白山市議会 2022-06-15 06月15日－02号
そればかりか教科や教材も増え、小学生の英語の必修化、プログラミング授業の導入などが追い打ちをかけ、私たちの小学生の頃にはなかった教材や荷物を今の児童は小さな背に背負う結果となっています。
そればかりか教科や教材も増え、小学生の英語の必修化、プログラミング授業の導入などが追い打ちをかけ、私たちの小学生の頃にはなかった教材や荷物を今の児童は小さな背に背負う結果となっています。
この中でも各部会においては、高齢者への見守り、あるいは学校のプログラミングの指導といいますか、その手助けもしようというような考えもあります。このことから、これからのカメリアの運営であったり、体制について、どのような考えでおられるのか、充実に向けた市の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
イングリッシュ・テーブルやＡＬＴの全中学校への配置、サイエンスヒルズや大学と連携した独自のプログラミング教育など先駆的な取組を進め、１人１台体制が整備されたタブレット端末では３学期から本格的な授業での活用を始めています。 中学生サミットは、子供たち自らが課題を見いだし、議論し、発表する問題解決型の学びの実践として保護者からも評価を受けています。
思考力、判断力、表現力の育成、プログラミング教育、そしてＳＤＧｓやキャリアに関わる探究意欲等、社会の変化が要求するものは多岐にわたっております。
サイエンスヒルズは、ＪＡＸＡ、国立極地研究所、国立天文台など国を代表する研究・開発機関にも協力いただき、特別講演会の開催や宇宙との交信、宇宙をテーマとした施設展示の充実、プログラミング教育の推進など、科学技術教育を提供する施設として進化しています。昨年には、宇宙飛行士の山崎直子さんに館長に就任していただきました。
ポータルサイトヤフーの育ての親であり、ヤフー株式会社元社長である宮坂東京都副知事は、教育でデジタル人材を増やす取組として、学校現場にプログラミングの最前線で活躍する人材を投入する政策を始めました。さらに、雇用についても、今の採用の仕組みでは転職して公務員になる人材を見つけることは厳しいと考え、昨年度からＩＣＴ職という新職種を新設したそうです。
加賀市が先立って行っているプログラミング教育やＳＴＥＡＭ教育を市内の高等学校で活用するなど、スピード感を持った施策を次々と打ち出していっていただきたいのですが、今後、どのように事業を進めていくのか、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君） 山田教育長。 ◎教育長（山田利明君） 市内高校魅力化支援事業についてお答えいたします。
結果、先生も親もプログラミングできないのにどうやってプログラミングを教えるのかというふうになってしまうということです。 この課題は、教職員に対する長期的な育成、再教育でしか解決できません。コスト、つまり補助金だけでは解決できない問題として、ＧＩＧＡスクール構想の前に大きく立ちはだかっているのです。
グローバル化やデジタル社会の加速、地球規模の課題、ＳＤＧｓの取組など社会が大きく転換していく中、４月に改訂された学習指導要領並びに小松市教育大綱、学びの道しるべの下、外国語教育の充実やプログラミング教育の実践など、子供たちの学びも進化しています。 また、小中一貫校、松東みどり学園の校舎も竣工、最先端のＩＣＴ機器等を活用し、未来の教育実践のモデル校を目指す取組もスタートします。
事業の内訳は、小・中学校におけるＳＴＥＡＭ教育をはじめ、プログラミング教育、パソコン借上げ料など、ＩＴ化、デジタル化などであります。また、今年度は、児童１人につき１台タブレット、電子端末を配る計画であります。 私は、このことが教科書をなくす第一歩だと思っております。小学校から教科書を読まず、自由にタブレットだけに没頭させたら、本に対する憧れなど生まれるわけはありません。
しかしながら、教育現場においてはコロナウイルス感染症の防止対応に加え、プログラミング教育やオンライン授業の体制づくりなどを同時に進めることが求められております。その中で、本来一人も取り残さない教育の実現に大きく寄与すべきＩＣＴ教育の導入において、学校や個々の児童・生徒に教育の格差が生じることがあってはなりません。
また、国に先駆けて行っているプログラミング教育やＳＴＥＡＭ教育においても、優秀な人材がたくさん育ってきております。人口減少に悩む加賀市にとって、県外の大学に行った若者に帰ってきていただくためにも、ぜひこういった取組をお願いしたいのですが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（中谷喜英君） 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長（山田圭一君） 企業誘致につきましてお答えいたします。
学校教職員の働き方改革が叫ばれる一方で、この４月からの新たな学習指導要領の下、英語の教科化やＧＩＧＡスクール構想に基づくプログラミング教育の本格実施、科学、技術、工学、数学に芸術と教養を加えたＳＴＥＡＭ教育の推進を控え、授業時数の捻出、授業の進め方、成績のつけ方など、新たな課題が加わりました。
次に、教育民生分科会では、議案第47号令和２年度加賀市一般会計補正予算については、コンピュータクラブハウス加賀の今後の見通しと利用状況について尋ねたところ、コンピュータクラブハウス加賀は、中学校の学校外での社会クラブとして認定しているほか、小・中学生だけではなく、高校生の利用も増えているとのことであり、今後はプログラミング教育やロボレーブ世界大会で興味、関心を持った子供たちがステップアップできる場としていきたいとのことでありました
本市では、学校におけるプログラミング教育、ＩＣＴ教育にいち早く取り組んでまいりました。このことは、新学習指導要領におきまして、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力と位置づけられておりまして、学習活動において積極的にＩＣＴ環境を活用することを想定していたからであります。子供たちは社会の変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手とならなければなりません。
本市におきましては、全国に先駆け、平成28年度からプログラミング教育に取り組み、翌年度からは市内全ての小・中学校においてプログラミング教育の授業を実施いたしております。これに加え、令和元年度からはＳＴＥＡＭ教育にも取り組んでおります。 このことに伴い、学校現場におけるＩＣＴ教育の導入及び活用にも積極的に取り組んでまいりました。
その上で、プログラミング教育にも耐えられるものか、また教科書基準とあっているか、教科書の電子書籍化も考えての選定かも併せてお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
また、教育現場においても、2020年度から小学校でプログラミング教育が必須となります。本市では、学習用端末が１人に１台行き渡るよう整備に着手するとともに、端末を計画的に導入することは時宜を得たものであります。導入計画を早く完了させることをお願いするものであります。 第４に、安全・安心のまちづくりの視点であります。
まさに多くの方たちからアイデアを出していただいて、プログラミングをしていただいてスマホアプリコンテスト、時代に合わせて、これがオープンデータコンテスト、そしてシビックテックコンテストという形で進化してまいりました。一つの節目を迎えたというふうに思いますので、来年以降、違う形で市民の皆さんの御意見をお聞きすることも考えていきたいと思っています。 古紙の集団回収のことについてお尋ねがございました。
最近では、学習指導要領の改訂を先取りして、全国各地でプログラミング教育の習い事も見られるようになりました。本市においては、昨年12月26日に第５回こどもプログラミング・サミットが開催され、山野市長も他のパネラーとともに、今後のプログラミング教育の方向性について多様な視点での議論を展開されていました。