白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
本市と金沢市は、北陸新幹線金沢開業を見据えた平成25年より、「加賀藩と霊峰白山」観光連携協定を締結しており、両地域を結ぶ観光ルートの作成や旅行商品の造成を行っております。
本市と金沢市は、北陸新幹線金沢開業を見据えた平成25年より、「加賀藩と霊峰白山」観光連携協定を締結しており、両地域を結ぶ観光ルートの作成や旅行商品の造成を行っております。
その他、健康増進に関する連携協定を締結している企業より、清涼飲料水を御提供いただき、復旧作業ボランティアに従事される方々に配布させていただきました。 多くの皆様に応援、御協力をいただいており、大変心強く、感謝を申し上げる次第であります。 次に、締結関係機関との連携の検証についてであります。
市では、大学や企業と様々な包括連携協定を締結しておりますので、地域サロンなどにもこうした団体から講師などを派遣していただいておりまして、健康づくりの推進などでも大変御協力をいただいているところでございます。 一例を申し上げますと、協定を締結しました大塚製薬株式会社と日本介護福祉学会には、フレイル予防教室を開催していただいております。
次に、企業等との連携協定についてでございます。 ６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
次に、ＳＤＧｓの推進に関する連携協定について申し上げます。 ５月16日に、本市と株式会社北國新聞社様との間に持続可能な開発目標の推進に関する連携協定を締結させていただきました。今回の協定は、ＳＤＧｓの認知度向上と普及啓発のほか、市の魅力を再発見し、市民の皆様方に広くふるさとに対する愛着や誇りの醸成、地域の活性化を図るといったことを目的といたしております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 石川県立大学とは、平成24年に包括連携協定を締結いたしまして、これまで地域振興や環境、教育、文化、スポーツなど幅広い分野におきまして大学の持つ知識や技術、学生の皆さんの柔軟な発想や行動力を生かし、共に連携をして本市のまちづくりに取り組んでまいりました。
また、令和３年12月にはＤＸ推進の連携協力を行うため、自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定をシスコシステムズ合同会社、そして石川コンピュータ・センター及びＮＴＴ西日本と締結しているところです。 このように本市ではＤＸ推進に当たり、強力なバックアップ体制が整っていることから、外部人材の活用については現在のところ考えておりません。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
本市は、これまでＳＤＧｓの推進に多くの企業と連携協定を締結しています。その内容に地球温暖化対策を含んでいると思いますが、地球温暖化対策の検討が進められている企業がありましたら伺います。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
さて、昨年末から民間企業との連携協定の締結が幾つかございました。 12月15日には、損害保険ジャパン株式会社と「防災力向上にかかる相互協力に関する協定」を締結いたしました。
次に、協定についてこの３月議会で質問いたしましたが、本市が千葉大学環境健康フィールド科学センターと東京の株式会社計画設計研究所との間で農学、医学、薬学などを幅広い分野におきまして相互に協力するための包括連携協定を２年前の12月に締結いたしております。健康機能性植物の育成による地域産業振興や医療福祉の充実、環境保全、人材の育成を図ることを目的としております。
２つ目として、金沢市との都市間連携協定を結びますが、具体的にどのような取組を検討しているかお尋ねします。 ３つ目として、白山市人権教育・啓発に関する行動計画に基づいて、ＬＧＢＴＱに対する理解を深めるための具体的な施策はどのようなことを考えているかをお尋ねします。 ４つ目として、本市職員も、職員間同士や窓口対応としてのＬＧＢＴＱへの理解やハラスメント対策が必要ですが、見解をお尋ねします。
この事業は、石川中央都市圏域内の６市町が連携協定に基づき実施しているものでございますが、現時点では内容を変更する予定はございません。 次に、家事や育児を支援する産後安心ヘルパー派遣事業につきましては、産後４か月未満の母親を対象に実施しておりますが、母親の体調不良や心身の疾病のため、育児や家事が困難な方や双子などといった多胎児のいらっしゃる方については最大１年まで延長して利用することができます。
次に、企業との連携協定の締結についてでございます。 10月27日には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結いたしました。本市における「にぎわい創出」や「ののいち創生」などについて、産業の創出や安心して暮らせる環境づくりなどネットワークやノウハウを生かして互いに連携しながら推進してまいりたいと考えております。
また、パートナーシップ宣誓制度の開始に合わせ、既に制度を導入いたしております金沢市との都市間連携協定を締結することといたしており、これにより、転入・転出時の手続を簡略化するなどの負担軽減を図ってまいります。 次に、共生フェスタはくさんについてであります。 イオンリテール株式会社との地域貢献連携協定の下、年明けの１月16日に、イオンモール白山におきまして、共生フェスタはくさんを開催いたします。
今後は、個人情報の取扱いやデータ制作費用に配意しつつ、国推奨のデータセット事例を中心に、より市民の要望に即したオープンデータの公開と具体的な市民生活での利活用に向け、まずは大学など学術分野との連携協定等をプラットフォームとして調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 池元議員。
民間事業者、大学との包括連携協定について伺いたいと思います。 まずは、現在の段階で本市と包括連携協定を締結している民間事業者及び大学はどのくらいあるのか伺います。 その上で、この包括連携協定を締結する本市にとってのメリットとは何なのか伺います。
白山市とイオン株式会社との地域貢献連携協定についてお伺いをいたします。 県内３番目として、北陸では最大級のイオンモール白山がこの７月19日にグランドオープンをいたしました。
次に、企業との連携協定についてでございます。 ７月30日には、本市に工場がございます津田駒工業株式会社と持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進に係る連携協定の締結を行いました。 津田駒工業株式会社では、ＳＤＧｓの達成に向けた取組をまとめた「ツダコマグループＳＤＧｓ宣言」を行っております。
今後とも、本市とイオン株式会社との連携協定に基づき、商業、観光の振興、食育、健康増進、地域の安全・安心など、幅広い分野で連携してまいりたいと考えております。 次に、準備を進めてまいりました聴覚に障害のある方のための地域活動支援センターにつきましては、この10月１日に「あさがおハウス」として、こがね荘内に開設をいたします。
また、これとは別の民間会社で、ＳＩＭを内蔵したＬＥＤ電球を用いた高齢者向け見守りサービス実施に関して自治体と連携協定を結んでいる例もあります。 見守り用途として、電球の設置に補助金を出すか市から貸与するなど市として普及を進めていってはどうか。また、申し上げたとおり、民間企業と自治体が協定を結んでいる事例もあり、連携して進めていくことも可能ではないかと思います。