播磨町議会 2023-03-17 令和 5年 3月定例会（第4日 3月17日）
思い返せば２８年前の未曽有のあの阪神・淡路大震災が発生して大混乱していた年の３月、地域の先輩諸氏から町議会へ出馬要請され、苦慮した中で、自分がこれまで取り組んできた部落差別の解消と水田川の早期改修を実現に近づけるためには、町議選で発言の場を得て、活動することが重要と考え、出馬を決意しました。出馬表明から実際の選挙戦までは日数も限られており、本当に慌ただしく、目まぐるしく過ごしました。
思い返せば２８年前の未曽有のあの阪神・淡路大震災が発生して大混乱していた年の３月、地域の先輩諸氏から町議会へ出馬要請され、苦慮した中で、自分がこれまで取り組んできた部落差別の解消と水田川の早期改修を実現に近づけるためには、町議選で発言の場を得て、活動することが重要と考え、出馬を決意しました。出馬表明から実際の選挙戦までは日数も限られており、本当に慌ただしく、目まぐるしく過ごしました。
長年の国民の努力と運動によって部落問題は解決に向かい、国政では2002年３月、同和対策特別法からの特別法体制が全て終了し、地方自治体での同和行政終結が基本的流れとなりました。しかし、姫路市では国の特別法体制がなくなって20年余が経過しても、いまだに完全終結に至っていません。 そこで２点伺います。 １点目は、17の地区総合センターなどの廃止を求めます。
各学校では、家庭、地域の実態を踏まえて、部落差別や平和学習、特別支援教育、多文化共生、生命尊重、情報モラルなど、様々な人権課題を学年ごとに年間指導計画に位置づけ、学校、地域社会の特色を生かした取り組みを計画して、実践をしてございます。
国においては、このような社会状況の中で、障害者差別解消法、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法など個々の人権課題に対応した法整備を行ってきたところです。
２社からは、部落差別は人権問題です。企業としての社会的責任の中には、人権の尊重や保護も当然あると考えますとの回答で、両社は削除しました。しかし、同じものが別の動画サイトに上がったのです。そこでは、潜入動画の軽い乗りで興味本位のクリックを誘い、再生回数を稼いで広告収入を得ているようです。 今、誰もがネットで思い込みや偏見を持たされる事態は、社会にとって大変重い課題ではないでしょうか。
また、候補者となるべく活動されています人権文化推進協議会、こちらについても、人員体制や運営の管理能力、それからその他の法人による管理についても検討してまいりましたけれども、２０１６年に制定をされました部落差別の解消の推進に関する法律、これによりまして、隣保事業や啓発事業、相談体制の充実といった自治体の責務の一層の充実が明確化されましたことと、それからこれらの事業の実施につきましてはやはりノウハウ蓄積
２０１６年１２月９日に「部落差別解消推進法」が成立し、１２月１６日より公布・施行されました。本市においては、「部落差別解消推進法」制度の施行と趣旨について、ふれあい館だより、市広報紙、人権研修会、人権講演会また市のホームページなどに掲載するなど、周知に努めていただいております。
議案第４号 令和４年度猪名川町一般会計予算のうち関係部分についての反対討論として、部落解放や同和人権推進について、法では決まっているが条例制定を県内でもまだ５か所程度しかされていない。新たに同和部落問題を大きく取り上げる必要はないと考える。以上のことから反対であるとの討論がありました。
３目人権教育費、事業番号００００５０５人権教育啓発事業は、播磨町人権教育基本計画に基づき、部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消に向け、様々な啓発活動、交流事業を行うものです。令和４年度は、８月の人権文化を進める町民運動推進強調月間には共に生きようふれあいのまち映画会を、１２月の人権週間にはこころふれあう町民のつどい講演会を、町制施行６０周年記念事業として開催します。
なお、予算そのものにつきましては、何の変化もないんでこれといってないんですが、その中の１点、部落解放という文言の中で、同和、人権が推進されると。この法では一応決定、決まってるんですが、県内でもまだ５か所ぐらいしかやってないと。今さらやる必要があるのかなという思いです。
人権平和事業費６４０万３，０００円、７節報償費１２５万４，０００円のうち、報償金４０万４，０００円は、（仮称）部落差別解消条例の本町における必要性について検証するための委員報酬８名分を計上しております。なお、県内の条例制定状況につきましては、尼崎市、加東市、たつの市、神河町、多可町となっております。
それ以降、人権文化推進協議会による管理と、その他法人による管理を検討し、それぞれに本市の現状と照らし合わせて、また地域の皆様との協議を重ねて、これまで検討を重ねてきたんですけれども、まず、各センターとも人権文化推進協議会が指定管理者となるには、地域の人材の後継者の不足ですとか高齢化が著しく体制が脆弱であること、また受託するための法人格の取得も困難であること、部落差別以外の複合化した様々な人権課題への
また、新年度には、同和問題などの差別解消に向けた（仮称）部落差別解消条例の制定に向けて、関係団体をはじめ外部有識者などによる検討委員会を設置し、必要な検討を進めてまいります。
昨年は、部落差別を助長する動画について、自治会からの要望を受けて、市として裁判所に削除を求める仮処分命令の申立てを行い、これが全国の初の取組として注目されました。今後とも差別を許さない取組を進めていきます。 あいさつ運動に取り組んでいきます。
また、部落差別をはじめとした様々な人権問題に、引き続き取り組んでいきます。 さらに、不安や困難を抱える女性を支援するため、ＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡすみれウィメンズプロジェクトを市民や事業者と連携して継続します。 平和では、核なき平和な世界の実現に向け、市民の皆様と共に平和事業に取り組みます。
、「区画整理については、地主・関係部落代表者・姫路市長で協議するもの」となっています。 そこでお尋ねいたします。 現在、白浜地区に新中央卸売市場が建設中ですが、移転後の跡地について市長はどのようにお考えですか。 市の中心部に残された広大な敷地であることから、市の公共的施設事業地として利用すべきだとの意見もあります。
現在は部落問題だけではなく、様々な人権問題があり、それらの問題に取り組んでいる多くの市民がいる。 今までと同じ活動をそのまま追認することや、何もできていない地域をそのまま放置するのではなく、人権部としてもっと頑張ってもらわなければ、人権課題が多様化する時代に対応できないと思うがどうか。
三田市の「広報誌「Ｓａｎｄａ」５月号」の森市長の「ほっとトーク」には、「三田市では以前より、部落差別をはじめ、さまざまな差別の解消を目指し、人権課題の解決に取り組んできました」とあります。これは条例制定に向けてのものだと考えられますが、差別問題に特化することを前提にしているようにも読み取れます。「人権を守る」ことは、差別問題を解消すれば守られるというものではありません。
９月には、学校での授業や指導の核となる主幹教諭と人権教育担当者に対して「部落差別を正しく認識するために」をテーマに研修を行います。また、１０月には初任者から５年目までの教職員に対し、「部落差別の歴史と正しい理解」をテーマに研修を行います。
○東野委員 監査委員の見解としてはよく分かります、ただ、ちょっと私がどうして気にしているかと言ったら、本市に合ったという場合に、この前の６月10日の記者発表資料、これを多分、皆さん方も資料見られてると思うんですが、西脇市人権教育協議会のそういうような資料として、部落差別をはじめ、あらゆる差別を解消する。まだ西脇市においては、部落差別が先に来るんですね、一番、一番重要なこと。