加東市議会 2022-12-15 12月15日－02号
加東市は、兵庫県内陸部で数少ない、人口が減少していない市であります。また、加東市の出生数や出生率は減少で推移をしていますが、2020年の合計特殊出生率は1.72と、兵庫県内で一番高い値となっています。近隣市では小野市が1.46、西脇市が1.31、加西市が1.26、兵庫県は1.39、全国は1.33という数字であり、加東市の1.72という数字は誇れるものであると思っています。
加東市は、兵庫県内陸部で数少ない、人口が減少していない市であります。また、加東市の出生数や出生率は減少で推移をしていますが、2020年の合計特殊出生率は1.72と、兵庫県内で一番高い値となっています。近隣市では小野市が1.46、西脇市が1.31、加西市が1.26、兵庫県は1.39、全国は1.33という数字であり、加東市の1.72という数字は誇れるものであると思っています。
これは愛知県豊橋市の公用自転車なんですけれども、市の職員さんが使う自転車に、このように「防犯パトロール豊橋市」と示して犯罪抑止に努めていらっしゃる例があります。 それから、こちらは神奈川県伊勢原市ですが、これは市の職員さんだけではなくて市民にもこういった「パトロール中」というものを配布して、特に校区とかを示さずに、市としてこういったプレートを配布しておられるという事例であります。
（「愛知県か」の声あり） 愛知県です。 実際、その委員会の規模としては６人から８人ぐらいで、結構かぶってられるんですよ。いい面では、いろんなところを知る議員さんが各常任委員会の内容を知るというところにメリットがあるのかなというふうにも思いましたし、その分、労力は多少かかるのかなとは思うんですけれども、規模としては、僕はもう６から８なのかなというふうには思っています。
次に、医師不足問題解消を図るための県との連携についての、本市の現状の県との課題共有につきましては、県は、２０１９年度に各市の医師会や歯科医師会をはじめ、医療関係者や各市の関係する部署の職員で構成する阪神北圏域地域医療構想調整会議を開催し、会議で出された意見や他の圏域からの意見などを踏まえて、２０２０年度に医師確保計画を策定しました。
あわせて、兵庫県や兵庫県社会福祉士会等の関係団体が実施する各種研修等の受講促進により、事業の浸透はもとより、防災知識の向上を図ってまいります。
三木市の保険税率と県の標準保険税率は、令和４年度ではほぼ同水準となっています。 なお、三木市国民健康保険財政健全化計画では、令和６年度までの３年間で県の標準保険税率と同水準となるように計画をしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関の受診控えなどによる令和２年度の医療費の減少により、県は余剰金の一部を納付金財源として投入するなどの措置を行いました。
④公明党愛知県本部が１９９１年に、子供の目線の高さから見た通学路総点検を実施し、国会でも通学路点検の必要性を訴えた結果、国は１９９５年から全国の小学校を対象にした通学路安全点検調査を実施しました。子供の視点にも配慮した点検の結果を伺います。 ２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について。
兵庫県高齢者生活協同組合によると、糖尿病で筋力の低下に、脳梗塞の右半身麻痺で、要介護５と認定されたＡさん。自宅で家族とともに暮らしていますが、日常生活の全てに介護が必要と認められ、手当てを受けられています。高血圧や動脈硬化があり、最近になって急に認知機能が低下、認知症と診断されたＢさん。
◎都市建設部長（辻正彦君） まず、県条例と市条例の整理なんですけれども、先に県条例ができておりますので、もともとは市の条例がなかったら県条例を適用していたということで、景観行政団体になって、芦屋独自の部分を盛り込もうとしているのが、市条例でございます。
しかし、どうしても今までの万博とかも何か私たちにすれば、そういった大阪万博があって、愛知県の万博も十四、五年ぐらい前にあったと思うんですけれども、何かそういったところに行って見るものだと。
これは、県の施策とかを市の中に共有いただいて、我々として市単独で何ができるのかというのを生かすために、県の施策もその中で議論の話題に入れていただいております。 そのほか、先ほども申し上げましたが、県下で宝塚というのが埋没しないように、こちらからも県のほうに足を運んで情報を取るようにしております。
を活用して支援を行いたい」と回答されましたが、令和３年度に国や県の補助メニューを活用して支援された、また予定している事業数と事業費をお答えください。
兵庫県の地域再生大作戦は、県の定める小規模集落を含むまちづくり協議会を対象に実施する事業でございます。本町では、大島小学校区まちづくり協議会、楊津小学校区まちづくり協議会、阿古谷地区まちづくり協議会の３つの協議会が該当しており、現在は大島小学校区まちづくり協議会が活用されております。
このたびの伐採事業は文化財保護を目的としたもので、県の補助対象となります。総事業費のうち、県が３分の１、市が３分の１、事業者が３分の１の負担となり、市の負担額となります19万7,000円を計上しています。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問の１つ目、幼保一体化計画についての４つの御質問についてお答えをいたします。
しかしながら、千葉県の八街市で発生した通学路での事故や、その後三重県川越町、愛知県刈谷市でも集団通学中の子どもたちに乗用車が突っ込むという事故が発生したことが報道されています。子どもたちの安全、安心、命に関わる事件が発生したことを知った時点で、スクールバスの通学方法について正面から向き合い、見直しを行うのが加東市、加東市教育委員会が行うべきこと、大切なこと、必要なことと私は思います。
◎井上 副市長 １つ例を出されました橋の件ですけれども、確かにあれ、私が聞いたときには、もう県からの話がそのまま上がってきたと。
また、兵庫県では、新型コロナに対する医療提供体制の強化として、宿泊療養施設を拡充し、９月１０日から尼崎市内において、１施設ではございますが、１４０室を運用開始しておられます。 なお、県から本町に対して、感染症患者に関する個人情報の提供は基本的にはなく、統計的数値についても保健所単位で集計されていることから、本町の入院や在宅療養等の状況について把握することはできない状況でもございます。
県といたしましても、この間移住・起業のしおりというものを県も出されておりまして、これを見ますと、起業を進めると同時に移住も進めるというふうなことで、空き家をリフォームして住むとき、築20年以上等の要件を満たす住宅の場合、改修費を最大100万円出しますというふうな県の対策があるわけです。そして、若年子育て世代、ＵＪＩターンの世帯は最大150万円のリフォーム代を出しましょうというふうなことです。
第５波の感染拡大期、そして４回目となります緊急事態宣言が兵庫県に発出されており、市内でも若い方への感染を中心に今までにない広がりとなっています。そのような中、ワクチン接種をはじめ、感染予防と陽性者に対する治療や対応に献身的にお取組いただいている医療関係者、訪問看護師、県市の関係部署の皆様に市議会を代表して、心から敬意を表し、感謝申し上げます。ありがとうございます。
公費負担のほうは、保護者の所得の高低にかかわらず学ぶ機会を提供できるということで、大阪府や愛知県などで導入しているところです。もう１つのＢＹＯＤなんですが、各自が使い慣れた端末を使用できることや、自宅など授業以外の時間も含め常時気軽に使用できるということで、東京都や神奈川県で導入が進んでおりまして、来年度から兵庫県の全高校で導入がされる予定でございます。