善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
基本方針といたしましては、農業分野での各指標の移り変わりを考慮し、見直しをいたしますが、ＳＤＧｓやエネルギー問題、食糧問題等につきましては、新たに取り入れる要素であると考えております。令和２年度までの各指標の推移、目標値の達成状況など現状分析を行い、計画策定に反映してまいります。
基本方針といたしましては、農業分野での各指標の移り変わりを考慮し、見直しをいたしますが、ＳＤＧｓやエネルギー問題、食糧問題等につきましては、新たに取り入れる要素であると考えております。令和２年度までの各指標の推移、目標値の達成状況など現状分析を行い、計画策定に反映してまいります。
なかなか今の時代、ＳＤＧｓとか食品ロスの問題があって食べられないのかという話もあるんですが、やはり衛生面を重視しまして、もう廃棄処分ということにはなっております。
本市は、ＳＤＧｓを支持するまちとして宣言して、はや５か月、６月議会一般質問に際し、我が市の管理職の男女比率をお聞きしたところ、それは計画的な調整をしていないとのお答えをいただきました。
日本が自国経済を壊滅させ、ＳＤＧｓの貧困をなくすことに大きく逆行して４６パーセント減らしたとしても、４６兆円かけて気温は０．００１度しか下げられず、豪雨は０．０１ミリも減らない試算である」と言われています。経済評論家の渡邉哲也氏は、「日本の優れた原発や火力発電はＣＯ２の排出量が極めて少ない。エネルギーの種類ではなく環境負荷の事実に基づいて判断すべきだ。
１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。
国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのうち、まずはゴール７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」に着目し進めてまいります。 本市は、2020年９月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しております。その目標達成に向け、着実に歩みを進めなければなりません。
また、この２つの課題のほかに、全ての自治体が地方創生やゼロカーボン、ＳＤＧｓ、デジタル化というような大きな問題も抱えております。その対策をしながら、各自治体が独自の特色を出して自治体間競争を戦っていかなければならないという非常に厳しい時代であります。それを乗り越え、善通寺市が他の自治体に負けないためには、可能性のあるものには失敗を恐れずやってみる、こういった姿勢が一番大切だと思っております。
また、県内で初めてゼロカーボンシティー宣言を行ったり、ＳＤＧｓの取組も、まだ始まったばかりであります。現代は自治体間競争の時代と言われておりますが、周辺の自治体と協力をして市政を進めていくことが大切であり、それを否定するものではございませんが、市民の幸せを願い、一歩でも先に進む善通寺市を目指していただきたいと思っているところでございます。
また、この親会社のオカモトというところは、ＳＤＧｓの観点からも環境負荷を考えているようですので、しっかりとその辺りも協議していっていただきたいと感じております。 それと、ネーミングライツ。これ、７０ページ。これが記載されていたんですが、これはとてもいいことだと思うんですが、募集時期とか周知方法はもう考えられているのか、１点お伺いします。
気候変動の抑制はパリ協定で規定され、また持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにおいても達成すべき目標として設定されているとおり、国際社会全体で取り組むべき課題であり、その原因とされている温室効果ガスの削減は喫緊の課題であります。
ＳＤＧｓなど経済活動と環境への配慮のバランスを見直す動きが世界的に広まっており、人々の自然志向への高まりを背景に、アウトドアレジャーとしてのキャンプが今ブームとなっています。実際に、ベッセルおおちのグランピングや大池オートキャンプ場など市内の多くの施設が、この昨今のコロナ禍の状況にもかかわらず、県内外からの大勢のキャンパーでにぎわっていた光景も記憶に新しいと思います。
149: ◯久米議員 ＳＤＧｓの取り組みについて一般質問を行います。 ＳＤＧｓは２０３０年までに達成すべき１７の国際社会共通目標であります。２０２１年度より市職員へのＳＤＧｓ研修も開始されました。私も２０１７年９月議会の一般質問からＳＤＧｓに対する様々な取り組みについて質問、また提案をしてまいりました。
番議員 小松千樹 ・防災減災対策における地域衛星通信ネットワーク について １３番議員 大田稔子 ・空き家対策について ・若者定住支援について ９番議員 渡邉堅次 ・ＲＶパーク施設整備について ・国道１１号引田地区での右折レーン増設について ７番議員 久米潤子 ・女性の視点からの防災復興の取組みについて ・ＳＤＧｓ
また、７つの基本目標や基本施策は平成30年に策定したものであり、その後のＳＤＧｓへの取組や新型コロナウイルス、デジタル社会の推進など大きく変化した社会に対応できていない部分もあります。そのため、令和４年度に策定する観音寺市総合振興計画後期基本計画においては、これらを踏まえた目標や施策を策定し、それを基に目的と手段を明確にした事業計画を作成していきたいと考えております。 以上です。
無料提供されてるということですが、これＳＤＧｓの趣旨からも非常にいいことだと思うんですけれども、月間あるいは年間、どのくらいの量が出ていて、どの程度の市民がこれを利用されておるのか、その辺りもし分かればお伺いします。
そうした中で、ＳＤＧｓとかそういう形にもなってきている中で、そのごみ袋の書いている文言とかございまして、それはもうこのままずっといくのか、そういう形でいくのか、何か業者とお考えがあるのか、その点について１点お伺いいたします。
アフターコロナの時代に向け、社会経済システムの大きな変革が進む中で、新たな働き方の選択肢を広げ、多様な人々の参画により、ＳＤＧｓの思想に合致したダイバーシティ社会の実現にも寄与するものであり、大いに意義ある法律、仕組みであると感じております。
一方、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、農林水産業においても的確に対応していく必要があります。このような課題に対応するため、農林水産省は令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定いたしました。 このみどりの食料システム戦略には、ご質問の中でご紹介いただきましたとおり、我が国の農林水産業が2050年までに目指す姿として７つの目標が掲げられております。
また、７月14日には、セブン－イレブンジャパンと三井住友海上保険による出前授業を西部小学校６年生を対象に行い、食品ロスや海洋汚染などの課題をはじめ、それらの企業が実施しておりますＳＤＧｓの取組について学ぶ機会を設けました。 さらに、８月３日には、幼稚園の教員を対象に、今月から各園で実施しております芸術活動の事前研修として、芸術による研修会を実施いたしました。
特に政治と経済分野における順位が著しく低い結果となっており、ジェンダー後進国から脱却するためには、女性の政治参画や管理職への登用をさらに推進するなど、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの17の目標の一つであるジェンダー平等の実現に向けて、国を挙げて取り組まなければならないものと存じます。