霧島市議会 2020-02-28 令和 2年第1回定例会（第5日目 2月28日）
学校遊具修繕費ですけれども，遊具には安全基準があり，国も指針を示しております。学校保健安全法第４条という視点から，リスクとハザードについて物的ハザードと人的ハザードへの対策まで含め，配当予算で対応できているのか。現在，安心安全を担保している根拠について答弁を求めたいと思います。 ○学校教育課長（芝原睦美君） 遊具に関するリスク，ハザードについては二つあると考えております。
学校遊具修繕費ですけれども，遊具には安全基準があり，国も指針を示しております。学校保健安全法第４条という視点から，リスクとハザードについて物的ハザードと人的ハザードへの対策まで含め，配当予算で対応できているのか。現在，安心安全を担保している根拠について答弁を求めたいと思います。 ○学校教育課長（芝原睦美君） 遊具に関するリスク，ハザードについては二つあると考えております。
また、電気器具から出る電磁波の安全基準は認識されているのか。 ＩＨ調理器具周辺の電磁波計測はされたことがあるのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎総務局長（白石貴雄君） ＩＨ調理器から生じる電磁界の強さは、環境省発行の「身のまわりの電磁界について」によりますと、国際非電離放射線防護委員会が制定したガイドラインに適合しているとされており、採用に当たっては計測いたしておりません。
安全基準を厳しくしたり、対策を万全にするために費用がどんどんふえていくのは必至です。そこまでして原発に固執する必要があるのでしょうか。 原発への依存度を低くし、原発に頼らないエネルギーベストミックス実現へ向けた対応として、日本のエネルギー全体に占める原発の割合を二〇三〇年に約二二％を目指すとのこと。では、現在は日本の全原発中、何基が再稼働し、原発の占める割合は何％なのか。 以上、お示しください。
農協の解体、農業への企業参入の促進、農業の大規模化、安全基準の緩和、種子法の廃止などは、多国籍企業の移行と合致しています。 全国では100を超える地方議会が、国会に意見書の提出や独自の条例制定に取り組みを進めています。種子法によって守られてきた高い安全性と公共性を持つ種子の生産・普及体制が崩壊しないよう、主要農作物種子法の復活を強く求め、賛成の討論といたします。
ブロック塀にも安全基準があることが一般に知られていないとした専門からの指摘もあります。市民の生命と財産を守ることが自治体の責務であるならば、学校施設はもちろんのこと、通学路や姶良市全体を対象に、こうした教訓の徹底が求められると思いますがいかがでしょうか。 ○議長（森川和美君） 答弁は誰がしますか。 ◎市長（湯元敏浩君） 災害は自然災害は特に、人間の予想を超えた凌駕する災害が多くございます。
今後，輸出相手国の食品安全基準など，課題解決に向け関係機関，団体一体となって取り組み，茶業経営の安定に努めてまいりたいと考えております。 次に，要旨２，お茶の栽培面積の現状をどのようにとらえ，茶の振興を図っていくかという質問にお答えいたします。 近年の茶業を取り巻く環境は，長引く景気低迷に加え，食生活の多様化から緑茶の消費が減少し，価格も低迷しております。
輸出の際，有機ＪＡＳやＧ─ＧＡＰなどの認証取得が必要であるが，ハードルが高く，各国の安全基準が異なるため，これらの課題解決に向けて鹿児島県輸出茶サプライチェーンの活用推進に取り組んでいるとのことでありました。 以上のような本市の現状を踏まえ，５月19日から20日にかけて，志布志市，宮崎県児湯郡川南町の調査を行いました。 まず，志布志市について申し上げます。
輸出相手国の食品安全基準に対応した生産・流通対策などの課題はありますが，県，関連団体，輸出茶研究会等が一体となって課題解決に取り組み，輸出茶の栽培技術や流通体制を構築し，安定した茶業経営に努めてまいりたいと考えております。 次に，質問第２の商業振興のための具体的な戦略について，お答えをいたします。
今後は、遊具施設の疲弊具合や安全基準の合致など総合的に判断して検討してまいります。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 施設内移転につきましては、社会資本整備総合交付金事業を活用した施設整備を計画しており、子ども広場の移設を含め、総合運動公園の機能の充実を図ってまいります。
