野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
国ではこども家庭庁が来年４月に発足するなど、今後、子どもと子育て家庭への支援に力を入れていく方針が示されておりますので、市といたしましても、国への要望も含め歩調を合わせて、さらなる子育て支援の充実に努めてまいりたい、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
国ではこども家庭庁が来年４月に発足するなど、今後、子どもと子育て家庭への支援に力を入れていく方針が示されておりますので、市といたしましても、国への要望も含め歩調を合わせて、さらなる子育て支援の充実に努めてまいりたい、そのように思っております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
平成26年の市営墓地整備等検討委員会の発足から８年、アンケート調査などで市民の皆様の声をお聴きするなど、慎重に検討を重ね、計画を進めてまいりました。 時代の移ろいとともに、価値観や生活様式も多様化し、お墓に対する考え方もそれぞれに変わってまいりましたので、メモリアルパークののいちでは従来の墓石型など一般的なお墓の区画に加え、敷地中央に円形の屋根が特徴的な施設型合葬墓を整備いたしました。
来年発足するこども家庭庁の動向を注視するという悠長なことは言っていられないと思います。 さて、白山市に目を向けまして、子供に関する政策は健康福祉部に２課、教育委員会に１室で行っています。こちらも母子保健や保育園、学童保育、児童センターの運営から建設、さらに少子化対策、子育て支援、いじめ問題や虐待、障害に至るまで多岐にわたっています。
これは個人が500円ずつ払って発足しております。 この環境税と国の環境税の取組が違うのか、あるいは、そのまま石川森林環境税も継続してやって、二本立てで行くのか、そこをちょっとお尋ねいたします。 それともう一つ、森林の担い手さんがいないということで、外国人とか、そういった人たちを採用して使うという方法はできないのかね。 その２点、再質問いたします。 ○藤田政樹議長 米林産業部長。
折しも本市では、７つの地区の自主防災委員会が集まって、白山市地区自主防災組織連絡協議会が発足をいたしました。例えばこれらの地区に先行モデルになっていただいて、個別避難計画の作成を促進していただいてはどうでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてお答えをいたします。
まずは学校まで行けば、今ほどの説明によって学校の横連携もされているというお話でしたが、現場の方々もいま一度確認をする意味で、こういった状況のときにはこういった連絡方法を取るとか、あるいは別の観点でいけば、それぞれ見守り隊がそれぞれの地域で発足をして、10年以上たち、当時の方々が少しずつ年を重ねて高齢化されている。各地域、そのような状況になっているというお話もよく聞きます。
11月10日に発足をいたしました第２次岸田内閣におきましては、新型コロナウイルスへの対応、経済対策、外交・安全保障について、スピード感を持って政策実行に全力を挙げるとし、19日には経済対策の閣議決定がなされ、来月の臨時国会での早期成立を目指し、準備が進められております。
初めに、今月４日、菅義偉内閣が総辞職し、岸田文雄新内閣が発足をいたしました。 菅前総理におかれましては、国民のために働く内閣として多くの改革を推進されました。
また、カメリアの発足当時からサポート団体でありますカメリア・パルの会などについても、本市の情報通信技術の進展や様々な文化活動の発信など、幅広い分野で本市の情報教育や文化の発展を支えていただいてきたと思っておりまして、こういったカメリア・パルの会は市民協働のまちづくりをリードする団体でもございますので、今後も本市の情報通信技術の向上や文化振興事業にお力添えをいただきたい、そのようにも思っておるところであります
国全体のデジタル化を主導するデジタル庁が明日９月１日に発足をいたします。デジタル庁は、地方自治体の情報システムの統一・標準化に取り組み、業務の効率化と住民サービスの向上を進めるものであります。 本市におきましても、白山市デジタル化推進計画の策定を進めるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用による業務の効率化と市民の利便性向上に取り組んでいるところであります。
昨年９月に発足した菅内閣の目玉政策の１つに、デジタル庁の新設が掲げられました。先月12日の行政のデジタル化を推進するデジタル改革関連法案が成立し、本年９月にデジタル庁が発足するというふうになりました。せっかくの新制度でありますが、平井デジタル庁長官の一部報道では、暴言があったというようなことであります。
その際に、本大会に向けての実行委員会が発足をいたしまして、実行委員長には本市出身の真鍋邦夫氏が就任されたとのことであります。 今後は、開催地輪島で組織いたします現地実行委員会と連携をいたしまして、本番に向けて鋭意準備を進めてまいります。
また、グラウンド・ゴルフ協会においては、発足以来、七尾市協会主催で大規模な大会が数多く開催されてきましたが、主会場がなく、その都度会場が転々とし、企画運営に困惑しているとの声が聞かれます。 七尾市にはグラウンドゴルフができる場所として、国分寺公園や能登島マリンパーク海族公園がありますが、休日となると親子でサッカーやキャッチボールなど、時には観光客も訪れています。
大会実行委員会がオール石川体制で今月下旬に発足する見通しであります。 そこでお尋ねをいたします。県内19市町の首長を含めた94団体が参加するとのことでありますが、本市ではどのような準備が進められておられますか。現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 今回の国民文化祭の特徴はどのようなものでしょうか。前回、小松ではどのような催物が行われたかをお聞かせいただきたいと思います。
令和２年２月、小松空港中期ビジョン策定検討委員会というものが、県が音頭を取って発足をいたしました。小松空港の民営化の可能性を探るため、国土交通省は県の要望に応える形で空港施設、それの資産調査に乗り出しております。
白山市として、地産地消の推進を掲げており、白山市は白山ねぎを農林水産物ブランドの特産地を目指し、平成21年にＪＡ松任で白ネギ部会を発足、平成22年度にＪＡ白山は白山ねぎの生産、共販を開始し、平成24年度に白山ねぎを白山農林水産物ブランドとして認証しております。
令和３年春の白山市議会３月会議は、白山市が発足して５回目となる市議会議員選挙で当選した議員たちによる初めての会議であります。 今回の市議会議員選挙は、告示日まで１か月を切ってもなお立候補者が確定に至らず、定数に満たないまま、当初は無競争の選挙になるのではとも思われました。
制度を始めるに当たっては、様々な保険料、軽減特例が行われなければ発足できず、今回、13年目で後期高齢者医療保険料均等割軽減特例の見直しが行われ、7.75割軽減であったものが通常の７割軽減へと移行されます。軽減特例7.75割から７割へ移行される対象者見込み数は約3,600人、被保険者数１万6,146人のうち約22％を占めております。
2008年、平成20年、今から13年前の４月から、75歳以上の高齢者が加入する医療制度が発足して来年度で14年目を迎えます。 この後期高齢者医療制度の発足時の３月議会で、私はこんな討論をしておりました。「後期高齢者医療制度は、2006年６月に医療改革法が成立し実施されたもので、今、社会保障の矛盾の集中点になっております。
│ │ │ │ │ │ ・要介護認定者の障害者控除対象者認定制度について │ │ │ │ │ │ ・滞納者数の推移と延滞金について │ │ │ │ │ │ (3) 後期高齢者医療保険制度について │ │ │ │ │ │ ・後期高齢者医療保険制度発足