三豊市議会 2020-12-08 令和２年第４回定例会（第４日） 本文 開催日：2020年12月08日
議員御指摘のように、災害情報の伝達手段は昨今大きく変化しており、メール配信サービスや多種多様な防災アプリが提供されております。香川県におきましても、本年４月より、災害情報の通知機能やハザードマップ、避難所が表示される地図機能、また避難場所へのルート検索機能などを兼ね備えた香川県防災ナビの運用が開始されており、現在その利用促進に努めているところであります。
議員御指摘のように、災害情報の伝達手段は昨今大きく変化しており、メール配信サービスや多種多様な防災アプリが提供されております。香川県におきましても、本年４月より、災害情報の通知機能やハザードマップ、避難所が表示される地図機能、また避難場所へのルート検索機能などを兼ね備えた香川県防災ナビの運用が開始されており、現在その利用促進に努めているところであります。
神奈川県大和市は平成24年12月、乳幼児の予防接種スケジュールなどの情報を携帯電話やスマホを通じてあらかじめ登録された内容に基づいて、保護者に合わせたメール配信サービスを開始しました。予防接種の種類が多いことから、スケジュール管理のために開始したものです。町田市や西東京市、戸田市、厚木市なども同様に実施しています。
一般的な予防接種スケジュール、定期健診の日程、子育て情報につきましては、広報紙、三豊市メール配信サービス、みとよ子育てネット「ここ笑み」等の既存システムを最大限活用しながら、情報提供に努めているところです。
また、選挙時臨時啓発としては、市内スーパーの前での啓発、広報車、告知放送端末、メール配信サービスを利用した投票の呼び掛けなどの啓発、ホームページに啓発記事の掲載、啓発チラシの配布、災害用自動販売機に啓発メッセージを掲載するなどを行っています。
これまでの避難訓練において出た意見等を基に、サイレン吹鳴機器の増設や告知放送端末、またメール配信サービスなどといった情報伝達方法の改善を行ってまいりました。また、避難訓練時の情報収集など、改善すべき課題はありますが、市民が訓練に参加されることで、日頃からの防災意識向上の一役を担っているものと感じております。
御提言の、タイムリーな子育て情報の発信につきましては、既に市内の子育て関連団体が、週１回ではございますが、御質問にもあった、文京区と同様な、妊娠中から子育て中の方を対象としたメール配信サービスを無料で実施しているところでございます。
現在、三豊市では即時性に優れた情報発信ツールとして、ホームページとアットワンスによるメール配信サービスを実施しております。ホームページは現在、１日当たりのアクセス数としては平成24年８月を見てみますと、約5,250件あります。また、メール配信サービスでは、８月末現在で登録者数は4,532人となっております。
次に、メール配信サービスの取り扱いについては、本市ではドコモのアットワンスシステムを利用しておりまして、カテゴリーごとに配信を行っております。利用者が登録する際には、配信しようとするカテゴリーを選択するのみで、住所や氏名等は登録しておりませんが、業務上のメールでは一度に何千人ものメールアドレスに同様のメールを配信することも今では珍しくありません。
そして、そのほかの手段といたしましては、エリアメールやメール配信サービスなどにより周知することが可能でございますが、当日の電波状況、また、電気、電源等々の問題もございますので、今後の課題とさせていただきたいと思っております。 そして、本年の台風接近の際のように、自治会単位で人から人へ、直接情報を伝達したという事例もございます。
現在、市から市民への防災情報の伝達手段としては、サイレン吹鳴、メール配信サービス、ホームページ、さらに告知放送端末があり、先般の台風でも活用したところでございます。 しかしながら、現在のシステムをもってしても、大地震の緊急地震速報を瞬時に市民に対し周知することができません。
本市においては、総務課の地域・防災グループが消防防災などの危機管理を担当しており、政策課の情報・広聴グループが、市の広報の発行及びホームページの編集並びにメール配信サービスなどの情報部門を担当しております。 危機管理に対しては、十分な連携のもとで正確かつ迅速に対応しなければならないことが大切であり、高度情報化時代において、防災をはじめとする情報伝達の重要性は十分に認識しております。
告知放送端末が一度に発信できる情報量とカバー率で最も有効な手段であることは間違いありませんが、災害発生時には、これらに加えて防災無線やサイレン吹鳴、あるいはメール配信サービスといった二重、三重の対応策を講じてまいります。
本市においては広報紙、啓発チラシ、メール配信サービス等で、うがい、手洗いなど、予防の啓発を行ってまいりました。また、予防策として、市役所、学校、公民館、その他の公共施設に消毒液を配置するとともに、小中学校や幼稚園、保育所にはマスクを備蓄し、保護者にも注意の呼び掛けを行っており、今後も予防対策と感染時の拡大防止に努めてまいります。 ２点目は、台風９号接近による大雨被害についてであります。
これまで、香川県内での発生は報告されていないことから、学校の閉鎖や行事の中止等、特別の措置は行っておりませんが、独自に作成したチラシやメール配信サービスを利用して、相談窓口である発熱相談センターの周知や、うがい、手洗いなどの基本的な予防を呼びかけております。 また、集団生活の場である小・中学校や幼稚園、保育所には予防対策を徹底するとともに、関係機関との連携強化を図ってきたところであります。
また、緊急情報伝達手段についてのお尋ねでありますが、現在市の緊急情報伝達手段はサイレン吹鳴、メール配信サービスによるメール情報、ホームページへの掲載、県避難所情報サービスのメール情報、引田地区のオフトーク情報、メッセージボードへの表示、広報車での巡回広報のほか、自治会及び自主防災組織の連絡網を利用した電話連絡、口頭伝達など多様な手段を取っております。
◯教育長（臼杵正明君） まず初めに、育成センターのメール配信サービスの登録者の数の訂正を少しさせていただきます。20年の12月１日現在で、1,225名ということでございます。 さて今、教育委員会としては、そういった情報を、やっぱり市内の関係の皆さんに平等に伝えるべきであるという話につきましては、私もそう思います。
昨日、好村議員にお答えいたしましたように、現在、市の情報伝達手段はサイレン吹鳴、メール配信サービス、引田地区のオフトーク放送などがあります。 ご提案の防災ラジオ、ＦＭ放送等も一つの伝達手段であります。ＦＭ放送は香川県が締結している災害時における放送要請に関する協定に基づき、市が避難情報を放送局にファックスすれば放送できる体制が整っております。
４番目の、情報伝達、情報の共有化についてのお尋ねでありますが、本市の情報伝達手段はサイレン吹鳴、メール配信サービス、ホームページへの掲載、引田地区のオフトーク放送、広報車での巡回広報などがあります。中でも普及率が高まっております携帯電話のメール配信サービスは、迅速に多くの方に情報を伝達する有効な手段であります。
これまでの本市の情報化施策といたしましては、平成１８年３月に策定した地域情報化基本計画に沿って、西山工業団地への光ファイバーの敷設や携帯電話を利用したメール配信サービスの開始、サイレン吹鳴局や移動系の地域防災無線の増設を実施してまいりましたが、山間部において高速インターネットサービスが利用できる環境はできておらず、現時点での光ファイバーの延伸等を含め、具体的な計画をまとめるまでには至っておりません。
さらに、今年度から、携帯電話メール配信サービスでは、緊急情報、行政情報等の提供に加え、防災・防犯、子育て支援の情報提供につきまして、今月初めから、市の保育所、幼稚園、小学校、中学校から登録した保護者に配信するグループ配信サービスを開始したところであります。