鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
ということは、先の全く見えない高レベル放射性廃棄物のガラス固化費用なども含まれているということですね。託送料金に上乗せした賠償負担金、廃炉円滑化負担金は閣議決定され、2020年10月からこっそり私たち消費者の電気代から徴収されているわけです。 託送料金への上乗せで私たち消費者が電気代として支払うのは、原発事故の責任を消費者に押しつけていることになりませんか。
ということは、先の全く見えない高レベル放射性廃棄物のガラス固化費用なども含まれているということですね。託送料金に上乗せした賠償負担金、廃炉円滑化負担金は閣議決定され、2020年10月からこっそり私たち消費者の電気代から徴収されているわけです。 託送料金への上乗せで私たち消費者が電気代として支払うのは、原発事故の責任を消費者に押しつけていることになりませんか。
第一は、九州電力は二月六日、川内原発で発生した低レベル放射性廃棄物の一部を青森県の六ケ所村の日本原燃の埋設センターへ海上輸送された模様ですが、現在の貯蔵容量と貯蔵割合をお示しください。 第二は、川内原発敷地内における使用済み核燃料の貯蔵容量と貯蔵割合をお示しください。
原子力発電の発電コストが最も安価であるような表現の間違い、加圧水型の川内原発はチェルノブイリ原発と比較して安全であるかのような表現の間違い、燃料の確保が簡単であるかのような表現の間違い、六ケ所再処理工場は完成が二十年以上おくれ、いまだにめども立っていず、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体はまだ確立されていない上、高速増殖炉もんじゅも運転もできないまま廃炉と決まったので、核燃料サイクルがうまくいっているような
その要旨は、経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けた科学的特性マップを公表し、鹿屋市も最適地としている。また、処分地選定と処分実施を担うＮＵＭＯは、重点的な対話活動を展開し、立地を具体化しようとしている。
経済産業省は，ことし７月28日に，高レベル放射性廃棄物最終処分地の選定に向けた科学的特性マップを公表いたしました。鹿児島県は43市町村のうち，36市町村が最適地とされ，南九州市もその中に含まれております。 処分地の選定と処分の実施を担う原子力発電環境整備機構は，今後，最適地を中心に重点的な対話活動を行い，立地を具体化することの方針を示すと，地元新聞が報道しております。 そこで質問です。
九月本会議での社民の代表質問に対し市長は、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れにつきましては、最近、喜入沖で地震が頻発していることや、近い将来、桜島で大正噴火級の大規模噴火やそれに伴う震度七クラスの地震発生も想定されていることに加え、六千年から一万年に一回程度の頻度で噴火が起きるとされているカルデラが南九州に複数存在することなどのリスクを考慮すれば、本市としても受け入れられないものと考えている
本年七月二十八日、経済産業省・資源エネルギー庁は、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋設する最終処分地の適否について、地図上に示した科学的特性マップを作成・公表しました。 八月八日付の地元新聞によりますと、マップ公表後の取材で県内全自治体が受け入れについて反対を表明したとのことです。
次に、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」とマスコミ等では呼んでおりますが、について質問をします。 経済産業省は、７月28日、原発から出る高レベル放射能廃棄物「核のごみ」の最終処分ができる可能性のある地域を日本地図上に示した「科学的特性マップ」を公表しました。
７月28日，経済産業省は，原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図，科学的特性マップを公表しております。南日本新聞は，核ごみ最適化県，36市町村と見出しをつけ，鹿児島県内で最適とされるのは，薩摩半島の東シナ海側や大隅半島の太平洋側と熊毛，奄美の大半であることを紹介しております。
次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題、いわゆる核のごみ処分場について伺います。 一点目、多くの人に関心を持ってもらうために国の説明会として全国シンポジウムが開かれていますが、その状況と出されている意見。 二点目、自治体向けにも説明会がなされているようですが、その状況。 以上、答弁願います。
２番目に、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定について、経済産業省の資源エネルギー庁が説明会を実施をしています。県内でも実施をされたはずですが、参加をされたのかお伺いします。 ◎危機管理監（堀之内勝君） お答えいたします。 鹿児島市内でありました、ごみの最終処分説明会については、本市からは出席はいたしておりません。 以上でございます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分についてであります。 経済産業省の資源エネルギー庁は、本年七月までに鹿児島を含む四十六都道府県で自治体向けの説明会を開いたようです。市当局は、今まで本会議において最終処分場については公募には応じないという姿勢を明らかにされていますが、資源エネルギー庁の説明会は、いつ、どこで、どのような趣旨で開催をされ、県内自治体の参加はどのような状況だったのか。本市は参加したのか。
原発から出る核のごみの最終処分に関し、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策が曖昧なまま原発を再稼働するのは、将来世代に対し無責任と言わざるを得ません。30キロ圏９市町は、それぞれ地域防災計画の一環として避難計画を策定していますが、30キロ圏外に避難さえすればよしとする内容になっているようであります。
原発で使い終わった燃料からプルトニウムなどを取り出して、残りを核のごみ、高レベル放射性廃棄物として、地下300メートル以上に10万年にわたって安置する地層処分にすることが2000年に決定して以来、国は原発の核のごみを埋設する最終処分場を受け入れる自治体を探していたものの、10年以上たっても決まらないため、今度は政府が有望な地域を示して、自治体に基盤、地盤などの調査を申し入れる方針に転換すると、５月の
次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しましては、国において国民の理解のもと、早期に解決すべき重要な課題であると考えております。 次に、原発につきましては、国のエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーや石油、石炭等を含めたエネルギー源の一つとして位置づけられているところであり、原発を含めたエネルギー政策につきましては、国の責任において判断、実施されるべきものであると考えております。
再稼働によって新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策が曖昧なまま原発を再稼働するのは将来世代に対して無責任、核のごみ問題を明確にすることが再稼働の条件」とした報告書を正式に公表したのは事実かどうか。 以上、見解を求めます。
次に、私は、平成十二年第四回定例会において、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない中で、仮に鹿児島市に最終処分場の候補地として打診があったらどうするかとただしました。当時の徳重環境局長は、「本市への打診は全く考えていない、仮に打診があっても受けることはあり得ない」と述べられました。 川内原発が再稼働すると、使用済みの放射性廃棄物がまた発生します。六ケ所村の再処理工場はもうだめでしょう。
そして，総合的政策判断というのは，まず１つ目に，原発の技術的，工学的な安全性の問題，２つ目に，万が一事故が起きたときの原子力防災計画，住民避難の問題，第３に，使用済み核燃料，高レベル放射性廃棄物の処理の問題，この３つが全て，再稼働是非を問うための判断すべき材料でありますと。 そこで，第２に上げました，万が一事故が起きたときの原子力防災計画，住民避難についてお尋ねします。
また、原発高レベル放射性廃棄物は2010年12月末までに生じた使用済み燃料全て再処理した場合、ガラス固化体にすれば約２万4,100本分になるそうであります。 問題は、この廃棄物を処分する場所がないということであります。まさにトイレのないマンションと言われるゆえんでありますが、また、原発の労働者被曝も大きな問題として今クローズアップされつつあります。
来る四月、イギリスのセラフィールドから六ケ所村の一時貯蔵施設に帰ってくる高レベル放射性廃棄物について、一、再処理のガラス固化された高レベル放射性廃棄物には川内原発の廃棄物も含まれるのか。 二、川内原発の再処理委託先はイギリスのみか、何度目の返還になるのか。 三、川内原発が高レベル放射性廃棄物を外国に委託して再処理する費用は幾らか。