白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
政府のデジタル改革は、元は財界の要求から出発しておりますので、個人情報が集積されればされるほど利用価値は上がって、特定の企業のもうけにつながります。プライバシー権の侵害や利益誘導、官民癒着の拡大などの問題点が指摘されており、非常に重要な問題であります。 行政のデジタル化は、手続の迅速化や簡素化が図られ、市民の選択肢も増えて、いいと思いますが、一方で市民サービスが低下しかねない問題があると思います。
政府のデジタル改革は、元は財界の要求から出発しておりますので、個人情報が集積されればされるほど利用価値は上がって、特定の企業のもうけにつながります。プライバシー権の侵害や利益誘導、官民癒着の拡大などの問題点が指摘されており、非常に重要な問題であります。 行政のデジタル化は、手続の迅速化や簡素化が図られ、市民の選択肢も増えて、いいと思いますが、一方で市民サービスが低下しかねない問題があると思います。
しかし、国のデジタル庁の設置そのものが財界の要求から出発していると、このことから見ても、国や自治体が保有する膨大な個人情報を企業に開放して利益につなげていこうというものであります。そういう点で、国のこの推進計画には問題が多いというふうに感じております。そこで、本市のＤＸ推進計画において、以下お尋ねしたいと思います。
もともと財界の要求であったマイナンバー制度の導入は、社会保障を納めた税、保険料に相当する対価、給付の代償として受け取るものを指す言葉ということですけれども、それを受け取るだけの仕組みに変質させ、公助ではなく自助が優先され、自己責任に後退させるものです。 公正な給付と負担の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。
もともと財界の要求であったマイナンバー制度の導入は、社会保障を納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させ、自助が優先され、自己責任に後退させるものです。 公正な給付と負担の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。国民の権利としての社会保障を守るため、マイナンバー制度は廃止するしかないと思います。
もともと、国民の税・社会保障情報を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきたのは財界でした。日本経団連は、国民が納めた税、保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどとして医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。
現代社会では、財界・大企業が口では「男女平等」を言いながら、実際の行動では利益最優先の立場からジェンダー差別を利用していることにあり、女性には「女性は妊娠、出産があるから正規では雇われないのは仕方がない」。安上がりの労働力と家族的責任を押しつけ、男性には「男は会社に尽くし、妻子を養って一人前」といった規範の押しつけに表れています。
そもそも市場法改定の契機は財界の要求に沿ったものであり、安倍政権下での亡国農政の推進です。これまで新鮮で安全な生鮮食料品の生産・流通・消費を支えてきた本市の卸売市場制度を守ることが必要であり、条例は変えるべきではありません。 反対の主な理由の第４は、市民のために税金が使われていないことです。金沢駅西口広場横での外資系ホテルの誘致に関連する事業です。
財界からも、消費意欲が伸びない点が心配だとの声が出されています。ある経済関係者の方は、日本の景気は失速寸前の状況と分析し、これまでの消費税増税の時期と比べても、今回の経済状況は厳しいと指摘しています。こうした不安の声は、世論調査にも示されています。
鴻玉荘は、大同工業株式会社創業者が政治家や財界人を招いた客座敷として利用していたものであり、戦後の物資の少ない中でも良質な材料を使用した数寄屋建築として貴重なものでございます。 このことから、先ほど市長もお答えしましたとおり、今定例会において補正予算を計上し、文化財としての保存をしっかりと行ってまいります。
