとし、あわせて、利用促進に向けた広報にも取り組まれることから、その内容について伺ったところ、広報については町内会への加入割合が他の年代と比較して低い20代、30
広く周知を図るため、市民のひろば３月号や市ホームページに案内を掲載しており、学校では今月中に案内プリントを家庭に配布する予定でございます。このことにより教職員の時間外勤務の縮減につながるものと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］ ◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。
なお、本市におきましても同計画について市ホームページにおいてリンク先に事業者のホームページを設定した上で周知を図ったところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。
周知につきましては、市民のひろばや市ホームページへの掲載、本庁、支所等におけるポスターの掲示並びにチラシの配布などを行い、優先提供を希望される方は、申込みの際、身体障害者手帳等の写しを提出していただくこととしております。また、今後のスケジュールにつきましては、５月から受付を開始し、８月に有償提供する予定としております。
本市におきましても、引き続き、地震、津波の避難訓練に取り組むとともに、これらの発生時に取るべき行動につきましては、津波ハザードマップや市ホームページなどで周知してまいりたいと考えております。 避難行動要支援者避難支援等事業におきましては、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたことから、新たなシステムを導入することとしております。
若い世代の市民参画の機会を増やし、共創のまちづくりに資する人材を育成するため、中学生が市政について学び、提言を行うほか、コミュニティビジョンの検証や今後の施策の方向性について検討を行うとともに、市ホームページに町内会加入申込フォームを設け、加入促進を図ります。
今後、支給対象者への案内文の送付や市ホームページ、市民のひろばへの掲載などにより周知を図ってまいりたいと考えております。 年内支給の対象者につきましては、12月20日に案内文を送付し、受給の意思を確認した後、27日に支給することとしております。また、それ以外の方につきましては、１月以降、案内文等を送付し、申請いただいた後、随時支給することとしております。 以上でございます。