宝塚市議会 2016-03-28 平成２８年第 １回定例会−03月28日-04号
だから、野中広務さんは県議だった翁長知事に申しわけないと頭を下げ、亡くなった後藤田正晴さんは沖縄入りを渋ったそうです。 それを、現政権は私人に成り済ましてまで県と戦おうという、またも沖縄に犠牲を強いるつもりです。固定化させないといっても移設完了は早くても２０２５年、移設後３０年以内の辺野古返還が実現しても米軍が自衛隊に取ってかわるだけです。
だから、野中広務さんは県議だった翁長知事に申しわけないと頭を下げ、亡くなった後藤田正晴さんは沖縄入りを渋ったそうです。 それを、現政権は私人に成り済ましてまで県と戦おうという、またも沖縄に犠牲を強いるつもりです。固定化させないといっても移設完了は早くても２０２５年、移設後３０年以内の辺野古返還が実現しても米軍が自衛隊に取ってかわるだけです。
ですから、かつての自民党を支えてきた野中広務元自民党幹事長は、私は戦争を経験した生き残りの一人だと述べて、どうか現役の政治家に、戦争は愚かなものだ、絶対やってはならないということをわかってほしい、死んでも死に切れないと訴えられております。また、古賀誠元自民党幹事長は恐ろしい国になっていると語り、同じく山崎拓元自民党幹事長は、戦争法案について全体的に問題がある、恒久法は一番問題が多い。
安倍内閣の戦争立法により、これまでの戦争しない国から戦争する国づくりに対し、自民党の重鎮であった野中広務元官房長官や古賀 誠元幹事長、民主党の元財務大臣顧問の藤井裕久さんなどですね、真逆の立場の新聞赤旗に登場して、安倍政権の暴走を許してはならない、こういうことを言っているわけであります。
また、自民党の幹事長経験者の野中広務氏、加藤紘一氏、古賀誠氏は、それぞれ集団的自衛権の行使容認の安倍政権を厳しく批判しています。 歴代自民党政権とも異質な、侵略戦争を正当化する安倍首相が政権についていることは、アジア諸国との和解や対話の上で大きな障害になっており、靖国神社参拝の強行は米政府からも失望を表明される事態を生んでいます。これでは、中国や韓国との外交関係も築けません。
元自民党幹事長の加藤紘一さん、古賀誠さん、野中広務さん、元公明党副委員長の二見伸明さん、また、地方議会では、自民党や公明党の議員の皆さんも賛成して、多数の意見書が採択されています。見識も勇気もある議員や元議員が全国に多数いらっしゃるのです。ぜひとも議場の皆様には、見識と勇気を発揮していただき、意見書案に御賛同いただきたく思います。
原発のみなぜ許されないのかと、こういったことをおっしゃってこられた方もありますが、原発は、今の私たちのその危険性だけではなしに、先ほども言いました先々の１０万年も先のもう未来が予測すらできない先まで、負担を残すということで、今の私たちの暮らし、生活の仕方には、相反するものがあるだろうというふうな思いでおりまして、今の政治状況には、大変憂慮をしておるところで、先日も野中広務元自民党幹事長が、もう安倍総理
原発のみなぜ許されないのかと、こういったことをおっしゃってこられた方もありますが、原発は、今の私たちのその危険性だけではなしに、先ほども言いました先々の１０万年も先のもう未来が予測すらできない先まで、負担を残すということで、今の私たちの暮らし、生活の仕方には、相反するものがあるだろうというふうな思いでおりまして、今の政治状況には、大変憂慮をしておるところで、先日も野中広務元自民党幹事長が、もう安倍総理
これは、最高法規としての憲法のあり方、立憲主義を否定するものにほかならず、さすがに古賀誠自民党元幹事長も、立憲国としてとても考えられない、普通だったら予算委員会がとまるほどの大騒動の話と批判し、同様に、河野洋平元衆議院議長や野中広務自民党元幹事長、村上誠一郎元行革担当相、漆原良夫公明党国対委員長らも批判をしています。
さらに言うと、野中広務前自民党幹事長までが危惧を表明する秘密保護法は、撤廃すべきだと痛感をいたしています。さきの戦争を侵略戦争と認めない安倍総理の戦争観とも相まって、衆参での多数を持つ自公政権の一層の危険性を国民が感じ取った強行採決だと思いますが、中貝市長の感想があればお聞きをします。
