そういった意味では、まず子育て支援にどのような寄与をしたのかということが社会的課題の今回のテーマですので、社会的課題の解決への指標、それは追い求めていかないといけないと思っておりますが、このソーシャルビジネスというものが社会的課題と経済成長、両方を取るというものでございますので、もう一方の経済成長、例えばその保育園留学に来られた家族が市内でどの程度経済効果をもたらしたのか、そういったところも考えながら
まず、４ページの７に職員の健康管理についてというところ、いろいろ説明いただいたんですが、ちょうどこの１、２、３年とコロナ禍で、新型コロナウイルスとかインフルエンザとか嘔吐下痢とかがすごい流行る中で、現場の声なんですけども、やっぱり職員はどうしても複数回新型コロナウイルスに感染してしまったというケースもあるようで、その場合その御家族も同時に感染してしまって、パートナーの方も感染して仕事を休業することも
検証結果といたしましては、対象者の２０．１パーセントしか利用されていないことに加えて、アンケート調査から運転免許保有者の９０パーセント以上が、「自家用車で自由に移動できるからチケットは利用しない」、また運転免許非保有者の方についても、６０パーセント以上が、「家族や知人など運転してくれる人がいるからチケットは利用しない」ことが確認されました。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、ごみの当番等が高齢者世帯、共働き世帯の増加等、社会全体の家族状況の変化の影響を受け、問題化していることは承知しております。そこで、どうしても当番についてご参加できない方々につきましては、地元の環境推進会において調整をしていただいていることと存じます。
併せて、新型コロナウイルス感染症に感染された方やその御家族などが、不当な差別や偏見、誹謗中傷などを受けることがないよう、執行部はもとより議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 さて、本日ここに、令和４年第６回東かがわ市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私何かと御繁忙の中、御参集を頂き、心から感謝申し上げます。
51: ◯大田委員 センター長の言うことはよく分かるんですけど、例えば普通の家庭でしたら大きな冷蔵庫を、家族が１０人いたら１０人分の冷蔵庫を買いますよね。でも、時代とともにこれ減ってきますよね。
現行民法は、婚姻時に夫婦のいずれか一方の姓を改めることとしているが、家族の在り方も多様化した女性活躍の推進される現代において、当該規定には社会的変化に合っていないとの指摘がある。国においては旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めているが、戸籍姓との使い分けは煩雑であり、改姓を望まない者にとって旧姓の通称使用は根本的な解決にはならない。
子どもだけでなく、大人にとっても家族間のコミュニケーションや子育てにおいて、感情的にならない叱り方やストレスとの向き合い方、職場の人間関係における感情のコントロールの仕方を学ぶことは非常に重要だと考えます。イライラしている方の傍にいると周りにも伝わり影響します。怒りの感情が職場の人間関係や雰囲気を悪化させ、仕事にもマイナスの影響を与えることとなります。
質問事項の第１は、東かがわ市内の米作家族経営農家を守ることについて、上村市長に質問します。 私は、米作家族経営農家の方から、今の米作経営の深刻な現状について話を伺う機会がありました。話の主な内容は次のとおりです。「今までも長期間経営は赤字が続いてきたが、今は特別、米価暴落が続き、肥料代等の物価高騰のために経営は一層悪化している。農業労働への対価は全くない。
現在、買物は週に一度、別居している家族が連れていってくれるという人もいれば、免許返納後はタクシーでの生活になることは覚悟していたが、頻繁には利用しづらい、そのような声も聞かれます。昨日のニュースでは、燃料価格の高騰により県下のタクシー料金が15年ぶりに値上げをすると報じられていました。
◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） 今、副市長からの答弁もありましたが、子どもさんの出生数は減っているにもかかわらず、利用者が逆に増えているという背景には、家庭事情、おじいさん、おばあさんと住んでいない、核家族であったり、お母さんだけで面倒見ざるを得ないというふうな、そういうケースはどんどん増えているということでの不安感を、市に対して払拭を求めるといいますか
かかった人も本当に家族の方も大変な状況になろうかと思います。実感を持って痛感した次第でございます。 さて、本日は予算審査特別委員会、補正予算の審議、またその内容について、市民に対する支援、また事業者に対する支援事業、ほか債務負担行為等々、いろいろ案件もあります。十二分に審議をしていただくようお願いして、あいさつといたします。
産後ケア事業とは、改正母子保健法第17条の２第２項に基づき、市町村が分娩施設退院後から一定の期間、病院、診療所、自治体が設置する場所または対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とすると厚生労働省のガイドラインには述
併せて、新型コロナウイルス感染症に感染された方や、その御家族などが不当な差別や偏見、誹謗中傷を受けることのないよう、執行部はもとより、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 さて、本日ここに、令和４年第５回東かがわ市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私何かと御繁忙の中、御参集を頂き、心から感謝を申し上げます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の公布に伴い、働きながら育児がしやすい環境整備を進めるため、育児休業の取得回数制限の緩和等について、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は令和４年10月１日からといたしております。
一方で、日本特有の文化、慣習として、家族で姓を同じくすることで家族の一体感が感じられるという考え方や、仮に選択する場合、子どもの姓はいずれにするのかなど、まさに様々な観点から議論を深めるべきであるという共通認識が得られました。
高齢で車の免許を返納し、車も処分してしまい、車に乗せてもらえる家族も近くにいないというような、本当に移動手段に困っている人に限定して利用できるタクシー支援事業を検討した場合、1)財源としてどのくらいの費用が掛けられるか。2)１回乗車当たりの利用者の負担金は幾らに設定できるか。3)何人の利用が可能であるか。
そこで、一緒に暮らす子どもや父母らも家族として認めることを盛り込むファミリーシップ制度につきましても導入する自治体が増えてきております。この制度は、多様な生き方、多様な家族を応援するという面におきましては非常に大きな意味があるものと思います。制度導入のお考えがあるか、当局の見解をお伺いします。
窓口には、保健師や助産師による母子保健コーディネーターを配置し、妊娠届時や出生届時に多様な相談に応じながら、妊娠期から子育て期まで継続して子どもの成長や家族の子育てについて支援を行っております。開設当初から、窓口での対応だけでなく、妊娠届時のアンケートや面談によりサポートが必要と思われる方へ、個別に訪問や電話などで声をかけ、安心して出産が迎えられるよう支援を行っております。
核家族化、共働き世帯が増えた現状を踏まえますと、安心して子どもを育てるシステムづくりは、社会の必須事項であると言えます。特に、テレワークが進む今日においては、子ども連れでも働きやすい環境を民間主体と共に創造することが求められており、市内に住み、子どもを産み育てたいと思っていただける町を地域全体で目指していかなければなりません。