姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、学校関係者や地元関係者に対して、市議会からの提言に基づき同相撲場の意匠を変更する方針について説明を行ったところ、令和５年２月22日に白浜地区連合自治会から、同相撲場の屋根にある千木の一部を撤去することについては再考を求める旨の要望書が提出された。
当局の答弁によりますと、学校関係者や地元関係者に対して、市議会からの提言に基づき同相撲場の意匠を変更する方針について説明を行ったところ、令和５年２月22日に白浜地区連合自治会から、同相撲場の屋根にある千木の一部を撤去することについては再考を求める旨の要望書が提出された。
本事業は、ヤングケアラーを早期把握するとともに、個々のニーズや家庭の状況等に応じた包括的な支援を推進するため、関係機関と情報共有し連携を強化するものであります。 分科会において、ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議は、どのような関係機関で構成されているのか、との質問がありました。
当局からは、宅地造成等規制法の一部改正に伴い、同法を引用する関係規定を整理するためのものであるとの補足説明がありました。
◎答 北部地区でコミュニティ・プラントや農業集落排水処理施設の統廃合を進めている関係で、新たに生じる遊休地において、まずは地域に防災倉庫等での利活用の希望を聞き、それがなければ、普通財産等に戻して売却等の検討を行っていく。 また北部遊休地においては、資材置場に使用したいという声もあるので、情報収集を行いながら、遊休地の利活用や処分については積極的に考えていきたい。
令和3年度、総合福祉会館とこども未来局で支援者マニュアルを策定しており、関係機関と情報共有して支援を漏れなく行えるよう取り組んだ。そこから、現在までヤングケアラーの周知に取り組んできたところである。 今後、連携を深め、支援につなげていきたい。 ◆問 相談対応は18歳未満でも18歳以上でも対応しているということだが、訪問支援事業の対象となるのは、結局のところ18歳未満ということである。
地域の人口の多寡にかかわらず補助金額が同じであるという指摘も従前から受けているところであるが、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき検討していかなければならないと考えており、行政が新たに施設を設置することは非常に難しいと考えている。
余談かもしれませんが、日本の歴史において過去に人口が減少したことは、最初に起きた縄文時代から現代までで４回ありました。その理由の背景は、気候変動、食糧、エネルギーが根本の原因であったようですが、これらのキーワードはどれも今の環境問題に関連していることのようにも思えます。 今課題とされている環境問題を解決していくことは、もしかすると人口減少の潜在的な要因を取り除くことにもつながるのかもしれません。
なお、報道関係者から、カメラによる写真撮影の申出があり、許可しています。 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。 これから、直ちに日程に入ります。
２項目めに、人口減少社会における周辺地域のまちづくりと産業振興についてお伺いします。 少子化や人口減少は、全国の自治体で共通の課題ではありますが、姫路市でも、この15年間で出生数は約1,600人減少、人口でも約5,000人減少となっており、その傾向が数字に表れています。 とりわけ、その傾向が強くなっているのが郊外部・周辺部地域であります。
人口減の地域へ人口増から転居することに関して、市内を少しでも均一化することは理想的ではありますが疑問もあります。 そこで質問いたします。 １点目に、なぜその地域は人口減になってきたのかを、各地域の人口減になった原因を調べ、まずはこの事業を推進していくと同時に、人口減となった原因を整備していかなければならないと、助成があったとしても、転居にまでは至らないと感じております。
高齢者人口は、2025年には3,677万人に達し、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えます。 本市においても、平成29年12月と令和４年12月の人口変更を年齢階層別人口で見ると、70歳以上が１万4,174人増加しています。
なお、報道関係者からカメラによる写真撮影の申出があり、許可しています。 本日の議事日程はお手元に配りましたとおりです。 これから直ちに日程に入ります。
次に、社会増を目指すとは、本市においても人口のピークを越え、減少局面を迎えていますが、社会増減は均衡傾向にあることから、議員の御指摘のとおり、転入者を増やすことで、人口減少の緩和を図ることを目指しております。 次に、妊娠出産子育て支援事業は、令和５年１月２３日より事業を開始しております。
他市で人口減少にあらがって、この時代に人口が減少していないまちというのをちょっと調べてみたんですが、２０２０年１０月１日の国勢調査と２０２２年１０月１日の人口推計を比較して、人口の増加がある自治体を見ていきました。そうすると福岡市、さいたま市、つくば市というところで、九州、関東ですが、７位に大阪府の吹田市が入っています。
この間、市民の皆さま、医療従事者、各関係機関の皆さまにおかれましては、長きにわたる新型コロナウイルス感染症との闘いに対し、さまざまなご尽力、ご協力をいただいておりますことに、改めて心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。 長引くコロナ禍は、地域経済にも多大な影響を与えております。
それでは、これより企画調整局関係審査を行います。 最初に、請願第22号について紹介議員から趣旨説明を聴取いたします。 松本議員、発言席へどうぞ。では、お願いいたします。
さて、今期定例会では新年度の予算関係議案が提出されております。後ほど、市長から施政方針説明がございますが、議会として、芦屋の将来を見据え、慎重に審議をしてまいりたいと思います。
今、福祉関係の団体がボランティア、そのことを言ってはるんかなと思うんですけれども、そうであれば、継続していくのは私、聞いているのはもう難しいと。
◎財政課長（森垣文裕） まず、繰越明許費の関係のほうでございます。保健衛生用品等購入というところでございますが、こちらのほうは、これまでから、国庫補助事業も活用しながら、保育園、学校園等で感染予防対策の保健衛生用品というのは適時購入をさせていただいています。