また、元自民党の幹事長でもありました野中広務さんや、それから連合会長の古賀さんなどからもこうした応援メッセージなんかもあったこともご紹介を申し上げまして、この夫婦別姓を認める民法改正の一部に反対を求める意見書に対しては反対という態度表明といたします。 ○議長（名生昭義） 討論を終了します。 これより、意見書案第２号を採決します。
先般も別件で東京出張したときに、全国土地改良連合会の会長をされておる野中広務さんにも、私は近々理事長職を退任さしていただきますということも、断りを入れた上での辞任表明でございます。 いろいろと私自身がまだ目が行き届かない、あるいは認識不足のところはございますので、いろいろと議員各位からもご意見をちょうだいして、庁内のガバナンスを徹底していきたいと思っております。
先日、大西成己さんが神戸新聞に掲載されたうちの１１月１５日分ですが、自民党の元幹事長、野中広務氏を自民党総裁、日本の首相にという時、前総理の麻生太郎氏は「野中やらＡやらＢは部落の人間だ。だからあんなのが総理になってどうするんだ。ワッハッハッハ」と暴言を吐き笑っていたと、ベストセラーを続けている「差別と日本人」の著書に書かれています。２００１年３月１２日、大勇会の会合のことだそうです。
けしからんことだと思います」と痛烈に批判をされておりますし、また、小泉改革の最中に政界を引退した野中広務さんにおいては、「７５歳以上の医療費は年間１１兆円と全体の約３分の１を占めていると指摘がなされております。そんな増え続ける社会保障費を保険会計だけで考えるから、このような人間の情を無視する制度になってしまう。
この法案自体が平成１４年に、野中広務元幹事長が部落解放同盟の要請を受けて、国会に提案をしてきた経緯があります。そして、こういった中で、その人権擁護委員を委嘱するその法的な資格が何も必要ないそういった要件がない中で、この法案を提出された経緯からすると、そういった団体の人権委員さんが選出されてくるということになれば、特定の団体の運動に利用される恐れがある、こういう大きな問題があります。
これは、震災直後に、前もお話ししたように、当時の国務大臣でありました野中広務様がお越しになって、ここしかないと。それを踏襲しております。既に今回の知事選までに730万円の血税が投入されました。これは、市、県、国がそれぞれ負担しておりますので、どうもぴんと来ないようですが、市に関しては。
しかし，関西３空港の役割分担が出てきた背景には，自民党の野中広務氏の，神戸空港は不要と小泉首相に進言発言や，太田大阪府知事や扇前国土交通相の，関西３空港は必要ない発言や，関西財界を中心とした神戸空港の必要性への疑問が大きく作用していることは明らかです。
地域の中心に位置し、他に代替すべき適当な施設もないため、震災直後の統一地方選挙には、当時の国務大臣であった野中広務氏が直接現地を視察され、たとえ建物がなくともこの地域の投票所にふさわしい場所はここよりほかになしということで仮設の投票所を設置、現在に至っております。 当局に対してお尋ねいたします。
そして，最近では自民党の野中広務氏の神戸空港は不要と小泉首相に進言発言や，太田大阪府知事や扇国土交通大臣の関西３空港は必要ないと受け取れる発言など，神戸空港不要論が大きく広がり始めております。また，昨年国も，神戸空港建設予算を２割カットするなど，神戸空港の必要性という一番根本問題が，今再び問われ始めております。
それと前後して野中広務元幹事長，太田房江大阪府知事，扇千景国土交通大臣，石原伸晃行政改革担当大臣などの，関西圏に３つの空港は要らないかのような発言が相次ぐ中で，今現在，神戸市は窮地に追い込まれていると言っても過言ではないと考えます。今後，神戸市の大阪府並びに国への対応が問われてくるわけですが，単に地域エゴに終始することのないよう，慎重な対応を望むものです。
ところが，最近になって扇国土交通大臣，野中自民党前幹事長，太田大阪府知事，石原行革担当大臣など一斉に，関西に３つも空港が必要かと発言し，総務省は改めて航空需要の見直しを方向づけています。このことは，市民の空港住民投票運動などの原点が正しかったことを証明するものであります。 また，先日朝日新聞は，この問題で世論調査を行いました。