それに合わせて，急斜面でミカン畑を営む農業の方々が使っておられるような，人と集荷物を運ぶリフトなどはどうだということでございますが，これは道路も同じでありますけれども安全性，維持管理という点において，人を常に安定して運ぶとなると，それらに安全基準とか事故があった場合とか，特に人を乗せるというものであれば，様々なルールが相当あるのかなと想像しているところでもございます。
郵便局での外国企業による保険販売，農薬などによる食品安全基準の緩和，そしてアメリカの要求どおり日本側がほぼ，全面的に譲り渡したとも言えるわけですけれども，やはり自分の国の食料自給率は現在カロリーベースで39％になっているわけですが，カロリーベースをもっと上げるためには，自分の国の食べ物という，農産物も全て含めてですけれども，一番の対策というのは何なのかというと，やはり退会をするということが，これは国政
そして、原発の安全基準を定期的に見直し、複数の災害が同時に発生する事態を想定すべきであるというふうにＩＡＥＡは総括しております。 同じ原発であって、女川の原発については、同じように津波が来たとしても、大変な被害が出ましたこの福島原発のような事象が起こってないということも考えましたときに、そのＩＡＥＡがまさに総括しているとおりであろうというふうに思います。
ＴＰＰ交渉が最終合意し、仮に関税などの国境措置が撤廃された場合、市民生活においては国外の商品が安く手に入るなどのメリットもある一方で、本市を初め国内の農林水産業が深刻な状況に直面する事態も想定されるほか、食品の安全基準や公的医療保険、公共事業の入札等へのさまざまな影響も懸念されるところでございます。
「学校給食センター運営事業について，隼人学校給食センターのプレハブ冷凍冷蔵庫は，現在，運転ができていない状況か」との質疑に，「動いてはいるが，冷凍庫のほうで警告ランプが頻繁に出て，マイナス20℃以下に保つという安全基準を満たせず，また設置後15年が経過しており，修理は不可能という状況である。
輸出するに当たっての課題でございますが、輸出先国の食生活や衛生基準に対応した施設の整備、国ごとに異なる食品安全基準への対応、輸送における鮮度保持などがあると考えております。輸出については、関係機関と連携して農林漁業者への相談に対応するほか、海外で開催される商談会等の情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
安全基準を規制基準と名を改めた新基準に適合しても、安全を保証するものではないのではないか。 以上、答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君） 福島第一原発事故の分析につきましては、原子力規制委員会の検討会において、本年七月、中間報告書が取りまとめられておりますが、高線量であることにより、検討に着手できない事項もあるようでございます。
現在、川内原発に関しましては、再稼働に向け、準備が進められていますが、帰宅困難区域の状況、みずからの目で見れば、安全基準とか避難計画などを抜きにして、人と原発が共存ができるものではないと強く感じました。原発の安全対策や避難計画といったような議論をする前に、ぜひ一度市長も帰還困難区域の現状を自分の目で見ていただければと。特に、再稼働前です。
また、これまでの原発は安全基準でしたが、過酷事故対策は規制基準でしかないという点を確認してもらえませんでした。当局としては、新規制基準のよい点、足りない点をより詳しく検討していただくよう要請しておきます。 四つは、従来の原子炉立地審査指針が曖昧にされているという点であります。
◆議員（道下勝議員） ３年前の福島の過酷事故までも基準はあったわけですね、れっきとした安全基準が。どこが出してたかという、今回の規制委員会とは別だったかもしれませんけれども、しかし、事故が起きれば、ああいった過酷事故のこんな悲惨な状況が出てくるわけですね。だから、規制委員会の安全基準が全てじゃないんですよ。
田中俊一委員長によれば、安全審査の技術的な問題に限り、新たな安全基準をクリアした原発に関し、全国から意見を募集し、地元要望があれば意見募集の期間中に地元公聴会を開催するというのです。この突然の追加された方針の背景は何なのか。公平さを欠き、責任逃れではないかとの声もあります。それぞれの御見解をお示しいただきたいと思います。 以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（下村英法君） お答えいたします。