善通寺市議会 2022-06-21 06月21日－02号
まだまだ高齢化対策等々も含めて課題はたくさんあろうかと思いますが、今現在、私が気になっておりました項目について質問させていただきました。そういう中では前向きなご答弁をいただいたというふうに評価をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは次に、今度は、いよいよ市の本来の政策についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。
まだまだ高齢化対策等々も含めて課題はたくさんあろうかと思いますが、今現在、私が気になっておりました項目について質問させていただきました。そういう中では前向きなご答弁をいただいたというふうに評価をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは次に、今度は、いよいよ市の本来の政策についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。
少子化、超高齢化対策についての思いも語られておりました。財政、行政改革は待ったなしでございます。基本的には交付税の減額化が次第次第にボディーブローのように効いております。我が市がどのような未来ビジョンを描くのか、それが非常に大切であろうと思っております。
本市は、これまで健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市の将来像を見据え、市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、一歩ずつ着実に課題を克服してまいりました。
まず１点目、定住予算が昨年度の予算よりも少ないというところでございますが、本市の人口の６万3,500人プラスという目標に向かっている事業の一つとして重要なのは、人口減少、高齢化対策として注力している定住事業だと思います。そのほかの事業においても、全ての総合計画に記載している事業が、人口減少に向かっては実施して頑張っていく事業としているところです。
その中で、人口減少、少子高齢化対策として注力しておりますのは移住・定住施策であります。 特に子育て世代の確保が重要と考えており、そのターゲット層の定住を促す施策として、40歳未満の住宅取得に対する補助を行っております。この補助金は平成23年度から開始し、令和元年度までの成果を見ると、合わせて837世帯2,879人、うち15歳以下は1,146人の定住につながっております。
本市は、これまで健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市の将来像を見据え、市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、一歩ずつ着実に課題を克服してまいりました。
日本経済新聞社は、全国792市と東京23区──回答は724市区から──を対象にした第３回介護・高齢化対応度調査を実施し、高齢化対策に関する自治体の総合力を検証。調査結果を点数化したランキングにおいて、東京都板橋区が全国２位、都内では１位の評価を得ました。
この大学構想は、少子化、超高齢化対策の長期ビジョンとしても、魅力ある大学の設立によって、県内外から若者を呼び寄せる、また、最新の知識や技術を習得するだけでなく、地域の人材育成や後継者づくり、そして、何よりも企業、飲食業界、商業など様々な産業のまちおこし、そして、人々の心を何よりも豊かにするという考えがあると思います。
本市は、これまで健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市の将来像を見据え、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、一歩ずつ着実に課題を克服してまいりました。
本年は計画策定から重要な事業が幾重にも進む中、人口減少、少子高齢化対策、防災・減災対策など課題は山積しております。将来に向け持続可能なまちづくり、活力ある三豊市の実現のため、開かれた議会に向けての議会改革に全力で取り組んでまいる決意でございます。もとより浅学非才でございますが、議長を補佐し、公正かつ円滑な議会運営に誠心誠意努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
なお、本市におきましては、現在この新庁舎建設事業に加えまして、少子・高齢化対策、公共施設の長寿命化など、取り組むべき課題が山積しており、今後ますます厳しい財政運営となることが予想されます。このような現状等を踏まえまして、新庁舎建設工事の発注方式といたしましては一括発注でまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
また、高齢化率が70％を超える地域もあり、進化する道の駅の高齢化対策の一つとして、生産者が直接出荷する以外に、道の駅の職員や、あるいは宅配業者と集荷運送契約を行い、生産者が道の駅まで行かなくても出荷でき、また買い物弱者が移動販売を利用できるシステムも構築しております。また、近くにあったスーパーが閉店したということもあり、売り上げ、買い物客等も当初予測の1.6倍ほどになっているということでした。
この間、歴代市長のもと市議会議員の皆様の御理解と御協力、御賛同をいただきながら、健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市が抱える多くの課題や直面した事態に向き合い、限られた財源の中、必要な施策に取り組んでまいりました。その取り組みが結実し、今日の東かがわ市を支えていることは言うまでもありません。
景気回復の実感に乏しい本市では、中小企業や小規模事業者、また、地域経済への配慮から、さらなる地域活性化に向けた取り組みが必要になるとともに、少子・高齢化対策や医療・介護などの社会的保護のほか、防災対策など多額の財政需要が見込まれています。 こうした厳しい社会情勢の中で、このたび、新年度予算が提出されました。一般会計は、前年度当初比0.4％増の総額1,539億円。
10億円下げられると、本当にどうしようかと思って、本当に大変な状況にはなっておるんですが、まさにこの交付税の要するに基本であります基準財政需要額と基準財政収入額というのがあるんですけれども、さっき藤田議員も御質問されましたけれども、人口減少、少子・高齢化対策に地方都市は躍起になって人口減少を食いとめ、あるいはまた少子化対策、高齢者対策にどんどん政策を展開しておるわけですね。
平成24年に自民党が政権を奪回して約６年間、安倍首相におかれましては、さまざまな政策を実行し、我が国の成長・発展に尽力してこられ、今国会におきましても、労働力不足や少子・高齢化対策といった重要課題に真摯に取り組まれており、我が会派といたしましても、新しい安倍内閣の政権運営に、大いに期待しているところであります。
国が策定しております官民データ活用推進基本計画において、人口減少、少子・高齢化対策や地域力の向上を初め、各種施策をより効率的・効果的に推進するためには、蓄積された官民データをオープンデータとして流通・活用することが求められます。活用の推進に関する施策の基本的方針の中にマイナンバーカードの活用に係る取り組みも含まれています。
今後、市の将来を握る若い世代へのバックアップを確実につないでいくためにも、我々市議会におきましてもまちづくりを考える委員会や少子・高齢化対策委員会などを発足させ、あらゆる世代の方々の声や意見を聞き、本市に住んでよかった、住みやすい町善通寺を目指していく必要があると考えております。また、今後行政と市民が対話をしながら、本市がますます繁栄できますことを強く願っております。
白川市長は、合併当初から人口減少の抑制、少子・高齢化対策など全力で取り組んでまいりました。しかし、現状はまことに厳しいものがあります。日本創成会議の人口予測によりますと、今から22年後の平成52年には、本市の人口は約４万2,000人となっています。この数字は、合併時から旧大野原町と旧豊浜町を合わせた人口がゼロになるという数字です。
市長も、これまで一貫して少子・高齢化対策に心血を注ぎ、現在も私どもと一丸となり、重点施策に取り組んでおられます。まさしく、ボクシングのボディーブローのごとく、徐々に体力を奪いかねない状況下にあると言っても過言ではありません。