観音寺市議会 2022-09-22 09月22日－04号
そのうち、部落差別に関する相談はゼロ件であります。また、ふれあい文化センター相談件数は年間で136件ありますが、これも部落差別等の相談はこれゼロ件であります。全て普通の生活相談となっております。ネット等で同和問題などを情報発信する方はおられますけれども、それによって部落差別を受けたというような方はもういないわけであります。
そのうち、部落差別に関する相談はゼロ件であります。また、ふれあい文化センター相談件数は年間で136件ありますが、これも部落差別等の相談はこれゼロ件であります。全て普通の生活相談となっております。ネット等で同和問題などを情報発信する方はおられますけれども、それによって部落差別を受けたというような方はもういないわけであります。
そして、部落差別相談は全市で１件しかありません。多額な人権同和予算をつぎ込んでも、相談に来る人がそこまで減っている今、もう人権同和の特別対策は終結させてはどうでしょうか。 次に、議案第66号観音寺市航路事業施設条例の廃止について反対討論を行いたいと思います。 １点目は、一般質問で明らかになったことですが、民営化で新たに役員報酬が認められていることです。
また、丸亀市学校教育方針においては、部落差別の解消の推進に関する法律に定められた基本理念にのっとり、人権同和教育の充実を図り、一人一人を尊重する学校、学級作りを進めることを定めております。各学校では、これらを受けて、学校教育のあらゆる場を通して、全ての児童・生徒の人権意識を高め、様々な人権問題を解決しようとする意欲や態度、実践力の育成を目指しております。
社会不安から来る部落差別をはじめ、障害者差別や子供、女性、外国人などの差別事象は確認されましたか。その対応をお知らせください。お願いします。 ○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。
また、人権課の広報紙であります、ちゅーりっぷニュースレターを広報「ぜんつうじ」12月号に折り込み、部落差別の解消をはじめ様々な人権問題の啓発を行いました。今後とも、男女共同参画、人権尊重社会の実現を目指し、事業を企画、実施してまいります。 次に、地域福祉行政について申し上げます。 去る11月14日、市民会館ホールにおいて善通寺市戦没者追悼式を執り行いました。
議案第105号、丸亀市人権を尊重し多様性を認め合うまちを実現する条例の制定につきましては、社会情勢が変化する中、今なお部落差別や新型コロナウイルス感染症に関する差別、インターネット上での人権侵害をはじめ、多様な人権課題が身近に存在している状況を踏まえ、あらゆる人権侵害をなくし、一人一人が互いの人権を尊重し、多様性を認め合うまちの実現に向けた取組を一層推進するため、市や市民、事業者の責務や、人権に関する
初めに、琴平町部落差別撤廃人権擁護に関する審議会より琴平町における今後の隣保館の在り方について、引き続き隣保館を維持し、町の人権施策の拠点施設として整備、充実させる必要があるとの答申が出ております。 次に、４月１０日に２０２０年度仲多度人権・同和施策推進連絡協議会が実施されております。 次に、デイサービスセンターにおいて、職員による手作りマスクを隣保館利用者及び地域住民に配付しております。
昨年度実施した人権に関する市民意識アンケート調査の結果を見ますと、平成28年度に施行された、いわゆる人権３法と言われる障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法の認知度も低く、また部落差別がいまだに存在するということ、そして前回、前々回と比較しても、その解消に進展が見られないのは極めて残念な結果であります。
近年は、ヘイトスピーチ解消法や部落差別解消推進法が施行されるなど、人権課題解決に向けた取り組みは着実に進んできております。しかしながら、インターネット上での人権侵害や同和問題に関連した結婚差別、急増している児童虐待、性的少数者──セクシュアルマイノリティーへの偏見など、依然として多くの課題が存在しております。
新年度では、部落差別を初めとするさまざまな差別をなくすことを目指し、定めております人権擁護条例を見直し、市民一人一人の人権が尊重され、互いの多様性を認め合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる共生社会の実現を目指してまいります。
本市では、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの施行や性的少数者やインターネットでの差別など新たな人権課題を踏まえ、現在、人権擁護条例の見直しに向けての作業を進めております。性的少数者など全ての人の多様な生き方を認め合い、不当な差別や虐待、暴力のない社会を築いていけるよう取り組んでまいりたいと思います。
人権行政、人権教育のあり方については、21世紀は人権世紀と言われ、国では平成28年には人権三法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行され、人権尊重社会の実現に向けた取り組みが着実に進められております。
部落差別問題というのは、部落差別の解消推進法ができたように、実際に地元の実態調査をしても前回したアンケートの結果から見ても、部落差別が残っている現状というのが明らかになっております。ですので、この項目を外すことはできないと考えております。
その一つは、2002年３月に地域改善対策特別措置法が終了した後の同和行政のあり方における本市の認識と対応、そして2016年12月に成立した部落差別解消推進法に係る法律の趣旨と今後の本市の対応についてお伺いしたいと思います。
そうした中、平成28年には障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法という人権３法が施行され、各人権課題の解消に向けて大きく前進し、その他さまざまな人権課題への取り組みの機運も高まってきました。
近年は、部落差別解消推進法、障がい者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法の施行など、課題解決に向けた人権擁護の取り組みが着実に進展する一方、同和問題を初め、インターネット上での人権侵害やヘイトスピーチの横行など、さまざまな課題が依然として存在し、深刻な社会問題となっております。
現在もなお、部落差別は依然として根深く存在し、現在では、情報化の進展に伴いまして、インターネットの匿名性を悪用し、全国の被差別部落の一覧が掲載された事案であったり、また、部落差別を助長する書き込み事案が発生しております。こうした背景を受け、国は、平成２８年１２月に部落差別解消推進法を制定し施行いたしました。
部落差別解消推進法は、その特別決議として、かつての同和行政への後戻りではなくと明記をしています。この内容をしっかりと守ること、そして、終結を求めて反対討論としたいと思います。 ○議長（山神 猛君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山神 猛君） これで、討論を終わります。
について 鏡原光代議員…………………………………………………………………………126 ・高齢者肺炎球菌予防接種の取組について ・女性視点の防災ブックの作成について 多田雄平議員…………………………………………………………………………137 ・小・中学校の緑化について ・さぬき市の公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について ・部落差別解消推進法
なお、一昨年施行された部落差別解消の推進に関する法律では、部落差別解消のための国及び地方公共団体の責務が明らかにされており、その中で必要な教育及び啓発についても責務とされております。市といたしましては、法律の趣旨を認識し、隣保館及び児童館等の役割を十分発揮し、今後も人権同和問題の解決のため、各種事業を実施したいと考えておりますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。