鹿児島市議会 2019-06-01 06月26日－03号
そのことを踏まえ、まず、原子力規制庁による原子力施設等防災対策等委託費（火山性地殻変動と地下構造及びマグマ活動に関する研究）事業の目的と受託者及び内容、スケジュール等の概要についてお示しください。 以上、答弁願います。
そのことを踏まえ、まず、原子力規制庁による原子力施設等防災対策等委託費（火山性地殻変動と地下構造及びマグマ活動に関する研究）事業の目的と受託者及び内容、スケジュール等の概要についてお示しください。 以上、答弁願います。
北電や原子力規制庁は電源喪失の事実をインターネットサイトや会見で発表し、道も公表していたようです。住民は停電によってテレビやネットが利用できない環境にあり、情報は得られませんでした。住民には知る権利があり、行政には正確な情報を迅速に周知する役割があります。今回の対応は住民の行政に対する不信や原発に対する不安が募る結果になったと指摘しておきます。
九州電力からは、原子力規制庁の要請を踏まえた調査のほか、自主的な調査を実施し、現時点において問題がないとの報告を受けておりますことから、本市として調査の申し入れは行っていないところでございます。今後とも、九州電力におかれましては、徹底した安全対策や対応を行っていただきたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。
また、１号機、２号機ともに、特別点検の原子炉停止中に原子力規制庁の新規制基準に基づき、定期点検も並行して実施しております。この特別点検等の結果につきましては、昨年、県が設置しました原子力安全・避難計画等防災専門委員会及び原子力規制庁において審議継続中であります。
◎市民局長（中薗正人君） 九州電力に確認したところ、平成二十七年十二月の原子力規制庁の審査ヒアリング時に川内原発一号機の高経年化技術評価における基準地震動に対する耐震評価を二十八年七月までに実施し、連絡するよう指導を受け、九電は本年七月に当該耐震評価を完了し、規制庁に連絡したとのことですので破棄した事実はないと考えております。
今回の地震では、一定の耐震設計や補強をした建物も強い揺れが繰り返される中で大きな被害を受けているということなんですが、原子力規制庁のほうでは、原発の耐震基準は強い揺れを繰り返したときを想定していないそうです、まず。だから、本当に机上の空論、非現実的というのはそこにもあらわれていると思うんですね。 多くの人が熊本の地震被害に川内原発の事故まで加わったらと思うとぞっとしております。
質疑、原子力規制庁は、機能を失わなければ、免震・耐震どちらの構造でも構わないと説明していますが、規制委員会と原子力規制庁は事業者への指導の権限はどちらが持っていますか。答弁、規制委員会のほうが体面的には上と判断します。 以上で質疑を終結し、陳情者退席の後、協議会を委員会に切りかえ、議員間討議に入りましたが、議員間討議はなく、次に討論に入り、次のような討論がありました。
姶良市は30キロ圏内外30キロ圏外へ避難する住民や車両に行うスクリーニング、それから除染の実施場所をどこでするのか、そういった計画も必要であり、避難計画では、原子力規制庁の基本方針を実行に移せば、検査や除染に相当な時間を要することにもなります。車のタイヤを洗う道具も時間も必要です。検査対象にペットや長期避難で必要となる身の周り品など、細かく上げると多くの課題があります。これらの避難計画も必要です。
また、三・一一事故後、保安院を経産省から切り離し、安全委員会なども統合し、環境省の外局として原子力規制庁設置の運びとなりましたが、何が改善され、また、後退した点は何か。 以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。
そして、原子力規制庁が、７月23日の放射能物質拡散シミュレーションの自治体範囲はどこになるのかという質問の中で、日本全体が地元になると答えているとのことです。このことからも、250km圏というのが広いとは決して言えないはずです。 今回の陳情書にある５月21日の福井地裁の大飯原発３・４号機運転差しとめ請求事件についての判決要約を抜粋して紹介いたします。
次に、復興庁を初め環境省、原子力規制庁などが作成した冊子「放射線リスクに対する基礎的情報」並びに「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」について、関連省庁がこのような冊子をつくった目的、狙い、費用、配布先の予定。 巨額の税金を費やした放射能への不安を低減させるための安全神話の押しつけキャンペーンとの批判という意見があるがどうか。
南九州市は川内原発から半径30キロ圏外にありますが，緊急事態が発生した場合は，川内原発，原子力規制庁，九電本社等からの情報をもとに，ＰＭ2.5と同様な対応をとっていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（森田隆志） しばらく休憩します。午前11時57分休憩───────────午後０時59分開議 ○議長（森田隆志） 再開します。
福島第一原発は収束どころか放射能による初期被曝などいまだに被害の全容や一、二、三、四、五号のそれぞれの現状、課題すら明らかにされないままに、原発の再稼働の動きや原子力規制庁の発足及び規制委員会人事など、なし崩し的に事態が推移していることに強い危惧と怒りの念を禁じ得ません。 そこで、以下お尋ねしてまいります。 私たちは三・一一事故により、原発は稼働していなくても危険であることを知りました。
そもそも事故の反省から、原子力規制庁を発足させ、原子炉施設などの規制・監視にかかわることを決めていたのに、四月一日に創設が予定されていた原子力規制委員会も発足がおくれ、総理大臣を議長に全閣僚をメンバーとし新たに設置予定の原子力防災会議もまだ動き出していない中、なぜ再稼働を決定しなくてはならなかったのか。最短七月末に大飯原発三、四号機が臨界に達し、再稼働したとしても夏は半分過ぎています。
◎市民局長（窪島彬文君） 国の原子力防災指針の見直しの動向につきましては、原子力規制庁の設置等を盛り込んだ原子力組織制度改革法案が今国会に提出されており、その中で防災指針については、原子力災害対策指針として、原子力規制庁が策定することとされており、その指針には、現在、原子力安全委員会が検討を行っている内容が反映されることとなっております。