これまでの経過を見ても明らかなように、財界や財務省の要求に沿って高齢者の医療費を削減するために保険料を際限なく引き上げ、窓口負担も引き上げていく、まさに高齢者を粗末にする制度であります。高齢者を粗末にする社会は脆弱です。なぜなら、誰もが必ず高齢者になるからです。高齢者を大切にすることは全ての人を大切にすることにつながります。それこそが多くの人が願っていることではないでしょうか。
企業として利益を上げることと社会的課題の解決に貢献することは、決して二律背反するものではなく、人権や環境問題に配慮している企業だという信頼がブランドをつくり、それが次の収益機会を生むきっかけになると語る財界の方の主張を目にしました。一方、企業というのは採算性という課題があります。
さらに、残業時間の過労死ラインを上回る残業を認めるなど、財界と企業が望む働き方改革となっており、この法案の撤回を求める世論が広がっています。市長、今議会の施政方針の中で、金沢版働き方改革推進プランの策定方針や働き方改革推進本部の立ち上げを打ち出しましたが、安倍政権が打ち出した働き方改革方針を前提とするものであれば、撤回すべきではありせんか。市長の見解を伺います。
重大なのは、このような農政が農業者や農村の声に全く耳をかさず、規制改革推進会議の財界側の委員などの主張をそのままで、農協改革は今日の農業危機の責任を農協に転嫁し、農業破壊の農政から国民の目をそらすのがねらいです。今の農政が続く限り、日本の農業と農村の崩壊が一層進み、食料自給率がさらに低下するのは必至です。 そこで伺います。
先日もかがやきの小松駅停車を求めて、小松市、能美市がともに、行政、財界とあわせてＪＲ西日本に陳情へ行ったことが新聞の記事に出ておりました。基本的には経済合理性によって決まることとは思いますが、加賀市においても、ぜひそのように積極的に取り組みを行っていただきたいと思います。 それでは、本来の質問に入らせていただきます。 先日、新幹線の加賀温泉駅舎デザイン案が３案、鉄道・運輸機構より提示されました。
一方、財界の要望に応え、法人実効税率を29.97％まで引き下げましたが、実際の実質負担率では、資本金10億円以上の大企業では16.4％です。100％子会社を持つ連結法人の実質負担率は6.1％です。100万円以下の法人の実質負担率22.4％よりも軽く、大企業ほど優遇されているのが日本の税制です。
国も地域経済にも未来はないアベノミクスや消費税増税路線はもう終わりにして、富裕層や大企業の課税逃れにメスを入れたり、若者に投資し、雇用のルール変革も進めるなど、経済政策を財界の応援から暮らしの応援に切りかえるべきですが、市長の見解を伺います。 次は、憲法についてです。安倍政権は、法曹界からも国民からも憲法違反と言われた安保法制の強行採決を初め、立憲主義の破壊を進め、次は明文改憲を狙っています。
リーマンショックや大震災でも起きない限り、増税は実施する姿勢ですが、財界関係者や首相の経済ブレーンからも凍結すべきとの声が出だしています。消費の低迷が長引く中での消費税増税が、国民の暮らしも経済も破綻させるのは明らかです。 安倍政権は、2014年４月に消費税の税率を、それまでの５％から８％に引き上げました。増税による負担増は７兆円を超し、国民の暮らしを一気に冷え込ませ経済を低迷させました。
この制度を求めてきたのは財界です。経団連は社会保障の個人会計をつくり、納めた税、保険料に応じた給付にするよう求めてきました。社会保障を権利ではなく、税、保険料に対する対価、自己責任に変質させる大改悪です。そうやって国や大企業の負担を削減していくことを狙っています。 既に年金の保険料収納では、徴収業務の民間委託や人権無視の差し押さえなどが問題になってきています。
このような大きな部分について、財界でもこの法案が成立することを見込むとともに、日本の立憲主義を無視し、友好関係国であるオーストラリアへの潜水艦の売り込みを行いました。世界でもトップクラスの技術を持つ日本製導入に一時は傾いたものの、世論の反発とドイツ、フランスの巻き返しにあい、売込みが難航しているとの報道が目につきました。
日米協議の焦点となった日本製自動車、同部品の関税撤廃は、日本からの輸出をふやしたい日本の財界の要求です。それを米国産米の輸入拡大に絡めること自体、大企業の利益のために日本の農業を破壊する交渉の本質を浮き彫りにしています。 安倍政権が交渉参加を決めた際、国会は、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品など重要農林水産物は除外または再協議の対象とすることを決議しています。